[167828]人手不足でも「人数増」ではなく「残業」で

( 167832 ) 2024/05/07 17:04:31

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・好景気が継続すると予想できれば、正規雇用労働者を増やす事に成ると思いますが、残業増加でカバーするという事は、経営者は将来を楽観はしていないという事でしょう。そして非正規雇用＝低賃金ですから、尚更でしょうね。低賃金でしか生き残れない企業にとって、残業、非正規雇用は都合の良い制度なのです。特に技能研修はその代表。

・2000年代は電機が強くて１０兆円超の貿易黒字たたき出してた年もあったが近年は貿易赤字が定着し実需の円買い圧力がなくなったので外国製品はどんどん割高になり海外旅行も高嶺の花となる

通貨安を背景に観光産業で外貨を稼ぐ途上国型経済へと日本は変貌を遂げようとしている

・残業の割り増し賃金が、日本は安いのです

普通は、残業割り増しは50%以上が普通ですが、

日本は25%が普通になっています

これを、50％以上に引き上げることで、

人員不足を人海戦術の残業で済ますのではなく

投資して残業を減らすや、人員補強するようになるでしょう

・今までの日本を維持しようとするからダメなんだよ！もう縮小路線に切り替えるべき

店舗や交通機関は夜の営業は止める！また工場も3交代の操業は、やめて2交代にして昼間に生産を集中する！宅配便も一週間以内に届けば良いってスタンスでいい

40年前まで日本はコンビニなんて無くて、年末年始なんてオモチャ屋以外は、二週間ぐらいは店なんて空いてなかったよ

少しぐらい不便な方が良いんだよ！今の社会を維持しようとするから、移民とか外国人に頼りになる

・バブル崩壊以降、思うように賃金が上がらなかった。

消費者も最も安い価格の商品を好み、消費意欲が３０年もの間抑制されて

きた。賃金が上がらないので経済も活性化せず、設備投資も抑制され、

デフレ環境が当たり前の事態が長期間続いた。

その間、他国では賃金が上昇し、米国などは旺盛な消費が続いていた。

金利、賃金、物価などの格差が知らずのうちに拡大し、さらに円安が

追い打ちをかけたが、今のうちに輸出産業やインバウンドをベースとした

経済形成で外貨を稼げばよい。

消費、投資、貿易の３つの指標が上向けば日本も立ち直れる。

・需要には変動があるが、簡単に社員を解雇できない日本では、需要の下限で社員を編成し、上限は派遣とか残業で対応せざるをえない。人数の調整では需要の波に対応できないのだ。

この方の意見は、言い換えれば、「簡単にクビを切れる制度にしろ」と同義であり、簡単にクビを切れる会社に対して、従業員がどこまで真摯に対応してくれるかは想像できる通り。柔軟性は失われ、優秀な社員を繋ぎとめるためには金を積むしかなく、人手についてはその分給与を抑えざるを得ない。

いわゆる２－６－２の法則により、２割の優秀な社員は給与が上がるが、６割は下がり、２割はクビになる。８割の人が今より待遇が悪くなる社会で、日本に慣れた人がどこまで通用するだろうか。

・残業でカバーしているのは、企業として業績が上向く見込みがないからだと思う。人手不足の原因が売上好調のためであれば人を補充するだろうが、売上横ばいもしくは減少傾向であれば人を増やすのはためらう。

皆忙しい割に売上・利益があがらない、日本の最大の課題はこの点だと思う。

・GDPの6割を占める個人消費が上向かない限り、景気回復なんてありえない。まずは国民の可処分所得が増やさなければならないんだけど、現政府は賃金アップをもって達成させようとしている。それじゃ賃金アップの恩恵を受けられない人はどうすればいいの？答えは簡単。消費税を削減すれば相対的に所得は増える。しかも差別なく万人に効果を期待できる。

・これからも日米の金利差が広がるというのは無いでしょ。昨年10月頃のアメリカの10年国債利回りは5%台に乗せたが、今は4.4%台で、日本の長期金利は同時期に上がっている。

アメリカの金利はせいぜい5%が上限でそれ以上の上昇はFRBが抑え込みにかかる。

逆に、日本はまだ上昇余地がある。少なくとも、今より下がることはない。

・難しいことはよく分からないが、結局経済ってカネを回すか回さないかですよね。はっきり言って今の賃金の実際の伸びから考えるとお金を使おうという気になれない。つまり停滞の始まり。氷河期世代の自分に言わせれば不況のスタート時点で安易な人件費抑制に走ったのがそもそもの始まりと考える。結局そのせいで将来に対する不安が根深いものになり、安易に商品を買わない。できるだけ安いものを。⇒値上げできない。⇒さらなる人件費カット、の悪循環が始まり、今に至るまでそれが解消されていないだけと思う。未だに生産性生産性と労働者側の側に責があるような言葉が躍っている時点で全く改善する未来が見えない。政府と財務省は消費税を上げると馬鹿な事ばかり言っているし。ますますお金を使いたくなくなります。

・正社員をなかなかクビにできないのが大きい

業績右肩上がりで今後も事業拡大が見えているようなところだと人数を増やさないと拡大できないけど、人手不足が一時的かもしれないと思えるような業種・企業だと人数を増やした途端に仕事が少なくなったら人件費が払いきれない、なんてことになる

