( 167944 )  2024/05/08 00:56:01  
00

「裏金で汚れた手で憲法に触るな!」改憲に猛反発で岸田政権狙う「プチ緊急事態条項」が危ない!

女性自身 5/7(火) 17:56 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/88281f2160eed639732b396fac0e5ee893da25b4

 

( 167945 )  2024/05/08 00:56:01  
00

2024年、小文社の著作権。

自民党の岸田首相は憲法改正に向けた取り組みを強調し、国民への選択肢提示を政治の責任と位置付けている。

自民党は憲法改正を目指す4つの項目を掲げており、緊急事態条項について活発な議論が行われている。

一方、法学者らは、法律の運用に問題があるとして、憲法改正よりも法律改正を優先すべきだと指摘している。

(要約)

( 167947 )  2024/05/08 00:56:01  
00

Copyright (C) 2024 Kobunsha Co.,Ltd. All Rights Reserved. 

 

「憲法改正がますます先送りのできない重要な課題となるなかにあって、国民のみなさまに選択肢を示すことは政治の責任です」 

 

【画像あり】自民党がまず改憲を目指す4項目 

 

“任期中の憲法改正”を目指している岸田文雄首相。5月3日の憲法記念日に行われた右派団体「日本会議」の憲法改正を求める集会に、自由民主党総裁としてこんなビデオメッセージをおくった。 

 

ネット上などではこんな反発が広がっている。 

 

《裏金議員は憲法に手を出すな》 

《まずは法律を守ってから、憲法議論しろよ》 

《裏金で汚れた手で憲法を触るな》 

 

自らの不祥事で改憲への反発を強めたのは自業自得だが、いま自民党は論点を限定したうえで、“一点突破”の改憲を狙っているようだ。 

 

「ここ数年、衆参の憲法審査会の開催頻度は高まっているところであり、特に緊急事態条項については、各党の考えを含めて論点整理が進むなど、与野党の枠を超えて、活発にご議論いただいてきたものと認識しています」 

 

前述のビデオメッセージで、こうも述べていた岸田首相。 

 

“緊急事態条項”とは、大災害や新型コロナのようなパンデミックが起きて内閣が“緊急事態”と判断すれば、一次的に権限を政府に集中させたり、国会議員の任期を延長させたりできるというもの。 

 

現在、衆議院の憲法審査会で、自民党は条文案の起草委員会を立ち上げるよう主張している。それに公明党や日本維新の会などの一部野党が同調する一方、立憲民主党と日本共産党は難色を示している。 

 

■憲法改正は難しいから、まずは法律から 

 

一方、岸田政権は緊急事態条項の“尖兵”というべき法案を3月1日に閣議決定し、国会に提出した。大規模災害や感染症の蔓延のような非常時に、国が法律を変えることなく自治体に指示権を発動できる“地方自治法改正案”だ。今国会で可決し法律の成立を目指すという。 

 

「この法案は、緊急事態条項を憲法に入れずして、緊急事態条項と同じ効力を地方自治体に適用しようとするものです。これは大変な暴挙です」 

 

そう危機感を募らせるのは、法学者で自民党の改憲草案に詳しい慶應義塾大学名誉教授の小林節さんだ。 

 

「自民党はかねてより憲法改正の機会を狙っていました。しかし、今、憲法改正の発議を行っても、国民投票で過半数を得られる可能性は低い。それで岸田政権は、新型コロナや能登半島地震を口実に、とりあえず地方自治法改正を狙っているのではないでしょうか」 

 

憲法改正による「緊急事態条項」の創設は難しいので、とりあえず法改正による“プチ緊急事態条項”を実現しようという腹積もりのようだ。 

 

岸田首相は、新型コロナのようなパンデミックや大規模災害などが起きた際を想定しての地方自治法改正だ、と主張しているが……。果たして必要なのか。 

 

「日本の行政府は、とても緻密に法律を張り巡らしています。すでに、災害対策基本法や感染症対策基本法、国民保護法などの法律群があり、阪神淡路大震災や東日本大震災、新型コロナの際にも、これらの法律で対応してきました。不十分な点については、すでに改正を重ねてきたのです」(小林さん) 

 

 

むしろ問題は、法律はあっても適切に運用できていない政府の側にあるという。 

 

