[167798]防衛費に充てる建設国債1.2倍に　「不文

( 167802 ) 2024/05/07 16:23:41

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・この「防衛費」ですが、隊員の靴やリュックなどの装備品にも使ってもらえないでしょうか。公務員だからか、減価償却の考え方が無いように思われます。下手すると昭和時代から引き継がれている装備品もありそうな‥。

災害救助で泥水の中、靴の中がグズグズになったまま進んでいるという記事を読みました。

最新の軍備も必要なのでしょうけれど、日々隊員が使う装備品にも予算をつけて欲しいと思います。

・岸田内閣の専守防衛に徹してきた戦後の日本にとって、歴史的な大転換となる安全保障戦略の変更を国会の議論を経ずに極めて短期間で反撃能力の保有を含めた安保３文書を閣議決定し、同時に防衛費を増額する財源として増税の方針を打ち出した税制改革大綱を自公両党が決定している。

国民的議論もせずに決定したことに自公両党に強い危機感と不信感を感じているし、政権交代の必要性を強く感じている。

・専守防衛は周りの環境ら見てやむを得ない処置だと思います。しかし、一つ大事な点が見逃されているのではないかとも感じています。それは食料自給率がセットで考えないといけないのではないかと。これは防衛だけに関わらず、食料自給率が根本的にかけている視点ではないかと?専守防衛ですから、武器が食料を生むことはありません。だから、現在は勿論未来に向けた食料自給率を上げていく事が喫緊の課題だと私は思います。だから、有事があった時には輸入主体はかなり危険だし、輸入が途絶える可能性があると考えておく必要があると思います。

・円安のため海外から調達する装備の費用が高騰しています。この負担を削減するには、日本製の艦船やミサイル等の装備品を海外輸出して外貨を得る事です。

ウクライナに中東に台湾と、現在の世界の安全保障は非常に不安定な時代に突入しています。

日本は装備品の生産ラインをしっかり維持する意味においても、日本製の装備品の輸出が重要なポイントになると考えます。

・自国通貨の発行権を持ってる国なんだから、供給量増やすためにも国債を発行しないと国民の所得は増えないよ。

国債を発行、法人税上げて消費税とか社会保険料下げる、これだけでもっとお金の回りが良くなると思うんだが。

本当にインフレになりそうになってから、増税するのが本来の税金の役割だと思う。

・防衛費で国内調達すれば内需拡大しますね。現実に戦車の部品なんかは下町の町工場の職人さんじゃないと造れない物もあります。隊員の靴やら被服の装備品を国内調達すれば国内に金が落ちます。間違っても安くすむからと海外品使うなんて選択したら、金は全て国外に。変な補助金出すより、必要な部品等を下町の工場で作ってもらえる体制を整えれば、職人さん達の仕事も増えるし、会社も潤い、忙しく利益が増えれば新人も雇えて後継の町工場の職人さんも確保できます。また、隊員待遇改善の1つとして食事単価あげれば、取引業者に払う金額も増えるから、関係会社が潤い、そこで働く人たちもしっかり給料がもらえるはずです。増加させた防衛費を国内で回せば、関係企業、さらにその関係企業、全てに金が回ります。防衛費の増加は内需拡大、雇用に寄与します。間違っても防衛費で海外調達せざるを得ないもの以外は国内で調達してほしい物です。

・今の日本は実際有事になれば、周りが海で海上自衛隊のレベルはかなり高いので他国が攻めるのは容易ではないが、食糧自給率が恐ろしいほど低い為、そこを狙われると餓死者の数はとんでもなくなります。私が敵国なら日本周辺の海や空を封鎖するでしょうね。日露戦争はまだ戦地に食糧を送る余裕があったので

バルチック艦隊が来る前に旅順港に閉じこもった旅順艦隊を203高地から撃破しバルチック艦隊に勝利したのでなんとかなったが、食糧自給率の低い日本に対しこういった戦いかたはしないでしょうね。まずは食糧自給率について真剣に考えるべきです。

・防衛費の割合を上げたい、上げたくなくを論じても、そもそも母数のGDPが下がれば意味がない。

GDPが下がれば防衛費の割合を上げたところで防衛費そのものは下がってしまいます。

GDPを上がる手っ取り早い方法は人口である。

少子化を止めない限り防衛費の問題も社会保障費の問題も解決できない。

経済が斜陽している段階では歳費の割合などいくら変えても、数年経てば結局金額ベースでは低下する。

注力すべきは母数を増やす事であろう。

・駐屯地内のお話ですが、某予備自衛官部隊の4階建てのエレベーター無し隊員宿舎では、最近まで女性専用トイレが有りませんでした。

各階トイレが有るのですが、全て原則男性用でした。

女性予備自衛官が訓練に来るときだけ、とある階のトイレを女性専用にし対策されてきましたが、最近既存のトイレを居抜き工事し最近ようやく各階に女性専用トイレできました。

この勢いで、ウオッシュレットも隊舎全体の便器に取り付けられたかなと期待しましたが、無かったです（笑）

予備自衛官制度が発足して今年で70周年となりますが、今は2002年からは公募でも予備自衛官に任用されたりと実員数の維持を継続するために制度改革されてきてますが、予算分配を考えるとどうしても予備自衛官は最後になってしまいやすいです。

