( 166896 )  2024/05/04 17:07:24  
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これからのニッポン、増税するならどの税がいい?…経済評論家が「固定資産税」をプッシュする納得の理由

THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) 5/4(土) 9:02 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/75a6ce60ae3cc9168a404a20a600708da7c58ad8

 

( 166897 )  2024/05/04 17:07:24  
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日本の財政赤字が巨額で放置するとインフレが加速する可能性がある。

失業の増加を心配しなければ、財政再建のために増税が望ましいが、最も効果的な方法は固定資産税の増税だという。

固定資産税の増税は景気への悪影響が少なく、人々の移住や住宅建設を促進することが期待できる。

東京一極集中の是正も見込まれ、環境への負荷軽減や防災対策にも役立つとされる。

東京の人口削減が重要であり、税収の増加は防災対策に充てるべきとの考え方も示された。

(要約)

( 166899 )  2024/05/04 17:07:24  
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(※写真はイメージです/PIXTA) 

 

日本が抱える巨額の財政赤字。このまま放置してしまうと、なにかの拍子にインフレが加速してしまうかもしれません。もし失業が増える心配が少ないなら、財政再建のために増税することが望ましいですが、その場合、最も効果的なのは「固定資産税」だといえます。なぜでしょうか? 経済評論家が解説します。 

 

年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額 

 

筆者は、財政赤字をそれほど気にしていません。財政が破綻する可能性は小さいと考えているからです(拙稿 『日本政府の財政赤字は巨額だが…「財政破綻は起こらない」といえる、3つの理由【経済評論家が解説】』 参照)。無理に増税して景気が悪化するようなことは避けるべきだと考えています。景気が悪化すれば失業が増えてしまいますし、「景気は税収という金の卵を産む鶏」なので、財政が悪化してしまいかねないからです。 

 

しかし、財政赤字を放置していいと考えているわけでもありません。財政赤字が拡大して政府の借金が増えると、人々が持つ資金が増えるので、なにかの拍子にインフレが加速してしまうリスクが高まるからです。コロナの際に国民に一律10万円振り込まれましたが、あれが一律1億円だったら、きっとインフレになっていたでしょう。そのイメージです。したがって、失業が増える心配が少ないのであれば、増税して財政を再建すべきなのです。 

 

固定資産税の増税は、景気に与える悪影響が所得税増税よりも小さいでしょう。増税で人々の懐が寂しくなる効果は同じですが、固定資産税の高い地域から低い地域に人が移住するならば、住宅建設等が促進されると期待できるからです。 

 

しかも後述のように、東京一極集中を是正するメリットも見込まれますから、財政再建との一石二鳥が期待できるわけですね。 

 

東京は過密です。通勤ラッシュは酷いし、大気汚染等もあります。後述のように災害時に大混乱が起きる心配もあります。東京一極集中は、皆が互いに迷惑を掛け合っている状態なので、それを緩和することは、皆のメリットになるわけです。 

 

問題は、個々人が「自分にとって東京に住むメリットが、コストを上回っているか否か」で意思決定をしているということです。自分が東京に住むことにより大気を汚していること等々は、東京に住むか否かの意思決定には影響していないのです。公害企業が操業を続けるか否かの判断に、周囲への悪影響を考慮しなのと同じです。 

 

周囲に2万円分の迷惑をかけている公害企業が1万円しか稼いでいないなら、操業を停止させるべきですが、10万円稼いでいるなら、2万円の迷惑料を払わせて操業を続けさせるべきでしょう。それと同様に、東京の住人には「迷惑料」を払わせればよいのです。 

 

東京に住めば大いに稼げる人、東京が好きだから金を払っても住み続けたい人は住み続ければいいし、そうでない人は出て行けばいいのです。企業も同様で、東京で稼げるなら東京にとどまればいいのです。営業部門は都心に、経理や人事は郊外(地方都市を含む、以下同様)に、という選択肢もあるでしょう。 

 

「東京都民は一律に迷惑料を払え」というのでは、都心から郊外への移転を促すことができませんし、近隣諸県との県境を超えるだけの人が増えてしまう可能性もあります。それならば、固定資産税を上げればよいのです。都心から郊外に引っ越しする人は増えるでしょうが、県境を越えるだけの転居は増えないでしょう。 

 

 

東日本大震災の際、東京では帰宅困難者が大勢出ましたし、歩道を人が埋め尽くしていました。火事や建物倒壊が(ほとんど)なかったからよかったものの、帰宅の人波を火災が阻んだりしたら、大惨事が起きても不思議はなかったでしょう。 

 

阪神淡路大震災のときのような火災が、人口密度の高い東京で多発することを考えるとゾッとします。そうしたリスクを減らすためにも、東京の人口を減らす必要があるのです。 

 

大災害が発生したときになにが起きるかは、発生してみないとわかりませんし、考えたこともないという人も多いでしょう。劇場火災の可能性を気にせず劇場に行っている人が多いのと同じです。 

 

しかし、我々はすでに地方都市での惨事を何度も見ています。そして、東京で同じことが起きたら、それよりはるかに悲惨なことが起きるということだけは、容易に想像できるでしょう。観客50人の劇場と1000人の劇場で火災が発生した場合の被害の大きさを想像してみると、イメージが持ちやすいかもしれません。 

 

固定資産税は地方税なので、ただでさえ税収の多い大都市が潤うだけだ、という可能性はあります。しかし上記を考えれば、大都市ほど防災をしっかりする必要があるわけですから、「税収増は災害対策に使う」とでも決めておけばよいのではないでしょうか。 

 

建物の耐震補強は当然ですが、老朽化した水道管の交換等も急ぎましょう。何百万人が断水したら給水車が足りませんから。火事が発生したとき、道路が混んでいて消防車が動けないと困るので、放水できるヘリコプターとヘリポートの整備も必要かもしれませんね。筆者は防災に詳しくありませんが、専門家に頑張っていただきたいものです。 

 

今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。 

 

筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「THE GOLD ONLINE」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。 

 

塚崎 公義 

経済評論家 

 

塚崎 公義 

 

 

( 166898 )  2024/05/04 17:07:24  
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(まとめ) 

- 多くの意見では、増税をするなら法人税の増税を提案しており、大企業や富裕層に重点を置くべきとの主張が見られる。

 

- 一部の意見では、消費税の廃止や物品税の復活、さらに不動産や法人に課税する提案もある。

 

- 東京の一極集中を解消するため、固定資産税の増税には賛否両論があり、地方や低所得者の負担増を懸念する声も多い。

 

- 政治資金パーティー税や企業献金税の新設を提案する声もあり、税制の公平性や公共サービスの維持に対する不満も見受けられる。

 

- 一部の意見では、税収増加や経済成長よりも、税金の使い道や負担の公平性を重視するべきだという認識がある。

( 166900 )  2024/05/04 17:07:24  
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・増税は誰も望まないでしょう。でもあえて行うと言うのでえれば、内部留保の多い法人税や政治献金の廃止、宗教法人の非課税廃止や政治家の使途不明金等をすべて透明化、議員削減を促すべきです。 

 

庶民の暮らしを脅かすよりも身を切る政策等、税率も庶民の暮らしを理解出来ない経済界の内部留保を散々行ってきた大企業を中心に社会貢献をして頂きたいです。 

 

 

・「納得の理由」というのは、どこに書かれていたのでしょうか。。 

物件取得時には各種税金が取られているし、いずれ相続税も取られる。 

固都税が一定金額かかるのは仕方ないとして、増税することでどう有効活用するのか、そこを知りたいです。 

外国人(外国企業)や宗教法人からしっかり税を取るスキームを構築するのが国民の信頼を得る近道だと思うんですけどね。 

 

 

・みんなに配った10万円が一人1億円を配っていたらとんでもないインフレが起こっていたと記事にありますが 

人に必ず必要な水さえも飲みすぎれば命の危険を招きます 

こんな極端な例を挙げて増税を主張するのは何の経済的な合理性もありません 

今の日本経済の状態は需給ギャップを見ても需要が足りていないので水がまだまだ必要な段階です 

なのに体内から水を抜く増税を考えるのはあまりにも拙速です 

 

今の極端な円安は経済が過熱せず金利が上げられないために金利が高い諸外国との金利差収入を目的として投機的に円が売られた結果です 

 

今の日本経済に必要なのは金利を上げるために増税ではなく減税です 

 

 

・百歩譲って何かの税を増やさないとならないのならば法人税と消費税を昔に戻せばよいだけです。むしろ法人税は昔の水準より増やしても良いくらいです。法人減税によって企業は投資せず内部留保が5倍にも膨れ上がっています。経済成長をするはずがありません。消費減税で国内消費を活性化させ、法人増税で投資を促す、そうして初めて経済成長をしていくのです。 

 

 

・固定資産税が高いからと移住するような人は、賃貸住宅に住むか中古住宅に住むでしょうから、新築住宅は期待できないでしょう。 

 

増税するなら消費税を廃止して、昔の物品税にすることでしょう。 

同じ店でも物によって税率が変わるレジは、既に導入されています。 

食品は非課税、家電製品や自家用車は今と同じ、宝飾品などの贅沢品は高い税率にすれば、景気も良くなるでしょう。 

 

 

・税は財源ではない。お金は集まりやすいところにさらに集まっていく性質があるので、それをちょうせいするために税金を取ってお金の量を調整するのが主な目的である。 

固定資産税などを増やしていくと、収入がない場合でも、日本国民の資産に課税するので、税金を払うために資産を売却せざるを得なくなるので、日本国民の資産が減っていく。 

その結果、その資産はどこに買われていくのか、外国人や外資に買われていくのである。だからよくない。 

 

いまあえて税金を上げるなら法人税ぐらいのもの。代わりに消費税は下げる。 

法人税は人件費や設備投資費なども払った後の純利益(黒字)だけに課税される税なので、逆にこの税金が多く取られるなら、企業は人材確保のために賃上げしたり、企業の生産性を上げるための設備投資にお金を回す圧力になる。 

 

消費税は、逆に人件費にも課税される売上税なので、賃下げ促進税なので本来要らない税。 

 

 

・税は、担税力に応じて課税することが原則である。 

しかし、消費に課税する間接税が税収の多くを占め、これが日本経済に悪影響を与えたと云う有識者も多い。 

曖昧な記憶理解であるが、米国では最終消費者のみが消費税を負担するため、輸出免税という概念はなく、輸出業者(大企業)が多額(兆の単位)の消費税還付を受けることがないとのことであった。 

これらを踏まえ、消費税は大改正が必要であり、生活必需品は非課税とすべきである。 

 

格差是正機能として、「富裕層・資産家に対し、不労所得の課税強化」「社会保険税の創設」が必要である。 

中間層・低所得層の所得税や社会保険料等の負担率は高く、高所得層の負担率は低い。また、年金制度は元本回収に20年以上を要するという利回りの低さから、既に崩壊している状況である。 

よって、 

社会保険税として所得に応じた負担額を算定し、預り金としての支給額算定を大幅に見直す時機にあると考える。 

 

 

・東京に住んでいない人の意見と思う。今住んでいるものにとっては、さらに東京の固定資産税を上げてもらっては困ります。今住んでいるささやかな住宅に30万円を支払っていますが、さらに上げるとはとんでもない。簡単に地方に移住しろと言われても、家族が生活するという、基本的なことができなくなります。机上の空論で、他人に対して、移住すればいいなどと無責任なことを言うのはいかがなものか。 

 

 

・現実的な方法として、上級国民と一般国民に国民を分けて管理すればいい。同じ社会制度で納税、医療、福祉、教育、消費や暮らしなどなどを考えようとするから行き詰まるんだと思う。年金制度、医療、福祉を最低限ラインとプレミアムラインに分けたほうが現実的。その方がお互いがスムーズに生きられる。 

