[167628]岸田総理が3か国歴訪の“GW外遊”から帰

( 167632 ) 2024/05/07 00:44:24

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・旧文通費の使途公開とパー券の公開基準引き下げは当たり前のことだ。第二の企業団体献金とも指摘される実態を是正することも勿論セットだが、政治資金透明化の本丸は政策活動費の使途公開の義務付けだ。

旧文通費を政策活動費の使途公開を回避するための駆け引きをする、岸田さん率いる自民党の底意が透けて見える。

また、資金管理団体から政治団体へ資金移動による使途公開も透明化には欠かせない。

国民に真摯に向き合いやるべきことを早くやれ！と強く言いたいところだ。

・自民党の政治資金規正法改正案には全く期待していない。自民党にはまず政治資金を正当、公正に使用する意識が欠落している。それは脱法行為で起訴を免れた所属議員を守り抜き、更に党内処分というスケープゴートでごく一部の議員を犠牲にして総裁に責任、党全体の責任を回避した。

結局、腐敗の本質は温存され、国民の忘却を促進することに腐心している。

もうね、自民党は罪を重ねすぎた。

いままでの負債を精算するときが来たと思います。改正案は政権交代後に徹底的に行ってほしい。

・自分たちはお手盛りで税金からお金をもらい放題、発覚しても脱税三昧。

そんな政治家は全員、即刻、腹を切って国民に詫びて欲しいですね。

指示資金規正法とか悠長なことを言わず、全員、辞職して解散総選挙で新たなリーダを選ぶべきかと思います。

・私は岸田を高く評価している。

原発処理水の放出、原発利用の推進、防衛費の倍増、武器輸出原則の見直しなど、不人気だが必要な施策を断行してきたからだ。

新NISA創設も特筆される業績である。

最近では、日米比首脳会談を行い、海洋進出に拍車をかけ、経済的な威圧も強める中国を結束して抑止しようとしている。

しかし、国民はクリーンな政治を切望している。企業団体献金は政策を歪めるので、禁止すべきだ。個人献金は良いが、全てオープンにすべきだ。支持率向上のため、それ位の英断をして欲しいと願っている。

・税収減ることは減税で、働ける能力ある人達にとって活力です。特に500万以下に減税が必要です。

若者は税収減ることを怖がってはいけません。

税収増えることは増税で、全く働けない能力ない人達にとって有利になりますが、国力は低下します。

重税で助かる若者より、重税で死んでいく若者の方が多いのです。

・政治献金に課税する制度はどうでしょうね。例えば献金額に対して3％を受け取った政治団体や政治家が納付する制度にすれば、間違いは修正の上追徴課税、意図的に隠したら犯罪、となりますし

献金の全面的禁止はどうかですね。献金によって政治参加する道が絶たれるわけで、民主的ではないと思います

献金した個人や団体を非公開、これはダメですね。カネに関しての不透明こそが犯罪の温床ですから

まあ、自民党が規正法の改正に重い腰を上げるわけでそれなりに評価したいです。まずはどんな議論になるのか注目したいところです

・政策活動費は自民公明以外は禁止でいいと言っているのだから、禁止でいいんじゃないかな。

政策にかかる費用は、政党で使った費用を明細化して、国会で協議して、認められれば、認めた分だけ税金から支払うでいいと思う。

期日は４半期ごとでいいと思います、企業も４半期で決算するのだから、それくらいはできるでしょう。

そもそも、最初に政策活動費ですって渡すから、無駄遣いするのであって、使った分だけ請求するのであれば、問題ないと思います。

政党単位で４半期ごとに決算するだけの話。

・旧文通費の使途公開を「検討する」とは言ってるが、「実施する」とは言ってない。この人が検討した内容で実施されたものはどれほどあるだろうか？検討だけでやったふりするのが、いつもの手段だろう。自民党の議員が「窮屈だ」と思うくらいの規制法改正をやらなくてはだめだ。できれば、その改正法を一年くらいさかのぼって適応してみたらいいだろう。そうしたら、それが効果のある法改正なのかどうかわかるだろう。

・法改正は急務だろうけど、すれば良いものではないし中身が重要でしょう。そもそも先日も法改正に向け「政治改革特別委員会」とかも発足し始めて確かに法改正の機運は高まっているんだろうと思うが、抜け穴を利用してきた議員らが法改正を本当に出来るのか。現行法の政治資金規制法だって数十年前の国会議員の都合に合わせて作られた結果、ザル法になったわけで。法改正を成立させるのは立法府に議席を持つ国会議員にしか出来ないことではあるが、法改正までの過程においては第三者機関や専門家の中立的な意見も聞き、完全中立の法案を作ってもらいたい。

・2000年頃からコンプライアンス経営の取り組みが日本企業で本格化してきたと思います。

当時、１年間をかけ、経営倫理を学びました。受講同期には大手企業の方も多くいました。

いくつも重要なポイントはありますが、『遵法倫理の実践は、常にジレンマとの戦いである』と言った講師の言葉が今も頭に焼きついています。

そしてここ最近は、一般社会においてかなり遵法倫理の考え方が広がり、透明性も高まったように感じます。遵法倫理に反した人には、多少厳しすぎると思えるくらいの対処が為されています。