「今回の能登半島地震でも露呈したことですが、首相や知事が災害規模を見誤ったために初動が遅れ、結果的に被害が拡大してしまいました。気象庁のネットワークを駆使すれば、翌朝には能登半島の被害状況を正確に把握できたはず。その情報がきちんと岸田首相に伝わっていれば、もっと迅速に、大規模の自衛隊員を出動させられたのではないか 」(小林さん) 

 

岸田首相は1月4日、非常災害対策本部で「総力を挙げて一人でも多くの方を救命、救助できるよう全力で取り組んでほしい」と述べたものの、実際には発災から2日目に1000人、3日目に2000人、5日目に5000人と自衛隊員を逐次投入。熊本地震では3日に1万4000人余を投入していたことから、“初動の遅れ”が批判されていた。 

 

「能登半島のアクセスの悪さや、道路が寸断されている等の諸事情はあったとしても、自衛隊なら小型のヘリで近づくこともできます。地震で岸壁が隆起していても、岸壁から離れた場所に大型船を止めて、小型の船で近づくなど、なんらかの対処はできたはず。 

 

馳県知事が出動要請を出さなくても、自衛隊の最高司令官は岸田首相ですから、やろうと思えばできたんです」(小林さん) 

 

■原発事故すら隠蔽されるおそれ 

 

政府の“後手”は、災害に限らない。新型コロナのパンデミックの際も、政府より自治体主導で対策が進んでいったことは記憶に新しい。 

 

いち早く、区でPCR検査場を立ち上げて、1日に2000~3000件の検査を可能にした“世田谷モデル”の立役者、保坂展人世田谷区長も3月9日、YouTube番組『デモクラシー・タイムズ』で、こう地方自治法改正案を批判している。 

 

〈経験から言えば、安倍政権も菅政権も世田谷区の提案をかなり取り入れたりしています。自治体がいろいろ研究して意欲的にやってみようと言った案を、厚労省が少し遅れて取り入れて、総力戦で取り組んだ結果だと思うんですね。もし、全部国がハンドリングしていたら、『PCR検査は無理ですよ、増やしませんよ』ということがずっと続いていたかもしれません〉 

 

つまり、法案成立後にパンデミックが起き、政府が不要と判断したら、“世田谷モデル”のような自治体独自の対策も不可能になるかもしれない。小林さんは、「問題はパンデミックだけではない」と、こう続ける。 

 

「今度、原発事故が起きたら、情報を隠したい時の首相が〈原発内部や5km圏内には誰も立ち入るな〉という命令を自治体に下す可能性もあります。その結果、原発の制御が不能となり、福島第一原子力発電所以上の大事故につながる可能性もあるのです」 

 

地方自治法の改正についてだけでも、これだけの懸案がある。憲法改正ともなれば、より緻密な議論が必要だが、岸田首相は自分の任期中の改憲を目指すという。 

 

 

( 167946 )  2024/05/08 00:56:01  
00

(まとめ) 

日本の政治や憲法改正に関する意見は多岐にわたりますが、中には自民党や岸田政権に対する不信感や批判が見られます。

裏金問題や長年続く少子高齢化などの課題に対処する前に憲法改正に乗り出すべきでないとの声や、信頼性の低い政治家が改憲に関与することに懸念を表明する声もあります。

一方で、憲法改正の必要性を強調する意見もありますが、改憲においても真摯な議論や国民の意思を尊重すべきだとの指摘も多く見受けられます。

自民党や与党への批判や不信感、政治家の責任追及、憲法改正への懸念など、バラエティに富んだ声が挙がっています。

( 167948 )  2024/05/08 00:56:01  
00

・憲法改正の必要性は重々承知しているが、問題はそれをやろうとしているのが法令遵守の精神のかけらもない集団がやろうとしていることにある。 

今の自民党は、国民の声を聴かない所か権力が集中しすぎ自分らを特別な人間とし、国民とはかけ離れた感覚と自分たちは偉いからOKと勘違いした連中の集まり。 

こういった集団が憲法改正なんて、どう考えても自分たちに都合の良い解釈と有益になることを前提に議論された改正内容になるのは火を見るよりも明らか。 

 

 

・裏金の問題はしっかり対処してもらうとして、 

能登半島の件については、実際にやっているので、そういうのを言い立てるのはちょっとって思える。 

 

なお、あの寒さの中で、テトラポットの隙間から小型艇で支援物資を運び入れた隊員の方の写真とか出てくると思うよ。 

あとホバークラフトとかで重機輸送とかもね。 

 

