[167011]「工程見直しや調達先変更…」円安が中小企

( 167015 ) 2024/05/05 00:59:01

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・私は小さな小売業者ですが、値上げしなければ行けない事が続き、常連のお客様が離れて行きました。大手スーパー、大手ドラッグストアと商品により、お客様も購入先を選択され、客離れ大きいです。また、若い人達の来店数も減り、安いところへ流れて行ってしまっています。変わらず来て下さるのは、スーパーまで遠く、広い売場を歩く事が出来ない、ご高齢の人達は変わらず来てくれています。何とか営業していますが、弱小スーパーは倒産し、残りるの大手スーパー、大手ドラッグストアです。勝ち残るのは、体力勝負の大手だけでしょう。

・輸入商社勤務時代、米西海岸と北欧で生まれた新しい技術や製品は、日本にほぼ無いためどんどん輸入できていた。その時に見た景色は、日本は昔の技術、製品にこだわりが強く、新しいものへのチャレンジがされてないというものだった。

昔の技術、製品に対していくら現場が工程見直しや調達先を変更しコストダウンさせても円安で吹き飛ぶ。それは既知のこととして、どんどん新しいチャレンジを生み出す風土、仕組みを造成すべきと思う。

・円安が悪いのではなく、円安で過去最高の税収増を続けている政府、つまり一番儲かっている政府が、苦しむ中小企業に何らの対策もしないのが悪いんだろ？中小企業に補助金出したり、ガソリン、電気等エネルギー料金を引下げれば負担が軽減されるのは一般素人でもわかるけど？エネルギー価格を抑えれば、結果食料品の価格上昇も抑えられる事になり、国民の生活も幾分か耐えられる要因になるだろうに。それなのに政府は、日銀の金融緩和解除を容認して借入れしている中小企業や国民の金利を引上げ、加えてありとあらゆるステルス増税を仕掛け、逆に負担を課してるんだから中小企業も国民もたまったもんじゃないですよ。

何度も言うが円安が悪いんじゃ無く、円安で一番儲けた政府が困っている中小企業、国民に還元する政策を一刻も早く実施する事に尽きると思います。

・大企業も生産拠点を海外に移しているので、円安のメリットはあまり無くなっている。

また日本では７割が中小企業に勤めている。

日本はエネルギーや食糧や原材料など殆どを輸入に頼っているから、円安はデメリットの方がとても大きい。

そんな中、電気・ガスは5月からぐっと負担が増える。大したことに使われない子育て支援や森林環境税なども負担だ。

支援策が必要だと思う。

・人手不足とは言うものの、実際は円安の影響で出せる人件費の水準が下がってきてるからだと思う。

雇う側はこの賃金でと募集しても、雇われる側は賃金が低いと雇用が成立しない。

大企業以外では雇う側、雇われる側は共倒れしそうです。

このまま円安が続けば無職が増えて、生活苦になることで、治安は悪くなるでしょう。

闇バイトが増えるでしょうし、転売みたいなのでしか収入が得られない人とか。

街で財布を忘れて、その後無事に返って来ただなんて、過去の話しになる気がする。

・今回の財務省がやった為替指示は為替介入ではない。利益確定売りです。

米国債を100円～110円で買った外為特会を売って利益確定した行為です。

海外の金融機関はそう見ている。

外為特会の米国債を確定売りすれば40兆円の利益が出る。それを財務省は貯めこもうとする。政府がそれを円安で困った方々に還元すればよい。40兆円あれば相当の支援が出来る。岸田さんの決断一つで出来る。

国民に配っても良い。一人当り30万円ある。たまには良い事しろよな！

・大企業はユーザーに値上げを受け入れてもらったおかげでいくら業績が良くても、下請けの中小企業の値上げを一切受け付けないからこのような事になっている。

京都のある会社みたいに値上げ拒否はもちろんコストダウンまで要求している企業もあるぐらいだから。それならばと中国やインドなどのサプライヤーに走っても、円安で国内の中小企業の方がまだ安い現象が普通に起きている。

・円安で輸入品の価格が上昇し、それが原材料である場合も完成品に近い場合も共に、物価上昇の原因になり取り分け生活への影響が大きい事は理解できるところだ。

他方、円安は海外への輸出ウエートが高い製造業に大きな売上増加と利益向上をもたらし、資源の少ない日本にとって輸出競争力が増大し、雇用の創出や賃金の上昇が生まれる。

戦後の所得倍増や日本の国力増加は円安が大きな原動力であり、現代の世界とに比較した賃金低額や国家経済の停滞は、1980年代後半以降のアメリカに仕組まれた超円高によるものである。

長期戦略上では、昨今の円安は望ましい姿である事を理解すべきである。

この円安を千載一遇のチャンスと捉えて、雇用の促進や賃金上昇に繋げるべく産業の発展を画策すべきである。

昨今のマスコミは、すべての事象のネガティブな側面ばかりを強調し、ポジティブな解釈よ側面は触れようとしない。

彼らは日本をどう導きたいのか。

・色々なものが値上げされ、これまで街のパン屋さんで買っていたレーズン食パンも百円近く値上げされ、好きだったのに買うのを止めました。給料はほんの少し上がったけど、それ以上に色々なものの価格があがり、生活を守るために致し方ない選択です。

・ドル建て契約していた輸出企業が儲かっているだけで、国産が高いから安い輸入品を仕入れて国内で販売している輸入企業が、耐えきれずに値上げしている現状では、日本国民全体の家計が改善するわけない。

政府がドル売りで得た外為特会を活用して消費税を2年間でも停止したら、国民全体が賃上げその他の恩恵と共に消費意欲を向上させて良い方向に進むのではないだろうか？

・中長期的に円高にシフトさせるには利上げしかないでしょう。おそらく円安は200円もしくはそれ以上いくかと思います。そうなった時の経営状況のシミュレーションと日銀が利上げした時のシミュレーションを比較してどちらがよいのでしょうか。進むも地獄戻るも地獄の状況かと思いますが両方全く同じではないでしょう。苦しいという訴えだけではなくやって欲しい施策を提案することが求められているかと思います。

