( 167523 ) 2024/05/06 16:58:31 2 00 「習近平の夢」はまもなく絶望に変わる…「不動産不況」の次にやって来る中国経済の悲劇的な結末プレジデントオンライン 5/6(月) 10:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/7ea880590e0d92814b0e84993d929418f5badee1 |
( 167526 ) 2024/05/06 16:58:31 0 00 2024年2月2日、中国・天津市の天津市に駐留する軍隊を訪問する中国の習近平国家主席 - 写真＝EPA／時事通信フォト
これから中国経済はどうなるのか。国際政治学者の舛添要一さんは「習近平路線のままでは、中国経済の破綻は免れないだろう」という。新著『現代史を知れば世界がわかる』(SB新書)より、「習近平氏の夢と現実」を抜粋して紹介しよう――。
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■習近平は何を目指しているのか
習近平は、2013年3月に政権の座に就いた。首相には李克強を任命した。私は、その直後に北京を訪ね、要人と会見したり、精華大学で講演したりした。
習近平は、当時、ロシア、アフリカを訪問したが、これは日米両国を牽制したり、アフリカでの資源を確保したりしながら、大国・強国への歩みをさらに進めようという意図があった。そして、習近平は権力を自らに集中させた。
2017年10月24日、中国共産党第19回党大会で、習近平政権は2期目に入った。党の行動指針に、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」が盛り込まれた。これまで指導者の個人名が入った政治思想が党規約に入ったのは、毛沢東、鄧小平の二人のみである。習近平は、毛沢東に並ぶような権力集中に成功した。
25日には、最高指導部である政治局常務委員会の7人が決まったが、習近平派が多数を占めることになった。これまで、習近平(当時64歳)は、胡錦濤(こきんとう)派の共産主義青年団(共青団)や江沢民(こうたくみん)派と権力闘争を展開してきたが、最終的に勝利することができたのである。
■最高幹部を自派閥で固め、権力を掌握
ところで、次世代の後継候補である陳敏爾(ちんびんじ)重慶市党委書記(習派、57歳)と胡春華広東省党委書記(共青団、54歳)は選ばれなかった。これは、習近平が3期目も権力を握り続ける意思を示したものと観測された。
因みに、汪洋副首相(共青団、62歳)も第4順位で常務委員会入りしたが、私が2014年4月に都知事として北京を公式訪問したときに、中南海で迎えてくれたのが彼であった。それまで安倍政権下で日中関係は膠着(こうちゃく)状態であったが、この会談で、民間交流と地方自治体間交流の再開を約束してくれたのが、この汪洋副首相であった。
国際政治の観点からは、第19回中国共産党大会の最大のポイントは、中国が強国への道をさらに進めることを内外に鮮明にしたことである。既に、GDPでは日本を抜いて世界第2位となっており、自信満々であった。
■世界一の大国の復活こそが習近平の夢
鄧小平の開放改革路線によって豊かになった中国は、経済力のみならず、軍事力も強化している。明の時代までの中国は世界一の大国であり、近代のわずか1世紀でそうでなくなったのである。世界一の大国の復活こそが習近平の夢であり、その道を今ひた走りに走っている。
2018年3月に開かれた全国人民代表大会は、国家主席と国家副主席の任期を2期10年とする制限を撤廃した。このことによって、習近平体制は盤石のものとなった。毛沢東時代の反省から、鄧小平時代には任期を2期に制限する歯止めを設けたが、この決定はそれに逆行するものである。習近平の任期は無制限になったのである。
また、習近平思想を盛り込んだ憲法改正を実現させた。習近平は閉幕式での演説で、「中国の特色ある社会主義は新時代に入った」と述べ、また「党は国家の最高政治指導力である」と宣言した。この体制は、共産党一党独裁政治であり、民主主義とは相容れない。その国が、21世紀半ばには世界一の大国になることを目指している。
2022年10月、中国共産党第20回党大会は、習近平党総書記の第3期を決めた。また、習近平を党の中央軍事委員会主席にも再選した。李克強の退任も決め、新体制は習近平の側近で固められた。
■中国経済に迫る危機
2023年夏、日本政府は、福島原発の処理水海洋放出を開始したが、中国は、日本の水産物の輸入を全面禁止するなど、理不尽ともいえる反日キャンペーンを行い、かえって国際社会の反発を呼び、孤立した。
また、秦剛(しんごう)外交部長(外務大臣)、李尚福(りしょうふく)国防部長(国防大臣)と相次いで解任された。習近平は政権内の引き締めを図っているようだが、実態は不明である。