自民党に限らず、政界全体がこの一般社会の遵法倫理や透明性から掛け離れたまま、世の中から取り残されていると思います。

裏金問題はその一端にすぎないのだと思います。

今この機会に、政界も、特に自民党は、政治と活動に遵法倫理の考えを学び、取り込むことが政治改革につながると思います。

・改正は当たり前。

問題は中身です。

収入と支出を抜け漏れなく報告するのは国民も法人も全てやっていること。

政治家だけが特別扱いはおかしい。

抜け穴だらけの法律を作ってやったふりをするのは政治家の方々の得意技。

文通費の前例もあります。

選挙になればちゃんと訂正した自浄能力のある政党ですと大声で言い出すでしょうが、選挙の際はちゃんと改正の中身を見て判断しましょう。

・自民党は連座制の導入に慎重らしい。今回の自民党の安部派と二階派の政治資金規正法違反では、秘書に全てを押し付けて自民党の安部派の世耕議員たちは全て秘書に任せていたと大嘘をついて起訴されなかった。このような言い逃れを防止するためにも、連座制の導入は政治資金規正法改正で極めて重要な改正事項であると思っている。

・裏金問題を重視し全力で取り組んだら、そもそも対応に半年も掛かるわけが無いし、GW外遊前に政治資金規正法改正を野党よりも一番厳正化された形で提出しているだろう。甘い改正案でずるずる後回しにしているのはやりたくない証拠。

それに、自民党としての裏金問題の経緯や処分基準についての対外的総括説明も未だ行われていないのもおかしい。会社ならばあり得ない対応だろう。

・自民党の派閥が軒並み解散した。

スピード解散の背景には、そこに相当の問題があったと思わざるを得ない。

政治家が日本国民の為に動いてくれるなら、如何様にも金を使えばいいのだが、テレビ局のようにスポンサーの為の政治を行い日本国民の事は二の次。

どうやったら日本国民の為に金を使えるのかを考えない以上、法律を改正しても金は形を変えて流れ続けるだけ。

日本国民の為に政治ができるよう、政治家の心の病を治すことがまず先決かと。

・裏金問題で未だに真相解明がなされていない中での、改正案審議は残念ですが、再発防止のためにも実効性のある内容になるよう審議をして欲しい。

特に連座制は確認書とかではなく、秘書の刑が確定した段階で政治家もその同様の罪を負うような厳罰化を強化をして頂きたいと思います。また、政策活動費も使途公開を徹底して透明化を図るようにして改善してほしいです。

・規正法の改正はやるべきとおもいます。

昨今の政治のお金にまつわる部分では不起訴とか秘書などのみ逮捕などして結果として議員は責任を取らず、党でも特別処罰することもなく党員として出馬を認可していますよね。

今の改正案ではそういった悪しき風習に対して嫌悪するというよりは、そうしないと国民感情がおさまらないからやらないといけないという姿勢が露骨に出ています。

汚職を排除した健全な国会運営をまずは与党が望まない限り抜け道だらけの方を作り結果としてより逮捕しづらい環境だけが残る恐れすらあります。

自分が立候補をして国民から支持をうけて代表して議員バッジをつけているという自覚をもっていただきたいです

この裏金などにまつわる措置を見ていても犯した側の態度はひどいもので、その方々の意見だけが都合よく通っていて、国にとっては惨状とえる状況ではないかと思われます。

・個人の所得では無いのですから、当然収支を明らかにして使い道を明確にすべきです。企業でも、どの法人でも金の使い道は明らかにして、収支を明らかにします。それと同じ事が出来ない、やらないのはグレーや表に出せない使い道があるから、と見てしまいます。全てを明らかにすれば、議員の殆どが困ってしまうからでしょうか。それであれば議員の政治資金は特殊会計処理をする法案をつくり守る方が良いのでは無いでしょうか。無理に綺麗に見せようとしている感じがして、逆に汚れた事を露呈させている感じがします。

・岸田総理は「国民の信頼回復を」と事あるごとに述べている。国民は政治資金規正法改正では、政策活動費、文通費の使途公開の義務付けを求めている。それは信頼出来ない自民党への純粋な要求だろう。それで信頼回復がすぐ出来るとは思わないが、まずそこからではないだろうか？信頼回復屁の具体的取組みも見出せない今、国民の要求を満たす事が必要だし、これは単なる民意への迎合ではないと思う。

・国民と同様、政党も寄付金他全ての入出金を透明化して課税して税金を収めれば国民の文句は無くなると思うし、政党助成金透明化して年毎に必要予算だけ使えば良いと思う。政治家個々に給料をもらっているのだから、国民のために裏金を追い求めるのではなく、国と国民の幸せを追い求めてほしい。

・国の為に仕事して、かかる経費は結構な金額になるのはわかる。

しかし、領収書無しはあり得ない。

企業、公務員、経費は全て領収書が無いと決済してくれない。

金額によれば、領収書があっても稟議にかけられ個人負担になることもある。

そんななか。国会議員だけ桁違いの、使途不明金を認めるのは、あり得ない。

毎月一億円使っても良いと思います。何に使ったか、国民に説明できれば!