・市場はドル売りにはなかなか動かない。

介入で、ロスカットされたり、怖くなってドル売りした人はかなりいたけど、金

利差からドル買いに動きやすい状況に変わりは無い。

円はロングでは持てない。

ドルはロングで持っていられる。

金利差に対する口先介入にも限界が来てる。ドル利下げも観測レベルから脱しない。

円利上げもしにくい状況。

円利上げも0.25～0.5%の利上げでは、まだまだ金利差は大きい。

夏まではこの状況だろう。

夏に円高に少しなっても、それが反映されるのは、早くて秋口。

中小企業としては、最低でも、今年いっぱいは厳しいと思う。

・景気が良くなると金利を上げてインフレを抑制します。

金利が上がると、通貨の価値が相対的に高くなります。

通貨の価値が高くなると、相対的に給料が高くなるので、世界中から優秀な人材が集まります。

高度な技術に多額の投資をする事もできます。

強いドルでヒト・モノ・カネが世界中から集まるのです。

その結果、より国際的な競争力が強化されるのです。

経済大国アメリカが金利を上げると、他国も追従します。

しかし、日本は不景気と財政的な理由で追従できません。なので大幅な円安になります。

しかし価格転嫁ができないので給料も上がりません。なので優秀な人材は海外に流出します。

国内回帰としてアジアから安い工場が戻って来る一方で、

魅力的な企業や技術は弱い円によって海外に買収されてしまいます。

よってドル建てＧＤＰは大幅に下落し、国際的な地位が下がり淘汰されるのです。

これを本当の『近隣窮乏化』と言います。

・長期的な円安の打撃は大きいけどヨーロッパ欧米は長期的な干ばつで畑が枯れて葡萄オリーブなど不作が続いているから悲鳴状態。

その上でウクライナ戦争も第三次世界大戦のようなもの。日本は戦争に直接的に巻き込まれてないけどウクライナの影響で食材物資に様々な影響が出ている状態。

そこで継続的な温暖化で梅雨前なのに３０℃近い夏のような気温が続く今の日本は異常気象で他ならないと思う。

今後も世界各国の状況から見て外国製チーズも牛が食べる草が無ければ育たないと思うのでピザとかグラタンなどチーズ類も今後は高くなる気がするし、既に生ハムも高いのは更に高くなる気がするから日本は戦争に巻き込まれてないにせよ円安の影響として食材物資で暫くは苦労すると思うがね。

・為替が変動するとこれまでやっていた商売が成り立たなくなったり特需になったりすることはよくある話で、経営者としては計画していたことが外的要因に振り回されて変動してしまうのは困った話ではある

為替にしろ物価にしろ今後こうなるという予測が立てやすい状況になって欲しいところではある

とはいえ予想外の環境の変化に対して適切に対応することも経営者のに求められる資質なので、こうした状況をどう乗り切っていくかも腕の見せ所

・大変ですが是非に頑張ってください。

私も商店街の人間ですが我慢をして皆で営業をしています。私の街には大手のスーパーや付近には大規模家電店もあります。

ずいぶん客を取られましたが団結して情報交換を行い頑張っています。最近、街の人達も

街のお店がなくなったら困ると感じてきて少しずつですが客足も戻ってきています。

勿論、限界があると思いますが頑張りましょう。良い記事に励まされました。ありがとうございました。

・インフラになりました。そこに為替で原材料価格高騰。賃上げにより労働単価も上昇。

デフレよりはるかに厳しい時代が到来しました。

なぜなら、インフラは価格を上げないと…生き残れません。価格を上げるには付加価値のサービスや製品の開発や新たなビジネスが必要になります。

つまり今までの戦い方では生き残れません。

企業も個人も考え、技能や知識を付けないと生き残れない時代となりました。

能力がある方はいいですが無い方は大変な時代となりました。

・発注元の大企業は輸出で儲けているのに、受注している中小企業は資材を輸入するコストが高騰してるので発注額を上げてくれと言っても企業努力でなんとかしてくれと発注額の増額に応じてもらえない

結果作るコストが増えても発注額が増えてこず利益が削られる一方で発注元企業はコストを増やさずに利益が増えて大企業だけが良い思いをしている

・中小企業にとって、値上げは社長が率先して取り組むべき一番大きな仕事です。この三十年、ある意味値下げすれば仕事が確保できた状況に甘えすぎたんだと思います。

値上げを拒否する取引先を切る、（メインバンクにお願いするなどして）新規取引先を開拓する、直営店を構える、新商品を決断する、どれも社長にしかできない仕事です。

大変ですが、できなければ従業員が逃げて黒字倒産するだけです。今こそ、社長の真の実力が問われると思います。

・日本経済は中小企業が支えている。大企業が利益を上げているのは、サプライチェーンの中に組み込まれている中小企業が身を切って辛抱しているから。

中小企業は大企業が儲かっても、トリクルダウンはほとんど起きず、円安や賃上げで体力を奪われ、コスト転嫁も十分にできず衰退している。

このままでは株価指数や土地の価格は上がっても、中小企業が衰え、少子高齢化が進む中、日本の国力は弱まっていく。円安は日本の国力の弱体化の現れの一つでもあると思う。

中小企業は大企業が儲かっても、トリクルダウンはほとんど起きず、円安や賃上げで体力を奪われ、コスト転嫁も十分にできず衰退している。

・数年に及ぶ物価高騰のほとんどはこの為替、円安の影響

これは人災のようなものだと思っています

個人的にはこの数年もの間、政府は税率になんの対策もせず、一部に補助金を出した程度であとは知らん顔

輸出企業は儲かっているからという情報を大きく取り上げ、エネルギーや食品などのものを90％近く輸入に頼る企業にはなんの策も講じていない

またこれからも物価高騰は止まらず、生活は苦しくなります

人手不足で厳しい時代に稼いでも稼いでも税金で持っていかれる、これを人災と言わずしてなんというか……

・まあ、昔は今より物の値段はもっと高く、品物の質も良かった。

今は質より量の時代が続いたまま値上がりばかりだからいけない。

「勿体無い」と、物を大事にできるのは質が良くなければ成り立たない。

断捨離が流行っても痛くも痒くもない、質の悪い物の時代に、一石を投じる流れも実のところ悪くはないかもしれない。

国産とは名ばかりの中身は中国ベトナム産の電化製品等が当たり前、流行り廃りを追うだけで生地も裁縫も雑な製品、デフレの波に乗る為だった物をインフレでそのまま流通させ続ける企業や商店には、値段に見合う物の買い付けや製造を始めて欲しいと思う。