さらに、経済では、2021年半ば以降、不動産業界の不振が伝えられた。GDP世界第2位の経済大国であるだけに、中国の不振は世界経済にも大きな影響を及ぼす。
先述したように、かつてはGDPが年に7～8％程度上昇するのが普通であった中国経済が、不調になってきた。それには、ゼロコロナ政策による都市封鎖の影響もあるが、不動産不況も要因である。
まずは、個人消費が伸びていない。2023年7月の名目小売り売上高は前年同月比でプラス2.5％であり、6月のプラス3.1％よりも下回っている。賃金上昇率がコロナ禍前の水準以下であり、これでは個人消費は伸びない。
また、6月の若年(16～24歳)失業率は21.3％という高い数値であった。将来への不安から中国人がかつてのようにお金を使わなくなっているようである。
■行き詰まった「恒大集団」と「碧桂園」
住宅販売も減少している。不動産価格が将来下がっていくと予想している人が多いからである。実際にマンション価格は下落しており、それは不動産業界の不振と関連している。企業の設備投資も拡大していない。対米関係の悪化などにより、輸出が伸びないのではないかという懸念があるからである。
また、政府によるインフラ投資も低迷している。その理由は不動産不況であり、地方政府による土地販売の収入が減って、投資の財源が減っている。不動産業は中国のGDPの4分の1を占めているが、この業界の2023年4～6月期のGDPは、前年同期比マイナス1.2％である。
48兆円の負債をかかえる不動産大手の「恒大集団(エバーグランデ)」が、8月18日、ニューヨークの裁判所にアメリカ連邦破産法15条の適用を申請して、世界に大きな衝撃を与えた。6月末時点で、恒大集団の債務超過額は13兆円に膨らんでおり、販売の目途がつかない開発用不動産は22兆円にもなる。
また、最大手の「碧桂園(カントリー・ガーデン)」は、8月30日、2023年前半の最終利益が9800億円(489億人民元)の赤字に転落したことを発表した。さらに、不動産大手、「融創中国(サナック)」も9月19日、ニューヨークで米連邦破産法の適用を申請した。同社は2021年と2022年に810億ドル(12兆円)の赤字を計上している。負債総額は6月末時点で1兆元(約20兆円)にのぼっている。
■規制強化で崩壊した不動産バブル
中国では、1990年代に不動産セクターが民営化されたために、不動産業界が活性化し、2002年頃から住宅ブームが起こった。2008年のリーマン・ショックで住宅価格は一時下落したが、その後の景気回復で勢いを取り戻した。とくに2016年以降は不動産バブルというような状態になり、バブル期～バブル崩壊期の日本が再現されたような状況であった。
投機熱も加わって、不動産価格は上昇し、それで巨万の富を得た層と、高価なマンションなど高嶺(たかね)の花の庶民との格差が広がり、儲(もう)け話に乗る人々の投資熱が続いた。習近平は、この状態を危惧し、「共同富裕」をスローガンに格差是正に取りかかったのである。
2020年夏に、マネーの蛇口を閉める日本の総量規制と同じ対策を発動した。中央銀行は、不動産企業に対して、①総資産に対する負債の比率が70％以下、②自己資本に対する負債比率が100％以下、③短期負債を上回る現金を保有していることという3つの財務指針(「三道紅線(3つのレッドライン)」)を設定したのである。
2021年1月には、金融機関の住宅ローンや不動産企業の融資に総量規制を課した。借金でマンションを作り続けるという不動産業界の従来型ビジネスモデルが立ち行かなくなり、資金不足のため途中で建設工事を中断する事例が続出した。その結果、代金を払ったにもかかわらず、新築マンションを入手できなくなった国民の不満が爆発した。
■「大きすぎて潰せない(too big to fail)」状況
先述した恒大集団は、既に2021年9月に経営危機に陥っており、そのニュースが世界に流れたため、9月20～21日、世界中で株価が下落した。
恒大集団は、2020年に習近平政権が発動した基準をクリアできず、銀行も融資を控えたため、資金繰りが上手くいかず、建設が中断する工事現場も出てきたのである。不動産投資で大きく成長し、中国有数の企業に成長した恒大集団は、この時点で既に33兆円の負債をかかえていたが、これは中国のGDPの2％にも相当する巨額の債務である。
習近平政権にとっても「大きすぎて潰せない(too big to fail)」状況であったが、下手に救済すれば、富裕層を叩き広範な中間階級を生み出すという「共同富裕」政策に逆行することになる。しかし、放置すれば金融危機を引き起こすことになり、それは中国経済のみならず、世界経済に悪影響を及ぼす。習近平は、そのジレンマに直面したのである。
■中国でも「失われた30年」が始まるのか
中国も、日本と同じように低迷の30年、デフレの30年に突入するのであろうか。
