( 167593 )  2024/05/07 00:05:16  
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岸田首相、政策活動費の使途公開検討を指示 自民党の政治刷新本部に

毎日新聞 5/6(月) 21:14 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c94a7ec1bfc37bc1eb6e59434a337459e7850ac

 

( 167594 )  2024/05/07 00:05:16  
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岸田文雄首相は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて政治資金規正法改正を進めており、「政策活動費」について公開を検討するようメンバーに指示した。

与党案のまとめに向けて公明党と協議し、週内に合意を目指す。

首相は海外歴訪から帰国後、改正に全力を挙げる姿勢を示しており、具体的な公開方法などは今後検討する方針だ。

(要約)

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岸田文雄首相 

 

 岸田文雄首相は6日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正について党政治刷新本部のメンバーと首相公邸で協議し、政治家個人に支出し使途公開の義務がない「政策活動費」について、公開を検討するよう指示した。関係者への取材で判明した。自民は与党案のとりまとめに向けて公明党と協議しており、週内の合意を目指す。 

 

【写真】衆院補選の厳しい結果を受け、記者の前に姿を見せる茂木氏 

 

 首相はフランス、ブラジル、パラグアイの3カ国歴訪を終え、6日午後に帰国。その約1時間後、公邸に刷新本部の鈴木馨祐衆院議員らを招いて会談した。鈴木氏は会談後、記者団に「なるべく早く自公で合意に至れるように協議をしっかりと続けてほしいと指示があった」と語った。 

 

 自民幹部は同日、使途公開について「前向きに検討している」と明かした。政党が議員に政策活動費を支出した場合に「調査研究費」「党勢拡大」などの項目を公開することや、支出から数年後に使途を公開するなど、具体的な公開の方法は今後検討する。 

 

 また、自民はパーティー券購入者の公開基準を現在の「20万円超」から引き下げる方向でも検討している。公明は公開基準を「5万円超」に引き下げる改正案を示しており、引き下げ幅が焦点となりそうだ。 

 

 首相は4日(日本時間5日)、訪問先のブラジル・サンパウロで「今国会中の改正に向けて全力を挙げていく」と強調し、6日の帰国当日にも刷新本部のメンバーと面会する意向を示していた。【池田直、高橋祐貴】 

 

 

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(まとめ) 

・政治資金活動費の公開について、与野党で意見が分かれており、野党は廃止を主張している一方、自民党は検討を指示する姿勢。

特に政治資金の使途公開に関しては、一部の声では廃止が望まれている。

 

・政治資金の透明性や責任の重要性が指摘され、具体的な公開方法や対策の必要性が提示されている。

 

・政治資金に関する法律の整備や厳格な対応を求める声が多く、透明性や公平性を確保するための取り組みが期待されている。

 

・一部では、政治資金の問題に対する自民党の対応に不信感を示す意見もあり、真の政治改革を求める声が根強くある。

 

・各党の行動や責任追及に対する国民の懸念や要望が高まっており、政治活動費の使途公開をめぐる議論は今後も続くことが予想される。

( 167597 )  2024/05/07 00:05:16  
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・政策活動費の公開について、「速報」という形で流れたようですが、「検討を指示」という二重に引いた形の報道で、期待が持てません…。 

 

立憲民主党をはじめとする野党は政策活動費の廃止を掲げており、もうこの時点で野党案に軍配が上がっています。 

 

自民党案はどうしても及び腰になっているようなので、今後の政治改革は野党案中心に進めればいいんじゃないかと思ってしまいます。 

 

 

・国民から これだけ 批判されても 全面公開というわけでもなく金額や 費用の種類で区切る発想が出てくるところが 問題 なんだと思う。 

そうではなく とにかく全面的に公開する のが 大前提であり それができない 正当な理由というのが 国民の感覚では 見いだせない。 

政治にお金がかかるにしても 正当に使っているのであれば何ら隠す必要はないわけであり この点において どう説明したところで自民党の判断には 歯切れの悪さが残ると思う。 

 

 

・地方議会議員の政務費と同じ扱いにすれば、現実に支出できる額は僅少になるるはずですよ。残れば、国庫に返還させればよいでしょう。 

政治献金や政治資金パーティーは廃止すべきだと思いますよ。見返りなしで、政治献金などする馬鹿はいない。形を変えた賄賂だよ! 政治献金等に対する優遇税制も廃止する必要があります。 

更に、政党助成金の支出も取りやめるべきだと思いますよ! 

無駄な財政支出を無くし、税制改正で法人税や申告所得税などの財政収入を増やせば一石二鳥では? 

この際、政府・政権与党は、財政再建に真摯に取り組むべきでしょう。 

 

 

・まったく意味がわからない発言ですね。。 政策活動費は法律に規制のない公式の裏金です。 確かに政治家には政治活動の自由があるんでしょうが、やましい使い方をしていなければ公開しても問題ないでしょう。 二階元幹事長に50億、茂木幹事長に10億も渡っていれぱ何に使ったの?と思って当然ですし、岸田さんが思わないのがむしろ不思議ですね。 河井夫妻が買収で起訴されましたが、あの原資がどこからでたのか…普通に考えれば政策活動費が怪しまれてもおかしくないと思います。 

 

 

・岸田さんは改革を盛んにアピールするが、言うまでもなく政治は結果責任だ。何を言うかではなく、何をするか何を成し遂げるかで評価が定まる。 

岸田さんは政策活動費の使途公開に触れたが、「政策活動の自由」との珍妙な理屈で頑なに公開を拒否していたのは岸田さん自身だ。小出し小出しの駆け引きは本当に止めてもらいたい。 

いずれにせよ資金管理団体から政治団体への資金移動の公開も併せて、岸田さんがどう結果として示すか厳しく見ていきたい。 

 

 

・この人達は自分の政党から逮捕者が出ているのに反省していないのか。 

常識のある人なら 

私達は意見を言う資格はありません。 

野党の皆さんでお決め下さい。 

と言って野党案を丸呑みするのが筋だろう。 

マスメディアの方達も国民に寄り添う意見を述べて政治家達を善導願いたい。 

 

 

・検討を指示というのが結果につながるまで大分遠いなと感じた。それでもこうやって報道されることでやっている感じはアピール出来る。 

 

やってる感の演出は本当に上手な人たちだと思う。違うというなら結果で示してほしい 

 

 

・使途公開ではなく、政策活動費廃止の間違いでは? 