次に世田谷モデルとかあるけれども、自治体の自由度の部分は確保したいのはわかる。 

当時検査を絞れという専門家や行政の主張とコストの問題とぶつかり、ああなったが、いくつかの国での検査と隔離の対処による基礎的な対処法の成果は出ていた。 

 

今後の研究で、今回の結果を踏まえた定石はできてくるだろうから、その結果を踏まえた対処法が第一の基準となるだろう。 

その際に、必要に応じて部分で、そういう対処をする権限の根拠と予算の裏付けを与える法の整備になる。 

 

それに反対するように促すのは、不思議な事だと感じる。 

 

 

・問題は地方自治法改正だけではない。 

6月に閣議決定で強行突破しようとしている「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の件をなぜメディアは採り上げないのか大いに疑問である。またカネで買収されたのか? 

感染症対策を口実にして「平時」から国民の声を監視し、SNS運営事業者に対して法的拘束力をもって削除させたり投稿者情報の照会を可能にする仕組みはあの国に酷似している。 

振り返れば、mRNAワクチンへの警鐘を反ワクのデマ呼ばわりしていた担当大臣が「米国で2億回打って一人も死んでない」と明らかな「嘘」をネット上で拡散していたし、官邸ホームページ内の動画で「ワクチンには感染そのものを防ぐ効果がある」と総理自ら「大嘘」をついていた。 

自分たちは散々デマを吹聴しておきながら、国民の声を誤情報・偽情報として取り締まる行為は言論弾圧・情報統制そのもの。 

言論の自由は民主主義の根幹を成す最も大切な国民の権利だ。 

 

 

・政府への批判、岸田政権への不満がこれだけ溢れているのに選挙に行かない人は行かないですから。確かに投票日にわざわざ出向いて行き、初めていく人は緊張するしめんどくさいから「もーいいや」となる気持ちはわかりますが国民が怒りの感情をぶつけるのは選挙しかないからね。 

 

 

・一言でいえば「信用問題」ではないのでしょうかね?もちろん憲法を時代に合わせて改正していくことは良いと思うし、憲法改正については良いけど、まず法改正で抜け穴のない政治資金規正法を作り上げてから言及すべきだったと思う。 

先日も「政治改革特別委員会」も発足したが、抜け穴を利用してきた議員のみで中立的な法改正は出来るのか。法改正は国会議員にしか出来ないことではあるが、法改正までの過程においては第三者機関や識者などの中立的な意見を聞くべきだし、憲法に手を伸ばす前に法改正への真摯な姿勢を見せてからの話だと思う。 

 

 

・このところ国家権力に集中させる方向に舵を切りたい国会議員と役人が暗躍してるとしか思えない事が多い。マスコミも大谷や紅麹の報道に紛れた大事な法案が議論なく通されている事を報道しない。 

キチンと報道なされず改憲する時は大抵国民に都合が悪いからだと思う。絶対国民がチェックしなきゃいけない場面です。 

 

 

・恐ろしいのは、 

裏金問題にだけでなく旧統一協会問題など違法脱法行為に手を染めた集団を未だに支持する人間が多く存在すること。 

 

海外諸国であればクーデターや騒乱が起きていてもおかしくないそれだけ大きな問題。 

ましてやその当事者が憲法改正するなど絶対に許してはならない。 

 

次の選挙では政治を国民の手に取り戻すべく、最低でも裏金に手を染めた議員や世襲議員、お飾りタレント議員ら全員国会から退場して頂くために皆で選挙行き一票を投じる事が本当に大切。 

 

 

・国民を犠牲にする事しか考えていない集団がするのはこれまでの日本では考えられないような恐ろしい事でしょう 

 

今の子供達、孫達までが犠牲になる 

本当に恐ろしい事を考えていると思います 

 

もちろん自分達の家族や身内だけは火の粉を被らない方法でしょう 

 

岸田さんと河野さんがいる間は国民が犠牲になる事しか起こらないと思います 

思想がこれまでとは違うと思います 

 

 

・これだけ民意に反した政策ばかり講じている連中がすることにろくなことはない。 

時代に合った改憲の必要性は理解できるが今の政治家に任せられる人は政権側のプロパガンダに加担してる人か何も考えていない人だろう。 

メリットデメリットを秤にかけてもデメリットしかない。 

次の世代の未来を守ることが私たちの果たすべき責任です。 

 

 