日本の場合、バブルの崩壊は金融部門に大打撃を与え、不良債権処理に追われる金融機関の破綻が相次いだ。しかし、現在の中国では、大手国有銀行の自己資本比率は13～20％と高く、また、不動産事業への貸し出しも全体の融資の6％である。これでは、銀行は破綻しない。
不動産開発業者の債務は、銀行からの借り入れよりも、建設会社などへの未払金である。この点でも、日本のバブル崩壊と違う。
ただ、「3つのレッドライン」という規制をこのまま続けていけば、不動産業界の苦境は続く。習近平が考えているのは、不動産開発企業を倒産させずに、マンション購入者に確実に物件を引き渡すことである。
中国の場合、問題は地方財政である。地方政府は不動産開発業者に土地(その使用権)を販売し、その収入でインフラの整備を行ってきた。しかし、不動産不況で予期した収益を得ることができず債務が膨らんだ。累積債務は100兆元(2000兆円)にものぼる。
中央政府は地方政府の債券発行を規制したが、地方政府は抜け道として「融資平台(プラットフォーム)」という投資会社を設立し、資金調達を続けた。融資平台は全国で1万社を超える。融資平台は地方政府が返済を肩代わりする。その点では、地方政府の債務と同じである。最終的には、中央政府の財政出動で救済できる。
習近平政権は、財政赤字を拡大させても、この問題を解決せざるを得ないだろう。
■今の習近平路線のままでは、中国経済の破綻は免れない
中国では、経済が順調であれば、共産党は独裁を維持できる。そのためには、習近平政権は、あらゆる手段を講じる。経済不振を解消するには、2、3年必要だろうし、かなりの荒療治も行わねばならない。
しかし、日本と違って、独裁国家だからこそ、それは可能である。以上の考察から、治療には時間がかかるにしろ、中国経済が今すぐ崩壊することはないと判断する。
中国社会には、高度経済成長時代のような躍動感が見られない。人々は諦めにも似た感情を抱いており、「ゴロゴロ寝て、何もしない」のが流行のようになっている。
習近平政権は、国民に夢と希望を与えることができるのであろうか。
習近平の問題は、父親を不当に遇した鄧小平への怨念もあって、毛沢東路線に回帰していることである。これが、民間が活躍する自由な経済活動を阻害している。それがいつまで続くのか。一時的に危機は回避できても、最終的には今の習近平路線のままでは、中国経済の破綻は免れないであろう。習近平が倒れるか、中国が崩壊するかの分水嶺が数年後にやって来る。
---------- 舛添 要一（ますぞえ・よういち） 国際政治学者、前東京都知事 1948年、福岡県生まれ。71年、東京大学法学部政治学科卒業。パリ、ジュネーブ、ミュンヘンでヨーロッパ外交史を研究。東京大学教養学部政治学助教授を経て政界へ。2001年参議院議員（自民党）に初当選後、厚生労働大臣（安倍内閣、福田内閣、麻生内閣）、都知事を歴任。『ヒトラーの正体』『ムッソリーニの正体』『スターリンの正体』（すべて小学館新書）、『都知事失格』（小学館）など著書多数。 ----------
国際政治学者、前東京都知事 舛添 要一
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( 167527 ) 2024/05/06 16:58:31 0 00 ・民間企業の経営破綻が続いても、習氏と中国政府はこれまでどおり締め付けはするが救済することはないだろうし、失業者が多くなっても、国外に投資を募るばかりで打開策もない手詰まりの状況と推察する。一方国営企業の業績を伝え聞くことがないが、業績が悪化しているのであれば、軍事や科学技術の発展、一帯一路にも大きな影響が出てくる可能性もある。メンツだけでは済まないと思うが国際社会も習氏も台湾問題や東南シナ海など現状変更の取り組みと経済・通商問題は別だと考える国が多く、より問題を複雑化しているように思う。もし習氏の中華の夢がまぼろし〜に終わり、リーダーが変わって世界と協調姿勢を持てばポテンシャルのある国だから世界のリーダー国にもなれるかも知れないが、習氏のように井の中ならまだいいがコップの中の蛙ではこれから先も国際社会が信頼するはずはないと思う。
・不動産会社は債務不履行状態にあることには変わり無いが、物件の購入者に対しても契約不履行状態のままで、購入者はローンの支払いを強いられることになっている。これこそ日本のバブル崩壊とは違う意味の社会問題を含んでいる。この自己責任とは言えない理不尽さを放置するほどモラルハザードが浸透し、その結果、社会全体が不安定化するリスクが大きくなっていくと言える。