 

国民は苦しんでますよ? 

国会議員の特権廃止など身を切る改革を、未だにしないのは何故ですか? 

 

国民の判断を仰ぐ 

 

その結果は、補選全敗でしたよね? 

いい加減国民に寄り添う政治をしては如何でしょうか? 

 

改革をする気が微塵も無いなら、解散総選挙でも良いですよ? 

 

どちらもしないのは、不誠実そのもので 

更に国民の信を失うことになります。 

もう地の底まで低下して下がりようが無い気もしますけど…。 

 

国民の願いは、詐欺政権の抹殺です。 

自民党の消滅です。 

 

 

・領収書の要らない便利な全ての活動費は大多数の国民の税金です、国民は自営業であれ会社員であれ丁寧に領収書を整理し提出しなければなりません。 

政治家だけそんな特例みたいな措置、即刻止めて欲しいです、全く公平な気が致しません。 

 

 

・これは進展したといえばしたとは思うが「検討を指示」という微妙な言葉に何とも言えなくなるが、とにかく検討止まりにならないことを願う。 

実際に子育て支援金などで新たな負担が増えそうだが、確かに子育て世帯への支援は必要だとは思うけど、最近、多数の議員がカネに対する不誠実さが明らかになっているのわけだが、その議員に対してかけているお金、氷代や政党交付金などの見直しなどすべきことはたくさんある思う。 

国民に負担をする前に、議員らが氷代や政党交付金などの見直しで政治改革で身を切るしかないのではと思う 

 

 

 

・「20万円超」から引き下げる方向でも検討している。公明は公開基準を「5万円超」に引き下げる改正案といわれます。5万円超ってよく分からないけど、5万円を4回に分けて記載すれば、5万円に下げても意味ないと思います。正に朝三暮四を地でゆくようなやり方だと思います。 

政策・政治活動費なのだから議員さんが受ける法外な歳費から支払えば、揉めることもないし文句もないと思います。全面解決でしょう。これによって己の懐も出さねばならなくなってコスト意識にも目覚めるでしょうし、選挙にも金をかけないようにするでしょう。 

後は、あの小沢一郎議員が作った政党交付金の廃止や、議員宿舎の高級マンションの賃貸料金なども民間並みとし、少しでも国庫を潤すべきだと思います。 

 

 

・岸田文雄首相が政策活動費の使途公開を検討するよう自民党の政治刷新本部に指示したことは、政治の透明性を高める重要な一歩です。これまでの閉ざされた政治資金の流れを明らかにし、国民の信頼を取り戻す試みとして、大いに評価できます。 

 

政策活動費の公開は、政治家の責任と説明責任を強化し、政治資金の適正な管理を促進するでしょう。また、政治資金規正法改正への道を開くことにも繋がります。この動きは、政治のクリーンさを求める国民の声に応えるものであり、岸田首相のリーダーシップを示すものです 

 

 

・岸田総理が自公に指示を出した、政治資金規制法改定の案(準備書面の発行・政務活動費のオンライン化・連座制どの様なの内容か不明)等が改定案として週明けの国会審議に提出予定だがこの内容では殆ど抜け穴みたいで国民の納得させる事は無理だろう。野党案の政治資金パーティー禁止・企業献金廃止・連座制による議員の追求・旧文書交通費の廃止・等の法案に劣る物で到底多くの国民の支持を得る事は困難な物となりそうだ。本気度の内容では野党案に軍配が上がりそうです。 

 

 

・例え過去に遡って制作活動日という名目の使途を公表したところで嘘偽りのない情報である可能性は極めて低い。何故ならば何も罰則がなく、罰則のある現法律さえも無視して無かったことにしているから。また、証拠隠滅を行ってもそれが罷り通ってしまうところがただのパフォーマンスであることを示している。 

やはり、野党に企業献金を禁止する法律を制定させるように野党に権力を持たせる必要がある。与党には不可能なこと。次選挙以降、野党に力を持たせる為、野党を育てる必要がある。 

企業献金の禁止、禁止行為を行った政治屋及び関係者に対する厳しい罰則の制定、証拠隠滅を図った場合には更に厳しい罰則で政治家が政治家である為の法律を制定する必要があるだろう。 

国民は野党を育てて政治屋集団を日本の中枢から駆逐し、本来の民主主義を取り戻すべきだ。 

 

 

・政策活動費は使用した分だけ領収書を添えて請求するというのが、一般社会のルールに合っていると思います。どこが所轄するのかで面倒なことをしたくないから今のように領収書なし、一括支給になっているのかもしれませんが、それができなければ大した用途に使っていないということでしょうから廃止するしかありませんね。 

 

 

・昔、ノーパン喫茶に行き追求されたとき真顔で調査研究だとふざけた答弁があったなぁ。最近も風俗店に調査研究で常連活動していたような・・・海外観光も調査研究になるんだろうなぁ。あと車のガソリン代が異常高額すぎたり、やっぱり領収書が必要でしょう。また、歳費の自主返納でなく納税対象者になるべきでしょう(税務調査が可能)。法律は時代に合わせて変革するもので議員も政治団体も資金団体も課税対象者になるべきでしょう。それが身を切る改革として国民が納得すると思います。 

 

 