何でも断捨離できる時代は終わるのだろうから。

・日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています（これを「国債の市中消化の原則」と言います）。

しかしアベノミクスにて、銀行を経由する事で脱法に近い方法で

潤沢に日銀が国債を買い入れした為に、国債の利払いだけでも

巨額の利子負担です。金利を上げたら利払いは大変です。

この辺りを海外投機筋が狙って円売りを増大させている。

日本は大量の戦時国債を発行していたが1946年2月17日政府

は突然新円切替を行い、戦時国債は評価0になった。

・中小の多くは海外取引がない企業が多いです。ここに書かれている中小は比較的財務基盤がしっかりしているところだと思います。人手不足で賃上げをする、ただ価格転嫁できておらず利益率が圧迫されるというとこが多く、大企業と中小の格差が開いてきている印象です。日本全体で見ればいい企業が残りゾンビ企業が淘汰されるという良い面もありますが、そこには必ず人が絡んでくるので難しいですね。ただ、これ以上円安になれば国民生活の負担が増して金利を上げざるを得なくなるので為替は一旦ここら辺で揉み合い、年末にかけて金利差縮小で140円台になるのかなと思います。

・前回介入は、

チャート的なタイミング、

仕掛ける日時的なタイミング、

アメリカ当局の利上げ停止という政策変更というタイミングと、

全て絶妙でした。

それでも一時的な調整にしかなりませんでしたが。

今回も上記同様タイミングは抜群ですし、

それ以上に米国雇用統計が出る前に勝負に出たところに感じ入りました。結果的に事前予想を下回る指標でアメリカ政策金利の引き下げ期待を呼ぶ内容として吉に。

それでも今回も一時的なドル高の調整に終わりそうですが、日本当局には相当な勝負師がおわすとお見受けします。

・中小企業も円高や安い労働力を求めて海外に進出した結果ですね。海外に工場作った会社は大体注文をドル換算でやるんで例えば1ドルで注文してた製品を国内に仕入れるのに100円だったものが150円になってしまう。海外の工場が海外で儲けた売り上げが国内に還元される時はいいんだけどね。国内で作って海外に売るってスタイルが少なくなった日本では大手企業か観光客頼り。観光客はパンデミックや相手国との関係次第で0になる。円相場次第で拠点移しやすい商売があればいいんですけどね。

・コロナで世界中に通貨があふれている。インフレ基調なので、各国中央銀行は金利を上げ、物価を下げようとしている。

日本も御多分にもれずインフレ状況だが、政府債務が膨大なので、金利は上げられない。当然、通貨（日本円）は下落する。

円安はまだ進むと思う。

・これから値上げラッシュと人手不足による業務の影響が大きくなるでしょうね。

公共交通機関や飲食店、コンビニ、スーパー等が縮小、建築・建設工事の価格上昇と工事遅延（若しくは延期）が顕著となってきます。

また、中小企業だけでなく、大企業にも影響してくるでしょうね。

まあこの先、国民生活は大きく変わるのは確実でしょうね。

・日銀は急激な円安は許さないが、緩やかな円安進行は容認するスタンスなので暫くはこの状況が続くのではないでしょうか。

現在の物価状況は円安が原因と理想的な状況ではないが、日銀が長年求めていた物価上昇であり、かつ物価上昇率も許容範囲内であるため容易に利上げはしないでしょう。

日本は需要が減少しているのに対して、存続している企業数が多く過当競争となっている分野が多い。

過当競争となっているため容易に価格転嫁をすることができず、どこが先に倒産するかといったチキンレースをずっと続けている。こういった状況だと設備投資はできず生産性は上がらない。

この状況を打破する（価格転嫁できる企業は存続でき、できない企業は倒産させる）ためにはある程度の円安は許容する必要があるとは思う。

とはいってもここ最近の円安は急激だと思うので年内は1ドル145～160円の範囲であるのが理想かと思う。

・中小企業の中でも零細企業等は原材料費の高騰を価格転嫁出来るほど余裕があるわけではない。今や円安で物価高に苦しめられている庶民は、いかに安いものをお得に買うかに関心がある。特に食料品は広告を見て特売品を品定めする。零細企業が赤字覚悟で必死に商売しているから逆に応援したくなる。100円ショップに卸している中小企業の社長がテレビの取材を受けているのを見たが、原材料の調達先を変えたり、他のアイデア商品を工夫しているとのこと。価格転嫁しなくても頑張っているように、逆転の発想が必要だと思う。

・輸出企業だって原材料費高騰すれば全く影響がない訳ではない。物資がない日本は多くの輸入に頼っている。為替介入も日本だけでは効果も限られる。これまでにない経済対策が早期に必要だ。賃上げ効果も6月の減税効果も吹っ飛ぶ。中小企業は特に厳しい状況になっている。倒産が増え失業者が増える前に経済対策を出せるか？後手後手対応しかやれないんだろう。ガソリン、食料品など生活必需品の税率下げることを含め緊急対策が必要。外遊で金をばら撒いている余裕は日本にはない。

アメリカは好景気です金利差は縮められない。介入は一時的な効果しかない。内需拡大出来るかどうかです。

・日銀もやっと介入したが、あまりにも円安の水準が高過ぎる。介入と米雇用統計の予想下振れをもってしても150円を切れなかった。

今年の年初が140〜141円程度だった事を考えてももはや介入だけでは限界だと思う。

大企業は円安ハッピーだが、日本は中小企業の数が全体の99%以上だし、就業者数も全体の７割。円安の限度が過ぎれば円高以上に日本全体への影響が大きい。

・先代から継いだ10名ほどの事業主をしている友人が、年が明けて、さあ今年こそいい一年にしようと話して間もなく、まだ寒さが残る時期には今度こそ本当に駄目かもしれないと口にし出しました。