・いつも思うんだけど「アメリカに押し付けられた憲法だから改憲」ってだけじゃなくて、「こういう理由でここをこう変える必要があるから改憲」っていう中身の議論が重要だと思う。 

そういう議論をしないから「9条の文言はそのままで自衛隊の合憲を書き加える加憲論」みたいな中途半端な話になる。きちんと中身を議論すべきだと思う。 

「とにかく何でもいいから一回変えればいい」みたいな考えだと、例えば財務省のようなところが隙を狙ってとんでもない文言をするっと入れようとしてくるに決まっている。「財政は黒字にしなければならない」みたいな文言が憲法に入ってしまったら、消費税は上げ放題になって、国民の生活はどん底に叩き込まれかねない。 

だから、岸田ザイム真理教内閣で改憲するのは危ない。 

 

 

 

・岸田首相は1月4日、非常災害対策本部で「総力を挙げて一人でも多くの方を救命、救助できるよう全力で取り組んでほしい」と述べたものの、実際には発災から2日目に1000人、3日目に2000人、5日目に5000人と自衛隊員を逐次投入。熊本地震では3日に1万4000人余を投入していたことから、“初動の遅れ”が批判されていた。 

 

元自衛隊隊員から聞いた話。 

自衛隊投入が遅れたのは自衛隊と言えども 

懸案が無ければ年末年始、お盆時期などに1週間から10日間ぐらいの休暇を取るそうです。 

(当然留守を守る人間は居るが) 

自衛隊と言えども人間、家族もいるので仕方がない。能登地震で自衛隊投入が遅れたと批判しては可哀想です。各地に散っていた隊員を召集して日に日に投入人数が増えたのだから良いのでは。 

 

 

・自民党は、昨今の国際情勢を主要な問題として憲法改正を主張しているように見せて、改正案では、基本的人権も法の下の平等も、めちゃくちゃに後退させている。国家権力を増大し、家父長制に逆戻りするような価値観までてんこ盛りである。 

現行憲法と自民改正案を比較対照して検証し、9条以外にも、重大な改正が行われようとしていることをもっと広める必要があると思う。 

 

 

・憲法が少しずつ時代に合ってきていないだろうから、改憲すること自体は賛成。けど、裏金問題、長年の間に少子高齢化に歯止めをかけてこず、そのくせ防衛費は膨らませ、諸外国に金をばら撒き、いきなり浮上した公務員の給料アップの改正、赤字が膨れ上がるばかりの愚策ばかり立ててくる自民公明なり官僚、結果的に支持率が極低。こんな支持率が極低の人達が国民にとって最善となる改憲ができるとは到底思えない。多分、政治家や官僚にとって都合の良い改憲となり、国民を更に苦しめることになるんだろうと思う。改憲は賛成だが、せめて支持率が7割あるような政権になってからやるべき。2割の支持率しかないような政権が改憲するというのは2割の国民しか納得出来ない改憲となるのと同義である。 

 

 

・何か事がある度に反省しなければならないというが、反省しているなら憲法改正など有り得ないだろ。腐敗した政府からは、腐敗した政策しか出てこない。実際に岸田政権からは糞みたいな政策しか出来ていない。万一のことがあっても、国民投票でNOを突き付けると思うが…こんな腐敗した政府が憲法改正など、あってはならない。 

 

 

・憲法改正は必要 

だが、不正を行う人物がいる政党が 

都合の良い解釈と票集めの為に行うべきでは無いと考えます 

 

まず、裏金問題でも 

議員が襟を正さない姿勢も問題です 

 

1つの不祥事も責任が取れない方々が 

憲法改正をしたら、とんでもない事になる 

 

現状では止めて頂きたいと存じます 

 

裏金問題で 

不明確なモノは法的に厳罰化 

【永久に公民権停止等】 

7年前までさかのぼり不明確な用途は全て課税対象と罰金、罰則 

【贈与税も7年前までさかのぼり、支払い義務が生じますから…】 

各・企業や個人献金禁止 

パーティーや勉強会等の名目も同じ 

【政党交付金があります】 

 

上記のルールくらい決めれるようになってから、議論して欲しいです 

 

マイナカードでも、強行でした。 

個人情報漏洩させても、 

強制しないと言っていたにも関わらず 

強制させる手法をとる等 

不具合があっても、 

責任なんて取らない事は明白です 

個人的な見解です 

 

 

・裏金疑惑の原因究明や再発防止すらまともに出来ないのに憲法改正の議論など数十年早いと思います。 

 