・昭和56年の六法には、日本国憲法の第二十条( 信教の自由、国の宗教活動禁止 )になってます。国の宗教活動禁止を消されてます。また、一条(天皇、国民主権)になってます。これも国民主権消されてます。三大原則の戦争法規を平和主義に変えられてます。大丈夫なのか。最高法規は国民投票しないで消せるものなのか。宗教が広まるはずだ。 

 

 

・やってるやってる詐欺には騙されないように注意してください。 

制作活動費の使途公開なんてやって当たり前で領収書の添付完全公開と余った分は返納。最低これくらいでないと意味なし。 

政党助成金ができた時点で企業団体献金はなくす方向ではなかったのか?金額下げて公開なら名義を分けて抜け道を作るのが詐欺師の手口であり常套手段です。必ずやります。そして癒着が産まれます。悩んでるふりやったふりをしている腐敗政党には騙されないようにご注意願います。 

 

 

・政治とカネ」を小手先で処理するのではだめだ。 

根本的にこの「政治とカネ」について、「令和の政治改革」のなかで見直していく必要がある。 

しかし、考えれば「平成の政治改革」も、自民党は「政治改革大綱」を作っておきながら、結局、政治改革が実現したのは、細川連立内閣に政権を奪われて、自民党の下野した後であった。 

そうしたことを考えれば、政権交代がなければこの「政治とカネ」の問題を抜本的に解決するのは難しいのかもしれない。 

まずは首相のお手並み拝見といったところか。 

 

 

・政府が強引に押し進めているマイナンバー制度を使って政策関連費用は全てそれを紐づけたカードで決済すれば良い。そしてその使用明細は全て公開を義務化すればとても政策活動とは結びつかない費用への支出も控えるようになるだろう。それでも誤魔化そうとする不埒者が出たらその時はありとあらゆる支出に参加者に氏名、所属先と役職名を署名させた別紙を添付して領収書、明細書付きで提出を義務付け保管は電子媒体で20年間以上とすれば良い。 

 

 

 

・公開など当然の話しで 

指示したなど上から目線で相変わらず勘違いしているようだ 

しかも 

今更遅すぎで未十分な対応でしかない 

世界からも日本の税金の使途不明を取り上げられ 

赤っ恥をかいた政府には 

不信しかない 

それを自ら暴けなかった野党も同罪、 

 

今後は野党になど頼らず 

大学関係など民間で更なる金の追求や公開を厳しく求めていく必要がある 

 

 

・日本の財務省がコロナ下での財政出動膨張を平時に戻しますと言うストーリーで緊縮財政を推し進めて居ますが三橋貴明氏がG7先進7カ国の統計を取ったら圧倒的に少ない日本のコロナ下での財政出動判明しました。 

2018年と2021年とを比較してカナダが一番で平時の1.4倍増、二番がアメリカ1.35倍増何と365兆円それに比べ日本は50兆円人口比で比べると三分の一以下。 

G7の中で最低!当然円安ドル高に成ります。 

日本政府は殆ど国民を救う気が無かったことが判明! 

これが実態でデフレ解消出来るはずも無く今は最悪なコストプッシュインフレと成り益々一般国民は生活に困窮貧困化は増しています。 

そんな実態を知ってか知らずか財務省ポチ岸田は相変わらず緊縮増税を目論んでいます。 

 

 

・献金は20万以上からじゃなく1口2万円から誰に献金したか企業に開示義務つけてもらいたい。赤字企業なのに従業員や株主に還元せず、政治家に金が払われてる現状があります。今も勉強会を開催して献金を集めている政審論で説明した政治家がいることを国民は知ってほしい 

 

 

・まず裏金作った場合は、用途が政治活動費だったとしても、認めず全て追徴課税すれば良いと思うのだけど…。 

 

あと国の為とか海外などへ研修に行った場合の成果物もお願いしたい。 

インボイス制度みたいな面倒なの国民に導入したんだから、議員もしっかり管理してほしい。 

 

 

・何とか解散カードを復活させるためにあわててあれこれ指示を出している印象。どれもこれも定見なく、世論受けしそうな言葉だけ並べて中身は丸投げ状態だからつつけばすぐにボロが出るいい加減さだろう。 

 デジタル化推進しているのだからすべてデジタル情報として公開し、誰でも議員一人一人について収支が確認できるようにすればいいだけ。それに個人として特定企業・業界からカネを受け取っている政治家はその分野の担当閣僚・政務官等になれないようにしたらいい。 

 

 

・政策活動費については、野党は廃止を主張している 

この理由は自民党を弱体化したいという理由で政治的な高い志があるわけではないと思う 

大雑把に言うと自民党が14億円、立憲民主党で1億円で維新で5000万円と言うのが政策活動費 

野党からすれば廃止しても大きな痛手はない 

そもそも政策活動費というのは政党幹部が使っている政治資金 

これが公開されれば、自民党が何にカネを投入しているか一目瞭然で今までは公開は渋っていた経緯がある 

国民の本当に期待していることは政策活動費の公開でも廃止でもないと思う 

政策活動費だけでなく、全ての政治資金の使途公開だと思う 

秘書給与とか文書交通費とかいろいろと雑過ぎる 

今の岸田案では抜け道が出来て結局は同じという結果が待っているだけだろう 

 

 

・歳費は会社員の給与と見做して、使徒を公開する事は求めないが、それ以外は全て1円まで公開するのが本来。つまりは、寄付金だ何だと適当な区分をしながら懐中に収めた財は全て課税対象としなければ盗っ人と同じ!まあ、政治屋が作らせる改正案なんだから、次に同じことが起きても「法が認めた合法な金」として懐中に収められる内容となる事は予想できる。そうさせない為には、政治屋に関する法令は国民が自ら制改定出来る制度に改めねばならないのですよ! 