光熱費が高止まりしている状況のなかで、原材料費の高騰が大きな負担となるが、それを客に説明しても理解を得られず販売価格を上げることが出来ないと言っていました。

桜が咲く頃に今年3回目に会った時に廃業を考えていると話し、昨年2人減らし今年残っている従業員に説明しなければいけないと大きなため息をつきました。

今まで決して政府を批判することなく、それどころかコロナの際の補償金や融資は大変有り難かったし、政治批判を耳にするが政府は良くやってくれていると強い口調で話していた友人が、

今年2回目に会った時には、どうして政府は光熱費や原材料が高騰しても何の手も打たず円安を放置するのかと残念がっていたのが耳に残っています。

・私は海外マーケット比率が8割で、国内に生産工場がある中小規模の上場化学企業に投資している。

昨期は在庫の調整が効きかつ円安効果もあり過去最高の収益を計上したが、今期は需給の悪化に加えて「猛烈すぎる」円安がむしろ原料の輸入コストに跳ね返り、過度な円安が進むことで為替差損を計上することになっている。

「輸出企業」も皆が羨む好業績とは限らない。

この企業はニッチトップと言われる、世界市場の多くを握る、ある産業にはなくてはならない日本企業。

こういった企業は稀有な実力で稼ぐ。稼げる産業に強力に投資し、それを元手に存分に稼いでもらい、結果国内工場の増設や従業員に手厚く還元することが国内経済の活性化のひとつとなるでしょう。

・円安で輸入品が高くなって売れなくなり、輸入業者は厳しくなる。裏を返せば国産メーカーや国産品を扱う業者が競争で有利になって潤う。輸入業者は数も少なく生産もしないので、経済全体では円安メリットの方が大きい。

日本だけでなく先進国のほとんどが自国通貨安を望むのは過去の為替介入の事例の大多数が自国通貨売り介入であることからも明らか。

・国内の人手不足はウソだと思っています。適正な賃金を得られないから、その職種業種から離れているだけです。介護職や運送旅客に携わる方々が顕著な例じゃないでしょうか。外国人に頼るようではさらに国内の状況は悪化する一方です。そのうち外国の方々にもわかってきます。そうなる前に経団連なり政府が手を打つ必要があるはずなのですが、みごとな逆張りで国民感情を無視しています。省庁の方々などはそんなこととっくにわかっていて、あえて自分たちの権益を追うことに邁進してるようにしか見えません。あの高度成長に沸いた日本を取り戻すにはどうしたらいいのでしょうか。

・この円安で、オーストラリア、シンガポール、中国人の良客を中心に投資不動産の売買仲介をしている｡勿論日本人がメインだが、被った時は、上記外国人に売る｡日本人ほど値引き交渉がないし、ローン無しだし、仲介手数料の他に翻訳手数料も手に入る事がある｡入間、厚木、福生(横田)近くは騒音で売りづらい物件も中国系法人は言い値で買ってくれるので、物価が上がっても何とかなっている｡

・ドラスト勤務しています。商品の値上げが止まらず、お客様は広告売り出し期間にしかほとんど来なくなってしまいました。買い物に来ても安いものしか購入されないので赤字。平日は店内ガラガラで、売り上げなく赤字。給料はもちろん上がらず。少子化で若者は買いに来ない。

厳しい状況が続きうちの店閉店。他店舗も閉店してしまって、、このご時世生き残れる企業は一握りではないでしょうか。

・中小企業だけでなく、飲食店や、農家も燃料代電気代が急騰している。

昔の輸出企業は自動車を筆頭に国内オペレーションは縮小し、海外オペに移行している。新しい車載電池工場は基本海外で建設だし、BEVも現地の奨励策への適応を考えると国内での組み立ては円安程度では難しい。結局海外オペからの上がりのロイヤリティや配当も円評価で嵩上げになるので船賃が余計にかかる国内からの輸出増はあり得ない。

国内はヒト・モノ・カネが全て行き詰まっていて増産余地はなく、車の納期も長いし、高級カメラやゲーム機も転売が横行して供給不足。高級ブドウも売れても作付面積は減っているし、日本ウイスキーも日本酒も同じ。輸出余力がないのは明白だ。

なので円安は国内で頑張ってる企業、飲食店、1次産業へのいじめに他ならない

・値上げすればいいんだよ、日本の企業はみんな同じ影響を受けているんだからね。値上げすると売れなくなる…と思っているから日本はデフレ脱却できない。今の日本はこれだけ円安になっているのに、インフレ率は欧米諸国より低い、日銀は安定的に物価上昇させたいと考えている。110円まで戻ると、日本の物価は上がらない、だから日銀はそこそこな円安が継続されることをよしとしている。物価も賃金も上がると認識を変える必要がある。

・まだ東京や大阪の大都市圏は値上げを吸収できるだろうけど、大手企業が殆ど無いか、小さな支店で社員が少人数しかいないような地方は、高齢や中小社員メインのだから、値上げの反動が都市圏よりはるかに大きくでるので、倒産や閉店が多くなる。日本の中でも、人口だけでなく平均所得の格差がある事なんか、官僚や政治家は考える事はないんだろうな。

・円安だろうと円高だろうと、それで困る企業は必ず発生し、それで大儲けする企業も必ず発生する。それを調整するのが政治だろう。

輸出企業は有利になったのだから、海外拠点を撤収させ、国内の経済を回すようにする良い機会ではないか。

・為替の関係で輸入額が高くなるだけでなく、それに伴う輸入税が当日のレートで決まるので輸入に関する税金も価格反映させなくてはならないのがきつい。政府はこの税収だけでも相当税収増になっているのでは？ダブルパンチのような状況を改善してもらいた。

・土木建築業に携わります。様々な材料の仕入れの費用は…恐ろしい程値上がりしています(生コンは12000→18000)。ダンプや重機の燃料代ももちろん値上がりしています。しかし、元請けからの受注金額はほぼ横ばいです。我々の様な中小…零細企業は間も無く耐えきれなくなります。輸出関連や海外で収益をあげられる企業の他インバウンドで潤う会社が有ることは理解しますが、このままてまは与党を下支えする建設関連企業なども黙っていないと思うのですが…政治は票…とも理解しますが、あまりにバランス感覚がかけていないでしょうか？外遊？している場合では無いし、今まさにやらなくてはいけない事が国内の日本人に起きていると言う自覚…無いんでしょうね。早く辞めて頂きたいし、次のリーダーにはそれこそしっかり自分の政治生命や利権、権力に固執するのではなく、日本国民、日本を大切に…してくれる人を期待します。