正社員をなかなかクビにできないことへの調整弁が残業だったり、非正規雇用だったりするのが日本

今のような正社員保護政策を続けていくなら残業も非正規雇用も減らないね

・円が売られまくっている原因は金利でしょ。

0.1％しか付かない金利より5％以上付くUSDの方が魅力的

日銀が政策金利を引上げないのが円が売られまくっている原因

今の需要増は一時的なものとする見方は当然。

アメリカ経済もいつ減速するかわからない上に、世界大恐慌の可能性も十分にある。

解雇が難しい日本では企業は人なんか増やせない。

・30年前は、円高で日本より人件費の安い海外に日本企業が移転している時賃金の安い方にばかりこだわりそれが結果として人件費がなかなか上げられない。安い文化に習慣づいてしまった日本経済1990年の経済文化には戻れない。株式市場だけで先取りしてもついていけなくなった日本である。

・この記者の言いたい事はわかるが、これは前から指摘されていた事。

円安は日米の金利差であるが、日本の国力の低下もあると思う。

単純に貿易赤字だからだ。超円高のときは貿易黒字だった。

円とドルの受給で相場が決まっていた。

記者の言う言う通り、電気産業が衰退してしまった。

過去の栄光にすがりついて、新しいものが作れなくなった。

これは大企業病で旧態依然としている社長や従業員が悪いのだ。

また中小企業の生産性が低いとの指摘あるが、

これは大企業が下請けの単価を叩いているから低いのです。

大企業が下請け叩いたり、派遣労働者使って人件費削減して

利益出す構造を叩きなおさないといけない。

終身雇用、年功序列、ダメな要素満載。

青色LEDの発明者の様に訴訟を起こさないと報酬を貰えない

企業風土がもう完全に終わっている。

・どの評論にも、米国は賃金を上げやすいと一言で片付けているが、日本人ウケしないから、なぜそれが可能か説明がない。つまり、日本では食糧を含む消費財の価格決定が硬直的で、その理由は、値上げによる客離れを恐れると言う経営思想が何の疑いもなく共有されているからだ。国民が今のまま価格転嫁を拒み企業がそれを受け入れたら、ファミレスが数百店閉めるでは済まない。国民は、聞き触りの良い価格据え置きと言う悪しき慣習を捨て、少なくとも欧米の主要国並みに物価の上昇を受け入れ、政府も企業規模に関係なく賃上げの指針を具体的に示すべきだ。今の状態では、日本人が海外でハンバーガー一個に千数百円支払わなければならない状況は解消せず、資源を輸入する外貨準備高もやがて枯渇する。

・その残業も適切な額の手当を支払う企業は未だ少数、ピンハネともいうべき手当の減額や無支給といった違法行為も横行している。

これでは生産性が上がらなくて当たり前、とくに長時間残業させなければならないような仕事量を社員に押し付ける会社は論外、海外なら長時間残業をする従業員だけでなくさせる経営者も無能と見なされるだけに、労働環境の改善と業務の効率化や省力化を推進して個々のスキルを上げて能率を向上させ既存の人員で仕事を回せるようにしないと、ただ人員を増やしても人件費のコストを上げるだけ。

10社以上の会社で働いてきたが、どこも非効率で無駄な業務が多く、適切な業務改善ができる人材が不足しているのが実態。

・＞人手不足でも「人数増」ではなく「残業」でカバーする企業ばかリ…

氷河期時代は、サービス残業のタダ働きでカバーする企業ばかりだった(カバーというより過剰搾取)、今では普通に信じられない時代で、私は某大手企業ですが(名前を出すと即削除されます)月に１００時間とか無料で働いて、一般の月給しかもらえなかったので、お金がもらえる残業なんて恵まれてるって思うようになった(当たり前のことだが)

かつての日本の豊かさに幻想を抱くなら、こういった労働の支えもあってのことなので、政治家は氷河期世代の存在すら知らないので、なぜ日本がいまだ不安定なのか理解できないと思います

・低金利がすべて。それも固定化しているからなおさら。なぜ低金利政策なのかということを政府はもっと国民に説明して、どうすれば悪循環から脱却できるかを示さなければならない。国民の意識も雇用主の言いなりという現状を変えなければならない。政治も国民も変わらなければ、この国の再生は無理だろう。

・行き過ぎた保身と守りの経営戦略（経費削減に特化）、半民半官の利権構造の構築と存続、企業の視点は内側へ内側へ行くばかり。

需要を適切に見極められない、将来のビジョンの欠落、失敗を恐れてチャレンジしない、責任を取りたくない…

自己責任論が行き過ぎ責任を取りたくないが為に、強者はより強く、弱者はより弱くなる土壌が強固になった。

何事も硬直化して責任を逃れたいばかりに不必要な作業ばかり、教育現場でも言われているが中堅職員の不足なども重なり、ボトムアップも難しい雰囲気なのでは？

このままでは、世代交代が進んだとしても、攻めの経営も未来のビジョンもイノベーションも起きないでしょう。保身と旧態以前の利害関係、利権の保持と世襲化など汲々とした状況が続くのみかと。

経済政策も現場企業もあまり打つてない、閉塞感のようなものを感じております。

あくまでも個人的な視点からですが…

・早めに雇用の流動化を進めるべきだと思うなあ

結局解雇できないから正社員に残業で対応しろとなるし

雇用が安定している分給料は上がらず会社からも無理難題がきやすい

それをさらに法で縛っても働くほうにとっても安月給なだけでおわるから何なんだろうってなる

確かにパッとしない人でも安定した雇用というけど、そもそもパッとしない人を安定した雇用で雇うには安月給以外経営者は方策とれるんだろうか

高給払ってもいつパッとしない人になるかわからないのにエースを一時のスペックで判断して恒久的な高給にできるんだろうか

このままだと地方から東京に人が吸い取られるのが東京から海外になるだけの気がする

・もっとも失われたのは学習意欲じゃないかと思うんだよね

伸びてる企業や国はやっぱりそれだけ勉強している

市中のお金だけ膨らませても中身がなければ永遠に自信は持てないから、雇用もほんとの意味で活性化しない

レベル1の人が何億人いてもレベル100の仕事は一生できない

教育や育成に力を入れても花が開くのは10年後とかだろうけど、ここを見直さずに人口増だけをベンチマークにした少子化対策やったところで、不幸な人を増やすだけだと思う

・アメリカだと景気がいいと賃金あげるが少し下がると人ごと切るからね。

経済格差ありすぎて安定とは程遠いと思う。

あとアメリカの真似したところで国土も資源も人の数も違うから別の手段を考えないと資本主義社会では勝てない。

・もっともな話だとは思うけど、円安の根本的な理由ってのは、単に”円”が必要とされていない取引上の現実があって、元々、円相場って其れほど需要が無いから、高ければ高いまま、安ければ安いままってのが本質なんじゃないのかと、時々思ったりする。