 

 

・岸田総理の政治改革への断固たる取り組みは、政治腐敗の終焉を予感させます。彼は透明性や責任の重要性を強調し、政治の健全性を向上させる方向に進んでいます。特に、政治資金改正案の推進や公正な選挙の実現に向けた具体的な取り組みは、誰しもが期待しながら、誰にもなし得なかった改革です。国民は彼の足を引っ張る人たちが、内外の誰かを見定める必要があります。 

 

 

・自民党の議員が「政治活動」と称しているのは、裏金を使った議員買収、党内議員への締付費用、地元有権者の活動費と分かり、大変残念に思います。 

「政治活動」を止めて、国会で論戦し立法案を策定し「議員活動」にして欲しい。 

 

 

・もちろんあくまで与党案ということで、野党そっちのけの強行突破なんてありえませんよね。 

≫「調査研究費」「党勢拡大」などの項目を公開することや、支出から数年後に使途を公開するなど、具体的な公開の方法は今後検討する。 

 

ほぼできうる限り全て公開とならないのか? なぜ支出から数年後に使途の公開…? 結局のところ与党の都合の良いようにしか、改革されないと思う。与党案で最悪強行突破はあり得そう。ほんと真面目に選挙に出向かないと、同じこと繰り返すよ自民ではね。 

 

 

 

・やはり、法の抜け穴を作っているようで残念です。「調査研究費」とか「党勢拡大」など項目を限定すれば、それ以外の項目にすれば公開の義務が無くなってしまうから。紛らわしいことをせずに、何もやましい事がなければ全てをオープンにすれば良いと思います。それから、パーティ券の購入者公開基準を5万に引き下げたとしても、裏金問題の再発防止にはならないと思います。よって、パーティ券は廃止すべきだと思います。 

 

 

・検討を指示なんて、大企業の経営陣が対外的か自己満足のため、中身が伴わなくても一応やってますと周りにアピールするのと一緒。 

企業は民間だから会社の金を使っているが、議員なんかの政府関係や行政は、国民の血税や企業の株主の利益を搾取していると思われることを認識して欲しい。 

国民が、司法や税務署が脱税もどきを見逃しているのではと思うことも含めて。 

 

 

・総理 今がチャンスです 政治を変えるチャンスです 開示もいいけど、1番インパクトがあるのは やらかした議員は辞めてもらう、そして裏金等の不明金は全額返済してもらい、そのお金は災害被災地の復興財源とすると云えば、間違いなく支持率は上がります 議員のお金は国民の税金 それを私利私欲に使っているから国民は怒っているのです 更に云えば、北朝鮮に行って、もう1度きちんと話をしてくることです 期待します 

 

 

・「公開の検討」を指示しただけで、「公開」を指示したわけではない。 

「検討」すれば良いだけ。 

また小手先だけのまやかし。 

誤魔化されてたまるか。 

 

政治家の活動費は、政治活動かどうかを問わず、議員の公務として 

支出したのであれば、1円単位で領収書の公開を義務付けるべき。 

5万円未満は非公開、などと大きな抜け道を作るから、表に出せないような 

支出がまかり通ってしまう。 

一般庶民は、1円単位で調べられるのだから、信用の極めて低い国会議員はなおさら厳しく監査されてしかるべき。 

信用を堕としたのは、自分たちのいい加減な行為が原因なのだから、 

因果応報。 

 

 

・まあ、順番が違いますね。 

先日、国民に確定申告して税金をはらうように求めたでしょ?きちんと払いましたよ。 

次は自民党議員さんの裏金をすべて明らかにし、司法の判決に従うべきでは? 

 

あと、使途を公開を義務付けても罰則がゆるいなら効果ないし、そもそも政治資金ではないから使途を公開しなくてもいいとか言い出す。 

 

政治資金パーティは禁止、団体献金も禁止。国会議員は等しく国から支給されたお金でのみ政治活動をおこない、その使途と収支を税務署に見せるがごとく一円単位で公開する。 

 

これが当たり前ですよ。 

 

 

・国会議員じゃないけど、どっかの地方議員が、「議員一人の給料100万円くらい増えたっていいと思うんです。なので議員をもっと増やしましょう」とか言って偉い叩かれていたのを思い出した。物価高で苦しんでいる人も多く、収入も増えず20万を稼ぐのもやっとという人もいる。そんな中で100万くらいとかのうのうと言えちゃうところがやばいし、庶民がいかに生活が大変かということをまったくわかっていないということがよくわかった。これは地方議員に限らず国会議員も一緒なのでは。毎回お昼に2000円3000円もかけ、1日で使うお金が1万円以上あるのでは?そもそもそんな大金を使う必要あるの?庶民がどれだけ苦しんでいるかわかっているの?議員はもっと減らして貰いたいし、議員一人が貰うお金だってもっと減らして貰いたい。 

 

 

・国内に苦しんでる人が山ほどいる。 

だけど岸田総理は向き合わない。 

 

裏金も向き合わない。 

今日かとの癒着も向き合わない。 

多数ある不祥事も向き合わない。 

何もかも向き合わない。 

 

総理、何を信じればいいのでしょうか? 

どこを信頼すればいいのでしょうか? 