しかし今後常備自衛官の減少が避けられなくなった時に予備自衛官の存在は大きくなると思います。

ご理解宜しくお願い申し上げます。

・超円安でも恩恵が受けにくかったり、他国の思惑で物を買えなくなったりするのは兵器もそうですが、工業製品などが生産拠点の多くが海外シフトしてしまったことが大きい。

国債発行したお金はすべて国内で生産する企業に高くても回るようにすればお金は国内で回り

国内製造業や景気が活気づくのでなるべく海外製品を買わないようにお願いしたい。

・このコメント欄に投稿されている方々の意見が素晴らしいと思います。

日本のあるべき姿や、方向性だと、政治家はしっかり考えて欲しい。

イージス艦に乗っておられる友達の息子さんは、何かあったら、すぐに職場に戻れるようにと3時間以上かかる実家には、なかなか戻れないそうで…両親が揃って遊びに出向いたところ、例の国が衛星を打ち上げた、と、言う事で会えなかった、そうです。

30代の若さで、規律に縛られ、責任感と、自制心を持ち、国の為に働いておられる様子を聞き、胸が熱くなりました。

余談ですが、基地内のコンビニで、迷彩柄のTシャツを買ってきて貰ったそうですが…中国製でビックリした。と言ってたので、この国のトップは、敵視されている国に、自国の自衛官の物をオーダーするというお花畑

・短期的には景気の腰を折らないよう増税を回避して建設国債を

充てるのは昨今の国際情勢をみるに止む得ない面もあります。

ただ当り前ですが永続的に国力を落とさず軍事費に回せる

予算割合には限界がありますので歯止めは絶対必要です。

今後政府は防衛費用の増税を国民が受け入れるよう

説明する義務があるでしょう。

国防力イコール単純に防衛費の蓄積と思ってる人も多いのですが

国防力は経済力　軍事力　外交力の総和です。

単に防衛費の増額を支持して安心するのだけは

避けなければなりません。

・学校給食の無料化や子育てなどの予算には財源がどうだと言うくせに、コロナワクチン接種や防衛費などには大盤振る舞いされている。つまり財源が無いのではなく、誰かがメリットが有るか無いかで決まっているのだろう。根本的に政治を変えなければどうしょうもありません。

・アメリカが無用だから処分したいミサイルを言い値で買うのが日本の防衛なんだよな。アメリカはむしろ防衛の役割を代行してやっているのになんで日本は金を出さないと思ってるらしいし、トランプはまさに彼らの代弁者だと思う。そしてその先には在日米軍の撤退があると思うし、それを是が非でも止めたいのが日本というねじれな関係性はTPPにも通じる。

・隊員の宿舎や基地の整備費など施設整備費、艦船の建造費やレーダー施設などの老朽化が激しく更新の時期が来ており、耐震化も進んでいないようなので、今の世代だけで負担するのではなく建設国債で整備するのは理にかなっている。

これらを建設国債で整備することで、一般会計の予算を隊員の装備品や給与に予算を回せる。

・予算を上げて購入を可能な限り日本企業からすればいいのではないかな、

「民生品」とか「汎用品」というものですね、銃のスコープは日本にも有名なメーカーがあるし、作業服、靴等のノウハウがあるメーカーだってかなりあるだろうし、確かある国の潜水艦の部品は民生品を使っていたとかありますし。

・今の自衛隊は調達スキームに問題があると感じる。

弾薬等を一括購入するのではなくチマチマと納入させるため割高になっている。

他方で宗主国アメリカからこれまた割高な武器を買っている。

トマホークは金払って後からブツが来るというのも問題。

防衛費が上がる事を反対している訳でなく、調達の構造を見直すべきと考えます。

・防衛費増額を国債で賄う事は国民世論と金融政策の正常化に向けては必要な対応ですが、最終的には消費税に組み込み明確に防衛費とわかる税制にすべきだと思います。

今回の建設国債での対応は過渡期の対応であって欲しい。

・建設業界にはもともと大手武器商人だった大手ゼネコンがある。建設業が絡んだテロ事件もあったのだから（国内とは限らない。例えば911テロで破綻したのは大成火災海上）、建設国債の発行は、むしろ安全保障の大きな防げになりかねない。暗殺組織に金を払うようなことは止めて欲しい。

さらに、発行された国債は、このごろは日銀と生損保会社が保有することになっている。彼らは国債の価格を維持するため、低金利と円安を誘導する。だから、日銀が暫定的に円買いパフォーマンスしても円はどんどん安くなるだろう。

国民にとっては、増税と同じことだ。

自衛隊員の細かい装備が更新されないのは、クーデター防止目的かな？

・自衛隊の最高司令官は総理大臣。

隊員の処遇・装備品改善は当然、考えると思う。

だからと言って借金を国民負担や将来に渡って先送りして良い訳じゃない。国家予算の使い道を再考すれば捻出出来るだろう。

先ずは国会議員定数大幅削減で人件費の見直し。年間4,000万円とも言われる議員歳費も半減。対価に見合う仕事をしていないので文句はないだろう。更に使途を明らかにしない諸手当も廃止。不正の温床に繋がる由。交付金、助成金の大幅削減。深掘りすれば他にもたくさんの無駄があると考えるが先ずは直ぐにでも着手出来るところから。

・官舎もボロいのでそういうところにも使ってあげてほしいです。また、単身赴任の人用にレオパレスみたいな家具・家電付きのアパートを一括借り上げして提供したらどうかと思います。借り上げのほうが老朽化対応もしやすいし、住む隊員さんも負担が少なくなって良いのではないかと。

それくらいしていかないと、誰も自衛官みたいなキツイ仕事、やらないて思うのです。

・「防衛費だけを聖域にする必要はない。」

必要であれば、国債発行で防衛費を増額するのは当然。

国会で承認されたのであれば、国民が選択したこととみなされるし、防衛費だけを国債発行外とする意味は無い。

国債発行は子孫の借金という言葉もあるが、もし日本が存続できなければ、元も子もない。

また、日本全体の資産と借金を合計すれば、資産の方が圧倒的に多く、子孫に残しているのは資産である。

防衛費に限らず、必要であれば国債発行することは正しい。

・隊員の給料が低い事は以前から言われて来ましたが。…防衛費の増額は、まずここから是正して頂きたいですね災害等の危険な任務に真っ先に向かって、行動して頂き、本当に頭が下がります。是非お願いしたいです。