そうなると結局の所、上がったり下がったりするのって、投機筋…いわゆるマネーゲームの結果でしかないような感触を感じるんだよなぁ…だとしたら、日本の経済状況や背景とかと連動させて考えるのはチョット違う気がする。

そう思ったのは、そもそも円ドル相場が影響するのは、円とドルを”交換”する場合だけど、日本経済に影響を与える大企業なら、輸入専業、輸出専業というう事業形態は考えづらく、ドル資産は円に換金せずに保有していて、そのドル資産で事業を回せば、其れほど影響もないだろう。つまり、ドルを売って円を買う必要が無いんだよね。その逆も…

それが素朴な感想。

・独身者なら時間を問わず働いて給料高い方がいいけど、失業率を心配し過ぎて無駄な仕事を永久にやる日本。仕事の時間を減らして給料高い方がいいのにAI、自動化も遅れて人間を配置することばかり考えていたら一生問題を解決出来ないと思う。

いまは別に働かなくても収入を得れる人と二極化しているから、時間を減らしてもいまと同じ収入出来るなら自動化に踏み切る方が健全です。減少してるなら人間を働かせようとする未来はいずれ衰退すると思います。

・過去に執着し過ぎた経営者たちの尻拭い。

バブル初期に知価革命という書籍が出版されました。

ハードからソフトの時代に変わっていく事を指摘していました。

あれから30数年が過ぎ、全てを失った日本企業。

ソニーだけが堅実に身を結び、デバイス、ソフトウェア、コンテンツをバランス良くキープしています。

世界を観ている企業と永田町、霞ヶ関しか見ていない企業が別れてしまった結果に過ぎない。

・人手不足＋中小企業投資促進税制の大幅拡大等の手段を使えば生産性はあげれるだろ。人手不足なら企業の選択肢は①倒産するか、②外国人を雇うか、③機械などを導入して生産性を上げるか、④（②と③）の組み合わせかということになるだろう。人手不足は一般的に景気がいいあかしなので①の場合はもともとゾンビ企業だったということで仕方ないとみることもできる。生産性向上のためにも人手不足は必要だが、中高年の賃金が上がってないことを考えればマクロで本当にそこまで人手不足なのか疑問だ。

・何をするにしても消費税を廃止するしかありません。

中小は赤字企業が多いので消費税が無ければ賃金が上がりやすいでしょう。

人件費にもお金が掛けられるようになれば残業も減らせる。

GDPの約6割を占める個人消費をわざと税金を掛けて消費を鈍化させて意味が分かりません。

外国人観光客には買ってもらうために免税しているということは、消費税がなければ買ってもらえると認識しているわけです。

そして、円安で儲かっているのであればもう輸出還付金なんて必要ありません。

ただでさえ円安で競争力増していますし、法人税も上げればいいでしょう。

今までやってきた事の逆のことをやればいいだけです。

・そもそも外貨準備高がたった130兆くらいでやれること限られる。市場には数十倍の金が流通してるわけで、海外の個人、企業、政府が売り出したら、無理でしょ。大きな自然現象に対して人口的な小さいダム作っても流されるだけ。1000兆くらいの外貨があれば別だけどね。

・アメリカは終身雇用では無いが、就労期間と無収入の期間があるとして平均した生涯収入はどれぐらいになるのだろうか。

日本は基本、無収入の期間なんて想定してないし、厚生年金も企業で正規雇用するのが前提となってる社会だ。企業が人を雇用するのも手続きが多く、すぐ雇ってすぐ解雇も難しい。

・日本の雇用慣行に大いに問題がある。

「年功序列」「終身雇用」だ。

必要でない人材は解雇しないといけない。

資本主義、民間企業であるならば至極当然のこの「解雇」を日本人は極度に嫌う。そこには松下幸之助の従業員は家族である。クビは切らないという経営方針の亡霊に取りつかれている日本人の姿がある。

松下はまだ企業が小さかった時に大不況に見舞われる。周りの家電メーカーは一斉にクビを切っていく中、松下はクビを切らなかった。寮を立て食事を振る舞い社員を残した。不況が去ったあと、他企業が採用、人材育成からスタートする中、松下は温存した社員でっスタートダッシュを切り、家電創成期の戦国時代を制した。

