ピーチ・アビエーションの機体 

　電動車椅子のバッテリーを目視で確認できないことを理由に格安航空会社ピーチ・アビエーションの乗客が搭乗できなかった問題で、国土交通省の指導を受けたピーチが、バッテリーの目視確認を義務付けた社内規定を改めたことがわかった。目視で確認できない場合はバッテリーの証明書などで確認することとし、国交省にも報告した。 

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　ピーチによると、改定は４月２６日付。引き続きバッテリーの現物確認を原則としつつ、目視が難しければ、車椅子の取扱説明書やバッテリーの証明書で確認し、貨物室や機内で預かる。ピーチの広報担当者は「障害がある方への合理的配慮の観点や国の見解を受け、内規を見直した」としている。 

　国交省によると、電動車椅子を空輸する場合、気圧や温度の変化、衝撃でバッテリーから液漏れや発火が起きる恐れがある。航空会社は搭乗前に書類などでバッテリーを確認し、種類に応じた取り扱いが法令で求められる。 

　ピーチは改定前まで、客の事前申告に加え、搭乗当日も目視で現物を確認するよう内規で義務付けていた。そのため先月５日、那覇発台北行きの便を予約済みだった女性について、車椅子のバッテリーがカバーに覆われるなどして目視できないとして出発直前に車椅子の預かりを断り、翌日の別会社の航空券を用意した。 

　女性側から連絡を受けた国交省は同１５日、事実関係を確認した上で、「バッテリー確認は現物を必須とせず、書類や口頭で足りる」「現物確認ができないことを理由に差別的取り扱いはすべきでない」と航空各社に改めて周知。ピーチに規定の再検討を求めていた。