・円安で物価が高くなるのはしかたないとして、円安で儲けた企業が利益を社員の給与に配分することが、経済の好循環になる。

全体的に物価が上がってもそれほど痛まないという次元まで給与を大胆に上げて、内需拡大を図ること。

アベノミクスのトリクルダウンは起きなかった。その原因は、企業が過去最高益を出しても、内部留保にまわして、投資や給与の引き上げをしなかったことにあった。

日本製品の競争力は海外では円安で強くなったはずだ。円安にともなう輸入と輸出のサイクルをうまく利用して、世界と競争していくのが、いまそのタイミング。企業は春闘で妥結した賃金をさらにひきあげ、投資を増やすべきだ。

・過去最高益を続けている輸出企業に従業員や取引先に還元させるべき。要するに循環をさせないと円安の時は輸出企業だけが儲かり、円高の時は輸入企業だけが儲かるイビツな状態になる。日本全体としては円安の方が国内に企業投資が増え賃金が上がり、循環する金が国内にして増えるから、中長期的には円安が良い。しかし中小企業や個人にはタイムラグで恩恵が出てくるので、そのタイムラグを如何にシノグのかと、儲かった企業が如何に日本や日本人に還元するかが大事。

・中小企業もネットやSNSを活用し価格転嫁を拒否した大手取引先を公開してしまうべき。

大手企業は経営状態がある程度公開されているのだから、それを含めて下請けの価格転嫁拒否が妥当かどうか消費者が判断できるようにしてしまえばよい。

それでも安価がよいという消費者が多いならば安月給に文句はないはず。

・高度成長時代は円安３６０円だった。

円安は決して悪い訳じゃ無い。

昔、アメリカから為替格差で日本円安過ぎると言われプラザ合意などで円高誘導された。

政府は為替介入して安かった米ドルを売って差益を儲けている。

消費税下げるか国民に給付金出してほしい。

・厳しい事を言う様だが何処かの大手の系列に入り、隷属的にズルズルと延命してきた様な中小は、もう生き残れないだろう。

逆に円安円高関係なく、独自のノウハウや技術を業界内で確立している極々1部の中小企業は、大きくなれるチャンスが生まれる。

今後は大手が足手まといの中小企業を整理して延命を図る段階に入り、その後は昭和の経営手法を引きずっている旧態然とした大手企業も、順次潰れていくという話になると思う。

当然ながら日本は失業者で溢れ返る。

その後が重要なのだが、自民や既存野党では到底切り回すのは無理だろうな。

さてさて、この国はどうなるのかね。

堕ちた所をみんなアメリカに買われてこのままズルズルとついて行くのか。

それとも独立独歩を踏み出すのか。

ドン詰まりだな。

・日本はインバウンドによって支えられている国ではない。海外観光客による観光所得はGDPの2%にも満たない。日本は資源に乏しく、食糧とエネルギーの大部分を海外に依存する国であるだけに円の価値が一定水準で推移されてこそ生きていける国だ。要するに円安は人々の実生活を直接打撃する。また、円安によって輸出が増えたとしても、輸入原価の上昇で輸入額はそれよりはるかに増えることになり、貿易収支はどうせ大きな赤字にならざるを得ない。私たちは過去、円高による短所だけを話してきたが、円高のおかげで低い物価を維持でき、日常生活を不自由なく営むことができたというありがたみは考えていなかった。毎回言うが、円高の短所は不況かもしれないが、円安の短所は生存そのものである。何がより問題なのかは言うまでもない。

・為替相場で大きなを利益を得ている企業から為替相場で大きな損失を受けている企業になんらかの還元ができるシステムを考えることが政府の仕事だけど、それをしたら大手からの組織票がなくなるのでできない

しかも、一般票は投票率がほぼゼロに等しく余計に大手に有利に働く

この負のスパイラルが原因だろう

国はひとりひとりが作るのだが、それをしない自分達が最大の問題だろう

努力でなくただの為替差益で得た利益を、努力ではどうにもならないところに還元することは、国を正常に循環させることにつながり多くの人の為になることを考えればむしろ良いことだろうにね

その還元の仕方は、不公平なく努力したところに公平に還元できるシステムを作ることが大事なのは言うまでもないが

・日本には中小企業が多すぎます。

それが過当な価格競争と薄給激務につながっているのです。

小さな会社を作って一国一城の主になり、経営者だけが儲かればいいという考えの時代は終わりです。

今後は規模の経済で、スケールメリットを生かして適正な価格で高品質なモノやサービスを提供でき、十分な給与水準を実現できる大規模事業者だけが生き残れるのです。

・中小企業で働いてます。値上げ値上げなのに、なぜ大手企業は値上げする事に対して、「値上げするなら他からとります。」と、おかしいでしょう、他から取るところも苦しいはず。行政が値上げ固辞する企業をもっと調べて頂きたい。

配送する方々も、働き方改革のおかげで手取り減少、若い方も安いからいかない見たいですし

何か日本は変な方向に向かってるような気がしてならないです。

・価格転嫁といっても、消費は落ちこんでるので、最終価格を上げても消費者はインフレを受けいれられていません。コストが上がるだけの悪いインフレに何も意味がありません。日銀は実体経済をよく見て、この異常な円安水準を何とかするように努めるべきです。

・世界通貨の中で、対ドル高の話が多く出るが、トルコリラを除いてすべての通貨に対して円安になっており、主要国の中では最弱通貨に。

問題はこれが戻るのかと言う点。日銀が手持ちのドルを放出して調整しても外貨の量は限られているので大したインパクトは残せないでしょう。国の借金も足かせに。日銀の策もすでに遅し。金利を上げるのもすでに遅し。