・筆者が言うように中国の最大の問題が地方政府の債務なら中国政府がその支払いを行えば済む話で本質的には中国の財政的な問題はない。中国には日本財務省がないので馬鹿な緊縮などしないだろう。筆者がそれでも中国経済は破綻すると言うのは破綻の定義が不明で良く分からないが普通に中国政府が対応をすれば問題はないはずだ。問題は中国は日本のように国民国家ではなく多民族国家で地方へ行けば言葉も人種も異なり中央は地方など信用できないこと。地方を救済すれば地方政府のモラル崩壊など別の問題で事態が深刻化する可能がある。これでは中央政府は地方政府を下手に救済できない。ただ地方政府はすでに税収が不足して公務員、警官などの給与の支払いもままならい状態だ。このままいけば地方政府の中央政府への反発が大きくなり地方政府は独自の動き、すなわち自らの通貨発行、自らの軍の創設などによりで自分を守ろうとする可能性もある。国家分裂、内乱か。
・日本いま円安ですが本当は８０円くらいですよ 中国の経済情報がウソだから。 ウソの情報で為替レート・相場が動いてる状態
中国大手不動産１６社中破綻確定したのは６社 残り９社も似たような内容でしょう。 地方政府の財政も破綻もう救いようがない
最近一帯一路構想に日本の投資をつのる行動も出ている ３分の２が工事されてない債券不履行状態なんだそうだ
いま我々にできる事はとにかく 「金の縁を切る」事、これに尽きる
・すでに中国では、経済状況についてネガティブな報道をすれば、それが事実か蓋然性の高いことであっても、偏向報道として取り締まるようになっている。 やがて習近平自身に対してもネガティブな情報は上げられなくなり、習近平の夢の実現に叶う、心地よい情報しか入らなくなるだろう。 そうなれば不動産不況がいかに深刻でも対策は経済部門任せ。高度な政治判断を要する抜本的な対策は望めない。 一帯一路のための経済合理性を無視した借款は債務の罠と呼ばれているが、純経済的に見れば不良債権以外の何者でもない。 それでも一帯一路に夢を見続ける習近平はこれを続ける。 これまでは勤労者人口の増大が続く人口ボーナス期だったが、少子化の結果が労働市場にも及んできて、これからは勤労者人口の割合が減り続ける人口オーナス期を迎える。 春秋時代の楚の荘王のように、ある日突然ネガティブ情報を聞き始める変化がない限り、中国の未来は暗い。
・対中国への依存が高い企業や業界はその時に備えて、対中依存度を低下してゆくことが良いだろう。
おりしも中国国内では外国人を差別するがごとき法律が成立しており、実際に取り締まりや現地駐在員の逮捕までされている。このような状況もあり、中国市場から撤退するのは理に適っている。
中国の不動産不況は、ノーベル賞も受賞した著名な経済学者によれば、日本のバブル崩壊の比ではないと言う。それほど、深く大規模な不動産不況が待っているのだ。
ただ、外国にとって救いなのはリーマンショック時のアメリカとは異なり、中国人民元が世界の基軸通貨では無いという点だ。
世界経済の中では、中国市場の中でのローカル通貨なので、どれだけ中国での不動産不況が吹き荒れても、日本を含めた外国への影響は限定的だろう。
・次に起きるとなれば金融機関の破綻 中国国内の銀行が自主廃業という名の破綻が起きる 1997年の山一證券は自主廃業という名の破綻や北海道拓殖銀行同様の破綻が起きる可能性がある
・共産主義や社会主義が幻想でしかないことは中共やソ連の歴史を見れば明らか。習近平の独裁というのはそれとは罰の流れであるが、独裁政権はいつか崩壊する。なるべく早めにそうなって欲しい。その日のために中国依存度を下げていくべきかと。
・大国だったのは明の時代ではなくて、清の康煕・雍正・乾隆の130年間の頃です。その頃に中国の人口は6千万（漢の時代から増えてない）から一気に3億に達し、欧米諸国とも渡り合う大国して今の版図を確立しました。
・中国は独裁によって、経済の専門家が政府内にいないような気がする。 専門家がいたとしても、意見が通らないような政権のような気がする。 アジアでもトップクラスの優秀大学が幾つもあるのだから、当然今の中国をどのようなかじ取りをすればよいのかわかっているはずだ。しかし、優秀な人間は政権内から排除されている気がする。
・中国国内だけの中で動いているうちは良いが、これから先には無理でしょうね、共産党国として信用も無く信頼も無くなりつつある中国です、他国からしたら火傷する前に早期に撤退し、傷口を広めいない様にしていくでしょうね！ 今まで見た目に良い様に中国政府ではいくらでも嘘の粉飾決済をいろいろ続けて来たけど、だんだんと他国も中国の内情に気づいてしまった黒焦げ状態です、そして世界の投資家や企業も離れて行き、中国バブルも弾けるのは時間の問題で、日本国よりも酷い状況になる事は間違いないと感じます。
・中国は口では他に対して利益だ何だ言っているが、やってる事は真逆の事をしている
その矛盾に気付いているのか、いないのか分からないが、援助という名の借金漬けにされてきた発展途上国でも「おかしい」と気付き始めて中国と少しずつ距離を置いている
中国のやっている事はヤバいと訴え続ける事が大事