所得立場の再分配が大事という意見は原則大事だが、実態結果が伴わなければ何もならない。 

 

 

・都内の住宅にかかる固定資産税を倍増させるくらいがちょうどいい。いつの時代ものびのびした環境がある地方から優秀な人材や企業が生まれる。しかし、高度経済成長を終えたあとも、国内需要が頭打ちに既存産業の雇用を維持しようとしたから、円高による産業の空洞化も相まって、金回りが悪くなった国内でパイの奪い合いがおき、大企業の雇用を非正規、赤字の中小、補助金が支えるという構造に。誰も使わない機能満載の家電を高値で売ろうとして、スマホの時代がきて外資が浸透。パイが減っているのに、相変わらず既存産業は効率化ばかりを追求しているから、さらに安い労働力や外国人が必要となり、賃金が上がらないという悪循環。企業が急成長する過程でトリクルダウンが起こるが、40年ほど前から大企業は都会に本社を移し、都会と大企業が地方と非正規から利益を吸い上げるという構造に。これでは共産主義と同じだ。地方の再活性化が経済復活のカギ。 

 

 

 

・理屈は分からないでもないが、自公政権がこの政策を採ろうとすれば、大都市圏での自民党及び公明党議員は軒並み落選するだろう。現在でも大都市圏の住民は地方に比べ相対的に高額の固定資産税を納付している。しかも、長年大都市圏に住んでいる住民は簡単には地方へ転居できない。税制を改正して都市住民を追い出すような政策は、到底受け入れられないと思う。 

 

 

・税は消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税の余地を残して、貯め込まれる法人税・所得税・金融所得課税を増税とするべきです。 

過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済学における投資を初項、収入に占める消費の割合(消費性向)を公比とした等比数列の和が経済規模です。逆に1990年代の財政出動も、2012年以降の金融緩和も、1997年、2014年、2019年消費税増税と、貯め込まれる減税でダメにしてしまいました。 

また、財政均衡に必要なのは過剰貯蓄を減らし、企業が十二分に資金調達して設備開発投資をしている状態です。資金の需要(資金調達しての支出・経済学における投資・資金不足)と供給(貯蓄・金融投資・資金余剰)が等しくなるからです。 

なので、実需に紐づいた金は減税の余地を残して、法人税・所得税主体の税制にすることが正しいです。 

 

 

・固定資産税が上がれば担税能力のない人が移住する? 

移住すれば住宅建設などで景気がよくなる? 

 

仕事や学校の都合もありますからそう簡単には移動しません。 

先祖代々の土地を捨てられない人もいるでしょう。 

家計を切り詰めるだけです。 

 

大手企業の店舗や工場は理由があってそこにあるので移転しません。 

 

もし固定資産税が上がれば家賃に転嫁されます。 

企業は経費が増えると価格転嫁しますので物価も上がります。 

 

家計に占める比率の高い住居費が上がって物価も軒並み上昇して景気に影響がないというのはありえません。 

 

 

・この評論家は土地や建物の固定資産を持たない者であろう。表面的な考察に過ぎない。土地や建物に多額の借金で購入しその上に毎年、多額の固定資産を払わねばならない。これは都会でも地方都市でも金額の差があるが同じ。減価償却も低くいつまでも続く。大金持ちだけの固定資産税ではない。特にサラリーマンなどは通勤も考え都市部の資産を購入し永住の住処とする。またマンションの借りや購入も同じであり住む目的では固定資産税が上がって何の得もない。 

 

 

・企業の内部留保が1000兆円、個人の金融資産が2000兆円この金が動かないのが日本の問題。日本のGDPが500兆円なので少し動くだけでどれだけ効果があるか分かる。 

従って、一定金額以上の内部留保と預金に課税して、もっと金を流動化させるべきだ。 

固定資産税は生活の基盤である住に課税するので良いと思わない。 

 

 

・税はフローではなくストックから徴収するのが良い。 

多くの国民は生活が楽ではなく、暗い世相が際立っている。 

各種統計からも希望のない国となった。 

政府の借金は1000兆円を超えてしまった。 

 

一方、個人金融資産は2000兆円を超え、彼らは不動産や動産など 

天文学的な額の資産を持っている。貴金属やブランド品なども資産の一部だ。 

 

これ以上フローから徴税するのは国民を痛めつけ、世相が暗くなり 

未来への影響も大きく出てしまうだろう。 

 

増税は溢れんばかりの資産すなわちストックを切り崩していくべきなのだ。 

 

 

・経済学者・租税学者からは受け入れられても、一般の個人に直接影響を及ぼす話で、政治的にも実行は難しいでしょう。 

最近の電力・ガソリン代を抑えるための補助等と同様、固定資産税負担増の批判が高まると、おそらく政治的には軽減策などが出そうであり。 

 

 

・地方ではあまりにも居住地が分散してしまうと、道路や上下水道等の各種インフラの維持ができなくてコンパクトシティ化を進めているというのに…逆行する考え方だよね。 

それに働く場所は街の中心なのだから通勤に時間がかかり仕事の効率も悪い。生産性も下がるだろ。 

税金を取らないといけないのなら相続税が良いと思う。一代で財産築けば一代で使えは良い。経済も回りだすかもしれない。 

子供に金を残すと兄弟間で禍根を残すかもしれないし、何より勤労意欲を奪ってしまう。親の金などあてにしてないで働けよ、ってこと。 

 

 

・岸田自民党政権が、異次元の少子化対策と称し、その財源として様々な分野でステルス増税を図っています。 

「少子化対策といえば、増税にも反対しにくいだろう」ということで、財務省に利用されている状況です。 

少子対策の予算規模は、もとの予算規模に削減して戻したうえで、今後も増やさないとシーリング枠を固定してしまうことが必要です。 

そうでないと、世界のどこの国でも少子化対策はほとんど効果が上がっていないのに、消費税を含む増税の口実にされ、かえって少子化が加速してしまいます。 

財務省の省益が第一で、経済成長率も国民生活のことも全く考えていない財務省の言いなりになってはいけません。 

最低でもインボイス制度は廃止することが必要です。 

立憲民主党も、政権交代を目指すなら、最低でも、これ以上の消費増税はしない(できれば消費減税)、インボイス制度を廃止する程度のことは公約に掲げないといけません。 

 