憲法改正は賛成だが、今の立法府の議員さんの裏金疑惑を見ていると、責任を取りもせず感じるだけで集団租税回避の誤魔化しばかり。 

 

行政府は分かりづらい屁理屈ばかり並べて、本来税でかける子育て負担を社会保障費へ入れるなどもはや何でもアリ状態。 

 

こんな立法府や行政府の状態で、国が持つ権限を緩和させる(憲法改正)のは甚だいかがなものかと思います。 

 

 

・地方自治法変更案を批判するのに”地方自治法改正案”と表現するのは間違っています。 

これは政府の発表をそのまま引用したからでしょうが、そのままだと「正しい方へ改める(改正)のだから批判するのはおかしいぞ。」という(屁)理屈が生じます。 

政府の変更を批判するのであれば政府の発表をそのまま引用せずに「改悪案」と表すか、もしくは若干譲って「改定案」か「変更案」とすべきです。 

 

 

・完全に感情だけの意見。憲法改正が必要なのは自明の理。嫌なら国民投票で改正案に反対の投票をすればよい。改正案はほとんど専門家が作るのであって国会議員が作るわけではない。国会はただの発議の場所。感情論で国の将来を左右してはいけない。 

 

 

・「私が処理水の海洋放出に全責任を持ちます」なら地元の広島1区に流せ、岸田文雄。 

安全ならどこに流しても問題ないし、わざわざ海水で薄めて数十年間流し続けるより30万トンのタンカー4往復で原液を一気に流した方がはるかに安上がりだ。 

広島1区の住民も岸田を選んだ有権者責任があるから問題ない。 

それで放射能汚染が起こったとしても岸田の海洋放出を止めなかった広島1区の自己責任だから補償する必要もない 

 

 

・検察が人によって国会議員か一般庶民かによって隠匿した財産に対して脱税になるかどうかが違っている。これは法治国家ではなく人治国家だ。批判している北朝鮮・中国と同じだ。憲法という法律の根源的なものを改正するというが 

この人たちに任せれば、自分たちに得するように変えたいのではないかいう疑いを捨てきれない。 

 

 

 

・岸田氏はアメリカでの議会演説でロシアや中国の行動で自由や民主主義に基づく国際秩序が脅威に直面していると指摘し、秩序を守るため、アメリカだけでなく日本もグローバルパートナーとして大きな責任を担っていく姿勢を強調し、日米の結束を呼びかけた。また、米国は独りではない。日本は米国と共にあるとも述べた。この演説でわかるように、日本もグローバルパートナーとして、どこでも共に戦うとアメリカ側は理解している。岸田氏は国内で国民に口先だけの出まかせを言うような事は流石にアメリカには出来ないだろう。岸田氏が派閥を率いる宏池会は古賀誠元議員の発言でもわかるように自民党の中では、一番ハト派で、思想的には立憲民主党より左翼ではないか。明らかに、これはアメリカとの約束を実行する為であり、自分の保身の為の憲法改正だと思える。岸田氏が憲法改正を急ぐのは、アメリカとの軍事行動を憲法上、出来るようにするのが目的なのだろう。 

 

 

・緊急事態条項は必要。 

岸田政権でやるべきだと思う。 

 

「信用出来ない」と意見もごもっともだと思うけど、個人的には政権与党の支持率が高く、フリーハンドで改正が出来てしまう状態ではやって欲しくない。 

 

緊急事態条項の考え方で、どの政党を支持するか決めても良いと思う。 

 

 

・確かに憲法改正は国民総意でなければならない。 

自民党は改憲を政治利用してきた経過もある。特に九条改正では日本会議など右派よりの改正要綱では国民はついて行かない。 

また、国民の支持率無い岸田総理においては改憲を言う資格など無いだろう。国民が支持されてないのに改憲と言っても誰も真摯に受け止めない。 

それもこれも憲法改正を政治利用してきた自民党の汚点である。 

現在、衆議院憲法審査会なるものがあるがこれは政治の審査会であり各党各会派では政治的思惑が付きまとう。 

国民総意を思えば改憲には政治は入らないで、各界各層で構成する「憲法改正審議会」なるものを立ち上げるべきだ。 

そこで改憲の為の提言書をまとめ、国会の国会改憲調査会に提出する。 

その中で専門的な法のチェックを行い、法案提出となるのはどうだろう。 

内容によっては、国民投票も入るだろう。 

要するに政治だけで憲法改正は認められないと言う事だ。 

 