・日本を取り巻く周辺諸国の動向を見れば防衛費の拡大は仕方がない事ですね、個人的には最低でも毎年１５兆円ぐらい予算化して国産ミサイル、核兵器開発をすべきだと思います。国会議員、地方議員の削減、議員の報酬削減、老人福祉の見直し、生活保護の見直し、海外へのばら撒き、お友達企業へのばら撒きの廃止、全国民医療費の３割負担など早急に実施して防衛費に充てるべきです、何をおいても核開発は早期に計画して最低でも１００発以上の核ミサイルを持つべきです、ウクライナを見ていたら分かります、核を持つことがいかに防衛になるか誰でも分かる事です。

・1.2倍は円安と物価高で消えていくので増加したとは思わない。必要な防衛費にあてるのであればやむを得ないのではないか。それよりも中身が問題で、効果的な装備品に予算を充当してもらいたい。

・日本の防衛に使うために増税か国債かの選択なら国債が良いだろうね。

増税は国民が負担するうえでも直接関わるが、国債だと投資という一面もあり国民には負担感が少ない。

日本の周囲には日本の領土を狙う国がある、尖閣も一度占領されたら二度と戻ってこない。

そんなことは北方領土をや竹島を見れば一目瞭然だ。

安全保障は選挙の争点にはならないと真剣に取り組まなかった与野党とも責任がある。

・そもそも基本国債発行禁止などと謳っている国は世界中広しといえども日本だけだ。GHQが戦時中の日本軍のあまりの強さに驚いて日本を二度と戦争をさせないために導入した憲法9条とセットの法律だ。建設国債はさすがにそれはおかしいということで一部逃げ道を作ったもの。早々にこんな国債発行禁止の法律は破棄するのが本当でしょう。堂々と国債を発行して自衛隊を強固なものにしましょう。

・国債の発行は抑えるべきだと思います。

国債が1000チョウエン超えていることがやばいわけではなく、成長もしていないのに円をバンバン刷っているわけですから、そら円は安くなると言うことです。実際、円安になっている。

国債は日本人が買ってるから大丈夫というのは最悪、デフォルトでもハイパーインフレでも日本人が窮地に追い込まれるということです。

国債出せば国民の黒字が増える！という人は確かに円ベースでは増えるでしょう。ただ円の価値が下がり、最悪、紙屑になることもあり得る。黒田はインフレのためにとりあえず国債を発行して流通通貨を増やしたがそれほど経済は改善しなかった。よって円はやすくなった。

政府が今度すべきはインフレ対策となる。

・隊員の装備は随意契約で製造会社が莫大な利益を得るために製造しているため安くて良いものは理論的に存在しません。当然そういう会社に定年後再就職させてもらうので何も言えません。ユニクロやワークマン何かに製品の開発、製造してもらえば倍の品質、半分のコストで装備を調達も可能かもしれません。

・防衛費は現在の三分の一ぐらいが良いと思う。国防という意味では、地震、水害、原子力発電所事故などの災害対策の予算を現在の三倍～十倍ぐらいにすべきだと思う。温暖化に伴って、今後災害は大きくなるばかりだと思う。南海トラフは、本当に発生するだろう。実際は予想をはるかに超える災害になるのではないかと思う。災害の予防工事の予算は少々多すぎてもよい。能登半島のように地震が起こって五か月にもなるがさっぱり復旧工事が進まないのは政治の怠慢だ。

・自国が基軸通貨である円の発行元である日銀を持つ日本は、少々の国債発行増ではビクともしません。毎年数十兆円程度は増発しても全く問題ない。それをしないのは財務省の差し金。彼らは国民が貧しくなって国が滅びそうでも、プライマリーバランスに拘る悪の権化。早急にこの組織を解体し、日本国民が幸せになる財政政策を行ってほしい

・日本の国益を守るため、周辺国との軍事的な緊張を考慮しつつ、国際的な友好国との関係を維持するために国防費が必要なことは理解しています。

ただ、個人的な本音としては、この国防費を別の有益な政策に使ったら、もっと豊かな国にできるのではないかとも、毎回子どもの様な空想をしてしまいます。

特に自給率の低下が著しい農業や畜産などの一次産業。地方で崩壊していルール医療関連事業。人手不足に見舞われている保育、教育、社会福祉の活動。国防費で借金が膨らみ、国民の生活が苦しくなっているのは、やっぱり、変です。

お偉い政治家や官僚には各々の思惑があり、最終的には国民が同意しているから、国民の責任となるのでしょうね。

いち納税者として、非常に残念です。

この国は第二次世界大戦において、戦争の悲惨さを十分に思い知った国のはずです。

国と愛する家族のために命を投げ出した人々に誇れる国でいて欲しいと願います。

・どこぞの会社より酷い官舎、隊舎、倉庫を速やかに改修するべき！武器や装備をいくら最新にしても取扱う人が居なければ意味が無い。官舎などほぼ築５０年倉庫なんかへたすれば戦前の物。少ない俸給、ボロイ施設、交換がほとんど無い支給品、今どき誰がこの職業に魅力を感じる？そういう為なら私は賛成です。