 

・どの税を増税すればええでなく、選挙で自分の意志示せばええことでしょう。 

私は与野党が利権ファーストと踏めているので、都知事選で党首が立候補予定である利権ない真の保守である日本第一党に託しています。党首は外国人生活保護廃止と差別訴えるだけに年8兆円使われている男女共同参画廃止で、増税に苦しむ日本人を何とかしたいと考えています。 

 

 

 

・財政破綻論者が徐々に洗脳から溶け始めているような記事ですね。 

この状況で増税の話しとはとても経済評論家とは思えません。 

増税するなら法人税でしょう。 

消費税の減税もセットで。 

これだけの円安で輸出業者も儲けていますし、十分競争力もあるため輸出還付金もなくしてその分も消費税の減税に充てましょう。 

さらに社会保障費の減免をして国民負担を下げるべき。 

税には応能負担の原則があるのでない所から取るなということです。 

固定資産税はないところからも取ることになるため、するべきではありません。 

 

 

・この記事は増税による財政再建をうたっている。しかし、円安インフレで税金収入が過去最高を更新しているにもかかわらずさらに増税すると、経済が縮小し逆に財政赤字が増える可能性が高い。また少子化、貧困化が進むではないか。すでに失敗した政策なのだ。逆に今は実質所得を増やす減税や産業振興という積極財政による財政再建をすすめるほうがよい。その方向で知恵を使うのだ。なお積極財政の裏に利権化による歪な資源配分の危険があるので、政治パーティの禁止をする必要がある。  

 この記事は均衡財政増税政策を擁護している。他方減税、積極財政の面から、政治経済社会を考えた記事や健全な批判記事はどこにあるのだろうか。 

 日本の報道の自由は世界70位であると発表されました。この記事は報道の自由を下げる記事でしょう。 

 

 

・固定資産税はマンションと一戸建てで流通価格と評価額に差異が有る 

宗教法人や政治資金も1円単位で使途を開示して、本来の目的ではなければ徴収で良いと思う 

一旦課税して、確定申告でしょう 

景気良く海外にばら撒きしている国が財政難でしょうか? 

財政難なら海外から支援して貰うよう働きかけて下さい 

 

 

・税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」 

 

国の借金ではなく政府の負債。 

政府が国民に対しての、「発行済みの貨幣総額」が1200兆円というだけ。 

政府が負債を増やせば、国民の資産が増える。10万円の特別定額給付金が証明してます。 

 

自国通貨建ての政府の負債残高は、単なる「過去の貨幣供給の履歴」に過ぎない。自国通貨建て国債しか発行していない日本が、財政破綻(債務不履行)になることは不可能。 

 

政府が税金を取るのは高インフレ(デマンドプル)対策。税金を取って低インフレにコントロール。 

 

今は物価高で、ほぼ確実に実質賃金24か月連続マイナス。リーマンショック越えの連続下落。 

苦しんでる国民の可処分所得を増やし、経済が回るように、国債による財政出動+減税(消費税&ガソリン税廃止、社会保険料減免等)が、国民を豊かにするため、日本の経済成長のため、一丁目一番地の政策だ。 

 

 

・国民負担増大を前提とする提言に価値はない。 

ましてや”全体負担の底上げ”する方針は論外だ。 

 

財源が必要なら消費税を全廃して相当額の全額を法人税および国民所得の上位1/3以上の所得のある人に対する所得税の増税および株式など金融商品への新規課税に振り分ければよい。 

 

 

・子育て支援金の財源案で出てきた「相続税」の課税アップはどうだろうか。 

相続額は年々増えているが、いまの日本では税収は大したことがない。せめて、昔の税率に戻さないか。死亡財産の一部を少子化対策の子育て支援金に充てるのは、理にも叶っていないか。 

 

 

・>日本が抱える巨額の財政赤字。このまま放置 

 

前提からおかしい。財務省の言い方をすり替えたに過ぎない。 

国は資産も多く、国債もほとんどは国内での保有でありバランスシートから何も問題がない。 

コストプッシュインフレ下で増税など考えるより財政出動・消費税減税を考えた方が景気が上向き税収は増えると考えます。 

 

 

・そもそも 

過去最高の税収だったと言うのに 

また 更なる増税という発想が 

間違えています 。 

 

「 少子化問題 」の為にも 

「 年金問題 」の為にも 

そして、富裕層や大企業を除く 

「 庶民の生活 」の為にも 

 

消費税の減税 や 

トリガー条項というルール の厳守 を 

やった方が良いと思います 。 

 

そうすれば 

日本の 消費力と経済 は 

劇的に改善します 。 

結果として 税収も増えるはずです 。 

 

さらなる増税をしてまで 

利権絡まりの「無駄遣い」や 

「中抜き」を 今後も続けるよりは 

効果が期待できると思いますよ 。 

 

 

・本当に固定資産税を増税するなら…… 

 

1)宗教法人や学校法人等の広大な敷地も課税対象となる 

2)大規模開発で恩恵を受けている大企業所有の土地もすべて増税すべき 

3)農地や山林等も課税額を上げなければいけない 

 

特に3)に関して 

結果的に、日本で農林畜産業をする人はいなくなるだろう 

 

現実的には優遇されている1)2)を先に解決するべきだ 

 

 