・まるで裏金事件がなかったかのような報道。なぜ日本はここまで腐り切ってしまったのかと言えば、金権政治によるもの。

政治資金規正法など政治屋を規制するには無力なことがわかった。そしてこの政治屋は自民という組織に巣食っている。

だから自民という組織が提案する規制法など、これまでと同様何も効力を発揮しないものである。

政治資金規正法などという無意味な法律の制定ではなく企業献金の一切を禁止するべきである。そして、違反者に対する厳罰を下す法律の制定が必要。もちろん、これは連座制と言われる関係者に対する規制でもあり、関係者が芋蔓に洗い出される可能性もある。これくらいの規制がなければ日本に存在する政治屋は規制できない。

野党にこの法律を制定させよう。その為に野党を育てる必要がある。

・政治に使うカネは政党交付金で政治資金規正法で縛りがある以外のお金でも、何処から調達したか透明性を持たせるのが当たり前で、思惑のある他国から調達されたカネや不適切な調達などないように明確に収入源も支出も明確にすべきです。

・以前秘書が大使館の公用車を使ってお土産購入に走ったように、今回の外遊も他の議員向けのお土産を買ってきたのでしょうか。政治資金、旧文通費などと同じく古い慣習的なものはリセットして改めて必要性や仕組みを考える時ではないでしょうか。

・こんな建前上のやった感を出すためだけの法改正。

国民に直に打撃を与える「移民法」が裏でニュースにもされずに可決でされようとしている。もうしてるかも？

>技能実習法と出入国管理法などの改正とし、「技能実習」を廃止し「育成就労」とするとしている。

>育成就労は試験などの条件を満たせば最長5年就労できる特定技能「1号」、その後に在留資格の更新に制限がない「2号」になることも可能だ。「2号」は家族を帯同でき、将来は永住権も申請できるとしている。

国民はそんなことを望んでいない人が大多数かと思われるが…こんな大事な法案が国民の知らない間に通る国、情報統制？社会主義国家のようだ

・自民党は自分達が蒔いた種なのでどんなに面倒くさく厳しすぎると内部批判が出て党が分裂するくらいに厳しい規制を掛けた法律案を作り提出すべき。

特に派閥の長には所属する議員に辞職勧告を出せるくらいの権限を持たせ長職辞任と複数回の選挙立候補禁止処分もセットすべき。

党三役は議員報酬50％カット

そうすれば互いに緊張感を持って職務にあたるだろう。

・政治団体間の資金移動、政策活動費の使途公開、パーティー券購入者の公開基準引き下げ、どれも「今後の検討課題の一つだ」と言い、政治資金の透明化に全く前向きではない。

野党が禁止を求める企業・団体献金への言及もない。

こんなに厳罰化や透明化の踏み込みが甘くて、国民の信頼回復につながる法改正ができるのか？

また、犯罪者にその犯罪のための規制を考えさせるのでは意味がない。もっと第三者が介入すべきだ。

・最近の職務質問と比較してみた。コンビニ駐車場でラーメン食べてる状況でさえ職務質問される。免許証の問い合わせ確認、財布の中身全て、車内を隈無く検査何にも不審物も危険物ないしラーメン食べてるだけで防犯予防のためにそこまでするんだよ。それで治安は守られる。防犯牽制にもなる。政治家もやましいことがなければ資金の公表・公開は当たり前の事かな。職務質問を拒否するから疑われるし無駄な時間かかるんですよ。パッと見せて捜させれば疑惑は晴れる。

・政治資金を民間の経費のように後払い制にするべきですよね。領収書を添付していないと政治資金として認めずに支払わなければ議員も必死で領収書を集めて政治資金収支報告書も作りでしょう。

あとは政治資金規正法の対象を会計責任者ではなく、議員本人にするべきですよね。

・政治資金規正法の改正よりも憲法九条二項の改正が最優先でしょう。国防と政治資金は重要度が桁違いに違う。中国、ロシア、北朝鮮の脅威が日増しに増している。ぐずぐずしていると本当に手遅れになってしまう。いざ有事となれば本土決戦となり、日本の危機となる。時代は常に変化しているので70年以上前と違うのです。

・政治資金も文通費も財務省が管理すればいいだけじゃないの。

政治資金も申請式にして財務省の決済が降りたら支給。当然経費計算は必要で領収書必要。グルになって悪さすれば両者吊し上げで逮捕まで。

政治資金パーティでの収益も財務省が管理。

パー券は額に関わらず完全記名性にして。

個人情報が漏れるとかは国をあげて情報保護法みたいなもので縛れば一石二鳥。

収支報告書は第三者の専門家に監査してもらい決済書は最終、財務大臣の印が必要位しないとね。

・政治資金を考えるとき、政党交付金以外が占める割合が政党によって

どの程度差があるか知ることが必要である。

共産党はほぼ１００％、・・交付金を拒否しているためだ。

自民４０％、立憲３０％である。この数字を見れば資金はすべて

課税すべきと判断するのが妥当と思います。

非課税扱いを苦々しく思っている国民は多いはずだ。

・先ずは、忘れてはいけないことが有ります。

先の裏金問題での自民党内の調査及び処分です。

この様な超甘々処分で終わらせるような政党です。

この政党が、自分達の不利になる改正が出来るとは思えない。第三者機関を入れるとは言うものの、コロナ禍の対策委員会でも、内閣は第三者機関の意見に耳を傾けては居ません。

この改革は国会議員以外で、立案し、協議をしたうえで、国会審議してほしいですね。

その上で、改正案で緩々で有れば、改正をやる気が無いことがハッキリしますよ。

・誤魔化した政治資金報告書作りで何年も過して来て、バレたら言い訳だらけで逃げまくり実態の様子は曖昧不明なままである。責任ある人がやって来たことを説明せずにいて、自分達が作る法律でまともに不正が出来ない規制法を作る事ができるのか信用ならない。国民は徹底的に監視し、中身が納得がいくのかを解散選挙で理解されているものか判断すべきである。

・単純に『自らの首を自ら絞める（自殺）』行為（政治近畿西方改正）を『政治家自らが行うはずは無い（必ず抜け道を作っているはず）』し、『拡大解釈』が出来るようにしているに決まっている。