 

私は野党を応援します。 

自民党は都合の悪いことは 

全て煙に巻くので。 

 

これまで自民党を選んできたのが間違い。 

だからもう選ばなければいい。 

 

国民の選択が全て。 

自民党は認められない。 

 

皆さん選挙にいきましょう。 

 

 

・政策活動費などを含め全ての政治活動費について、領収書をもって使途公開が必須です。 

また金額の多寡に拘わらず口座振り込みによって全てのパーティ券購入者を公開すべきです。20万円を5万円に引き下げたところで、領収書を受け取らない現状に照らすと、複数人への分割販売によって収支報告書不記載を防ぐことはできません。不記載はいくら「確認書」を義務付けたところで絵にかいたモチに過ぎず、法の抜け穴を温存する目論見が明らかです。 

「使途公開を検討せよ」ではなく「使途公開を義務化する」との断言がなければ党のリーダーとしての資質も無いと言わざるを得ません。 

赤じゅうたんに立つことだけが目的の岸田氏には、首相の座に居座り続けることは許されるはずもなく、速やかに退陣していただく必要があります。 

 

 

・政策活動費について、公開したとしても一部では意味がない。 

議員全員の用途がネット上 領収書ですべての使途が追える状態が理想。 

 

そこまですると、表のお金が変なことに使えなくなるので裏金を得ようするので、対策しないといけなくなる。 

 

政治資金についてはキャッシュレス決済以外認めないとか、国内の銀行に預けているお金以外は裏金扱いにするとか、会計担当は短期間で切り替える等々。 

 

本気でクリーンな政治を行おうとしたら使途不明金がなくなればいくらでも対策できる 

 

野党、マスコミ、国民がうるせーからという理由で行っているうちは、まともな対策ができるわけがない。 

 

お金に汚い政治をなくそうとする本気が見えない限り、今後自民に投票する気はない 

 

 

・それはもとより、文書交通費を撤廃する英断をしていただきたい。文書交通費は、現代においては不要な制度。ファクシミリもパソコンも携帯電話も東京新大阪間を2時間半でいける公共交通機関が無かった時代に、国政を担う国会議員に必要として付された特権。 

 

 

 

・もし岸田氏が在任中に何かをやったと残せるものがあるとすれば、このタイミングなら政治の金の問題のクリーン化しかない。 

正直何も出来ていないのだから、最後ぐらいちゃぶ台をひっくり返す勢いで何かを残して見せて欲しい。 

 

 

・政治活動費の使途公開検討を支持。 

検討を支持?検討=しない可能性も残されているので信用は出来ない。 

先の補選の結果を受けて、名前のあがっていた議員、今回名前の上がらなかった議員が公開に踏み切るかを注視すべきだろう。 

 

 

・今からじゃ無くて、今までの収支を公開する指示を何故出さないのでしょうか? 

旧統一協会との関係のアンケートも、いい加減な内容。 

いくらこれからの指示をしていても、また元に戻るでしょう。 

それが証拠に、秘書として身内がまた戻っているとのニュース。 

 

 

・本来成立、修正させるべき法律が多々ある中で不祥事要因の法律を優先している事に不毛さを感じないんだろうか政治家は。 

国会は国民の税金を消費して開催される最たるものなので、国民の生活改善や国家安全保障に関する法律を優先するべき。 

 

 

・政策活動費の使途公開検討を指示 

 

まだ弱いね。 

他党は公開どころか禁止、廃止 

 

自民党よりも重い改正案を提出している。 

 

 

禁止、廃止ではない理由もおそらくこのあとに決める政策活動費の増額につなげるためだろう。全党が改正案を決める原因を作った自民党が自分たちの悪事を棚に上げて増やすことを考えてる。 

 

そもそもだけど去年の10月、国庫返納とはいえ議員給与も増額している。しかも国庫返納も本当にしているか不透明。それで毎月大入り袋的なものを増額案を提出してるのだから国民の血税という認識がないんだろうね。 

 

 

・政治資金パーティーなんか開かないとやっていけないなら辞めていい。 

普通なら運営費内でどうやりくりするかを考えてやるもの。足りないからパー券売るなんておかしいよ。 

国民には1円たりとも不正を許さないのに数千万円、億単位で不正しても許されるのも信じられない。 

議員特権いらなくないか?不正や犯罪する人を保護する必要は無い 

 

 

・公開と言っても幾らでも誤魔化して出す事が可能でしょう、立憲案の廃止が最も国民の考えに近いでしょう、それだけでどれだけ税金が浮いてくるか。パーティー券の5万円以上の公開案も全く意味がない、一企業が分けて出せば分からない話で、これも全面禁止にするべき事案でどうしてもやりたければ、1,000円以上から公開するべき。裏金問題が今後起きないようにすると岸田が言ってるが、今の自民党案では必ず同じ事が起きるし起こせるような内容です、違反議員への懲罰を厳格に規定する事が常に抜けているから、不記載が起きても結局知らなかったで逃げられる、自民党はロクな政策も立てられないのだからせめて金とは縁を切る事を国民に約束する事が今は一番必要なのではないか?その為には罰則規定を明確に且つ厳しい内容にする事が望まれる。 

 

 

・公開したって、領収書などがなければ非公開と同じ。 

領収書とレシートのセットで公開し、使った分をあとから支給する形にするべき。 

そこまで踏み込まなければ何も意味無し。 

 

 

・政策活動費の分類を細分化しただけじゃ、正当な使い方をしたかなんてわからないよ。 

ちゃんと会計システムを導入して、レシート・領収書をアップロードして、国民が参照できるまで実行してください。 

 

 

・民間(特に大企業であれば大企業であるほど)で、組織的に脱税をしていたら、再発防止策を求められ、トップが責任を取るのは当たり前なんですけどね。 

 

なぜか、自民党はそうではないらしい。 

岸田自民党総裁(あえて、首相とは言いません)には、この対策で再発防止ができることを有権者に説明する義務があるはずです。 

 

改めて問います、この対策で大規模な脱税を防ぐことができると言いきれますか? 