・国債の大きな要因は表向き闇雲な国土開発にあると思われて、その実、高齢層が社会保障を軽負担で恩恵を得てきた事によると思っている。 

バブルの土地の上昇は、当時の年金や健保の財源もその一因で、そこで破綻した結果、現在も国債で補填をされ続けている。 

ならば、一生を終えたときにちゃんと清算していただくと言うことで、相続税の増税は如何だろう。 

80、90になるような人は、殆ど保険料を納めずに50代からしっかり年金を貰ってきた訳で、それを返して貰うと考えたら安いもんだろうと思うのよ。 

とは言え、次世代への富の委譲を考えたら、控除額は下げるべきでは無いとも思うけれども。まあ、田舎の土地、家を貰ってもねってヒトも少なくないからどうだろうかね。 

 

 

 

・消費税廃止、物品税復活、宗教法人非課税の廃止の3点セットプラス首都圏での自家用車の所持の事実上禁止(具体的には自動車税やガソリン税の大幅増税、その代わり地方での自家用車所持や地元民のガソリン税は大幅減税)、それにオーバーツーリズム対策の為の外国人観光客に対する観光税徴収や食料自給率向上並びに国内農家の生産意欲の向上の為の輸入農産物に対する関税200%の実行。 

 

 

・そもそも財政を再建する意味がわからない。財務省や政府、そしてマスゴミ共が騒いでいる国の借金とは政府の負債であり、国民に返済する義務はないし、何より国債発行とは通貨の供給量でしかない。即ち財政を再建するという事は通貨の供給量を減らす事と同義であり、景気が加熱している最中ならまだしも、25年以上に渡り不景気が続くこの国でそれを行えば、ますます景気は悪化する。経済評論家という肩書を持つ者が景気悪化を誘導するようなコメントを発している時点で終わっている。今の日本に必要なのは財政再建とは真逆の財政出動、即ち減税である。一部の富裕層や大企業だけに金が回っても意味はないし、経済の成長はあり得ない。多くの国民の可処分所得が増えてこそ真の経済が成長する為の鍵である。 

 

 

・定期的にこういう記事を出して増税に導くやり方やめてもらっていいですか? 

 

バランスシートの右側と左側きちんと全体を公表してからでお願いします。 

資産と負債。確か資産の額の方が上回ってたでしょ! 

 

知らない人々が払うのは嫌だけど財政が厳しいなら増税仕方ないとか思わせる為の記事。 

 

 

・やるなら法人税でしょ。 

これまで減税一直線だったのだから、そろそろ調整してもいい。 

それに減税で金を持たしても内部留保という名の貯蓄に回るだけで賃上げ、設備投資にはたいして回らない。 

それが分配率の低下となって今の状況を生み出していると思う。 

 

法人増税、個人減税は経団連にとって都合の悪い話ではあるけどね。 

 

 

・この人は実情がわかってない。 

都心は地価が上がったせいか既に中小マンションが下町でもたくさんできて 

耐震や防火対策は関東大震災の比ではない。 

別に固定資産税を上げてそれで耐震になんてまどろっこしい事はしなくても 

OK。 

固定資産税も何もしなくても自然に増加するしね。 

地方はそれが出来ないから家が古いままで地震で倒壊や火事で悲惨な状態。 

 

 

・固定資産税を上げると、土地転がしをするプレッシャー、後押しになってしまう。 

 

広い土地を持ってると金がかかるわけだから、なるべく高く売って手放そうとする人が増えて、バブルを引き起こす。 

 

固定資産税をあげるのは失敗すると思います。 

 

 

・増税する必要性が無いのに、なぜその様な無駄な思考をするんだ? 

税の公平性を保つために改革する点はある。 

先ずは、法人税、日本だけが減税しています、各国増税しているのが法人税 

其れと、所得税これは、最高税率をかなり下げて、普通の人と変わらなく 

成ったので、当然、上げます。 

後は、政治家のパーティ税、退職金税、ですかね。 

これで、税の平等化に近付けますが、やはり、不平等課税の 

消費税の廃止とセットですね。 

 

 

・税するなら法人税と所得税を増税すべきです。 

大手企業は、かなり稼いでいますよね? 

そこから取って欲しい。 

トヨタなんて過去最高の売り上げでしょう? 

あと、億単位で稼いでる人。 

年収億以上稼ぐ人は、税負担率が減るんですよね。あれ不公平です。 

年収8桁までの人が税負担率は上がっているのに、9桁から税負担率が下がる。おかしいでしょう?お金持ちほど税金がお得なのはおかしいです。 

消費税は生活保障のためには使われてないんですよね? 

法人税を減らすために、消費税をとるようになったんでしょう? 

所得税を減らすために、保険料を値上げしているわけでしょう? 

所得税は、収入が多い人ほど払う仕組み・・保険料や消費税は、貧困の人も幅広く払う仕組み。お金持ち優遇されてますよね? 

お金持ちがお得になるんですよね?それを撤回してほしいです。 

 

 

・固定資産税増やすなら 

今まで上げた税、掛け金は減らすべき 

減らして、固定資産税で取るべき 

何でも上げるのがおかしい 

不動産価格が高い場所から取るのは良いだろう 

だったら、今まで上げた各種税を下げる 

消費税も5%に戻す、介護の掛け金なども戻す 

株の20%の税金も10%に戻す、米国MMFの為替差益は無税に戻す 

リスク資産の利益は戻すのは当たり前 

 

 

・東京と名古屋で会社経営してますが、東京は貧乏人の集まりだと感じます。 

理由は恐らく 数の論理で稼いでいる人が多い から。 

もちろん港区を中心に富裕層は沢山いるし、一流の会社も集まっています。 

しかし生活が苦しい人もかなり多い。 

一極集中で人が集まってくると当然格差が生まれて貧しい人と富める人が出て来るのでそれがそのまま東京を構成している。 

名古屋は例外なのかもしれないが、トヨタ系を中心に製造業が多く、数の論理(沢山の貧乏人から搾取して富裕層が成り立つ)ではなく技術力等で稼いでいるので東京よりも圧倒的に庶民の生活レベルが高い。 

地域によって物価が違うので収入だけで比較はできない。 

恐らく物価と収入のバランスが良くて名古屋の方が生活が楽なのでしょう。 

所得は多くても物価が高く生活が苦しい東京在住の人は多いので東京の固定資産税を上げると生活が成り立たなくなる人が多数出ると思う。 

 