・舛添さんは国際政治学者としても厚労相としても都知事としても知名度の高い方ですが こと、中国事情については常識的な見解を要領よく纏めただけのような記述が多いのは致し方ない所でしょうか。
中国がコロナ禍や度重なる自然災害、いくつかの失政により不動産バブル崩壊、経済不況の波によって苦境に陥っているのは事実ですが 相変わらず外交上手ですし、遠交近攻でフランスやドイツなどといった有力国家との関係を更に深めてもいます。 公平な目で見て、今の中国の苦境はかつての大躍進運動失敗や文革の時と比べるとややマシであり BRICs等の躍進や今後の国際政治の展開次第では優位に立つ可能性もあると見るべきでしょう。 その知恵を侮ってはいけないと思います。
希望的観測で中国情勢を見ようとする人達の見解が全く話にならないのは勿論ですが、舛添さんクラスの人でも中国情勢の分析が平凡というのは困ったものです。
・中国の歴史は古く約四千年とも云われる。その間に栄えては滅び、滅びてはまた栄えてきた。今の中国も同じ事で結局、独裁者体制には無理がある。必ずや何処かで民主化運動に発展するはず。ひょっとしたら、それは北や露より早く始まるかもしれない。
・日本は景気回復間際を見計らうように＝景気を回復させないように、消費増税という悪手を繰り返してわざわざ腰を折って30年が過ぎた。 総量規制は日本のバブル崩壊を学んでない中国がやらかし、実際その通りになっているが、崩壊以降に増税を繰り返せば永遠に回復しない。
・日本が中国に経済面で依存していることは今や誰も知っている。コロナ禍で中国製品、建材が入って来ない、エアコンをはじめとする電化製品が入って来ないで困った方々も大勢いる。中国経済の悲惨的な結末に日本が無傷でいられる訳がない、対策はちゃんとしてあるんだろうね？
・金を使わせて内需を伸ばしたい、くせに 所有権は国家であったり所得税を課したり 中国でも日本でも 人民や国民をバカだと信じてるんだろうな…
そのくせ日本では不動産の所有に関しては お金持ちなら誰にでも売るリスクを 軽く考えていそうで、ちょっと怖いなぁ。
・共産主義国家とはいえ、今までの中国には、任期を延ばし、ここまで独裁色を強めた指導者はいなかったはず。こうした独裁者を生み出さないシステムの構築を作ることは不可能なのだろうか？
・「習近平が倒れるか、中国が崩壊するかの分水嶺が数年後にやって来る」？ 甘いな。もう分水嶺は通過した。最近「国家安全」と言っているが、「習近平の安全」のことで、それに全力で邁進している。 「国家の安全」なら、元部下、元側近まで粛清する必要は無い。逆に出来るだけ多くの勢力から支持・支援を取り付け、体制内に取り込む方が、国家は安全になる。指導部内に人質を抱えた方が体制は安定する。自派閥で固めて、他派閥をパージして、反体制派をドンドン増やしていっている。 これでは、何時、反体制派が暴発しても不思議ではない。団体を規制し、民間の経済的な力を削いで、監視カメラ、楓橋経験の密告社会、自由と人権を剥奪、ネット監視と、制度的に「反スパイ法の改悪」「香港国家安全維持法」と、弾圧を始めている。 経済の立て直しには「外資・外需」が必須だけど、「外資・外需」は習近平が在任している限り戻らない。経済破綻は待ったなし。
・中国は台湾や周辺地域に軍事的行動は100%出来ない。だから習氏は経済で世界を牛耳ろうとした。しかし所詮、井の中の蛙。日和見で失敗し失脚する。しかし代わりの者もいない。待ち受けるのは暗雲だが日本経済も影響は受ける。軍事的行動は出来ないって？そりゃそうだろう。中国の原子力発電所の位置を調べてみるとよい………
・習近平のやることは1つ1つが経済に大打撃だけど、時期さえ間合っていれば正しい政策が建設の総量規制でしょうか 全田舎が周辺から人が集中して大発展する前提で建設して住宅だけでも既に33億戸あるらしく、せめて7億戸位でこの規制があったらこんな惨事にはなってない（その頃はたぶん江沢民派の収益を削減したかっただけで適切な時期には習時代じゃないし、その時いても思いつかなったでしょうけど）
・ロシアが負けるとある有名な評論家が言ってましたが今ではウクライナが劣勢になってます。中国も国家が破綻すると言ってますが日本の評論家の言ったことで当たったためしがない。ロシアにしろ中国にしろ日米の政治家や評論家よりよっぽどしたたかですよ。甘く見てはいけない。
・習近平独裁の確立により、中国は未来を閉ざした。
独裁体制を強化するために、有用無用問わず反対派を排除した結果、弱体化した。 人口減少時代に突入した。 海外企業の活動を制限する制度を施行した。
これらだけでも、中国の未来を暗くするのに十分だ。
・習近平政権は倒れないし、中国経済は崩壊せず低成長に移行するだけだと思う。理由は中国人14億人のうち、10億人は農村部が生活の基盤で、そして農村部は、習近平政権と中国の現状を肯定的に捉えてるから。