『政治（選挙）には金がかかる』と常に言ってますが、『金のかからない政治』を作り上げることが出来るのは政治家自身で、それが出来ないのは『政治家の能力に低さ』を示す、何者でもありません。

税金から政治活動費を出しているのだから、『パーティ券販売は禁止』『政治活動費寄付は、1円単位で収支報告を政治家自ら行う』が当たり前です。

・政治資金や宗教法人が非課税なのは理解できません。

納税義務化すれば１円単位からガラス張りになるかもしれない。

庶民にインボイスや社会保険負担増などで　

赤字などでも支払うように

過酷な税制や社会保険制度を施策しておきながら

富める者が　相続税や所得税で過度な優遇が

酷すぎると思います。

・税金を原資とした政党助成金以外の企業団体個人からの献金寄付金パー券図書購入と称される賄賂はやめてもらいたい

本当は歳費をもらっているのだから助成金の最終的に個人への支払いも不要と考えるのだが、まあ助成金は許容しよう

政治の公平性が失われる

寄付だから見返りは求めていませんとは言うが、じゃあ寄付くれた人に規制をしずらかろう

単純なことだ

今は使途の制限を論議してるようだが、そもそも論が違っている

・議員活動を縛る法律を議員が決めるのは同じことの繰り返しにならないか。素案は議員の息がかかっていない第三者委員会等で作っても良いのではないか。それをベースに国会で議論して決めたらよい。もちろんその過程は国民に開示する。

・パーティー券の2万円を1000円にしたところで意味ない。

1円でもやり取りしたら受領書や領収書を提出する。

政治の会合と称する食事会はただの食事。麻生さんは全部自腹で飲み食い。

集めた金が1円まで使いきれるわけがないので、残りは国庫返納。

収入の記録と、支出の時もらった領収書と合わないマイナスは、議員の収入とみなし議員に課税。

いち企業や個人事業主と同じ扱いにするべき。

なぜ同じことが出来ないのか。

海外の議員が横領などで犯罪になっているが、それは市民と同様だから。

国会議員が犯罪者にならないのは、「犯罪者にならない法律を作っているから」

・旧文通費の使途公開とパー券の公開基準引き下げ、1度申告漏れがあった収支はその時点で課税すべきである。

ただ、恐らく岸田総理は、議論している雰囲気は出して結論は出さず、この問題が風化するのを待つだろう。もはや、自民党の常套手段で、なんだかんだ過去実際効果がでている。風化した頃に形だけ改正し、中身は以前と同じままになるように罰則なしの抜け道だらけの法案になって、自民党はこれからも政権を続けていくだろう。

・法改定はmustだ。しかし今現在報道されている改定案ではダメ。会計や秘書に責任を押し付ける、議員が確認したか否かなんて関係ない。不記載や虚偽があれば議員は辞職。無傷はあり得ない。収支報告書の修正だけで幕引きした形になっているが国民は納得していない。今からでもキチンと税金を払う様に変更を希望する。文通費も廃止。議員も減らす。

これくらいやらんと日本に未来はない。

・やましい事が無ければ、隠蔽とか証拠隠滅とかしない。

もし裏金してたって認めてるなら責任取るために、謝罪・辞職・議員資格喪失までするはず。

自公が×とか△にしてるってのは、やましい事があるって事だから。

脱税議員達が、そんな法律を自分達に対して厳格化するとは思えないし、使途公開するとも思えない。

検討するって言ってるのは、結局、何もやらない。「国民は忘れてくれるだろう」って逃げ切りを考えてるからだと感じる。

今の政治家に、責任感なんて持ってるわけない。

・日本は政治に金がかかるのだろうか？　民間企業も切磋琢磨して、切り詰めコスト削減を何十年も行ってきた。日本の情勢を理解しているものだと思っていたが、行うのが遅すぎる。早く結果を見せて欲しい。

・必要経費なら

国民の納税と同じく1円単位で申告

まして税金から支払われている　文書交通費や政策活動費は公開すべき

　むしろ公開できないほうが買収みたいなことしてるのでは？と疑念を持たれるのではと思う

パー券も所得として申告　納税した上で使うならワタシはいいと思う

　罰則は厳しく　市民と同じくにしてほしい

できんでしょうね

やれば支持率も上がるのにね

・そもそも検察が動いて逮捕できない法律だったてこと。逮捕できるような法律にして収入と認定し税金取るような法律にすべきである。野党も含めて国会は立法府で法律を作り提示し議論するべきである。まあトリガー条項も実施出来ない人たちでは何も出来ないね。これじゃ景気も良くならないし人口も増えない。

・政府が借金でたいへんだというなら、国民からお金を絞りとるんじゃなくて、アメリカ国債売りましょうよ。アメリカは世界一の借金国ですが、日本は債権国なのに、アメリカ国民の中上流以上は凄く贅沢、物価も高いかもしれないけど、給料は2倍以上。バイトも時給4.5000円。難民は知らんけど。内需拡大、インバウンドとか言ってないで、円安なら輸出し易い筈でしょう。日本安いんだから。シンプルに。築地やニセコで一杯3000円以上のどんぶりを外国人観光客が普通に食べてるのは、彼らが自国で普通なのに、日本人の給料が安すぎるから。つまり人件費が西側諸国の中で、ダントツ日本人はタダ働きするからです。加えて人件費安くして格差が拡大するように仕向けてます。貧乏な方が危機感を煽られて、必死で真面目に働く国民性だからかもしれませんね。m(__)m

・この“外遊”然り、そもそもの「感覚」が鈍っている人が、何をどう見直し正してみたところで、果たして「適当」な道筋を建てらるのだろうかと、疑問に感じてしまうばかりなのだが……