 

 

・固定資産税は高いよ。固定資産税評価額は公示価格の7割ってことになってるけど、実際に売ろうとすると評価額の半額ってのも珍しくない。そもそも処分できない土地が大半。人口が減ると土地の価値はどんどん下がる。 

 

 

・政治資金パーティー税、企業献金税。 

パーティー券や献金等での収入に対して重い税金を課す。 

 

税金からの所得に対する税。 

税金から支払われる報酬、給与等に対して金額により割合が大きくなる課税。 

 

以上の新設を望む。 

 

 

・東京に住んでいる人のすべてが金持ちなわけではありませんし、実際不動産を手放し中国人にどんどん買われている状況です。 

大げさではなく、日に日に中国人などの所有物件が増えていっています。 

マンションなどは規約違反にもかかわらず、民泊にしたり、外国人をシェアハウスという名で何人も押し込んだりしています。 

別荘という名で所有し、実際は外国人に賃貸として貸し出しているものも散見します。 

移民を増やし日本人をすべて追い出して、東京を外国の自治区にでもしたいんでしょうか? 

本人が住んでいないところに課税するならともかく、これ以上税金などが上がると、本当に99%の日本人がいなくなります。 

 

 

・固定資産税に限らす 

東京で暮らす、事業をすることにコストを上げてでも 

東京の一極集中を改善しなていかないと 

 

現在地方の問題のいくつかは人口が減ってきていることが原因で 

東京の問題のいくつかは人口が集中しすぎてていることが原因で起こってる 

 

東京人(東京周辺の人)の本音はこれ以上東京に移住してくるな!! 

となってるけど、そのためにもこのレベルで無茶しないと東京一極集中を改善どころか 

緩和することすらできなくなってきている 

 

 

・居住以外の不動産、例えば自身が住んでいないタワマン(ローンで借金にすれば相続対策とか?)の固定資産税、増税により価格が下がれば購入できる人が増え、実際に住み住民税などを払うと思う。 

 

 

・法人税にきまってんだろ。 

 

まあ、それは置いといて。 

まず不要な税制を撤廃する必要があるのでは? 

揮発油税、復興増税、まだ他にもあります。 

税金を増やしてばかりで減らすことが無いのはなぜでしょうか‥ 

 

 

・東京のように人が集まればインフラコストは下がるのが普通。山奥の一軒家のために引っ張っているインフラとかのほうがコスパ悪い。固定資産税といっても住宅ローンを抱えて未だ資産になっていないものに課税される意味が分からん。 

 

 

・固定資産税の増税には大反対です。年金暮らしで他には対して収入がなく自家に年間12万円固定資産税を支払っています。年間200万円の年金の実に6%です。こんな世間知らずの経済評論家には直接会って議論したいくらいです。 

 

 

・「東京に住めば大いに稼げる人、東京が好きだから金を払っても住み続けたい人は住み続ければいいし、そうでない人は出て行けばいいのです。」はっきり言えばこのような意見は人権的に問題ありでしょう。人は生まれて所に居住していく権利は誰でもあり、金のない奴は出ていけと言った考えは確実にアウト、このような考えに森ビルとかは内心その通りというかもしれませんが、高収入、高収益の人だけで東京は成立しているわけではありません。タワマンの税制を買えるように、現状、公平感の欠けているところをまず修正すべき。 

 

 

・減税派ですが、増税するなら法人税一択ですよ。 

赤字の企業は負担せず、利益の出ている企業から回収する。 

それだけで十分です。 

個人からの増税はあり得ない。 

 

 

 

・固定資産税を増税するのは、良い考えだと思います。そうすれば、日本の不動産を買い漁る外国人からも税金を取ることができる。外国人の日本の不動産買い占めへの牽制になります。 

 

 

・必要な資金は社会保障費なんでしょ。なんで災害等の目的税にするんだよ。この主張は税の効率化、最適化を目指すのではなくて、単純に増税することが目的と理解するので、賛同できない。 

 

 

・所得税を上げよ 

富裕層の税率を上げれば良い 

所得の低い者の税率を上げられないから取れない 

隠し資産の裏金も所得税にすべきだ 

1年以内に政治活動に使わなければ所得として扱うと法律に定めるべきだ 

固定資産税は貧乏人も所得がないのにかかるから 

賛成しない 

 

 

・労働所得の最高税率より金融所得の税率が低いのがおかしい。 

これじゃ、これまでおいしい思いで資産形成できた高齢者や相続財産がある方が有利。 

現役世代に資産がない人は、資産形成が難しい。 

 

 

・固定資産税を上げるのは空き家対策とか資産の再分配の効果があって悪くないと思うけど、記事は前半は国の財政再建のためって言ってたのに後半は大都市の災害対策に使えば良いと言っていてよくわからん 

 

 

・この不景気でまず議論すべきは減税です。 

増税増税で、庶民の購買力は落ちるばかりです。 

消費が減れば所得も減る。だから減税で一人一人の購買力を高める必要がある。 

その一丁目一番地は、大企業延命装置である消費税を置いて他にありません。 

 

 

・政治資金税の追加でしょう。 

何に使われているのか分からないのに政治資金と言うだけで非課税はおかしい。 

全体でみれば微々たるものだが、まずは無駄遣いしない体質を政治家に持って欲しい。 

無駄遣いをバンバンしておいて、お金がないから増税って話自体がおかしい。 

岸田増税総理大臣が海外にばら撒いた何兆円というお金も国際の返却に当てた方がよっぽどマシ。 

国のためを思うなら政治家、元政治家は資産を国庫に寄付して少しでも国の赤字を減らしたいとは思わないのですか? 

 

 

・税金だけじゃなく 

社会保障費やなにやらじわりじわり増やされて 

手取りが昔と比べたら数万毎月減っている。 

これ以上増税されたら生活できない。 

まずは議員削減、無駄遣い排除とかやれることのことやってからじゃないか? 