日本では、共青団が政権から放逐されたことが批判される。でも元内閣官房副長官補の兼原信克さんは、共青団への習近平の思いについて、「俺がど田舎に下放されて這いずりまわってた時に、共青団の連中は北京でちゃらちゃら遊んでいやがって。共産主義ってのは、そんなもんじゃないんだよ。俺が本当の共産主義ってものを奴らに教えてやる」だと解説してた。 これはたぶん、農村部の10億人の思いを代弁してる。外国メディアは「北京でちゃらちゃら遊んでる連中」としか付き合いが無いから、彼らの意見（習近平への不満）ばかりを伝える。でも中国全体としての実情は全く違うはず。 私有財産の保障も無いし、不良債権処理もどうとでもなるのでは。
・明の時代までの中国は世界一の大国であり、近代のわずか1世紀でそうでなくなったのである
↑明(1368年〜1644年)の時代は、大英帝国もアメリカも存在しなかったから図体だけデカい中国が世界一の大国になれただけの話。
近代になると単に国土が広い、人口が多いだけでは世界一の大国にはなれなくなった。民主政治を行い、法の支配や市場経済を整備し、言論や報道の自由、人権を保障するような国ではないと、最終的に経済は行き詰まる。
中国やロシアの指導者の考えは、好き勝手にルールを決めて振る舞う封建時代の王や領主と大差ない。だから経済が失速して、アメリカを追い抜くことなど出来なかったのだ。
・もう中国経済は終わりですよ。 地方政府の債務2000兆円って、解消は無理やろ。公務員、民間とも、給料遅配、給料減額、ボーナスさえも返金させられてる。おまけに外資系の工場閉鎖が相次いでいる。 軍幹部の解任は人民解放軍のサボタージュが原因。つまり共産党が笛を吹いても、人民解放軍は戦う意思も能力も無いってことらしいです。燃料を抜いて水を入れたって話ね。サボタージュです。 おまけに人民解放軍はまともに戦ったことがない。台湾侵攻なんかできっこない。 日本人はビザが必要だし、国外から観光客すら集まらない状況です。 経済より政治を優先する習近平では、経済回復なんかできっこない。
・中国は不動産バブル崩壊しているし、外資は撤退しまくり、観光客はスパイ扱いされないように行かないから閑古鳥 ヨーロッパからも総スカン ロシアを支援している余裕はないし インドからは嫌われてるし、中国から技術者は他国に流出しているし終わりに近づいている…
・>「習近平の夢」はまもなく絶望に変わる…となったら、かえって中国経済の悲劇的な結末、は遠のいてしまいます。 習近平が失脚せずに、夢（国民にとっては悪夢）を見続けてくれることが中国経済といわず中国という国家を望ましい結末に導いてくれる近道です。頑張れ永久国家主席！
・習近平氏と共産党員とで、民間人と離反して二極化するだろうなぁ… そして、二極化した現政権側と民間から結集した新たな集団が中国内部で闘争を繰り広げるだろうなぁ… どちらにせよ、民間人は元の通貨から金や仮想通貨に移行してる真っ只中なので、現政権の弱体化は想像を絶してると思いますよ…
・中国国内の不動産破綻で 金持ち中国人が日本を買い漁っている 知り合いのタワマンでも投資で買ったわ良いけど買っただけ無人のまま…管理費も払わず… この部屋を買う人は要注意 マンション代に管理費まで上乗せでついて来るよ
・絶対権力者が打開策を探して、試行錯誤を重ねている状況ならまだ良いのかも。 国の未来を諦めて、権力の維持・保身に走ったとしたら・・・ そこから誰が立て直せるだろうか。
・不動産関連の負債が一番の懸念材料。 その上EV車のバッテリー廃棄問題が表面化！ 多くの国でEV車の販売不振。 中国国内の失業率上昇。 個人消費の低迷。 出生数の減少で高齢者の介護問題。 さて、どうなるかな?
・習近平が参考にしてきたものが、すでに過去の遺物だ。毛沢東とか、シルクロードとか、いつの時代の話だろうか。そんなものに振り回されてきた中国人民は、子孫のためを思って立ち上がらないのだろうか。
・日本のバブルに例えるのはチャンチャラ滑稽だ！ 土地は国有地であり情報の開示は閉ざされている それよりも歴史を顧みると、暴挙にはする可能性が大です！
・如何なる困難が幾つ襲って来たとしても……
「習近平」は大丈夫
何故ならば全てを抑制可能な絶対的切り札が有るのですから
それは
「第二次文化大革命」
習近平には容易に発動可能でありその効果は存命中永続する
マァ…… 「その後」については知ったコッチャ無いですが(´ω｀*)
・独裁国家だから、習近平はあらゆる手段を講じる。以上の考察から中国は破綻しない。何を考察しているのか分からないな。また、最後に習近平独裁者の為に、中国は破綻すると言ってる。全く真逆のことを言ってるが、舛添氏は本当に学者なのか。
・「かつての日本と同じ」は暴論にすぎない。 「似ている部分もいくつかある」程度のこと。 例えば軍事力は比較にならない。 それに軍部の発言力も。 この辺は大いに気になる。
・中国は中共とその他に分かれている 一般の国民がどれほど貧しくても 中共が揺るがなければ問題無い