・災害が多発し自衛隊に助けを求めることが多くなった

災害出動が多くなれば当然コストもかかるので、防衛費の上昇は仕方ない

防衛費を上げて災害出動に適した装備を充実するべき

・現状では周辺国の軍事力の増大に対して防衛費の増額は不可欠かも知れないが、経済成長に劣る日本ではどこかで無理が来る。日本より軍事力の弱い国なんて沢山ある。日米同盟の圧倒的プレゼンスに甘えてきたが、今後は安全保障に向けた外交力が必要になってくる。

・防衛費の高騰も円安による弊害のひとつだ。ハワイに行く日本人が現地の物価が高いと嘆いているが、米製装備の価格も同様にウナギ登りとなっている。民主円高時代との比較で言えば３〜５倍になっており、異次元に防衛費を増額しても買える装備は質量ともダダ下がりとなっている

円安は世界の中での日本の経済規模を縮小し、安全保障面にも直接悪影響を及ぼしている。円安放置したまま国民負担率を際限なく引き上げていくプランなど、持続不可能な事は自明だ。野党政権では安全保障面が不安だと言う人がいるが、ではこの円安放置の自民に国防を任せられると思えるのか。甚だ疑問であると思わざるを得ない

・歳入も歳出も見える化が必要です。見えなくするからそこに利権や不正が発生し、見えないから隠蔽、温存されるのです。

政治家は、文書通信費すら見える化出来ない。そんな政府に防衛施策を任せてよいのだろうか？

防衛費増額は、何となく必要と思うが、どこまでやるのか充分議論をしてから進めてほしい。概略の根拠もなく、なし崩し的なやり方は、膨張する一方では無いだろうか？

・国の野放図な借金が先の大戦を招いた、か。

さすが朝日。細かい話はしなくても通じる人が多くなってきたから割愛するとしても、国が借金しまくったから開戦したわけではない。借金に歯止めが効かないから長引いた側面はあるだろうが。

日本がどんなに平和の理念を高く掲げても、国連に何千億も拠出しても、スポーツで平和的な交流を促進する為にオリンピックに何千億かけても戦争はなくなっていない。今この瞬間にも戦争で人間同士が銃を突きつけ合っている。核を持たなくなった瞬間に攻め込まれる国もあるし、西側が核を持たせてやった事で調子に乗る国もある。かなりの軍備を持つ日本だから尖閣はかろうじて盗られていないだけで、少しでも戦力が劣ると見られたらとっくに盗られていただろう。米国はオトモダチだが自分の利益にならないと絶対に助けてくれやしない。つまり自分を守るのは自分しかいないってこと。米国の植民地と腹を括るのはまた別の話

・物価高（円安）を理由に、防衛費を際限なく増やしてしまう。これでは、幾ら税を納めても、意味がないよね。

自国開発の武器輸出しても、消費税の輸出還付で軍需産業は潤うが、利益の全額を防衛費として回収できる訳ではない。軍需産業の利益、その僅かな１部が法人税として、国庫に還るだけだよ。その癖、兵器開発費は、防衛費（税金）から拠出されるのだから。

結局、全て国民の負担として、跳ね返るのだよ。円安が進めば、防衛費の予算リーリングを気にせず補正予算で増やせるから、防衛族は、笑いが止まらないよね。

・防衛費増額に踏み切る自民党。　古き良き（？）伝統の継承を声高に唱える政権は、防衛費増にも同じ手を使うようだ。　先の大戦では国の収入では賄いきれないと国債頼りの戦時予算を組んだ。　今回も同じ考えのようだ。　自民党議員の一部は防衛費の増額を言っているようだが、自党の方針で円安誘導をした挙句円の価値を下げることしか出来なかった結果、更なる高額化した装備を購入する羽目に至った。　防衛も確かに国益であるが国民の安寧を維持することも国益であるはず。　生活に困らない議員は円の価値が減ろうが、高い買い物しようが気にもしないようだ。　もっと真剣に対応した防衛施策を打って欲しいものである。

・防衛側が侵略者と拮抗する為には、侵略者の1/3の戦力が必要とされている

実はこの予算は中国の約1/3ってことで、完全に対中国を意識した予算になっている

朝日論調をヒントにすると、次の総選挙は尖閣を捨てて金を取る左派、金をかけて尖閣を守る右派のどっちに進むか大事になると思う

立憲共産が与党になったら、対話と称して尖閣捨てるから沖縄県民は早めに本土移住を進めつつ財政出動による経済成長に期待しよう

自民が与党継続なら、尖閣の平和は守られるが財政出動は期待できずに緊縮財政が続いて経済停滞するだろう

私はこの選択肢なら、まだ自民の方がマシだと思うが、今回ばかりは立憲共産＋他野党が勝つ可能性もゼロじゃないと思っている

・防衛費を増額するのは大いに結構ですがその前に日本は戦後アメリカがたった1週間程度で自分達に都合が良い日本国憲法を制定させた現在の憲法を撤廃し自主独立憲法を制定するのが先ではないですか？

現在の憲法はアメリカが作ったものだと言うことを日本国民はどれほど知っているのか？

アメリカが作った憲法でも憲法改正に反対なのかが知りたい。

・国民が言葉に誤魔化されないようにしないといけないのは、「防衛」という言葉がある。

ロシアのウクライナ侵攻もイスラエルのガザ地区侵攻も防衛と言っているのです。

国民が考える単なる防衛とは違った意味でも防衛という言葉になることを肝に銘じて政府を見ていくべきだと思う。

・「建設国債」は「赤字国債」と異なり、計画的に返済するあての有る借金なので、借金であること自体を問題にする必要はない。問題は「これまでの防衛費の5倍にして世界第3位の防衛費支出する」必要があるかどうかだと思う。これを閣議決定のみで決めてしまっているが、本来は国民に信を問うてから行うべき重要事項のはず。国の予算の数字の問題だけでなく、安全保障上の問題であるし、他の予算項目とのバランスの問題。