「規正法」、確かに言葉の意味も分かるし、法律の趣旨も理解している。ただ彼らに必要なのは「規正」より「規制」の方が、正解なのではないのかと、ちょっと思ったりもしている。

それぐらい「ズレ」てるのだという心持ちだ。

・この人達は自分の政党から逮捕者まで出ているのに反省していないのか。

普通の感性の持ち主なら

野党の皆さんでお決め下さい。私達は意見を言う資格はありません。

と言って野党案を丸呑みするのが筋だろう。

マスメディアの方も是非に政治家達を善導願いたい。

・政治活動をする自分たちの基本ルールを決めるのに何故抵抗勢力が存在するのか不思議。非公開でグレーな金にまだ執着しようと画策していると断言できる。総理は今こそリーダーシップを発揮し完全なガラス張りのルール化をしてくれたら見直します。

・パリで開かれた経済協力開発機構閣僚理事会には岸田首相、上川外相、斎藤経済産業相、河野デジタル相ら６人も出席した。他にもゴールデンウィーク中に閣僚が別の国へ外遊して、総勢31名となる。渡航費は総額12.6億円にのぼるらしい。政治家は国民の血税で外遊したのだから、本来は報告書を作成し、どのような成果があったのか公にするべきだ。民間企業での海外出張は当然、要求される。何が言いたいかというと、昨年の７月、自民党女性局長の松川るい氏は地方議員なと38人でフランスへ３泊５日の視察研修をした。研修とは名ばかりで、実態は海外旅行であった。おそらく、今回もこれに似たり寄ったりがあるのではないか？自民党に対する国民の不信は、議員の行動が国民とあまりにもかけ離れていている。円安で平均的な国民は生活さえ汲々していて、海外旅行など夢の話だ。本来なら、国内問題を優先させるべきだが、岸田氏には理解できないのだろうか。

・自民党と財界は本来利害を共有する仲良しである。お互いによく理解し合っている。財界は金が必要とあれば何時でも出す用意が出来ている。政治家も金さえもらえれば財界の要望は受け入れ多数決で決めてくれる。折角いい関係にあるのに、やきもちを焼いて妨害するのは如何なものか。表面的には金は透明になっても裏に抜け道を作るに決まっている。

・規制法と言っても、自民党に有利な抜け道を作っての法案なら無駄な時間を費やすだけ。

自民党に限らず、全ての国会議員を対象とした規制にしなければ意味ない。

国民に選ばれた国会議員が不正を働いたら、在籍した期間の報酬を全て返金させ議員辞職、それが出来ない場合、財産没収でもいいだろう。

そこまで踏み込むようでなければ改正下にならない。

・政治資金規正を話をする前にやる事があるでしょう。

キックバック問題を有耶無耶にした状況で、今からの話は無いと思います。

未記載は違法、収支も不明と言う修正は国民をバカにした報告、不起訴とした検察もトップを国会に呼んで何故そう言う結論に至ったかを説明させるべきでしょう。

・国会議員も旧文通費はもちろん補助手当ても一円たりとも収支報告書に載せないと？国民と同じように、それでなくても給与が多いのだから、それも全部税金だから、それと議員宿舎ありえないほど安いから倍にしてもまだまだ安い、秘書費用も議員持ちに！！

今の状態だと、年間1議員に5000万〜1億円になるのでは？？

政治資金パーティーなくするか？やるなら税金を取って、取らないのなら政党交付金を無くしたらいいのでは、議員報酬も見直しするか？議員を三分の一か半分以下に！そうすれば年間何百億円浮いてくる！どうせ700以上もいてもまともに仕事やっているのは２割〜3割程度でないかな？

それと諸外国ばかりに税金をばら撒かず自国の日本国民に還元してほしいものです、増税増税としないで、まず身近から経費削減をしてから増税をしてもらいたい！！

・どうせ自民党議員や歴代自民党要職者などから突かれて、骨抜きの政治資金規正法になることだろう。

議員の抜け道を作り言い逃れで罰則に引っ掛からないザル法作りなど、自民党案など当てにしない方が良い。

企業献金の全面禁止、資金の全てを記載し、訂正を許さない。など税金で養われている国会議員は、一般国民の帳簿以上に厳しくするのが当たり前だ。

・外国人や外国企業からの政治献金は禁止されているが、パーティ券の購入は認められていると言う抜け道が問題視されている。

外国人や企業からと言っても、実質その国の政府関係であったり、外国への利益誘導につながる（つながっている）。

これは、今回の改正で違法にすべき。

・＞今国会中の改正に向けて全力を挙げる

表面的な改正なら自公政権は終わる、と言う覚悟が必要。

連座制も収支報告書の電子化も、旧文通費の使途公開も含め、ザル法と言われるザルの目を潰すくらいの改正、と言うより政治資金規正法を規制法となるよう新たな法を作るくらいの改正しかないと、思うべき。

この点だけは、４大野党は同調してるのだからのど元過ぎれば、と言う感覚は通じないとも。

これでまた、数の論理で強行突破をするなら、自公には自浄作用は無いと国民は断定するだろう。そうなれば、先の３つの補選惨敗どころか政権交代にも現実味が増してくる。それでなくとも、政権交代が必要と言う世論調査の結果が出ているのだから。