 

 

 

・国民は騙されてはいけません。 

公開するのは議員が使って全てのお金です。1円から領収書を添付して認められない場合は地腹を切ること。普通の会社でもやってる事です。一般の会社では認識の違いで課税されることがほとんどです。政治家に甘くてはいけません。政治家だからこそ厳しくするべきです。なぜなら原資は国民の税金だからです。恐らく抜け穴を作ってくるでしょう。絶対に許してはいけません。風化させてはいけません。 

クリーンな政治活動ができないなら政治家を続けるな。 

 

 

・検討を指示しただけじゃん。 

何も前進して無いし、誠実さも見えない。 

 

それに、使途を公開って、皆が全て公開する訳がないじゃない。法律で決まってる事ですら誠実にやって来なかった人が居るんですから。 

 

使途の詳細が知りたい訳ではなく、法律を守ってない事が嫌なんです。 

そんな人を信頼出来ないんです。 

 

違反金額の下限を設けずに議員の名前を公表して下さい。 

 

 

・今回の外遊にかかった税金の費用明細と、アウトプットの報告をしてください。 

無駄に使われる納めたくもない税金を国民は払っているので、使った明細くらい1円単位で開示するのは当然だと思います。 

普通のサラリーマンは当たり前にやっていますよ。 

 

 

・調査研究費、及び党勢拡大費の公開? 

そして数年後に公開? 

なんか歯切れの悪い言い回しで頭の悪い国民は理解に苦しむ。 

単年度決算で収支の受払伝票とそれに基づく金銭出納帳を作成して定められた第三者委員会に提出を義務化すれば済む話し。 

いつまでたっても生ぬるいと言われても仕方ないですね。 

 

 

・>個人に支出し使途公開の義務がない政策活動費について、公開を検討するよう指示 

 

今国会では見直しを見送るような話だったのに、不戦敗を含む補選全敗がよほど堪えたとみえる。そもそも、どういうわけか知らないが、ある調査での内閣支持率が上昇したことに「与党が困惑している」という状況がすべてを物語っているように思う。 

 

 

・旧文通費はいわば経費。政策活動費と旧文通費は同じ経費だろ? 

あれもこれも使えるお金があって経費とは100万あげるからそこからやり繰りしてねじゃないだろ。しかも議員個人の口座に歳費と一緒に振り込まれるから100万私用で使ってもわからない。国会議員と民間は違えどそんな事は本来ありえない。 

適正な費用を使った分だけしか請求できないのが筋。 

うち会社で1万経費をちょろまかした人は捕まったよ。 

 

 

・政策活動費については野党は廃止で一致しているので、使途公開での合意は難しいでしょうね。政策活動費以外にも企業団体献金・パーティーの廃止のハードルも相当高いので与野党合意は容易ではないでしょうね。いつも自民党に摺り寄る維新・国民民主も世論を勘案するとそれは出来ないでしょうね。与野党合意が出来ない時には衆議院を解散して国民に信を問うようにすべきである。国民が検察に替わって自民党に審判を下す。 

 

 

・岸田氏は支持率も低迷してるが、後釜候補も定まらず解散しても自民惨敗が目に見える今、党内から岸田おろしも起きない不人気過ぎる逆無双状態なんだから一発逆転を狙って党内から総バッシングされても国民に支持される思い切った施策をやってみればいい! 

その最たるのが分かりやすい減税だ。 

 

 

・こー言うのは当事者ではなく、野党の中でも最も厳しく厳格な自信を持つ党に案を作成してもらい、それを公の場で決めれば良いと思う。 

 

当事者が決めても、どうせ抜け道だらけのものしか出来ない、てのは過去の愚行を見ても大体自己満足的な物で、当事者以外は到底納得のいかないものに落ち着く、て予想は付く。 

 

 

・英国の対応例。 

2009年5月、英国下院国会議員200人以上の不正請求が発覚→メディアが追及 

→暴露された不正請求「自宅のローン代約250万円」など200人以上の議員が不正請求し、7人の議員が有罪となる。 

 

選挙民「悪事を働いた議員より未経験でもやる気の人達に投票」「ダメだったら替えれば良い」との判断。 

 

国民の怒りは物凄く、2010年総選挙で約150人の議員が出馬断念。 

不正発覚から2か月後、政府は対策を発表。 

①IPSA(独立議会倫理基準局)設立 

②独立機関で議員の給与や経費を管理 

③全ての経費に領収書が必要 

④全ての経費をHPで一般公開 

英国は2か月で決めている。 

 

英国と比べたら、日本は性善説に立っているのか? 

裏金の使い道解明は? 

1月、5派閥の解散表明、だが、解散届けは森山派のみ、4派閥は規正法無視。 

政党交付金と企業献金の両立禁止は? 

「裏金作りができない仕組み作りが大切」 

 

 

 

・岸田「処理水の海洋放出は被災地のためです」なら被災地が住民投票で決めればいいことだろ。 

そんなに流したいなら地元の広島1区に流せ。安全ならどこに流しても問題ないし、被災地に風評被害が起きることはない。 

広島1区の住民も岸田の海洋放出を止められたのに止めなかったのだから矛先が自身に向けられても拒否権はない。 

自分らが受け入れられないものを人に押し付けることのどこが被災地支援だ 

 

 

・やっと検討指示ですか。こんなこと民間企業では普通にやってますから簡単にできると思いますが、頭のいい先生方がやろうとすると出来ない不思議。強い覚悟があれば世の中の殆どのことはできると思いますので、もし出来ないという結論になるとすれば覚悟が足りないのではと思います。 

 

 

・なんだろうなぁ!まずは裏金のしっかりした調査。裏金議員の処分。二階、萩生田、橋本を始めきっちり納税又は返納させる。政治家の透明性なんて当たり前。国民に厳しく政治家に甘い。更にパーティー券や企業からの寄付なんて言語道断。腐るほど税金からお金が出ているんだから。なんなら減らす位だよ。国民は増税、物価高で苦しい生活を強いられているんだぞ。 

 

 

・自民党が第一党として生き残るには、岸田さんでは焼け石に水、時すでに遅し。現状火中の栗を拾える可能性があるのは、党内では不人気な石破さんだけか。自民党議員はつまらぬプライドを捨て、自分たちも生き残る手段を選択する正念場だ、もはや振り返る余裕はないはずだ。 