この美談に、日本の経営者は苦しめられることになる。法体系もだ。

松下の妻は淡路島の廻船問屋の娘で大金持ちであった。妻が実家に掛け合い社員を温存する手法を松下に説き実行したに過ぎない。カネがあったのだ。

・金利差の拡大続くかな

パウエルは、次は利下げになる可能性が高い

と発言した

FRBにも予想外発言はあると思うが

FRBトップの予想は、金利差は縮小の方向

円安が急拡大後も

一時的に、金利差が小さくなれば円高に触れており

今後、アメリカの利下げが継続的に行わらて、継続的な金利差が縮まれば、継続的に円高やろな

10年物で

日本が2%

アメリカが3%

まで行けば、かなり110円も見えてくるはず

2年くらいはかかりそうやけど

・輸入を減らすかもっと外国から稼ぐ必要がある

円安で庶民が苦しいのは外国の資源や商品に依存しているから

外国から何か買う時、円で外貨を買うからさらに円安圧力になる

そして「買うは外の市場から、売るは内側の市場に」ばかりでは当然国内の経済をどんどん冷えさせる

それが低金利圧力になる

私たちがこれからも心置きなく電気を使い、輸入食材を食べ、iPhoneやAmazonの生活を変えないなら、誰かがそれと釣り合うだけの外貨を稼いでこなければ、または外国から投資をしてもらったり円を外国に買ってもらわなければ

次の問題として、外貨を稼いだとして資本主義自由経済の中では資産家や一握りの企業にどんどん資本が吸収されていく

しかも今の共同体無視の日本の資産家や企業は外国の通貨で保有し運用する

内部ローカルな経済まで良くするには、外で稼いだ資産がちゃんと円に還元されることと庶民に分配される制度や仕組みが必要

・大した資源もなく、人口減少も止まらない状況なのに、働き方改革とか銘打って働かないこと、頑張らないことを奨励し、増税しか考えていない国が今後経済が伸びるなんて思えませんよ。そんなことをしている間に他国はどんどん伸びてきますから、そら相対的に円は安くなります。もちろん金利差が一番の原因ですが、金利上げられない理由は国や国民に耐えられる体力がないため。頑張らない国や国民に体力なんてつきません。

・日本経済の問題点は解雇規制にある事は疑いようがない。

企業から変化する力を奪い、

雇用者から成長する意思を奪い、

経営者から危機感を奪い、

ただ現状にしがみつくだけの成長しない企業、経営者、雇用者を量産している。

アメリカのように短期的利益に固執し大量の脱落者を生むのは問題だが、

金銭解雇を法制化して新陳代謝を加速しないと日本人全員で茹でガエルになってしまう。

どの調査を見ても日本人の教育レベルは国際的に上位です。

雇用の流動化を恐れる必要は無い。

・人口が減って人手不足になっても、本当の改革をしない。まだまだ形式的な業務、無駄が多いのに昔ながらのやり方をやめない職場は多いと思う。そもそも合理的思考がなく変化が嫌いな国民性。時代遅れでも頑なに「日本には日本のやり方」などと言う。

政治家がまともに仕事しなくても当選する。だから大臣は当選回数順に回し、能力などとは関係ない。政治家のレベルは国民のレベル。労働者としてもスト・団体交渉しないから待遇や労働者の人権で30年前の水準のまま。欧米と大きく差がついてしまった。自分たちでコミュニティをよくする市民活動もしない。有権者として労働者として市民として、みんな「当事者意識」が欠けている。誰かがどうにかしてくれる、で30年を無駄にした。

ここまでくると教育が根本的に変わらないと変われない気がするし、その新しい世代が育つまでに日本がどれだけ衰退しているか想像すると悲しくなる。

・残業といってもサービス残業だったりするよね。

派遣法を再改正して、元のように専門職オンリーにすればよいのに。

専門職派遣ではなくなったから、派遣全体の時給も下がり人材の質も下がった。OJTもまともにできない企業(自分が教えてもらってないから教育できる人材もいない)も増えてるし。最近の企業の不祥事の根源にもなっていたりして

・解雇規制を無くして景気に合わせて従業員を解雇できるようにして雇用を流動化する以外に無い。

景気に合わせて解雇できれば利益を過剰に内部留保しないで従業員の給料は上がる。また儲かっていない企業、産業の従業員で優秀な人、学び直しをした人は儲かっている企業、スタートアップ、ベンチャー企業等で雇用して貰えば良い。

生産性を上げるにはこれをするのが一番早く結果が出る。

当社は日本とアメリカに会社が有るが、アメリカはコロナ禍に一部の従業員を解雇したが、日本は仕事が無いのに解雇出来ずに給料を全額支払った。

大部分の正社員は分かっているのに非正規、パートに負担を掛けて自分の既得権益を守り、そのために日本全体が地盤沈下している。

内部留保を吐き出させるためには解雇規制の撤廃しか無い。

・某ドキュメンタリー番組でカメラ付携帯が取り上げられていました。そのメーカーは数少ない今もスマホを作っているメーカーですが、外国製のモノマネばかり。ブランド名にはテレビの名前を付けているのにワンセグすら視聴出来ない。これだけワンセグ付スマホが激減?皆無?になったのだから逆にワンセグ付にした方がアピールになるのでは?とすら感じます。私はスマホに求めるのは画面割れしない事、ワンセグ付ですが、ワンセグ付スマホは皆無になったので、かろうじて存在するガラケーのワンセグ付を使用しています。

・外資企業で働いてきて、現在は日本企業で働いています。内部留保は明らかに国民性だと思います。海外の人と接すると良く解りますが日本人は極端にリスクを恐れます「農耕民族で貯金してないと不安」がベースにあり、日本の会議は何かを決めようとするとリスクばかりが議題になるイメージです。

解雇規制には賛否あると思いますが海外が優れてるは寡占企業だけ見ればって感じだと思うけど

・景気が上向きにかかわらず、賃上げが海外に比べて鈍い理由は明らかなんだけど、企業に忖度してマスコミは絶対に書かない。

上がらない理由は２つ。雇用されている側が賃上げ交渉をしていない&雇用の流動性が低い。声を上げるか態度で示さないと経営は黙って賃上げする事はない。これに尽きる。

ヤフコメで給料が上がらないのは国のせいだと文句言うやつに、そんな会社に居座るくらいなら転職したらどうですかとコメントすると、もの凄い勢いでバッドボタンがつく。バッドボタン押しても反論してくるヤツはいないので、まあ頭で分かっているけど、こうやって口にするとキレるやつが一定数いるという裏返し。