・ワクチン利権で相当な無駄金を使ったという意見もあります。

大量に廃棄する程の契約を結んだ背景にはどんな利権が存在したのだろうか

アベノマスクの不透明な金の流れに始まり、旅行支援のキックバック問題、極め付けは製薬会社との不透明な金の流れ。

報道が一瞬出るも直ぐに火消しされてしまった。

大きな力が蠢いている。裏金が飛び交う。

金と権力という構図で日本は滅びてしまうのか

税金があらぬ場所へと流れて行く仕組みを許してはならない。

・長期的な国防を考えるなら、少子化を何とかするべきなのは明らかです。

武器があっても扱える人がいなかったり、兵隊の数が足りなければ無意味。

防衛費を増額するなら、少子化対策に予算を割いて効果的な対策を実施して欲しい。

・防衛費そんなに必要ですか？戦わないのに最新鋭の戦闘機買って、維持費も半端ないし確かに北や中の戦闘に対しての備えは大事だけど実際はアメリカや韓国が主隊で動くから日本はそれ程必要ではない。防衛費はむしろ減らしてほしい。

・米国にトマホーク等の購入依頼があって、岸田総理は財源不足で増税路線を踏んでいるが、言っている事と外面良くやっている事が矛盾だらけです。例えば、米国に財源不足にて15兆までなら協力できるとは口が裂けても言えない。一方国内では、増税反対の国内意見に対して、3～4万程度の所得税減税を１度実施し、我々与党自民党は減税政策も行っている！と、国民生活実態に目を向けない既成事実作りの小手先案を平然と出してくる。内面悪く外面が良いとはまさしくこういう事で、まして国家の先行きの問題で行動することでは無かろう。日本は失われた30年から40年へとさらに問題が深刻化して進展するだろう。国民は投票行動でこれを止めなければいけない。

・自軍が　自国を守れない国は　ありえない。

話は違うが　経済政策でプラザ合意の不本意な合意を経て

現在の自虐的な増税連発の体たらくな国内経済がある。

国防＝外交＝経済発展　は相関関係にある。

専守防衛などと　侵略国に　

忖度している状況では

我国の歴史は　近い将来　終わるだろう。

桁違いの防衛力を備えないと　我国に未来はない。

円建国債は　借金ではない。

経済発展の為にも　

なお一層の防衛力増強が必要です。

・お金が必要な事項があるから税金で賄う。

そんなことは馬鹿でもできること。

国外に垂れ流す多額の資金を使って国内を強靭化してから海外に目を向けるべきであって優先順位や今海外に投資する比率がそもそも間違い。土台を固めずにいい強い国にはなりませんよ。生活保護費も同じこと。

同じ日本人の暮らしを第一にしてから次に目を向けるべき。今の日本は全てが中途半端に手広くしすぎて日本国民一人当たりの還元はほぼ皆無。防衛力が必要なのは当然ですが経済を回してその防衛にあたる人を増やすにはまず何をすべきか今の馬鹿な政治家はしっかり考えるべき。

・建設国債もいいが、5年間の防衛費総額43兆円のうち円安で輸入品の調達が目減りしているのに見直しは考えないだと！？そもそも必要なものの積み上げではないのか？円安なのだから財務省が貯め込んでいる外為特会の外債を少し売ればいいだけのこと。

・これを機に自衛隊ではなく国防軍と明確に発信して欲しい。つまりは憲法改正で明確に国防軍を持つことを示すべきです！

戦争はしないことは当たり前に明記されるべきだが仕掛けられたら防戦するのが当然とすべき。対象は尖閣、北方四島、竹島も記載すべきと考える！

・防衛費増加させるのはいいけど、増えるのは箱物ばかりで中身が伴ってない。最近は練度低下やそれによる不祥事、隊員の待遇が酷い等ソフト面が杜撰なままだ。

弾薬の備蓄や補給面で継戦能力を獲得しないとせっかくの高い装備が無駄になる。いつまでも「アメリカ軍が参戦するまで粘る」なんてドクトリンが通用すると思わない事だ。

・防衛費の増強が不透明な中身でおこなわれている。中国の脅威を語るけれども日中韓の会談がもたれる前進はあるが外交努力はどうなっているのか、アメリカでさえ国務長官、国防長官が頻繁に中国を訪問し成果は目に見えなくともお互いの不測の事態を避ける関係を作っている。今回の防衛費の増額についても現場からの必要の積み上げでなくトップダウン的に総理大臣がアメリカで購入を決めてきた防衛装備品を事務方がつじつまを合わせる予算となったことが指摘されている。しかも閣議決定だけで執行を決め、予算審議での国会論議が事後議論となったしまった。情報、内容を防衛秘密を隠れ蓑にするのではなく公開できることは国民の前に明らかにして国会で十分な審議を行うことが必要だ。自民党の隠し手法が政治資金問題で明らかになった今、真剣に検討されたい。