 

・法律も満足に守れないものが憲法改正なんてあり得ない。 

犯罪者が法律を立法するのも改正するのもおこがましいとさえ思う。 

まずは裏金脱税問題にケジメを付けてからでしょう。 

取り締まらない方も同罪ですよ。 

それに自民党の改憲草案には国民に不利になるようにいろいろ文言が消されていたりするので、今の自民党でやるべきではない。 

 

 

・政治資金規正法の改正から目をそらすために憲法改正をもちだした。とにかく、金の成る木である企業・団体献金を手放さずにウヤムヤにする、できればこれで支持率をあげて解散でもして「9月の総裁選で再選する」。岸田総理はこれしか頭にない。そのためには何でもする。国民の喫緊の苦しみになんか考えも及ばない、能登地震の復興なんか頭にすらない(国の支援は打ち切られたらしい)。これが今の自民党、そして岸田総理の本質。それでもまだ「他よりマシ」なのだろうか・・・? 

 

 

・此処へ来て岸田が急に憲法改正について強い意欲を示し出した。非常に不気味さを感じるが、タイミングをほぼ等しくして内閣支持率が急上昇した。確かに日米首脳会談等の外交が大きな話題になったのが影響したと考えられるが、 

それ以上に気になるのは、コアな保守層を代表する集団が憲法の日に合わせて開いた集会で演説した代表的人物が 

「憲法改正を成し遂げられる首相は岸田氏を置いて他に居ない」 

と発言し、岸田が保守層からの期待が掛けられている政治家と持ち上げられたのだ。従来のイメージからすれば改正に前向きどころか後ろ向きな人と思っていただけに、正直仰天した。 

つまり最近の支持率急上昇は、ある程度の保守層が、不支持から支持に転じたのが大きいのでは無いか。そこで心配なのは、窮地に追い詰められた岸田が藁にもすがる思いで本当に突き進んでしまいかねない点だ。 

困窮した民を本気で救わない者に簡単に触らせるのは、危険極まる。 

 

 

・憲法の範囲内で「自衛のための策」を持つこと。 

公僕は国民が豊かに幸福に暮らせる国作りをすること。 

政治家はそれだけ考えて生きていれば宜しい。 

 

特権階級に搾取され続けた庶民が血みどろになって勝ち取った「基本的人権」には指一本 触れないで頂きたい。 

それを赦しかねない余地も不要。 

解釈によって「防衛力」を持つことは違憲ではないと考え得る。 

 

 

・最近良く考えますが憲法って改憲派 or 護憲派を選択するためにあるものなのでしょうか?憲法9条だけ変えれば良いのかさえもわかりません。次世代のための新憲法を造るというのであれば賛成するのですが 岸田氏の考えはすべての案件が付け焼き刃的で嫌ですね。中途半端な状態で国民に投げかけすぎ。だからすべて中途半端だし言葉に信念が感じられない。 

 

 

・この支持率で何かを決める任にはない。本来は信を問うべきであるのにズルズル引き伸ばし、国会の討論を待たずに閣議決定で次次と重要法案を決めていくなどテロにも等しい行為だ。何もするなというのが国民の総意だ。 

 

 

・まさにその通りです。憲法9条改正を望んでる声も多数ありますが、緊急事態条項とセットだと言う事、1番信用のおけない売国奴が憲法をいじる事に危機感を持たなければなりません。 

台湾有事は日本有事と当たり前のように言われていますが、背景を考えずに売国自民に安易に改正されたらそれこそ終わりだと思います。 

 

 

 

・2012年に自民党が出した「憲法改正草案」なるものを見ただろうか?そこには「議員の任期は議員自身が決める事が出来る」だの「政府は必要に応じて国民の権利を制限できる」だのと目を疑うような文言が並んでいた。しかもおぞましい事にその事実を一部のマスコミしか報じず、毎日新聞が自民党に「本気ですか?」と問い合わせたところ「冗談です」と回答が。すると毎日新聞が「党是・自民悲願の憲法改訂に冗談を盛り込むのが政府与党のする事か?」と問い詰めると、きれいさっぱり跡形もなく消し去った。昨今の統一教会や裏金、人間性を疑う不祥事の連発。そんな連中が改訂?そもそも憲法とは「国会議員と官僚上層を縛るもので、その枠内でしか法律は作れない」というもの。それを「変えろ変えろ」というなら事前にオープンに詳細に国民に提示せよ。それとも今こそ2012年と同じ改定案を出したらどうか?これが本音か?と国民に見限られるだろうよ。 