・国民の判断でお願いしますと言うわりには、つい最近の選挙も全敗したのに、解散せず、まだ首相やる気満々で、国民無視の事ばかりしてるのに、支持率が少し上がってるっておかしくない？だから、選挙に行ってもダメなのかなっと思ってしまう。秋まで岸田なら、口だけで何にもやらず多くの国民がますます苦しくなる生活が待ってる。罪がある人を処分にもせず、次は気を付けますとの【資金規正法改正】に移すことは許されない。まず、二階・森の処分をちゃんとして、第三者本部をまず初めに立てるのが先。

党内で本部をたてるのは禁止にしなければならない。同じ繰り返しをするだけ。

・自民党の言う政治資金てのはそもそも汚職直結のモノだろ

歳費以外にもあれこれ公金から出てて、それで賄えないなら辞めろ

献金や金集めのパー券代とか、それらで関りあるヤツに利益誘導するって賄賂でしかない完全な贈収賄だ

収入を無申告で済ませたり、あと政治団体介すると脱税も容易い等の類いは全て無いのが当たり前、政治屋に特権付与するだけの正当事由が全く無いし民意も認めてない

献金は法人個人関係無く全面禁止、そうすれば共犯にするべく子飼い公僕の天下りも自然消滅するだろ

まぁ、行政司法が政に人事権掌握されてるから手出ししないってのも根っこにあってやりたい放題なんだが、ほんと自民党はとことんこの国の秩序を壊してる、政の場からは完全に排除するべき反社だ

・自民党は「政治資金抜け道法」の検討をして、どんな文書で他党や国民を騙し丸み込めるかを探っているので提出が遅れるのだ。今まで得られて来た金を失わないのと、党が非難されない方策が無いか必死なのでしょうね。

国民は政治資金は勿論、政策活動費も禁止または使途の明確化を求めている事が理解出来ていないのだ。

先日、あるTVで長年に渡り一つの政党が政権を握っているのは、ロシア、中国

北朝鮮と日本だけで独裁政治になっていると言っていました。確かに日本も自民党が独裁で都合の良い事ばかりやっています。

自民党の独裁を阻止しないとロシア、中国等の様になりかねませんね。

・規制しても止めない訳だから、議員の歳費と最小限の経費以外、自由にさせれば良いかなと思いつつある。パーティでも何でもやれば良いのよ。自分たちの活動資金自分達で得れば良い。

議論ていうけど、泥棒が犯罪予防の議論する様なものでしょ。

意味はないと思う。

・ハッキリ言って自民党改革案には本気で政治と金問題を反省し、改革しようという気概が感じられないばかりか、先の島根県補選惨敗にも関わらず、政治資金パーティーや企業献金を何とか存続させようという魂胆が見え見えだ。こう言った逃げのスタンスの自民党案がベースでは議論を本格化したところで成果など期待出来ないのは明白だ。ところで一部自民党議員は各党支援団体や政治資金調達手段が異なっているのでイコールファティングを前提に議論すべきという論理で企業献金や政治資金パーティー禁止を唱える野党を牽制しようとしてるが、だったら企業献金、政治資金パーティーと併せて禁止する案にすればいいだけでは？

何れにしても自民党“裏金サーティナイン”はもとより、改革に消極的な議員には落選というお灸を据えてやることが一番の政治改革に繋がるのは間違い無いな。

・内閣支持率が約29%に上昇したという記事が昨日JNNから出ていましたが、一方で先程、政権交代を望む人が約48%と言う記事がありました。岸田さんもまだのんびりした感じがしますので、危機感はまだないのでしょう。

・憲法改正を言う前に、しっかりと規制法を成立することが先決でしょう。

・金額にかかわらず政治資金使途の全公開・領収書添付の義務・企業献金の禁止・連座制の導入など野党案が常識的で妥当です。

いつまでもごねてないで、いい加減に観念してもらいたい。

・改正を前提に皆が色々項目と内容をあげていますが､何か虚しい予感がします。先ず自民案の詳細がよくわからない｡その前に何故やりたい放題になっているのかもわからない｡企業会計と決定的に異なるところもわからない｡とどめは野党案も有るのは承知だが内容がわからない｡ニュースなどで断片的に流されているが､結局わからない｡　最後の予測は､①野党が審議拒否退席した本会議で採決される｡又は②「本案に賛成な者の起立を求める」「賛成多数､よって本案は原案通り可決されました」｡ワーワー!　かな?　こんなにならないためには改正案を問題点別各党別に一覧にしてほしいと思う｡どこの党が首班を執ったにしろ法律で縛らないことには法華の太鼓にもならない。

・政治団体の長。これに政治家を据える。

何かあれば長が全責任を負う。

これで責任の所在はいいと思う。

次に監査を第三者機関がチェックする。

例えば‥

自民党の監査を立憲がしてみたり。

立憲の監査を自民がしてみたり。

これをクルクル色々変えてたらどうだろうか。

それでミスが見つかれば、国会会期中であれば別にやる。

ついでに、財務省を解体して、使う部門と歳入庁に分ける。

最終チェックは会計検査院がする。

政治家と官僚が考えると抜け穴ばかりになる。いわゆるザル法になる。この政治資金規正法なんかまさにそれ。

・このまま岸田総理が続投すれば信頼回復は絶望的になり次の選挙で自民党は惨敗して政権を失うことは確実だと思う但し立憲に政権が移れば一時的には防衛費削減や減税し国民生活が今より少し良くなるかもしれませんが日本はG7から取り残され国民の怒りを買い前回の民主党と同じ短命政権になる気がします。