 

 

・検討するか検討しないか慎重かつ丁寧に検討した結果、検討すべきであることが適切であるという結論に達し、検討を指示することを検討した次第であります。 

 

 

・不明確なモノは法的に厳罰化 

【永久に公民権停止等】 

7年前までさかのぼり、不明確な用途は全て課税対象と罰金、罰則 

【贈与税も7年前までさかのぼり、支払い義務が生じますから…】 

各・企業や個人献金禁止 

パーティーや勉強会等の名目も同じ 

【政党交付金があります】 

 

公開はともかく 

グレーゾーン無く、罰則・処罰を 

法的に決めて欲しいと存じます 

 

少額でも、ズルはズル 

グレーゾーンは、 

シロの証拠がなければ黑扱い 

先ずはそこがスタートラインかと考えます 

 

襟を正さない思惑がある政策しか打ち出さない事にも、本気が伺えません 

 

若い方々の中に、 

過去の不祥事を御存知無い方もおられると思いますが、大きなモノで3度目なのです 

 

小手先改善では 

2度ある事は3度あったのです 

 

その不祥事を党内で 

経験した政治家も在席しております 

野党とのパワーバランスを取る為に、 

解散も必要かと考えます 

 

個人的な考えです 

 

 

・政権交代を望むアンケートで、希望するが56%でしたからね、, 

流石に焦ったんじゃないですか?? 

 

大体政治家は国民に向かって仕事しなきゃいけないのに、忖度ばかりしてるから後手後手になって、先の地方選挙では自民惨敗、、 

 

国民からの真剣な怒りが、ようやくちょっとだけ伝わったのかもね、、 

時すでに遅しですけど、、 

この選挙結果は何れ、他県にも繫がり、国政をも脅かすでしょうね 

 

 

・検討に検討を重ねて見送りだろ? 

今の自民党しかり政治家の活動費って公開されたとこで不信感しか無いのに何を根拠に信じれる? 

 

一国民としてはいかに無理無駄をなくすかなんだけど? 

世界的に見ても高給取りで仕事の内容に見合ってない方々しかいないのに 

普通はさこれだけの無理無駄がありましたので削減努力しましたとか二重課税の見直しとかするんじゃないの? 

 

足りなければ我が身は削らず国民からの税金を増やすって外道だよ 

 

 

・岸田首相も、政治資金改革の前に、自民党の裏金解明も終わらず、自らのパーティ疑惑も解明せず、他人事のように話をすり替えるのは、国政の責任者として無責任で最低だと思います。先ずは、自らが関わった疑惑に関して、きっちり筋道つけて説明して、罪を話すべき。 

こんな鈍感な人に、国政のリーダーは任せられない。 

 

 

・岸田文雄の自民党政治刷新案は、自身の延命案にしか見えない。ここで自民党の政治刷新を国民にアピールするのであれば、小池百合子を総理総裁に担ぐくらいの絵を描くべきだと思う。 

 

 

 

・20万円を5万円にしても5万円を積み重ねて公開を逃れようとするだろう。額は関係なく全面公開か野党案が正解と思う。自民党は、逃げ道作りに精を出しているが、逃げ道がないようにすることが大事。 

 

 

・>政党が議員に政策活動費を支出した場合に「調査研究費」「党勢拡大」などの項目を公開することや、支出から数年後に使途を公開するなど、具体的な公開の方法は今後検討する。 

 

次の選挙の際に「これだけ頑張りました」とアピールできるのだから、活動内容が分かるよう全て公表すればいいのでは? 

元々は国民から徴収したお金でしょう? 

 

それにしても『党勢拡大』って何するの? 

支持者に賄賂でも送るの? 

選挙期間以外で議員個々が政策についてとか活動をアピールしてるの見たことないですよ? 

党勢「拡大」と言うくらいだから、党員以外の人からの支持を集める活動なのではないの? 

 

いずれにしても、『これから』具体的な中身や公開の方法を『検討』するのだから、『やるやる詐欺』にならないことを祈ります。 

 

ちなみに旧文通費は廃止以外の選択肢は無いですよね。 

だって自民党は国民から160億円ももらっているのですから。 

 

 

・「検討」を指示ではなく「やりなさい」を指示では???当然、用途と相手も公開されるんですよね??? 

 

原則公開、それも「誰もがアクセス可能なデータ」で、公開ですよね? 

デジタル担当は大活躍、腕まくりしてますねえ、仮に「台湾に外注」されるなら「すぐ、やって頂けます」コロナ対策で実績はバッチリ!! 

 

 

・検討を指示ということは、自分ではなく誰かにやりなさいよという意味 

公開しますと言い切れないのは保身の為 

自分はやったというアピールに感じる 

選挙の為の印象操作のように既に感じてしまう 

 

検討ではなく公開しますと発言し 

過去のものから全て開示しない限り、既に信用もされないのではないでしょうか? 

 

政治活動費だけでなく全ての収益を公開しないと 

また抜け道を作ってるんだろうなと思われるだけ 

 

 

・何かをやる気もないくせに、やってるポーズだけしていれば歳費がもらえるんだから気楽なもんだよね。 

でも、やっぱり次の選挙でも同じような人間が国会議員になって出てくるんだろう。 

どうせ役にも立たず、何もしないんだから、せめて国会議員数を半分か,1/3くらいにして欲しい。 

 

 

・一国の総理でありながら何とも情けない及び腰だろう。 

使途公開検討を指示?これまでまともに会計処理さえもしない連中が、またぞろ使途公開なんてやると思っているのかね。何とも何も分からない人だねこの岸田。黙って野党と歩調を合わせれば済むことをいつまで時間をかけるのだろうか。米国では威勢のいいことを言ってちやほやされ満面の笑顔。 

言う事とやる事がかみ合わない日本での岸田。 

問題を起こした自民党自身が反省もせず腹を括ることもせず、こんな政権与党がまともな舵取りが出来るのか。どこを向いて仕事をしているんだこの連中。 

 

 

・問題があるので「検討」ではなく「廃止」でしょう 

政党助成金もあるのだし 政治に必要なお金は 全て明らかにし「用途と領収書」を公開すべき 

 

一般的な会社はすべて1円からそうでしょう なぜ政治家だけが申告なしで許されるのか 理解ができない 不平等!! 