北朝鮮が続いているのも同じ
貧しい人民が立ち上がるか？ 押さえ込まれるか？
北朝鮮を見る限り厳しいと思う
プーさん亡き後に変わるかな
・色々と問題のあったこの方、まだご健在だったのですか、都知事時代いい加減にせこいことばかりして、生命力もすごいものがあるが、税金を返せよその前に、都民は忘れてないぞ。
・中国やロシアや北朝鮮など、こういった崩壊や敗北間近なんてコラムよく見かけるけど、当たったためしがない。 読者が喜びそうなネタを記事にして閲覧数を上げたいだけだよね。 １年位前はロシア敗北コラムが溢れかえってたよね。 戦争当初はほとんどの専門家が数日でキーウ陥落って言ってたし。 まー皆んな当たらんわ
・民主主義体制はその国の「民度」が高くなくては成り立たないと思います。ということなら、ロシアや中国の国民の民度は高くないということかな？
・日本ではバブルの頃に往時の指導者の名を冠にして『●●の夢』等という呼称は誰一人使わなかった。アベノミクスを悪夢の象徴として日常的に使うことはあっても、夢はその欠片さえどこにも落ちていなかった。
・懐かしいなぁ、｢学者桝添｣として世間の注目を浴びていた昔を思い出した。政界に乗り込んだのが大失敗やったな。まさか、公費で購入した美術品を自宅に持ち帰るなどというセコい事をする人間なんて思いもよらんかったもんなぁ。 (巷の、ただの爺)
・まだ中国崩壊の夢を見てるのか、中国今年の経済成長は軽く5%超えてるし、危ないのは日本経済じゃないのか、空想ばかりじゃ前に進まないぞ
・ここまでやっちゃったらどうにもならないでしょう 権力の座を降りた途端寄って集って復讐されると思ってるだろうし 家族も生きた心地しないだろうね 生きるも地獄、死ぬも地獄ってこういうこと？
・偏った内容は注意。そりゃそうなって欲しいけど、トップダウンのメリット、共産主義の強みも理解する必要がある。
なかなか難しいタイミング。
・景気悪化に更に輪をかけたのは、習近平の共産党独自の危ない法律。これじゃあ、経済は悪化するばかりと気付いていない国のトップ。自分が決めた独裁者の法律は撤回出来ない変な面子が有るからね。自惚れだらけやわ。
・久しぶりに経済学者らしい投稿ですね。政治ではせこくてからっきしでしたが経済学者で今後も頑張って下さい！
・内容が薄い記事ですね。今すぐの崩壊は無いけれど、習近平政権が続けば危機が訪れる、という結論にこんなに長い解説が必要だろうか。
・日本以上にエゲツないコロナ対策で経済を止めたんだけど休業補償とか生活支援の一時金は皆無。 ロックアウトで中小企業・個人経営は軒並み破綻とか。キンペーのメンツの為だけに庶民は苦しい生活させられてんだね。知らんけど。
・だいぶ前から習近平中国は破綻するって言われているが、一向にその気配はない。こういう題名をつければ読んでもらえるだろうという計りか。
・大手国有銀行の自己資本比率は13～20％、不動産事業への融資6％・・・ これ、本当かねぇ？ 反対の％じゃねぇか？ 近平も死に物狂いだから、こけるのに時間がかかる・・あと３年だね
・短絡的な見方ですね。物事の表面しか見てなく、本質をつかめないまま、願望を述べているだけに過ぎません。
・いい加減、独裁国家なら何でも出来る理論は止めてくれませんか。舛添氏は非常時なら独裁政治を肯定しそうだ。
・中国には民意は働かない。毛沢東の後にだった指導者の活動が全て無駄になった。後は落ちて崩れるしか無いだろう。
・現在の中国の経済的隆盛は胡錦濤・江沢民が築いたもの。習近平が築いたのは自らの権力基盤だけ。つまり、そういうこと。
・中国の人フットワーク軽くて近くて安くて簡単に在留資格得られる日本に気軽に移住してくるから、不況にならないで欲しい。
・正論に近い話かも知れないが、権力の座から滑り落ちた人が巨大権力の行く末を語るって面白いね。
・日本見たいな事にはならないだろう、日本のケチ臭い岸田メガネと官僚よりはまだマシだ。周りの国から何言われようが関係ない国だから悪くなったって悪くないとしか公表しないからどうでもいい。よその国より日本のこと考えろそれが先だ、アホな記事書くな。
・キンペーには「大躍進2.0」と「シン・文化大革命」のセットで中国のあらゆる産業をどん底に叩き落としてもらいたい 「私は正しいことをしている」という勘違いと共にね
・今までの状況羅列で新鮮味がない。もう既に衆知の事実である。この程度の分析しか出来ない筆者に失望した。
・４億人が犠牲になっても１０億人が残る国だから、その犠牲の下に国として生き残ると思うよ。
・「他人の不幸は蜜の味」 他国の不幸を眺めても幸せにはなれない この様な記事が多くなる日本が心配になる
・そこそこの考察ではあるが中国経済が軍事経済に傾倒している視点が欠落している。
・仮にキンペイを交代させる事が出来たとしても後継者が苦労するだけ 行きつく所までやらせて墓穴を掘らせるしか無いんやろね