・これだけ社会から注目を集めているのに、相変わらず自分たちに甘いんですね、なぜこれほど是正に時間がかかるのでしょうか？こんなに納税してるのに生活が楽になる気配すらないよ、ってことは日本を建て直すにはさらに増税、負担をしなければならない程に日本を腐らせたんでしょ？与党も野党も関係ないよ！

国民に負担ばかり押し付けて合法詐欺集団にしかみえないよ。警察はこれが普通だと思ってるの？選挙でしか何とか出来ないの？国家権力なんて糞食らえだよ、悔しい！悔しい！悔しい悔しい！

・脱法議員が法律を策定って、そもそも、無理があり過ぎです。どう考えても、政権を変えて、シッカリとした法律を作るしかないのです、この場合は。自民党と公明党は野に下ってもらうしかないのです。神道と学会は、政治の世界から出ていって欲しいと願うばかりです。

・そもそも政治資金だからって何で税金免除なんだよ。むしろ政治家こそ一般国民より率先して納税すべきだろ？増税や新税種作ったり、そういった立場にある政治家らが、自らには課税対象外にできる項目があるなんて特権許すとか、日々細かい納税を様々に要求され、生活が苦しいながら真面目にやってる一般国民にも、何かしらの特権なり免税項目なり与えなきゃおかしいだろーがよ。

・支持率がこれだけ下がっても今だ国民とは向き合わないとか

腐敗政治ここに極まれしだな

自分の利益にだけしか動ない政党に成り下がった

政治活動はすべて自身の利益になる動き

はやいとこ政治の決定権を取り上げて何もさせないことが寛容

支持はしてないが野党に投票するしかない

その結果政権交代ならやむなし

どうせ結果終わるならと

LGPT法案の時のように移民政策強引に可決して

逃げ得みたいのはやめて欲しい

・権力には金が寄って行き、その金で人心（官僚操縦、選挙、有権者）を買って、権力に金を貢ぐ人たちに恩恵を授ける。それが自民党の長年のやり口。原資の金をストップする事で自民党は手足をもぎ取られるのと同じになる訳だから、大した法改正はしないと思う。絶対抜け道を確保するはず。

・政策活動費の見直しに慎重なのは自民党だけか。

余りにも漏れ伝わるものだけでも、如何に

税金の無駄遣いかがわかる。

使途をガラス張りにして、国を良くするためだけに

我々の税金を使って欲しい。

・自浄作用がない自民党に何ができるというのか？決まった内容を文書に出来たとしても、抜け道だらけの内容となるのは最初から見えたこと！

刷新会議でなく抜け道会議とした方が正しいだろう。もしやるなら

①企業献金の禁止

②議員の連座制適用

③世襲制の禁止

④定年制の適用

⑤派閥の禁止

⑥政治資金用途のＩＣ化

これぐらいやれば応援したい！今の自民党ではできないし、ポーズばかりで国民が納得できる内容が出来ないのは明らかであろう。

・先程岸田首相がフランス、ブラジル、パラグアイ3カ国外遊から帰国した。当然仏や中南米との連携や協力は必要なのは間違いない。ただ、超円安の今、多額の血税を使ってまで団体組んで外遊しなければならなかったのか疑問である。国内では、裏金問題や子育て支援問題、政治資金規正法改正など問題が山積みなのに後回しにしてまで外遊する意味はあったのか。先日、訪米した際も支援金（バラマキ）を大幅に増加する約束をして、今回の外遊でも多額の支援金を約束したと思われる。今回の外遊の成果と支援金（バラマキ）を、国民に分かりやすく説明して、本格的に政治改革に取り組まなければならない。

・この規制法改正がまた責任逃れ出来る内容なので、何も変わらずだと思う。

会計責任者を罰するって事は、秘書が会計責任者だったって事になれば、また政治家は言い逃れ出来る内容だと思うからです。

それよりも野党が推してる、企業献金の廃止が一番効果があるのでは？

自民党だけが企業献金を辞めたがってない状況なので、やはり旨みのある所は離したくないのがみえみえです。

変わる気がない政党のままなら、数十年自民党を支持して来たけど、次回の選挙でキッパリ離脱します。

海外へのバラ撒きも数十兆円単位で凄いし

日本にいる外国人への優遇措置も凄いし

日本人がどんどん弊害されてる国になってるのも、自民党を支持出来ない理由です！

こういう所も変わる気がないなら、支持はし続けません！！

・もちろんその前に今回の裏金問題の処罰をうやむやにしてはいけない。泥棒が泥棒のルールを作るのもおかしいと思うので、しっかり第3者的な意見を取り入れることをすべきだ。

・この改正が国会で決着するまで政策活動費と

旧文通費の使用を凍結すべきと思う。

どさくさ紛れに訳の分からない私的物品の

購入や口座や現金の移動をする議員が絶対に

ぞろぞろ出てくる。

まずはすべてストップしてから協議せよ。

・一切の利害関係がない人達で構成した組織に一任したらいい。

一切誰が構成員かを知らせず、出てきた案をなんら手を加えることなく法律にする。

手厳しい法律になるだろうね。

・政治資金規正法は

自由民主党は約100人もの議員が裏金作りをしたのだから、野党の出している規制法を基本に法制すべき。

自民党案は常に厳しい国民が望む法から、いかに法の裏、抜け道案を改正法として出してくるから纏まらないから。

・断言しますが、岸田の規正法に全力なんて嘘っぱち、まったく期待外れに終わるでしょう。アンケートとか森へのヒアリング、これまでの答弁の中身のなさ。これまでの行動が示している。

支持率がなぜ上がったのか理解不能だが、経済なんて岸田は何かやりましたっけ？たまたま、業績が上向いただけの話でしょ。まぁ、税制が大企業優遇なのは間違いないですけど。