トルコリラと日本円がよく似た状況。ちなみにトルコリラは通貨危機に陥った。

ずっと預金してても年4％位円の価値が落ちていってる事実をもっと日本人は理解した方が良い。

インフレも続くだろうから、賃金も年4−5％は上げてもらわないと追いつかないし。

ドル、ユーロ、オーストラリアドルで外貨に分散した資産の持ち方を検討してます。

・ドルでも金でも株式でも、およそ相場というものは

売る人がいて、買う人がいて値段が成立します

理由は様々ですが、ドルを売りたい人、買いたい人がいて値段が決まりますが、ドルを欲しい人が多いとドル高になる。

欲しいのは、海外旅行に行く、輸入代金の支払い、ドル建ての株や国債、不動産への投資

ドルを売る（円を買う）理由は、輸出代金を受取る、日本株や不動産への投資、インバウンド

など

今のところ、ドルを欲しい人の方が多いから円安ドル高になる

NISAでもS＆Pへの投資が増えている、米国債や外貨預金の金利が高い

食料や石油など多くの資源を輸入する

ドルを稼ぐより、使う方が多いからドル高になる

ここが基本的なところ、円高にするなら、その反対の行動をとらないといけない

海外旅行に行かない、輸入商品を消費しない、インバウンドを増やす、日本への投資を増やす。

難しいことが多いない＝円安はやむを得ない。

・円安とエネ価格増で､物価高騰｡庶民は必須の食料品すら高値で苦闘中｡原材料を輸入に頼る中小零細企業は､倒産も懸念｡日本はもう他国頼りではなく､独自の経済･金融対策を早急にせねばならない

為替介入はほどほどに､日銀には､大規模金融緩和を是正願う

政府には､消費税の軽減税率８％→０％で､必須商品を値下げ､貧困層を助けた上で､内需を2兆円以上拡大するしかない｡但し､消費税は社会保障の財源なので､通常税率10％分は据え置き

軽減税率０％で税収4兆円不足となるが､その補填は内需拡大分と併せ､富裕層の所得税増税で2兆円程度賄うのが一番良い

補填捻出の次善策としては､法人税特別措置の見直しで2兆円程度減額し､大企業優遇を止める｡日本の大企業割合は0.2％程度にすぎず､内部留保を570兆円も抱えて体力があり､輸出企業は生産拠点を海外に移しているので､それ程痛手を被らないはず

政府､即刻､手を打つべきレベルだ

・医療費は４５兆円ほど使われる。

これを支えるのに健康保険料や消費税を支払い、さらに、無益に生き永らえる高齢者には年金や介護保険料が使われることもある。

一方、皆さんが普通に使っている「水道水」は、もはや採算が合わないレベルとなっているが、ここには予算が付けられない。

予算を付けるなら、増税するか、他の経費を小さくするか。

生活インフラの水には金より、高齢者の医療費は無理をしてでも今を維持しなければならないのか？

この医療費だけでもいろんな形でいろんなところが無理をする結果、全員がただただ苦しむ社会になっていっていると思う。

このニュースが示すように経済活動に柔軟性が無くなっているのは、個人の可処分所得が小さくなっていることが原因で、それは、健康保険料と消費税に多くは起因すると思う。

・自動車業界のように、輸出で利益を上げる大手企業などはこの円安は歓迎されているかもしれません。しかし自分を含めて輸入材料や輸入資源を必要とする中小企業家たちは、この円安を必ずしも歓迎していないと思います。そのなかでベアアップを当然のことのように、さらには強制的に働きかける政府の方針には賛同はできません。

・飲食と飲料製造と賃貸不動産の事業をしております。

材料や人件費等全てが値上がり、飲食と製造は値上げを毎年していますが、インバウンドのおかげで利益は出ています。

けしてインバウンド価格にはしていません

賃貸、特にテナントは借りたい人は増えているものの、人件費が少なく済む小規模のテナントが人気で、中規模以上はよっぽど強気の事業者でないかぎり、中々埋まりにくい状態です

物価上昇と共にテナント料も上がる事になりますが、まだその賃貸料に借主が追いついてない感じがいたします。

テナントになると10年はテナント料金が据え置きになることが多く、貸す側はそれを含んでの値段設定にするのですが、そこは時期早々に感じている不動産が多く、まだまだ弱気の値段設定、なので今が借時だと思います。

でも10年後は今の賃貸料の1.5倍になっているでしょうから、今がお得で判断の時ですね。

貸す側はめびり承知で辛いです。

・大企業でも円安でも円高でもビジネスによっては大打撃よね？

大企業だと、さも影響うけないみたいな書き方だけどさ。あとは、中小とは違って倒産はしないけど、事業撤退や売却の形で影響あるよね。みんな、形は違えど苦労はしてると思うな。

・円安でメリットを享受するのは輸出企業だけだと思わされている人が多いばかりか、根拠も無く大企業だけが得をすると言っている人までいる始末ですね。

でも、円安は内需向け産業の競争力もアップさせるんですよ。工業製品だって食料品だって、例えば輸入牛が国産牛と同じ価格になってきたら国産牛が売れるでしょう？一方で、部品を輸入して売るビジネスをしている企業は営業が価格転嫁の努力をすれば良いだけのケースも多い。

円安は日本の産業全体で見れば海外でも国内でも日本の商品のシェアを上げるんだから、100％日本の経済にプラスになる。そして、その裏付けとして2023年の上場企業の業績を見ると7割以上が増益だそうだし。別にそれは大企業だけの話では無い筈です。

また、今は輸入品の価格が上がってるのに賃金が上がってなかったりして生活が苦しく感じますが、賃金は急に下がらない反面急に上がりません。もう少し待ちましょう。

・いつの時代ものびのびした環境がある地方から優秀な人材や企業が生まれる。しかし高度経済成長を終えたあとも、国内需要が頭打ちの大企業の雇用を維持しようとしたから、円高による産業の空洞化も相まって、国内でパイの奪い合いがおき、大企業の雇用を非正規、赤字の中小、補助金が支えるという構造に。誰も使わない機能満載の家電を高値で売ろうとして、スマホの時代がきて外資が浸透。パイが減っているのに、産業の構造改革を先送りし、効率化ばかりを追求しているから、貧困層が増加し、財界は安い労働力や外国人を求めるから、賃金が上がらないという悪循環。企業が急成長する過程でトリクルダウンが起こるが、４０年ほど前から大企業は都会に本社を移し、都会と大企業が地方と中小、非正規から利益を吸い上げるという構造に。円高により産業の国際競争力がそがれた。円安は国内産業を再構築するチャンス。地方の再活性化が経済復活のカギ