・国防はとても大切。近隣、輩３カ国が荒らしてるからな。

その原資となる税金は、無限にあるものじゃないですよ。

また、日本は災害立国だよ。常に災害が起こってる。

それを未然に防ぐ手立てに、天災とハード的に戦っていても勝てる相手じゃない。引いて守る。つまり、戦わない選択をする事だね。

要するに土地の線引を行い、居住地等のコンパクト化等を徹底して行い、

災害時に発生する費用を未然に防ぎ、その分を防衛費に当てればいい。

あれもこれも、できるんだったら、それに越したことないよ。

貧乏になるんだから、全てにおいて考えていなかくちゃいけないでしょ。

求められるのは、はっきりとした将来像だよ。今すぐに。

・建設国債を流用すること自体、目的外の利用。実質の隠し増税。

不文律も破り、やりたい放題。

年金納付5年引き上げ、配当所得での保険料所得算入、70歳への年金支給時期引き上げと、どこをどう考えても、自民党を指示する要素は見当たらない。

これで自民党を支持する人のみ、上記の施策を適用するとかだったら良いけど。

・私は防衛費増額に賛成の立場だが、それは防衛省自衛隊が潤うだけで、一般国民には何ら恩恵がない。全国各地にウクライナへ155mm砲弾作りなど、工場を建設したりしたりしなければ、不満は残る。

・防衛費増額の必要性はわかる。でも建設国債からは使途としてはグレー。

水道管や橋などのインフラの老朽化が問題視されており、さらに震災津波などの防災対策も不十分なのでこちらに全て当てるべき。

信頼されてない政府は、こういうやり方は間違ってる。

・防衛費増額は良いが、ちゃんとした金の使い方をしてもらいたい。

ボロボロの練習場を改修せずに放置状態だし、未来の自衛隊員を育てるためと、自衛隊の高校とかあるが、本当に自衛隊員になるならまだしも、別の道に行くかもしれない子たちにも毎月数万円の給与みたいなのを支給したりお金の使い方が滅茶苦茶な気がします。

・朝日は冷戦終結時は国際軍事情勢に応じて軍縮やら防衛費圧縮を強く主張していたが、国際軍事情勢が緊迫の度を増して防衛費を増額しようとして建設国債を充てるようにしたら、戦前の二の舞を踏むかのように「不文律を破り」と非難する。本来ならば、「英断である」と賞賛すべきではないか。

・日本国を守る為なら必要なのかもしれませんが、どんどん増やす必要はあるのでしょうか？

色々な高騰はありますが、現状以下でも守れるのではないでしょうか？

また何にどれだけ使われてるのか公表できないのだろうか。

・そもそも防衛費がGDPの1%などという訳の分からん考え方が異常だったが、結局武器はアメリカ様から買うんでしょう？というか防衛の中には食料問題も入ると思うから、昆虫食がどうのよりももっと日本の米農家や畜産農家に補助してやれよって思う。

・政府は中国や北朝鮮にロシアを引き合いに出し、国民を脅して防衛費増額の正当性を誇示してる気がしてならない。

ミサイルにも消費期限があり、それこそサスティナブル。

あれも欲しいこれも欲しいと駄々をこねる小野寺さんとアメリカの言いなりになってるだけ。

SDGsの1番は国を護る事でなく飢えを無くす事じゃなかったでしょうか。

日本はもはや先進国とはいいがたい現状であることを、政治家さんももう一度見直した方がいいと思う。

・日本は空母型護衛艦を四隻も作ったけど、東シナ海や日本海でそんなの意味がないだろう。潜水艦なら敵国をいつでも攻撃できるのに。兵器も高性能ドローンの時代になっている。島国の日本で戦車を揃えてもあまり意味がない。予算を有効に使っているとは思えません。

・財政収支を原則均衡させなければならない根拠は「財政法4条」ですが、これは戦後GHQの影響下で書き加えられた条文で、まさに日本を「二度と戦争できない国にする」のが目的です。

クニのシャッキンとは、ようするに「通貨発行」に他なりません。誰かからカネを借りてきているわけではありません。

財政法4条は、この国による通貨発行権を制限することにより、実質的に「憲法9条を裏書き保証する」役割であることが、当時の大蔵省担当官の証言により明らかになっています。

まさに「日本を二度と強い国にしない」ための、アメリカが嵌めた首かせなのです。

しかし冷戦体制を通じてアメリカは方針転換し、憲法9条は骨抜きになり、財政法4条も既に無意味化しています。

しかし「日本を強い国にしてはならない」というドグマだけは残りました。本来大きな政府志向であるはずの左派が、与党以上に緊縮的なのはこのためです。

・防衛費でも一定割合は宿舎や弾薬庫など建造物に使われるから建設国債もOK、とかいうのだろうが屁理屈だ。建設国債では造られる建造物が３０年とか５０年とかで減価償却されるので国債でもいいというのがそもそもの理屈dataが、防衛施設は有事の際に破壊される可能性を含んでいる。長期に使用して減価償却するものではない以上、建設国債の本来の趣旨に沿わない。

　まあ大量に国債を出し、建設も赤字も実質的に区別なくなっているのだから今さらだが、少子化対策予算を社会保障費から支弁するのと同様、何でもありの無茶苦茶だ。

・自衛隊の装備品で、予算がないために修理や部品交換ができない航空機や戦車があり、動かせない備品があると聞きます。そのような備品の修理が出来るよう予算を出して欲しいです。

・外交を軍事力に頼るようになったら、政治の衰退だと思う。

イスラエルの歴史を見ればわかるが、どれだけ軍事力で相手を圧倒しても、イスラエル国民に平和は訪れていない。ましてや日本が中国を仮想敵にして軍事力をかさ上げしても平和は遠のくだろう。

国内にでお金を掛けねばならない所は山ほどある。教育、医療、介護、災害対策、こういった分野が不十分で多くの国民は苦しんでいる。軍事費は少なければ少ないほど良い。

中国が悪い、北朝鮮が悪いと言って軍事費を爆上げするのは政治の劣化だと思う。軍事力競走を始めたら終りはない。

・防衛費増税するくらいならば、初めから建設国債でやれば良いんだ。そもそも軍事費なんかは周辺国とのパワーバランスを見ながら増減するものなのに、何が不文律なのか分からない。財務省は勝手に理屈をつけて費用を出さないようにしている。事あるごとに「国の借金がー」と騒ぐ連中は何とかならないものか