 

 

・戦後80年経っても改憲出来てないのだから、始めからやる気がある訳がない。どの政党も触りたくもないはず。しかし、この小林とか言う教授は誤認してるのではないか。地震が起きて直ぐに対策本部が立ち上がっている。初動の遅れはない。県知事も自衛隊の要請をしてるはずだが違いますかね。 

そこは正確に調べたほうがいい。 

自衛隊の派遣した数が少ないとかいてるが、状況も分からない中、一気に送っては混乱するだけだろ。そこに関しては正確な判断だったと思うよ。 

憲法改正にあたっては汚い手で触るなは論点ずらしだろ。先ず国民投票したらいい。国家の一大事に主権たる国民の意見を聞かずして何が改憲か、それこそ政治家の汚い手で触るなと言いたいね。綺麗な政治家っていますか? 

 

 

・プチ緊急事態条項、パンデミック条約日本版のような「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」について、パブリックコメント異例の約19万通いったそうですね。 

日本の土地を外国人や外資に売るための「土地基本方針の変更」にも 3万8千通。 

アメリカの傀儡政権で憲法改正なんかしたら、とんでもない未来が待ってるとみんな気づいてきてると思います。 

 

 

・自民党が憲法への創設を目論んでいる「緊急事態条項」とは、政府がいつでも好きな時に国民から主権と人権を取り上げ、現行憲法では不可能は徴兵、財産の没収、ワクチンの強制接種などあらゆる命令に国民を従わせることができ、国民に拒否できる人権は無くなるという非常に恐ろしい条項です。 

 

今回の「プチ緊急事態条項」が憲法改悪への地ならしであることは疑いようがありませんが、憲法が変えられない限りまだ国民に拒否できる人権はあります。しかし憲法を変えられてしまったら国民は完全に詰みます。 

 

現行憲法は国家権力を縛り、国民に自由と平和を保証する、世界でも稀に見るほどの民主的な憲法です。この憲法を「時代に合わせて」とか「古くなったから新しいものに」などと適当なことを囁き改憲へ誘導しようとするのは、この憲法が目障りでたまらない国家権力側の人間です。 

 

国家権力による憲法改悪を許してはなりません。 

 

 

・岸田政権に憲法を触られるのは、たとえポーズだけでも嫌悪感はある。 

ていうか、あんたはまず失政の責任取ってさっさと辞めろとしか思わない。 

その話としてはそこまでだが、そもそも論として、なにがなんでも改憲派もなにがなんでも護憲派も自分にはまったく考えが合わないし、その2択であるかのように誘導されている雰囲気もあって、そんなものも御免被りたい。 

そして、その両者が9条だけが論点であるかのように、そのほかの条文をいじくる話などないかのように印象操作しているのも気持ち悪い話だ。 

改憲賛成も反対も、そもそも改憲案が固まらなきゃなんとも言いようがなく、しかもそれは9条だけの話ではなくて、国家権力の強化(国民主権や国民の自由選択権、基本的人権の制限)を目指したものとなる可能性が高い。 

むしろ9条はミスリードなのではないかと疑うくらいだ。 

ゆえに長いものにぐるぐる巻きのヤツらに触れられるのもイヤだと思う。 

 

 

・まーた、関係ない様な事を結び付けてる。別に最後は国民投票をするんだから、我々が決定する事である。ダメだと思うなら反対を投じればいいだけの話である。もし、改憲が国民投票を通ると思って反対を言っているなら、それこそ法を遵守せず、国民の意思を無視した独裁者の発想であろう。 

 

 

・やらなきゃいけないお仕事ってのは分かるんだけど、それだけじゃダメよね。あれだけ明るみになった事があるなら、それもしっかりとケジメつけるなり対処するなり(対処したつもりになってると思うけど)しなきゃこの先何をしても必要以上に批判されるし信用されない。 

 

 

・改憲の議論は必要だと思いますが 

日本国の根幹を成すことなので長期にかけてやらなければならない 

今の政権でやってはダメです 

岸田では徴兵制度もやりそうだよ 

 

国民は目を覚ませ 

自民党では国は滅びます 

 

不動産は中国に買われて、そのうち各地にチャイナタウンもできそうです 

クルド人も問題になってるようだし 

外国人に優しい自民党 

岸田くんは外遊の度にお金をバラ撒いてるしね 

 