マスコミは企業側だからこの点はもちろん黙っている。

待遇改善を求めて転職した経験がある人はわかっていることだけど、まだまだ転職に対しては閉鎖的な考えを持つ人が多い。雇用の流動制がもっと広がらないと賃上げは進まない。

・商品の価格をあげれば可能。でも、一度雇えば使えない人材でもクビに出来ないし、新人教育してもすぐやめるし率先力にもならない。雑な仕事されたら、いつ起訴されるか？いや、ネットで自社の悪口書いて内部から破壊するやつが後をたたないのだ。迂闊に人は雇えないのが現代。

自分がいかに辛く大変かを訴えることで、誰かに諌めてもらいたい。お前よりマシだなと言わせて相手を救いたい。いや、嫉妬や妬みを回避するための防衛のためかもな。

休憩所で身内だけ。帰りの飲み会で、プライベートの信頼できる仲間だけならそれはよい方向にいく。

けれどもネットは世界で演説しているのと同じ。自社のだめぶりを見事にアピールすれば会社はどんどんイメージダウン。訴訟のネタにも使われて社内環境悪化させる。だから、人を増やせない信頼に足りないから

ネットで愚痴るな。使える金を決めて月内で使い切れ。子供は成人したら支援しない。子供にもさせるな

・これはもう本質的な問題というより、前からわかっていたこと。企業業績が上向いて、利益が増え始めた時期に「内部留保」という言葉が出てきた。企業は利益を分配するのではなく、自分たち＊役員連中や株主のためにその利益を確保した訳だ。一般の従業員にその利益分配もないものだから、経済は一向に良くならず、格差が広がっただけ。

・先般、シドニーに行って公共交通機関の決済がスマホとかクレカのタッチ機能に変わっていて、紙切符は絶滅していました。驚いて調べてみたらOPEN LOOPというシステムで既にロンドン、NYで導入ずみ。ロンドンではこの決済方法への移行で総運用コストを5％削減できたそうです。それで日本もOPEN LOOPに移行すべきと書き込んだら、反対意見が圧倒的でした。このような変化を嫌う国民性が日本円が売られる一因ではないかと思います。

・何か１つの原因ではないと思うけど第一に「人材の流動性を高める」…派遣型ではなく今より解雇・雇用継続を破棄しやすくするのが必要では？一旦雇うとひと昔前以上に使えない人材でも簡単にはクビにできず退職を促すと炎上して訴えられる時代だから雇う側も慎重にならざるを得ないのは同情を禁じ得ない

但し同時に「賃金をあげる」…これを先にやるのも重要

勿論ただ単に給料あげろ、足りない、上ばかりもらっているとのたまう自己の能力を顧みず文句ばかり言う無能が多いのもまた事実なのでクビにしやすく、けど賃金も高いという並列でものを進める必要があるのでは？

・解雇規制と言う書き込みが多いが、リストラでエンジニアが海を渡り技術の継承者となり中韓に電化製品で敗北した歴史を学んでいないのでは

安易に転職出来る環境が80年代後半からできてきて失われた30年につながる

人を育ててもライバル企業に転職されたら意味がないので社員教育がおざなりになる

物言う株主で、チャレンジでは無く、結果が出せる分野に投資するのでイノベーションが起きない

内部留保を持ちすぎて設備投資しない

経営陣側の問題が多いちと思う

欧州は安易に解雇出来ないけど、生産性は高い

欧米はストライキも結構実行している

労働者側がストライキをやらないと所得抑えられる

・頭数を増やしてカバーできれば理想だけど、現実は頭数が増えると人間関係のトラブルが起きやすくなったり、部署内で謎の派閥ができたり、管理の手間が増えたりするから難しい。

・可能なら、これから起業するベンチャー企業に、

解雇規制を緩めてどうなるか見てみたら？

凄い勢いで給料が上がって、そのままキープできるのか？

出来ずに下がって辞めるのか？

はたまたさっさと起業のために辞めていくのか？

どうなるのか実験してみたら、結果の良い方に流れると思う。

あとは既存社員は入社時の解雇規制のままで、

これから入社する新卒は最初から解雇規制緩くしてあげるとか？

・確かに働き方改革の前は残業は多く

大変だったが

残業は1.25倍休日残業は1.5倍の金額になり

やりがいもあったしお金も稼げた。

自由な時間が有ってもお金が無ければ何も出来ない。

基本的に給与自体上げる事が出来ないのなら。

働き方改革なんて止めては欲しいくらいだよ。

・覆面介入のような、傷口に絆創膏を貼るだけの施策は好ましくありません。

何故円は安いのか、つまり何故日本経済は弱く利上げが難しいのか、財務省には小手先ではなく真剣に考えて欲しいのですが。

財務省は、税収を増やすことにばかり力を入れているようにしか見えないんですよね。

・ニトリの社長が社員に向けて、円安は一時的で苦境は一時的だから会社を信じて辛抱して働いていれば直ぐに報われると激励していて、財界トップは一般国民は知らないマクロ経済の情報とかを政財界で共有して入手できるんだなと感心したけど、それが2年前の話。案外、投資セミナーのパンフレットに書いてあることくらいしか知らないのかもしれない。

・要は労働法を守る積もりが無いからでしょ

知り合いは零細を経営してるが定時に帰ると

それは自分が居残れば社員も残らざる得ないから

残業をさせ割り増しを払うのは損だから残業はさせないと代わって社員を増やした方が安かったからと

・仕事の出来ない正社員を雇用するより、すでに戦力となっている社員に残業してもらって残業代で賄うほうが対費用効果が大きい。正社員で雇っても代行経由で退職願を出すような若者が多い中いくら人員不足でもいらない人材は最初からいらない。