・訪米で武器の購入の約束をしていたとしか思えない。国民に伝えない武器の調達を同盟という言葉で隠して兵器購入。半導体は同じ同盟国と謳い借金国債発行で国が投資、何をこの国にもたらす事が可能かは分からないまま首相が勝手に支出を作る。国民の考えは無視し自分のだけの政治に走っている。岸田を辞めさせないと日本は破綻国家になり。米国の隷属国にはなっても対等な立ち位置になることは出来ない。国の理想を言わないままで保身の政治しかやれない人である。

・60年程前の福田総理発言が不文律？現在日本周辺では軍拡を止めない複数の国家が存在し、台湾危機、南シナ海、尖閣諸島への圧力、ミサイル発射、核開発等国際情勢は激変しています、防衛力増強、抑止力を高めるための国債発行は正しい政策だと思います。

・国土強靭対策費として捉えれば基本やるべき。

防衛費の価格抑制には、ならず者国家がやるみたいな形が安上がりなのよ実は。

それは核保有。

が、今はできないから防衛重視の装備費用なんだが、それにしても国内メーカーが海外販路持てるよーにしないと単価は下がらない。単価もそうだが生産してくれなくて海外依存度が言い値に近付いた形で調達する羽目になる。円安進行なんだし防衛装備品売る事考えて商品開発して欲しい。

が、トランプ就任で円安に歯止めかかりそーだけど…。

・あと10年放置しておけば、少子化で勝手に滅ぶ国と、１０年戦争するのは無駄だ。２０年放置すれば、ほとんど中国人ばかりで日本人なんていない。

支払った武器を一向によこさないアメリカから、

観光国がミサイル１０００発買うよりも、無料の大学と、恐怖のない生存を保証する団地でも建てられるほうが、はるかに脅威である。

・防衛費の拡大は不可避なので国債を防衛費に充てるのは仕方ない。それより大事なのは防衛費を使って、防衛力強化を進めながらいかに自国防衛産業を発展させられるか。輸入に頼ってばかりでは日本の防衛産業自立に未来は無い。

・防衛費は最優先。

世界はGDP２％を防衛費目標としています。

日本は守るべき領海、領空がとんでもなく広いので２％でも足りないぐらいです。

アメリカから武器兵器を購入するととんでもなく高いので、日本で開発して武器も輸出できるようになるといい。

・不文律って何だろう？明文化されていないルールという意味だが、今まで、国債を防衛費に充てないというルールというより、充てる必要がなかった時代が長かった（言い換えると、周りの国が国力がなく無害に近かった）が、それらの国が侵略国家的な行動やミサイルを撃ち込んできそうな軍事を増強したり隣国に侵略して領土拡大を実行している時代になった。時代が変わっているのに、今までの方法（不文律）が・・と表現しているマスコミは如何なものかな・・。時代に遅れた思想にとらわれているとしか思えない。

・その時代で変わるのは当然だろう。

今は、ロシア、中国、北朝鮮、韓国のいずれかに侵攻される可能性が高い。

防衛費を増やすのは当然だ。

ウクライナに支援していること自体、ロシアと間接的に戦争をしている訳だから。

防衛費を増やすな、戦争するなという人はウクライナ支援を批判すべきだ。

・近年、北朝鮮、ロシア、中国と言った日本を取り巻く国が不穏な動きをしているのは確かです、島国である日本、自衛隊の監視エリアも広い、有事の時に本当にアメリカが参戦してくれるかも不明、防衛費の増加は我が国を守り為には仕方ないと思う。

・日本の行き過ぎた軍拡が行き着く先は戦争ではないだろうか。

そうなれば日本の一般国民は多大な被害を被ることになるのではないか。

幼い子供を含め、多くの人々が命を失うのではないだろうか。

子供を含めた一般国民が無理やり日本の行う戦争に参加させられるのではないか。

日本の行き過ぎた軍拡を支持する人たちは戦争を望んでいるのだろうか。

日本の軍拡は自衛目的を遥かに超えている。

問題があれば対話による外交で解決していくことを重視しなくてはならない。

軍拡を進める自公政権を交代させ、軍縮を強力に推し進める平和を大切にする政権の誕生が求められる。

・いざとなればアメリカから支援してもらえるので減額しても問題ないのでは？そこそこ豊かなイスラエルでさえアメリカから支援を受けていますし。イスラエルは貧困国じゃないでしょう。隣の国、自分は国だと認めているので国名である中華民国と呼んでいますが台湾のことを。その中華民国でさえまだ中国と戦争すらしていないのにアメリカから支援を受けていますよね。日本はなぜ支援してもらえないのでしょうか。もはや先進国でもなく間もなくインドにもGDPを抜かれて世界5位に没落する貧困国なのでアメリカからの支援が受けられて当然だと思うのですが。

・ロシアや中国、北朝鮮、最近ではイスラエルなどを見て、国防について勇ましい意見が飛び交うが、戦争をしたら一般国民なんて悲惨な事態になるしかないのは明らかだ！戦争には必ず原因がある。とにもかくにも、原因を作らないこと、相手に口実を与えないことが日本の国防の本義だったはずだ。しかし、今では戦争を前提にアメリカとの同盟強化に走ってて、かつて同じように戦争を前提にドイツ、イタリアと三国軍事同盟を結び、ドイツ頼みの太平洋戦争に突入した歴史を繰り返そうとしているかのようだ！台湾有事にしても、そのまま日本有事と位置付け、戦争をする理由・口実にしているが、アメリカがどこまで日本と共に戦うかの保障もない！勿論、日本には単独で戦争する能力はない！いっそアメリカの準州にでもしてもらったら戦争を仕掛けてくる国はないかも？それが一番確実な国防では？どうせ政治的経済的にアメリカに服従してるんだからね！