 

 

・そもそも財政赤字と煽るのはやめてほしいです。 

国のバランスシートで資産も語って欲しい。 

税は財源ではなく、景気の調整弁。 

加熱している市場には税を取って落ち着かせ、世の中にお金が回っていない時には減税して政府が抱えているお金を世の中に戻す。 

 

 

・増税するタイミングまでに議員報酬の五割減、定数の半減だろな。また各省庁の予算もゼロから改める。 

全てを現状維持する必要は無い。身を切る改革ではなく血を流すべき。 

そのうえでやむ無くなら何税をあげても納得するハズ。 

これを努力と言うのさ、岸田くん…… 

 

 

 

・住宅について、取得(新築、中古関係なく)3年間は減税してるんだから、 

 

減税してるのにまた上げる…批判を喰らうのは当然です。 

 

なんか税金取りたい為に憲法改正とか、いい加減な政策をつくる自民党なら野党と同じような政党みたい。 

どちらが政権とろうが関係なくなって来ましたね。 

 

 

・増税する前に海外バラマキ、役人の無駄使い、癒着企業への補助金垂れ流しなどの中止が先ですね。こんなデタラメな使い方も積極財政と呼ぶ財務省OBのバカ学者の言説が幅を利かせている。この金額を国民全員に一律給付したら、 

年収200万円以下は実質税金0円水準になって、好景気になるのは間違いない。要は厳しく取り立てられている大多数が貧しくなって、取り立てている側の一部が肥え太っているだけのこと。まだ取り立てようとは、一体どこまで強欲なんだ。 

 

 

・反対!今の税制は一般庶民が一番重い税。贅沢税を導入すべき。金持ち相手の税で、例えば3億以上の不動産、セカンドハウス、800万以上の車、貴金属、宝石類、1泊1人10万以上のホテル宿泊税、ヨットやクルーザー等の税を30%以上にする。当然外国人にも適用。 

 

 

・戦前から東京に住む地元民の存在ガン無視。 

 

よそからどんどん人が流入して都市として膨れ上がってきて虚栄や成り上がりの街みたいな扱いされることが多いけど、元々の住民にとっては親戚も友人も揃っている地元なのです。 

迷惑料として固定資産税上げるべき、ってむしろ欲しいくらい。 

 

 

・タイトルからして読む価値ゼロの記事ですね。 

 

増税なんざ必要なく、財政破綻論は嘘っぱちなんですから。 

 

日本政府が日本円建てで国債を発行すると、確かに「政府の負債」は増えます。でもそれは国の借金ではなく、ましてや国民の借金ではありません。 

 

政府の負債は国民の資産です。政府の赤字は国民の黒字です。 

 

逆に言えば、政府の黒字は国民の赤字。だから「財政再建のために増税するなら〜」なんて話になります。企業や家計といった国民から税金や社会保険料として金を巻き上げ、それで政府の負債を返済しお金を消していく。これが財政再建の正体です。 

 

国債は、満期が来たら新しい国債を発行して借り換えをすれば良いだけです。その際に新たな国民負担は1円も必要ありません。 

 

この仕組みを知らないと家計と同じように「借金はいつか返さなければならない」「子や孫の代に借金を負担させるのは忍びない」と思ってしまいます。嘘つきめ! 

 

 

・税金をあげる必要はない。所得再分配が目的ならば、地域を選ばす固定資産評価額1億円以上に多大な累進課税を行ったらどうか。 

 

 

・固定資産税を上げて、税が安いところへなんて移動しませんよ。 

国民を舐めすぎですよ。 

ハッキリ言って払えなく路頭に迷う国民、特に大都市圏の住民が被害にあいますよ。 

そもそも年金が上がらないのにどうやって払うの? 

ついに生きてるうちは仕事せいですかね。 

 

 

・固定資産税は地方税だと認めているのに、それを国の財政健全化に使えというのは、論理破綻していないか? 

増税するなら、富裕税一択だろう。 

 

 

・国が東京一極集中をなんとかしたいと本気で思っているなら、まずは省庁から動かすべきなのに、結局徳島への移転案とか役人の反対により無くなりましたよね。 

 

 

・固定資産税は元から3年に1回の評価基準見直しで、とくに東京のような人口密集地はすでにどんどん上がってる。それをさらに上げても勤労世代が都市部に家を買うことができなくなるだけじゃない? 

このご時世なんだから「増税するなら」ではなく「増税しない」ことを考えないと。評論家様は横から口だすだけだからどうにでも言えるんだろうけど。 

 

 

 

・まぁ内部留保で貯め込むくらい余裕の有る法人税だな、特に大企業の輸出に伴う消費税還付金など巨額で優遇され過ぎ。元はと言えば国民から巻き上げた消費税であり、与党の大企業優遇措置は度を越している。日本の屋台骨を支えているのは優秀な中小企業なのだぞ、言ってもアホな政治屋には馬耳東風だろうがな。次が理由の判らぬ宗教法人。法人でなくとも坊さんが高級輸入車をブンブン乗り回しているのを垣間見ると何か理不尽なものを感じる。あとは全般的に見て累進課税率の見直しと贅沢品物品税の復活だね。此れで消費税率廃止若しくは激減が可能だ。国民はお上の言動を迂闊に鵜呑みしてはなりませんぞ。連中は自分達の利権に走り民の事などこれっぽっちも考慮してはいないのだから。 

 

 

・景気が悪いにも関わらず増税しかしないから30年間ずっとこの国は衰退の一途なんだよ。 

 

景気が悪い時は減税しかないんだよ。 

 

そんなに財源云々言いたいならまずは景気を良くしてからだろうが。 

 

 

・付加価値税がいいのでは。例えば2000万円以上の銀行残高やタンス預金に課税。抜け道の多い税制ですが。 

 

税金はあるところから取りないところの為に使うのが基本。一律10%の消費税なんて持っての他。 

 