・輸出企業に還付される消費税に課税して、消費税を3%程度下げたらどうだろう　円安メリットを輸出企業に留保させるのではなく、国民全体に配分すれば個々の国民の生活を応援できるのではないか？勿論色々意見はあると思うが、野党はこのような提案をどんどんしてほしい

・日本経済の中心は国内需要であり、輸出産業にしても原材料は輸入しなければいけないのですから、現在の円安は民主党時代の円高と同様に問題です。

また現在は中国を筆頭にかつては途上国だった国々も発展してきているため、円安では資源・食料品を購入することが難しくなります。

９０年代までの円安による輸出で儲かるという単純な構造ではなくなったことを認識すべきだと思います。

・好況下のいいインフレで物価が上がって賃金も上がって円安になるなら問題ないけど、

先に円安にしてってのは輸入物価の上昇による悪いインフレにしかならないので賃金が上昇せずしかも購買力平価と比較して著しく円安な状況はいろんなところに弊害がおきる。経済にいいわけないよね。

・円安以外にも　大企業の昇給分の転嫁が痛烈です。政府は大企業しか見ないから転嫁なんて知らないよね。戦後の引揚者の為に政府が会社設立を支援して物凄い数の中小企業が創業した。問題はその後大企業が買収してくれれば良かったのですが　またはうまく行っている中小企業同士が合併や吸収をすれば良かったのですが　そういう動きはなく単独で行き詰まり市場から退場。技術革新、変化の激しい社会では　資本力がなければ行き詰まるのは容易に想像できます。

・そもそもコスト上昇分を価格に転嫁できないような経営者、企業が居座り続けることができてしまったことが問題解決を難しくしていると思います。そもそも金融緩和の環境を活かせず投資成長できないような企業は削れるような部分も無く詰むしかないでしょう。今後電気料金も値上がり金融環境も徐々に引き締め方向に寄り切られるでしょうからそうなる前にどのような着陸をするのか描いておいてはどうでしょうか。

・円安は、日銀が相変わらず国債を大量購入して、市場金利を抑えていることが一因です。単なる経済情勢の変化によって不利益を被る人がいても、それは仕方ないことだけど、日銀のような公的機関の人為的な操作によって、苦しむ人がいるのは、あってはならないことですよね。

・中小企業の方でも、海外輸出でかなり好業績の会社は出ています。これからは、日本の中小企業も成長市場であるアジアやインドへ、韓国や中国企業のようにどんどん出て行く事が重要だと思います。

・日本の製造業を支えてもらっている企業群の原価低減努力も為替の変動、人材確保、人件費の高騰であっという間に吹っ飛んでしまう。国はわかっているなら対応を進めてもらいたい。

・厳しい言い方になるかもしれませんが、価格転嫁出来ないということはそういう商品やサービスだということになります。

　これだけ物価上昇しているなかで厳しいのは分かるのですが、それでも価格転嫁をして従業員の給料を上げていけなければ、企業として社会的な責任を果たしているとは言い切れなくなるのではないでしょうか。

　従業員も給料を上げることが出来る企業に勤めた方が、個人消費を増やすことで社会に回るお金を増やすことが出来ます。

　日本は長いことデフレの中にいて、売上を上げることが出来なくても従業員の給料を下げることで生き延びてきた企業が多くあります。日本が何でも自給出来て自国で完結できる経済であればそれでも良かったかもしれませんが、現実にはエネルギーや食料など多くをインフレが進む海外から買わなければなりません。

　厳しくても歯を食いしばって給料を上げることが出来る企業として生き残って欲しいと思います。

・為替介入ではなく、日銀が保有するドルを1ドル135円くらいのレートで中小企業に貸したらいいんじゃないか？

そんな事をして、1ドル200円になったら日銀は大損だけど、輸入企業がドルを日銀から安く調達する事で元気を取り戻せば為替介入より効果的に円高にもっていけるのではないだろうか？

・航空運賃には"燃油サーチャージ"という制度があります。

電気料金には再生エネルギー賦課金というのもあります。

大企業の下請け企業、運送業についても為替や原油価格に連動する同様の制度があってもいいのではないでしょうか。

・円安で輸出企業が稼げるのは、輸入側や、輸入から輸出に至る中間に位置する企業への配慮が無いためでしょう。

そういった輸出企業には社会貢献を名乗る資格は無いと思います。放置している経産省も信じがたい。

加工貿易で資源が乏しい日本において、円安の場合は輸入側から順々に正当な対価（円安になった%）を上乗せし、最終的な輸出製品は見合った額で輸出すべきです。

輸出に限らず、日本には「指摘されるまで放置で自分だけ稼ぐ」企業ばかりが目立ちます。

・仕入れが上がったなら納入金額を上げなきゃ。

上げさせないのが、経済トップに立つ企業ってのが面白過ぎる。

トヨタが相当な益を出したらしいので、ボルト１本高く買ってくれれているのかな？

労組も我が身のサラリーを考えるのは当然だが、政界に人材送っているのだから発信しないのかな？

ストライキしても良い時代ですよ。

そうしないと健全なインフレにはならない。

・中小企業から大企業へ、中産階級から高所得者層への所得の移転がこの円安で加速している。

米国のマクロ経済政策をそのまま日本に適用した自民党の責任は大きい。立憲民主党なども連合の支援を受けている以上同様だと思う。連合の組合員は恵まれた特別な労働者だからです。

・んー日本の少子化は30年前から指摘されているんだから、輸出に目を向けるのは中小企業でも当然のことかと。

そこを川下の大企業に依存したり、開拓していないのであれば、それは企業努力できていないという評価になると思うけどな。中小が輸出できてないなんてこともないからね。

日本が輸出を重視するのも「長期的には」やむを得ないと思うよ、

供給減はＡＩやIoTが補完するけど需要減は輸出に求めるしかないからね。

乗っていけない会社は規模に関わらず苦しむのは一定量は仕方ないかな。

・一部の超金持ちのマネーゲームの金儲けのせいで，多くの人々が苦しむ。石油や小麦などの先物取引でも同じようなものだ。このような事態は自由経済の大きな欠陥だと思える。さて１５２円でもまだまだ安い。去年の１１月下旬１４０円くらいのときに３週間タイ，ネパール，インドを旅行したが，全ての通貨に対してコロナ前より２０％は割高になった。１６０円なら３０％だろうか。１２月上旬には１３０円くらいまで回復していたのだからキープすべきだった。非常に対応が鈍い。