・どこまでも主体性を感じさせない人だ。不文律を破るなら特段の理由があって然るべきだし、なければ巧妙に丁稚上げるなりすれば。自国製の戦闘機、新しいミサイル防衛システム、レールガン、空母と高速機動艦隊、呼び名を自衛隊から日本軍に変えて大幅な組織改革…いろいろあるでしょ。何？艦船建造って…陳腐な。タイミング的に米国のウクライナ支援に掛かった資金の補填をさせられてるだけだろ？だとしても上記のどれかを実現すべく「ボス」に譲歩させるくらいの頭が回らないかね？

・「野放図な借金を重ねたことが先の大戦を招いた」？

第二次世界大戦の歴史観に諸説があるのは承知するが、政府負債の増大が大戦の原因だから、建設国債の充当は認められないというのは乱暴すぎる

そもそも他国でも艦船や戦闘機の国債を充てるなど普通にやっていることだし、防衛費のGDP比率は他の先進国はもちろん隣国に比べてあまりにも少なすぎる。

不文律を言うなら、不況にもかかわらず防衛費を増大させている国や、戦争を仕掛けている国に言うべきでしょ

・日本円を作れる国が、日本円で借金をします。返済できませんか？そんな訳はいですね。国の財政は破綻しますか？それもないですね、だって金を刷れるんだから。ただ、それだけのこと。これができるのに国民総生産が下がり続けてドイツに抜かれてるのは何故？税負担や社会保障負担費が高すぎて、日銀が金融緩和して金増やしも、市中から金を間引いてるからこんな事態になってるだけです。じゃその責任は？国のプライマリーバランスを正常化する目的の財務省は予算の中で、国の借金を返しつつ財政を運用してます。そうすると、借金は増やしたくないので、自然と予算を切り詰めます。財務省は仕事をしてるだけなんですが、如何せん彼らは色々と利権を持っているので、その中で優先順位が色濃く出て、そこに政治家も絡んでるので、国民の目線とは違うところに金が動いてる感じなんでしょうね。この流れを変えるには自民を剥がすしかなく、補完勢力も同じね。

・周辺国の対応などで防衛費増も理解できるが

防衛装備品の仕分けを実施する必要ありませんか

ただ増額ばかりでは本当に重要な国民に対する

支出をカバー出来ないし増税頼みになってしまう

もっと考えてやって欲しい

・アメリカから武器を購入するための金を国債発行で賄おうとしているのだろうけど、何ら付加価値を生み出さない捨て金です。

自衛隊も通常時は農家等人手の足りないところに派遣し生産に寄与させ、能登地震被災地でも瓦礫の撤去作業にも参加すべきである。

それも国防のうちだ。

・建設国債はインフラの整備などで国に富をもたらす投資だから認められている。

防衛費は何も生産しない富も生まない。

そもそも戦前莫大な戦費を赤字国債で賄い日銀に買わせて敗戦した教訓から禁止したが、全く無視して巨額の赤字国債を発行し続けている。

敗戦の教訓から専守防衛に徹してきたが、安倍政権で集団的自衛権を認め、岸田政権では敵地攻撃政策に転換するなど、戦後の歩みを踏み躙る解釈改憲が行き着くところまで来てしまった。という事は戦前の亡国の道に乗ったという事だ。

憲法は国民の人権を守るため国家権力に守らせるものだ。権力が憲法を守る気がないという事は国民の自由、人権が権力によって蔑ろにされるという事だ。

しかもこの権力は憲法を改正してますます権力を強くし国民の人権を踏み躙ろうとしている。

司法は砂川判決によって憲法判断を放棄し憲法が国民の人権を守る道を閉ざしてしまった。

こういう権力を許してはならない。

・財源が足りない場合に赤字国債が発行されますが、財政バランスの観点から発行が法で禁止されていますが、例外法を毎年成立させ逃れてます

一方で建設国債は、公共事業に用途が限定されていますが、将来に残る財産であるという考えから例外的に法律で禁止されておりません

・防衛費の増額は必ず必要になる。

だってアメリカが日本を守る為に自国の若者の命を危険に晒す事が嫌悪され、アメリカの政治家の政治生命に関わるようになるから。

しかし、整備と立地条件や勤労モラルで日本の基地は無くせない…

アメリカもジレンマ。

しかし、アメリカはあくまで自国のための基地であり、日本の為ではない。

ウクライナを見ても自国の防衛や戦闘能力は確実に必要。

で、今の防衛費でお隣の拡張主義の国やミサイルで外交特権掴もうとしてる国に太刀打ち出来ないでしょう。

だから防衛費の増額は不可欠。

お題目はキチンと議論して防衛国債とした方が良いとは思う。

大概、不要なのに大金

という人は何かあると「国が何もしない」とか言い出す。

国家あっての国民や保障であるという前提を不満で上げるくせに…

・岸田さんは大きな勘違いをしているよ!

中国や北朝鮮の軍備増強に対抗して、

国会でも審議せす日本を軍事強国にしようとしている。

しかし、歴史が物語るように軍事対抗方法は際限がなく、血で血を洗う抗争になる！

今やるべきは、中国には折角の良い歴史の上に粘り強い和平交渉しかない!

また、北朝鮮には自ら金総書記と会談して拉致被害者帰国の途を粘り強く続けるべきです!

防衛費に充てる建設国債1.2倍に 「不文律」破り今年度5千億円超

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