 

・じゃなくて増税じゃなく減税。米国は消費税もないし、国民負担率も3割で世界一の経済大国。税金が少ない方が経済発展する証拠です。 

 

 

・固定資産税に課税せよか。明治時代の地租に先祖返りしてしまうのか。 

 

土地も建物も足が生えて逃げ出したりしないから、税務当局からすれば、取り易い目標なんだろうな。 

 

 

・THE GOLD ONLINEは財務省の回し者ですか?サラッと日本は借金大国で増税が当たり前の前提の論調で書かれてる、これを”洗脳”と言う。幻冬舎のTHE GOLD ONLINEは富裕層向けですので、富裕層の方にぜひ増税お願いします。 

 

 

・超が付くほどの田舎の農家で、土地がとーきょ~ドームの....倍有るんだが 

東京の値段で買ってくれないだろうか....銀座の一等地価格なら、 

農家辞めれるのだが、10000分の1位なので野菜育てて暮らそう。 

 

 

・東京に産まれて東京で育つ人間でもそれに見合う稼ぎがないなら土地や家屋を売って地価の安い田舎へ移れってこと?それが日本のためだと? 

東京に集まることが問題だったはずなのに……東京で産まれ育った人を追い出すの?東京は素晴らしい場所で価値が高いからインディアンは出ていけってこと? 

 

 

・沢山有り過ぎるで 

固定資産税、宗教法人、株類、生活用品以外の消費税、 

その代わり生活用品は無税 

宝石類、時計等、ブランド品やらの 

贅沢品は消費税30% 

年収1000万以上、貯金等の増税 

全て日本国籍を持つ人に口座を1つにし 

全て国と税務署が把握出来る 

毎年全ての確定申告を自動化し 

強制的に差し引かれる 

年収500万以下の世帯には所得税無し 

社会医療保険の無税、大学迄の教育全て無税 

 

 

・インバウンド消費税を課しましょう。元々彼等は円安でかなり恩恵を受けて居るのだから自国の物価より少し安い価格でも満足するはずです。 

 

 

 

・どうしたどうした 

なんだこの記事 

 

財政赤字? 

国民に給付金を一律一億円配ったとしたら? 

 

は? 

ありもしない事をもとに記事を書いてどーする 

どうした、お前 

自民党から頼まれたのか? 

一億なんて給付する事なんか地球がひっくり返ってもないんだから 

それがあったらインフレになるだろうって… 

大丈夫か?お前 

 

日本の個人の金融資産2000兆円超えと肥やしに肥やさせ 

国と企業の合わせた金融資産9700兆円と、まさかの1京円間近 

対外純資産418兆円 

外貨準備189兆円 

経常収支20兆円 

社会保障費用に使うと言ってる消費税収は年間約25兆円前後 

 

国が増税して国民からお金を吸い上げ 

それのおかげで大企業やそれに属する富裕層の資産が増えた 

 

どこが財政赤字なん? 

そんなの帳簿上の文字の話しじゃん 

 

国民から吸い上げるよりも前に 

法律でも変えて富裕層にも課税すりゃいい 

 

 

・宗教団体や訳の分からんNPO法人への課税一択でしよ 

それから新聞の消費税優遇措置の撤廃と、これは厳密には増税ではないが、TV局への電波オークション入札義務付けも追加で 

 

 

・東京一極集中に関して定期的にこういうこと言う人が出ますね。 

自分は絶対に便利な東京から離れないけど、貧乏人は邪魔だから東京から出ていけ、というふうにしか聞こえないんだよね。 

 

 

・塚崎は、過去に「相続税100%」を唱えるなど、とにかく資産課税が好きな人ですね。 

 

本人もわかってはいるようですが、固定資産税は地方税なので、国の財政再建とは関係ありません。 

 

>政府の借金が増えると、人々が持つ資金が増える 

 

シレッと大事なことを言ってますね。 

そんなことを言ったら「お前はMMTか!」と後ろ指をさされますよ笑 

 

塚崎はクニのシャッキンについて、以前は「国民の預金を国が借りている」のだ、という説明をしてたんですが。 

国民の預金を使っているなら、それは単なる資金移動だからおカネはトータルで増えも減りもしないはずです。 

 

各方面から指摘を受けて、地味に軌道修正してるんでしょうかね。 

でも過去に言ってたことが間違いだったと認めるのが嫌なので、コソッとやってるんでしょうね笑 

 

もう少し整理して、間違いは間違いでしたとスッキリ認めたほうが、精神的にも楽になると思うんですがねぇ… 

 

 

・宗教法人からも税金とるようにしてからにしてほしい。 

自分は無宗教的な考えなので、宗教法人から税金とらないのは納得できておりません。 

 

 

・税は財源じゃないって常識でしょうに。 

通貨を発行して支出、税で通貨を消滅させる、これが貨幣の流れでしょ? 

どこから財源を確保すべきか?なんて発想がおかしい。 

これは常識でしょ。 

 

 

・>これからのニッポン、増税するならどの税がいい? 

 

それはもちろん「法人税」ですね!安すぎ! 

円安や値上げでバンバン儲かっている(過去最高益続出)のに、それに 

対して「法人税」は安すぎ。お金のあるところから取れよ! 

少なくともお金を貯め込んでいる企業からはいくらでも取れるでしょ? 

 

 

・固定資産税は路線価✕1.4%で東京の路線価は既にクソ高い。さらに追い込んでまで、東京から剥がすってそこまでするなら、まるで東京暮らしが悪いみたいになる。その大義名分が一極集中の解消って言うだけでは弱いだろうな。 

 

 

・どうして固定資産税の増税?減税しないと。税は例えば、お布施とか寄付とか中抜きしてそうなところからしっかり取らないとですよ。 

 

 

・増税ありきの議論ではなく、日本経済を盛り上げて税率を変えなくても、あるいは下げても税収を増やすという事が出来ないのが、今の日本の政治家のダメダメな所… 

 

 

 

 
 

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