・いくらメディアでも、フェークを流すなら法的責任を追究すべき。
・まず当局がバブル崩壊を認定しなければ処理も何も始まらない。
・一東京都民として、都知事を怠慢で首になった輩の意見など、聞く耳は持ち合わせてはいない。
・如何に中国共産党でも経済法則や歴史法則には逆らえない 中共100年説 残り時間25年です
・そんなの習近平が不死でない限り普通に終わりが来るだろう。
・今度こそ、根本的な改革を望みます。
・自国の経済の方をもっと心配しよう。
・この人で経済を分かってないね。 上っ面だけなので、都知事やっても、あのざま。
・専制国独裁者は、歴史を、繰り返す！国民を、搾取徴税ばかり！
・素晴らしい
・何の新鮮味も無いおさらい本。
・そうなって欲しい位の記事かな。
・精華大学->清華大学
・いざとなったら徳政令を出すだけだ。
・なんかずっと言ってるね、で？具体的にいつくるんだい？ｗ
・流石に国際政治学者である。今迄の出来事を上手に整理している。振り返ってみると本来は中国専門家集団である筈の外務省の中国派（俗称チャイナスクール）が舛添氏の整理した時系列を予想すべきであったが紺屋の白袴で全く素人と同じレベルであった。中国を経済的苦境に追い込み軍備増強の資金を枯らす兵糧攻めが日本の安全保障を確かにして戦争を抑止して平和を護る最良の策である。舛添氏は年金問題に言及していないが中国は６０歳定年制で２０３０年頃には年金財政が破綻するが労農者達の年金はより深刻である。そこへ３０年間の一人子政策による少子高齢化が待った無しで襲う。さて中国の行方は？？ ？？？私の寿命ももう１０年ほどだが舛添氏同様、死ぬ前に中国共産党の崩壊を見てみたい。
・「最終的には今の習近平路線のままでは、中国経済の破綻は免れないであろう。習近平が倒れるか、中国が崩壊するかの分水嶺が数年後にやって来る。」 正直他国に迷惑を掛けず、世界の発展に良い効果をもたらす国ならどんどん頑張って欲しい所だが、世界征服を目指してルール無視の侵略を進める現状では数年後と言わずに早く崩壊してしばらく立ち直れないようになって欲しい。
・ヤフコメに中国が発信する関心のある記事がこの数か月減ってきたように思う さんざん嘘だろうという中華丼ぶり勘定を指摘されては能面顔で反発を繰り返していたが、疲れてきたというか、世界からの疑問に反発の材料もないのか、わずかに垣間見える外信の発信こそが真実なんだろうと思う 金融の国際機関の借り入れではどうにもならない規模であろうし、国家の自己破産でも済まないような規模でしょうから、あわよくば戦争にでも発展してくれたらという思惑も見え隠れするのがこれまでの反発と他国のせいにする政治姿勢で世界に喧嘩を吹っかけていたつもりだったのかもしれない 振り上げたこぶしを降ろせない姿… 近い過去に韓国に見た不細工な姿、それと変わらない
・13億人を率いる独裁者の頭の中は、一時の昔の様に世界一の大国になるのが夢だと言う。そもそもそのスタートの思考自体が幼稚。頭の成熟度は劇画漫画のストーリー程度で止まったままなのだから国家を破滅させるのに十分。またそれを許している国家体制と国民も幼稚である。
・中国経済は200%経済破綻しません。 中国人は日本人と違いアホではありません。
しっかり国債で国内投資していますので。
日本はザイム真理教の戯言を無視して、国債で国内投資をしっかりしていきましょう。
・この記事を本当に書いたのですか?、国際政治学者の舛添要一さん。 これ迄、他の方達が言って報道されたのを掻き集めて少しアレンジしただけの内容ですねェ。 都知事で汚点を遺した事を一生悔いて表に出るのを控えた方が宜しいですよ。 ホント、下賎 で賎陋 、粗陋 、鄙劣 、貧寒 、賎しくて麁陋 、陋劣 賎劣 卑劣、卑賎ですよ。(もう、このくらいにしとき舛添要一) 余生と諦め、自家用車で湯河原の別邸に行って、ユックリお湯にでも浸かっていて下さい。
・権力の座にしがみつく首脳は駄目な政治家 とくに、今までのルールを変えてさらにやろうとする奴はクズかつ国を衰退させる 習近平やプーチンだね。 共通するのは戦争したがる奴が多い 歴史的英雄になる妄想に取り憑かれてるんだよね
・プー近平国家主席の「中国の夢」発言には笑わせてもらったよ。 その真意は夢どころか野望でしかなく、子どもが僕は世界制覇する！と言っているくらいの低レベルな発言で、なんの素養もない粗雑な妄想脳だと思ったからだ。 せいぜい自分の脳内で中国の夢を見ていればいい。
・キンペーが死ぬまでトップでいいと思う。中国共産党なんて役に立たない組織は一刻も早く無くなって欲しい。それがアジアに平和が訪れる第一歩
・舛添さんらしい論調ですが目新しい話題はないように感じますね。学者だからかな。もう少しグサッという言葉がほしい（わがまま）
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