経済では金権、利権政治、政治は裏金改革中身なし、少子化対策も意味不明、何かにつけて増税！増税！！増税！！！

こんなの支持してたら日本沈没ですよ。もう沈没しかけてるけど。

・この総理の下での改正案はやめるべき

誰かの言いなり政権、このまま進めても自民党員が儲かる、損は一切しないザル法になってしまうのは見えている。

まして、まったく反省もなく裏金の出処も使途も全く明らかにしない政治不信を招いたことにも気づかない政党が碌な結果が出るはずがない

・帰国してまず言わないといけないのは、皆さんの税金を使ってGW中に海外旅行に出かけ、皆様の税金をあてにして多額の支援を約束して盛大な接待を受けて充実した日々を送れました！大変申し訳ございませんと謝罪すべきでは？

・今回の裏金問題で逮捕者はおろか、相応の罰を喰らった人間を一人も出せない（出さない）で検証も無しに次へ行く、、、。民間では考えられない異常事態。この政権を支持する方が20％以上いることも驚きでしかない。

・領収証不用の支出を完全に無くすことからでしょうね。民間の当たり前が、議員様には当たり前ではないことが不審を招く原因です。

これほど原因が明確なのに、既得権益を守ろうとする必死さがヒシヒシと伝わってきます。

これでは任せられんよ。

・これだけの大事件があったんだから当事者の岸田はじめ自民党議員が決める事ではなくて国民が決める方がいいと思うけどな。裏金や企業献金、記載漏れが有れば即議員辞職でいいよ。厳しいという意見もあるかも分からないけど自民党は何度も何度もやりすぎ。このくらい厳しくしないと絶対またやるよ。

・岸田をはじめ自民党は一体何を考えているのですかね。一番率先して、必死に取り組む姿勢を示さないと行けナイ立場なのに、消極的で後退り。

おまけに中身は一番甘々。この党を祖父、父、自分と支援して来ましたが、此が何度目だ！

バカにするのもいい加減にしろ！

次の総選挙は自民党には絶対票は投じない！

捻れ生じても、きちんと議論する国会にしないと日本の未来はない！

・★岸田さんは政治課題に一生懸命です。

　だが、国民は「それ、チョット違う」と感じている。そのことに総理は気づいていない。

★では、我々はどうか？。「政策活動費見直しは当然」と思っている。が、やっぱり「それ、チョット違う」と言う事に気づいていない。

★1例えば、補選の低投票率。我々は候補者の何を知っている？。多くはほとんど知らない。時として「命を預ける」かも知れないのに、候補者の「人となり」を何も知らないまま投票しなければならない。「ともかく投票を」は無責任な発言。

★2例えば、２４年問題。バスの廃路線に対して「政治家は責任取りますか」。「NO」です。

　つまり、政治家は法制定後は「後は野となれ山となれ」でも許されるのです。人の殺し合い(＝戦争)ですらそうです。

★1，2を解決しない限り、何も変わりません。裏金なんてどうでもいいのです。

・個人的には政治資金関係の対策案は以下で、比較すると改革の程度が判ると思っています。

1.企業団体献金の完全禁止（議員個人、政党、派閥等）

2.パーティ、勉強会等の完全禁止（認めても議員個人のみ）

　（私個人は認めたとしても議員個人開催で外国人禁止、

　　一定回数以下かつ一定単価以下の直接個人負担限定。

　　回数制限は本業手抜き回避のため）

3.政策活動費廃止（存続の場合は使途公表）

4.政治資金収支報告書違反議員への罰則強化

5.国会議員関係政治団体からその他の政治団体

への資金移動の制限

6.裏金の納税

7.現金授受禁止

8.1円までの収入・支出の公開

9.資金収支報告書の電子形式公開（チェックし易い形式）

10.第三者による監査実施

11.文書通信交通滞在費の使途報告書・領収書の提出公開

　と余剰金返還

12.政治資金の世襲を含む引継ぎの禁止・制限又は課税

・半強制、否、ほとんど慣習化している強制的なパーティー券の強要は、実に嫌らしく悪質な手口の“恐喝”といえる。見返りがほしい、もしくは圧力・横槍を避けるために泣く泣く上納金を収めさせられる企業はその結果、世間与党の集客マシーンに成り下がる。社員に特定政党への投票を支持するような選挙違反が巧妙に行われてきたわけだ。こんな子供だましのインチキを見逃し、放置し続けてきた監督官庁は万死に値するのではないか。本気でやるなら一度でも悪に手を染めたやつは即刻クビだ。法を悪質な手口で犯した犯罪人に人権も情もいらない。味噌もクソも一緒にすべきではない。人権などは使うべきときに使うべきで、自民の何とかいう阿呆議員には学習能力もないんだからお話にならない。使途が政治活動というなら1円単位で使途を明確にし常に公表すべきだ。屁理屈つけて御身大事に作られたでたらめなルールも撤廃しろ、今はもう令和の時代なんだぜ。

・自民はやりたい放題。

選んだのは国民だから我慢するしかない。

衰退しようが、豊かになろうが関係ない。

岸田が総裁になった時点で

そのあと今まで岸田には不信感しかない。

色々あれこれ問題あるが、国民は我慢するしかない。

昔からの、日本の文化と思えばよい。

なので、改正とか騒いでいるけど、

岸田有利な改正にしかならない。

岸田総理が3か国歴訪の“GW外遊”から帰国 政治資金規正法改正の議論を本格化へ

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