・人手不足は残業でカバーするんだよ

好景気にするにはそれが1番重要なんだよ

人数増やしても給料が低いんだから消費に転換するわけがない

働き方改革なんて聞こえはいいが。ようは残業代1.25倍を払いたくないだけ

それに働き方改革をすることで残業で生産数をあげれるのを

人手不足にし外国人移民を増やしたいだけだ

日本人は政府は国益に反することをしないと思ってるが

日本政府はいい言葉を並べて1995年以降・国益にならないように政策をしてるということを知ったほうがいい

日本は働き方改革を無くさない限り二度とバブルは来ない

毎年の昇給しか給料が増えないんだから余裕資金は絶対に入らない

残業ができる時代はこの残業代で遊べたり旅行にいけたんだよ

経営者は株主・役員・内部留保にしか興味がなく

社員に還元する気がない

ようは搾取にしか興味がないんだよ

それは政治も同じ

・株価が史上最高になった時は

日本の企業に実力がついたので

株価が上がって

これからは賃金も上がってくる

という説明だったはずだが

円安の説明になると

日本経済はだめだという説明

日本経済ダメだという方が納得感はあるが

どちらが正しいのですかね

・賃上げにも限界が、で身を切る業務改善をやらない言い訳をする限り良くなるワケがない。

経営者が値切っていい人件費は自分のそれだけ、本来なら固定費だ。

そしてコストに見合わない値切りを入れられたら相手の襟首ひっつかんででも不当だと争わなければ良くなるもんか。

日本じゃ長らく喧嘩は良くない、が意見の相違や価値観、そしてもっと切実な利益の配分の場でナアナアをまかり通し、ぶつかり合うことさえ和を乱すと回避してきた。

まあお互いに相手を慮り譲歩し合ってお互いに幸せになれるんなら、それは悪くない。

しかし尊大なバカや我利我利の性格異常者がその麗しいお花畑に紛れ込んでみろ、たちまちそいつが幅を利かせだすようになる。

適正な仕事に適正な対価、それができないなら喧嘩しろ、と言いたい。

労働者も経営者も、それくらい真剣にならないといつまで経っても良くならない。

まあ初手で刺すのは駄目だけどね？

・ぶっちゃけブラックでもちゃんと稼げる企業の方が良いと感じる人も多いのでは？

大企業も昔は残業・休日出社当たり前のブラック企業

だけど稼げた

やった分がキチンと給与に反映されていた

でも今はその反映が不十分

頑張った分が稼げない

体裁だけホワイトにしても競争力が落ちるだけ

・BRICSがドル吐き出して、ドル以外で油の取引してるから、ドルが溢れかえり、金利上げないとどうしようもなくなってるだけ、アメリカは国内産業がボロボロだから、金利あげても、下げても産業がない。

てなわけで日本が円で買い支えてるんだけどアメリカ民主党が自国の利益しか考えないから財務官がちとブレーキかけたわけなんだよ。

年間１５０日、１日あたり長くて4時間しか仕事しない大統領にくっつきすぎないようにね。

・大企業が内部留保しまくって中小企業に適正価格で仕事を回していないから中小企業にお金無いから賃上げ出来ないのは知られている話

そこを是正するのとまともな考えないのにやりたい放題している左派を制限かける法律作ってまともな考え持つ人が動かす社会に変わらないと良くなる訳が無い

今の日本は自分良ければ周りはどうでもいい左派の考えの人達が動かしていてまともな考えの人の意見は無視されているのだからその状態を変えない限りどうにもなりません

・>今後も、日本政府はドル売り・円買い介入を行うとみられるものの、その効果は短期的に限定されるだろう。本格的に円安の流れが反転するには、わが国経済の実力の向上が欠かせない。問題が解消に向かう兆候が鮮明化するまで、円売り圧力が続く可能性があるだろう。

これが実情だろう。日本が想像以上に弱くなった。国力が明確に落ちた。

国力が落ちれば、実力に見合う程度まで円は安くなる。

何回も書いているけど、ここ30年、企業の経営者は「コストカットしかしなかった」。コストカットをするために非正規労働者を増やし、賃金を減らし続けた。一方で中国などは技術開発をして競争力をつけて、賃金を増やし続けた。