・円安はまだ始まったばかりだと考えた方がいい。

止まらない出産率の低下、政府による赤字国債の発行はとどまることを知らず常態化、

財政赤字は毎年増え続けている。

普通に考えて、この国の借金はいったい誰が返済するのか、、円安、金利上昇に舵を切った日本で、赤字はそのうち返せるという安易な発想、そのうち景気は昔のように良くなるみたいな妄想だけ。

海外の投資家から見れば、日本の経済は破綻寸前で円をどこまでも売り続けることになる。

そうなれば、円安による価格の転嫁でハイパーインフレを呼び、さらに政府の増税で国民は普通の生活自体が困難になる。

エネルギー資源も輸出に頼らざるを得ない日本は、もう後戻りが出来ない破綻への道を進んでいる。

・日本の大手企業って下請けをたたいて利益を生み出している

円安にしたって原材料高を下請けに背負わせれば、仕入れ価格は自分たちが主導権をもって影響を免れる

日本は製造業が主力産業だったのは昭和の時代であって、テクノロジーの進化に日本の製造業が取り残されている感じがする

いつまでも昭和の古い産業が幅を利かせているうちは日本はどんどん衰退していく

日本全国で羽振りがいい企業といえばほとんどが建設業であって、その建設業は公共工事で潤っている

他に経団連の多くの企業だって、国に陳情して法律を優遇してもらったり、補助金を受け取ったりしている

たぶん日本の大企業のかなりの割合で、旧ソビエトの国営企業みたいなもので、どんなことがあっても倒産しないと思っているし、最後は国が守ってくれると高を括っている

・輸出より輸入超過の現在の日本には、円安のメリットは少ない。

平均年収が600万の日本人には、円安の為に、物価高になり、国民生活は苦しいのが現実だ。

以前は、150円の攻防と言われていたが、為替の円安は遥かにオーバーした。

メディアやエコノミストは取り上げないから、日銀や政府の政策の誤りを指摘出来ない。

・中小企業は大手に納品しているけどなかなか値上げを認めない。政府は中小企業の値上げを認めさせないと末端までの賃上げは不可能。大手の賃金が上がれば終わりではなく，始まりだから中小には値上げを認めるようにさせないと企業体力がないから思うように賃上げができず景気が良くならない。

・さぁ、連鎖倒産が増えますかねぇ。日本は海外でもう売れる製品やサービスが数えるほどしかないからね。輸入大国だから円安になるとどうなるかは火を見るよりあきらか。全方位作戦だーとBEVは簡単に作れるからすぐに巻き返せるー！と豪語していたではありませんか。最後の基幹産業だったのにね、自動車産業。外貨を稼ぐ手段だったのにね。世界最大の中国自動車市場ですごい勢いで日本勢はシェア落としていますね。しかも国内は少子化まっしぐら。若者も性の多様性でさらに少子化に拍車がかかり、残された道は観光業です。海外に売るような資源もありたせんしね。自慢のおいしいでも売りますか？売れても焼け石に「水」とはよく言ったものですね。

・結局のところ、税収は過去最高、大手は価格転嫁するも、中小企業の価格転嫁を認めないどころか、圧力をかけている。つまり、政府と大手さんといった一部の者だけが儲けるために、それ以外から搾取しているに過ぎない。

中小企業はベアなしも珍しくない。マスコミは、ベアを報道しているのも情報操作であり、真実とは程遠い。マスコミの忖度は今に始まったことではないので、仕方がないが、生活水準が上昇しないのに、最高益を出す政府や大手がいるのが、何よりの証拠ではないだろうか。

・異常な円安に対して、財務省はもっと介入して1ドル１００円ぐらいにすべき。

もうかっているのは一部の輸出産業と観光業、外貨準備金を大量にもっている政府、投資家、ドル建てで報酬をもらっている富裕層だけだ。

政府は、税収や資産が増えているのだから、減税して国民に還元すべきなのに、まったく還元していない。それどころか社会保険料をどんどん増やしている。一般の国民生活は、物価高、エネルギー高、実質賃金の低下でどんどん苦しくなっている。政府は、庶民のことををもっと考えるべきだ。

・「１９９０年の為替水準」というけれど。

当時は、それで「円高」と言われていた。

それが、２０２４年のいまでは「円安」と言われる。

この違いは、何か？

結局は、いまの日本の経済は、それだけ輸入の割合が増えていて、逆に、円高で無ければ成り立たない構造になっているからでは？

ならば、その悪い部分と、これからはどう向き合っては変えて行けるかだと思うんだが。

個人的には、そう思うね。

・諦めて大企業の人だけが働くようにしましょう。それ以外の人は養ってもらう側になりましょう。

これまでは安い労働力で大企業を支えてきたんです。今度くらい支えてもらいましょう。

それが一番生産性も上がっていいと思う。

・俺の親父がリーマンショックのときも大震災もときも含め40年連続営業利益だしてたにもかかわらずこの2年で40年の利益を全てなくす赤字で廃業　　たまにあってたが急激に老けて体調も悪くなった感じ

親の同業零細他社も次々と廃業

そりゃそうなるわ

電気代あんだけあがりコストが2倍になり薄利多売で一番いいときの利益だすなら5倍売らなきゃならんし、、、2倍でも赤字

3人で堅実にやってた零細企業が6億から30億に売上いきなり伸ばせるわけない

円安になれば好景気って販売拠点が外国にあって円計算で見たらの話だろ

それに数字は高くでても円の価値が下がってるだけで外貨で計算したらむしろ下がってそう

それでそういう企業にも円安の恩恵があるとマスコミやネットは平気でいうが単に想像力や経験がないか

円安にしたいだけでしょ

「工程見直しや調達先変更…」円安が中小企業を直撃、工夫も限界に