 

法律があるのなら改正すべき!! 

 

 

・政策活動費、政党助成金、パーティー券廃止で 

政策については必要な物だけ領収書と引き換えで良いんじゃないでしょうか? 

上記3つに税金の投入は必要ないです 

厳しいかもしれませんが、国民の生活も増税三昧でどんどん厳しくなってるから 

 

 

・そんな事よりも 

金銭に関わる事全てを 

 

議員のマイナカードを通した一括口座にすべき。 

 

自民党が推しているカード何でしょ? 

殆どの議員が持ってないか、持っていても使わない。 

 

なのに、強引に国民を無視し進めているのだから使わせましょう。 

 

 

・今更そのレベルの指示であれば正直遅すぎで話になりません。 

今回のような簿外会計に関しては、民間なら直ぐに調査、報告、再発防止として開示出来る話です。 

 

国会議員の先生方は、一体いつまで国民に疑念を持たせるのでしょうか。 

立法府の対応が遅すぎです。 

 

 

 

・政党交付金、自公でいくら有りますか? 

交付金内でやりくりしたら良い! 

政治家のあらゆる金集めは、禁止法を作れば良い。金融関係のおかしな事は、少しずつ明るみになって行くだろうな。世界一の対外借金国の米国の世話をしてる場合では無い。日本国、日本人の為の政治をしなければ、大峠を超える事は難しい。 

 

 

・公開したら、みんなしっかり見た方がいい。 

維新は旧文通費を昔から公開してるけど、中には毎月25万もガソリン使ってる人や、自分の経営してる介護施設に寄付してる人など、色々いた。 

残ったら返す!って事をちゃんとしてる人は数人だったね。 

で、何だか最近は繰越?出来るのか?繰越とか記載されてる。 

公開しても国民がちゃんと精査しないと意味ないからね。 

 

 

・岸田さんやるやる言って結局やらないって事が多いからな。公開したところで、今までの裏金問題をかき消すのは厳しいかと。一回政権交代で日本をひっくり返して、ぶっ壊して、その次くらいの政治に期待したい。 

 

 

・政策活動費公開と今更ながらすごいことをやりますみたいな感じだが、当たり前のことを出来なかっただけだ。どうせ抜け穴だらけのザルルールになるのは目に見えている。本当に自民党が変われるというなら全ての費用をレシート、領収書、帳簿つきで公開することだろう。まあ、そんなことなどするわけはなくお題目だけ掲げてバカな国民の目をそらすくらいにしか考えていないだろうと思うのは皆さんも同じではないでしょうか?未だに自民党は自分の利益のことばかりで国民の気持ちを全く理解しないし、しようともしない。 

 

 

・普段の舐めた態度取ってた検討使がここに来て効果を発揮しましたね。 

誰も狼総理の発言に対して信用していないから、気にもしていない状態 

どうせ検討だけなんでしょって思ってもらえればいい方で、完全スルーだろうなみんな 

 

やるなら、パー券斡旋も購入も販売も仲介手数料も全て全て公開だろうね。 

1番は購入企業まで開示かな 

 

 

・政策活動費は廃止、旧文通費も廃止か領収書添付必須。これで国民は納得するので、さっさと決めて、本来の国会審議に戻ってもらいたい。国として決めなければならないことは山ほどあるはず。 

 

 

・国民にインボイス制度という面倒を押し付けているのだから、政治家も同じルールでやれば良い 

 

政治団体も引き継ぐ時には贈与税を課す 

親の団体を無税で引き継ぐって脱税も良いところ 

そういえば、私人の安倍昭恵さんが安倍元首相の政治団体を引き継いでいるけど、これもおかしな話 

 

 

・相変わらず、この件について拗らせてきますね。 

岸田総理は…この問題の落とし所は、使途公開トカそんな事じゃないんですよ。。 

要は、パー券で作ったウラ金は帳簿に明記して、所得として、ちゃんと納税すれば良いだけの事ですよね。 

国民の大半が確定申告の時に雑所得も含めて納税している事と同様に、国会議員も例外なく"納めるものはキチンと納める"この事だけで問題ないでしょう。 

ただ、、申し訳ありませんが、今回の問題をここまで拗らせ・悪戯に混乱を招いた岸田総理は、自民党最高責任者として、党内の秩序を乱した事による【引責辞任】を早急に行っていただく必要がありますね。 

さらに、各地の補選の惨敗、今月末には静岡知事選もありますが…自民党は勝てませんよ? 

敗因は岸田総理ご自身の存在です。 

いい加減、総理の座に女々しくしがみ付かないで下さいよ。 

国民の為に働けない総理大臣は要りませんから、 

自覚して下さい。 

 

 

・今頃になって言うということは、裏道の目途がついたからでしょうかね。 

それとも、実効性のない公開方法と内容で逃げ切れると判断したか。 

いずれにせよ、犯人が考える対策ですからね。 

 

 

・公開するだけでは何の意味もない。地球何周分の燃料代、何万冊の本代、その他諸々。書いてあれば何でも良いという状態にもなっている。まぁ可愛いもので漫画本も政治だとやっている者もいたが。そもそも、領収書なんてある意味で偽造しようと思えば出来るからな。そこまで腐りきっているのにまともに出来るわけがない。 

 

 

 

 
 

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