そりゃ差が埋まるはずだよ。この差を埋めるのは簡単ではない。だから、今躍起になって政府主導で賃上げの方向に行っている。

海外旅行行けばどれだけ自分が貧しくなっているかすぐわかるよ。

・残業は違法行為なのにそれを常態化している企業が当たり前は悪いだろ。

昭和を散々落として、XXハラを言うなら残業自体が違法行為なのだからそれを取り締まるべき。

まあ、給料や待遇より、首にならないことを最優先して、自分の賃金を「タイパ」、「コスパ」などパフォーマンス換算している限りは無理だけどね。

本来は「（自分自身の）品質を上げて、単価を上げなきゃならない」のに、「貰ったなりしかしない」のであれば猫でもいいんだよ。

その体質は、一旦絶滅なり、焼け野原に戻らん限りだめだろうね。

・正しい反応だと思うし間違ってないと思うよ？

だって日本の労働人口がどんどん減ってマンパワーで回せなくなっているのだから

人を雇って頭数増やせ！は人の取り合いになって日本全体から言うと衰退するだけ

維持するには一人一人の仕事量増やすか、人が減らせるルーチンやシステムの構築しか無い

労働人口が減っている、ここから対策しないとマンパワー解決は無理よ

・過度の円高維持によって、国内産業、工場が軒並み海外移転した。

投資だ投資だと大騒ぎし、国内資産の海外脱出が進んだ。

名実ともに円の魅力が暴落　←今ここ

まだ円高維持できてる方だと思うよ。

グローバル化が国内産業脱出時よりも進んでるから、今さら円が安いぐらいで

産業も工場も戻らんし、もう灼熱の鉄板の上で踊り続けるぐらいしか手は

残されていないのよ。

・みなし残業の仕組みを導入した会社が多いことも大きい。

残業時間を少々増やしても人件費が増えないのだから。

人員募集しても応募がなくて人員を増やせない魅力の乏しい企業にとっては、夢のような仕組みだろう。

もっともそんな企業からはドンドン人員が逃げ出る一方なのだけど。

・じゃあ、どうしたらいいの？って聞きたいわ

・解雇規制により市場の状況と賃金をリンクできない日本

・2000年代家電、半導体、造船などグローバル市場から締め出され、

かろうじて自動車、それもホンダも日産もパッとせずトヨタだけが

90年代の勢いを持続している

スマホは出遅れ国際競争力なし、ソニーは今や金融会社、

GAFAみたいな企業は全く生み出せず、台湾企業の下請けと化した

そういう現状認識は筆者に言われずとも誰もが理解している

なので、その先のじゃあどうすればいい？についての言及を

有識者と呼ばれる人には語ってもらいたい

それがないのなら、わざわざネットで記事にする価値すらないと思うのだが

・人を採用しないことはもちろんなんだけど、そもそも、求人を出しても成り手がいないし、企業が求める人材が不足しているだけなんじゃないか？

全ては少子化が問題だよな。

でも、ただでさえ子供が少なくなっていた平成時代にDINKSって言って子供を作らない夫婦はかっこいいって風潮していたのはマスコミだよな。

マスコミの責任はどうたるんだ？

・自分もサラリーマンだが。

日本企業は「仕事を縮小するのがメチャクチャに下手」てのがある。だから無駄な仕事も減らず、同じアウトプットなのに必要人数がどんどん増える。

まずは仕事の断捨離をしてみたらいいのにっていつも思うが、結局は「でもこれが無くなるとこの問題の可能性が0.1%くらいあるよね（誰が責任取るの？）」って話になる。

もう自分みたいな年齢だと「アホかよwんじゃ勝手にやっとけw、さて俺もその無駄な仕事で残業させてもらうかww」となるが、若者はそうはならんだろう。。。

・人口減少の引き金も政治家の裏金が原因で非正規、郵政民営化を竹中氏、小泉純一郎が作り出した。竹下氏で消費税が始まりましたがこれも「国の借金」「国の借金」と言われてまだネット時代でなかったので、国の借金=国民の借金とみせられ庶民を騙していた政治家を信用しろとは財務省(旧大蔵省)と経団連の二枚舌で出来た庶民から巻き上げるいい材料！

国の借金=国債であり庶民には関係無いこと！

国債から銀行が買い取り貨幣、即ちお金が産まれる。コインは国の造幣局で作られ、お札は財務省で作らる。

国の借金=庶民の庶民？騙すのも大概にしろ！

・＞米国の企業は需要に応じて柔軟に労働力を調整する。需要が増えると、米国の企業は残業ではなく、賃金を積み増して人手を増やして対応する。

日本以外は、残業に関しては色々な意味で厳しいからなぁ

日本は、トラックドライバーがいい見本例だけど、何故か残業が常に有ることを前提に低い基本給を組むから

・結局、公や会社＞人の価値観で日本は成長し、それが通用しなくなっても変えられず、衰退しているんだな。

にもかかわらず、例えば自民党の憲法改正案では「公共の福祉」を「公の秩序」に変えるなど、更なる個人の価値の矮小化によって世の中を動かそうとする。そういう発想からぬけだせない。

・米国の対中国戦略が変わって日本の為替管理を止めたから円安インフレになったの間違いだろう。アベノミクスのマイナス金利は１０年間続いたが為替はうんともすんとも言わなかったよ。

・さぁ…どーだろうねぇ…。

この記事ではアメリカ正義、唯一無二の様な

印象を操作的に誘導しているけど

EUも表向きには米国に同調的だけど国別では

別の経済圏との繋がりもいずれも根強いし

新興国、とくにインドの台頭はいずれ

見逃せない水準に成長にも期待が持てるし

インド政府は、ヨーロッパ相手でも強かな

外交方針もチラつかせている…。　政治の力学

経済の力学は、別視点も持っても良い、とは思う

・経営者や部長や課長クラスの中間管理職からした残業や派遣は楽だもんね。

取り合えず残業って感じになるから工夫しない。そして残業する方が協力的と言われて評価が上がる。残業ってのは割り増し賃金を貰ってるんだから本来は評価とは関係無いはずなのにね。結果的に定時間はダラダラして残業で稼ぐって文化が出来てしまった。一人だけ頑張って仕事して定時で帰るとアイツは仕事が少ないと言って仕事を増やされる。

良くならんわな。

・まあ、アメリカは解雇規制がないし、欧州はEUの成立で、越境しての季節労働者がたくさんいるからね。

季節的な要因や短期的な需要増は、簡単に人が増やせる。

・政策からしたら当然そうなるかと

利上げは市場からの資金回収となるから

投資全般は回収しにくくなるので当然萎む

人的投資も当然その対象となるから

残業でカバーも自然の流れかと

・内需が、弱いからねぇ。

内需の弱い原因を作ってる原因は写真に写ってる人が所属してる組織。

増税しまくりでは内需が脆弱になるに決まってる。

また、金利を上げろと簡単に言わせて、増税のネタにするというループも作り上げてる。

・そもそもこうなることは最初から言われてた事だろう？

考えればわかるのに考えなかったことが原因。

そして今も中国脅威論唱えてるけどそれを実行したら犠牲になるのは日本なのに考えずに突き進む。

後でどうしてと言われても当然でしかない。

・少子高齢化にともなう労働人口減少を補完する唯一の方法がIT化DX化なのだが、日本はそのIT化DX化が諸外国に比べ周回遅れ、台湾韓国とは２周も３周も差が開いている。

キャッシュレスもオンラインバンキングもマイナカードも使えない、紙幣と紙の通帳と紙の健康保険証しか使えない低デジタルリテラシー国民が７割の超アナログ＆非効率＆低生産性大国ニッポン、未来は暗い。

・日本経済が弱いから円安という話しですね。雇用の流動性緩和や会社内改革が必要も賛成です。

個人的には正社員や正社員上がりの役員に会社改革は無理と考えます。いわば正社員が貴族化していて改革する動機がなく、日本企業は流れるままに没落していくと考えます。

・「人は増やさない、残業して業務を終わらせろ、残業代はみなし残業だからどれだけやっても増やさないからな」

↑こんな会社いくらでもあるけど、文字に起こすと改めて異常だな。でもこういう会社が多すぎて、どこへ行っても同じだからと諦めて会社に従ってる人がたくさんいるのが今の日本だと思う。

・最近は新卒採用とか、中途採用とか、協力会社からの要員受け入れとか、どの手段で人を引き入れてもダメな人ばかり。

いない方がマシというレベルなので、現存人員のみで残業する方がまだ救いがある。

・そもそも中国と価格で勝負しようとしたのが良くなかったのでは？と思う

価格に反映すると中国製品、サービスに勝てないみたいな事はリーマンショック前から日本の経営者が給料を上げられない有力な理由としてぶち上げまくってましたよ。

今思えば残念な経営者が多かったと思う

・ハッキリと言えば貧乏になった日本の現実。最初に中国のドカ買いとか、山盛り抱えて商品が売れてた頃が懐かしくすら感じる。

今や派遣の外国人からも選り好みされ、派遣会社の倒産件数も増えていると聞きます。

コロナショックは引き継がれ、女の子が立ちん坊している現実は痛々しい。

とりあえず一刻も早い選挙を求む。

・社会の根本は人と実体。今は金が主になってしまって居る。根本的に間違って居るからこうなる。金を大事にする余りに本当に大事な人や社会や技術を壊して居るのが今の日本。まず自民党政治を終わりにして、官僚もまず交代させなきゃ変わらないだろ。

・他国が必死になって人材育成してるのに教育や職業訓練に金をかけず、それどころか国民を非正規奴隷に堕とし、あろうことか氷河期世代を丸ごと切り捨てた。

そうして出来上がったのが今の素晴らしい日本。

もう何もかも手遅れ。お疲れ様でした。

・起業のハードル下げたからこうなったんだろ。

人の下につくのが嫌だとか言うやつがポコポコ起業して雑多な会社が乱立した。

個人でやってる分にはまだいいけど、それで人なんか雇い始めたらもう最悪。

一定の資産、従業員へのしっかりとした保証体制が無いと人を雇用できないようにしてしまえばいい。

そんな弱小零細企業に雇用される人がかわいそう。

そりゃワープアも増えるし妊婦も厄介な目でみられるわな。

・円安が続くのはもっともだと思います。何しろ日本の経済状態は依然として停滞しています。日本人の思考形態が変わらない限り日本の成長はないと言えます。詳しいことは識者がいろいろ指摘していますからここでは触れません。とにかく実行に移すことが大切なのですがそれができないのが原因です。ハイ！

・あのさあ、なんでこんなにおかしな論説が飛び交っているの？としか思えないんだけど

為替の水準は単純に各国の通貨発行量の比が基本という学問的真実が押さえられていないから、ノストラダムスのようなオカルト経済論が出てくる

だいたい高度成長の時に日本が世界の第2位になったときの為替水準は300円あたりなんだけど、日本が強い弱い位の定性的な議論で言ったら、相当な円高になっていないとおかしいんだが、定量的な議論のできない連中はこういうオカルト話をさも正しそうにしている

それに乗っかり、財務省が天下り先確保や増税議論を推し進めたいためにこのインチキ財務官に円安は悪だと嘘をつかせている

国民の大半があまりにも経済馬鹿すぎるから、こういうエリート達にいいように操られている

もっと勉強して何が正しいのか理解しないと、日本は3流国に転落するよ

・総理の言い分では、整理・売却・合併を促す政策とあるけど、実際に起きてることは、廃業と売却・乗っ取りだと思うけど、おかしくないの？。物価高と賃上げで、喜べるのは、大きい企業だけ。あとは、やむを得ないけど、廃業だね！。つまりだ！、職に就けない方々が浮浪者にならざるを得ないわけだろ！。大企業だけ、生き残る民主主義って、早い話が、移民受け入れを促進したいためなのかねえ？。まさか、ラーメンが１杯3,000円から…、そりゃ、受け入れられない！。

・賃上げや法人税、社会保険料の値上げで人件費が掛かるように政府が仕向けているのに、簡単に人を雇おうとはならないだろう。

企業努力も足りないだろうが、政府の無理な政策の結果だわ。

・残業喜んでる人も多いですよ。他人の残業時間調べて自分は1時間少ないとか愚図愚図いってるのもいれば仕事が無ければ調整して残業したりする人もいます。給料が上がろうと一緒です、人の欲には限りがありませんので。

人手不足でも「人数増」ではなく「残業」でカバーする企業ばかリ…強かった日本円が売られまくっている根本原因