まずは即時解散して 

国民の審判を問うべきです 

改憲は国民が参加して行う必要があります 

 

 

・結局政治家が集まって決めることなんて、ザル法案しかない。 

第三者など入れての本気の法案を望みたいが、ほとんどのニュースなどでも、薄い内容ですよね。もっと危機感を持たないと本当に大変な事になる事に気づいてください。 

 

 

・女性自身さんとはあまりに認識が違いすぎる。この憲法は重大な欠陥のあるOSだと思っている。欠陥OSだから、世界のどの国にも同じタイプOS(憲法)は存在しない。 

 このOSを絶賛している方々は、世界的なレベルで見れば非常に限られた方々だと思っている。 

 憲法改正はOSの書き換えやバージョンアップに該当する話。 

 OSの書き換えやバージョンアップをしないと、機能しなくなることは当たり前。 

 憲法上の欠陥【有事や軍(自衛隊)の存在】をずっと放置し続けているから、政権交代も起きにくくなっている根本原因だと思っている。 

 OS(憲法)欠陥の解消のためには、操作する人を変える(政権交代)のではない。あくまで憲法改正が大事。とくに9条とか、緊急事態とか、96条でも良いかもしれない。 

 今、操作する人(自民党)も変えても、変える人がOSには欠陥がないといっている人(立憲など)なら、今よりさらに酷くなるだけ。 

 

 

 

・憲法改正は安倍さんの悲願だったけれども、八年以上総理に在籍した安倍さんでも、口には出しても安易には取り組まなかった。 

悪い事をしてた点で安倍さんと岸田さんには大した変わりはないけれど、一つだけ大きな点が違っている。 

安倍さんは何をしたら自分や自民党に取ってまずいかよくわかっていたが、岸田さんはそもそも何が悪いかきちんと理解してないらしい。 

だから今まで安倍さんがさりげなく棚上げして来たLGBTや共同親権や皇位継承など、立場が変われば善悪や正不正がひっくり返りかねない話に、名誉欲から安易に手を出している。 

安倍さんが出来なかった事自分はやってやるぜ、と言わんばかり。 

まず岸田内閣時に起きた衝撃的な事件、安倍さん殺害事件の公判が先じゃないかな。 

憲法変えてから裁判やりたい理由でもあるんでしょうかね? 

 

 

・そんな事言いだしたら憲法改正なんていつまで経ってもできない。 

補選で戸別訪問だ流し遊説だと公職選挙法に抵触しそうなこともネットでは流れていますし、与野党ともに身をきれいにする必要はありますが、憲法改正はまた別問題だと思います。 

 

 

・「裏金で汚れた手で……」それは言えるな。憲法は政治家にとって宗教の教義書みたいなものですからね。逆に言えばそれを理由に長年自民党支持者を失望させてきた不正腐敗体質を改めるチャンスでもありますね。いつものポーズだけの改革か、徹底した改革か、それによって今後の自民党の行く末が占われるのではないか 

 

 

・毎度出てくる「誰それの政権での憲法改正は反対」論。 

憲法改正論議は必要だからするのであって時の政権を云々することではない。 

国会議員による発議は必要だが憲法に関しては国会の関与はそこまで。 

最終的に改正を決定するのは国民なのだ。 

総理大臣がどうこう議論していてはいつまでたっても必要な改正が進まない。 

いい加減、気に入る気に入らないのくだらない論争は飽き飽きだ。 

 

 

・憲法も法律もそうだけど、何で法律を守らない人達が立法、行政が出来るの? 

国民が選んだとか言う前に法律守る気がないなら議員に立候補するな。 

裏金云々ではなく、全ての法律を守らなかったら議員辞職が当たり前。 

議員の資質って言う言葉は何処に行ったのだろう? 

議員バッチは法律違反したら議員辞職しますって言う宣誓書と引き換えにでもしないと直らないな。 

そんなことしたら、国会議員いなくなるか。 

 

 

・憲法改正(特に緊急事態条項)は岸田首相が総理大臣の座に居られる絶対条件。 

コロナで延び延びになっている国民投票も今秋の総裁再選後に早速実施されるだろう。 

自民党は裏金や脱税問題は検察が不起訴にした段階で既に終わった話としている。 

忖度メディアもその意向を汲み自民党批判を控え、逆に支持率アップのねつ造調査を垂れ流している。 

安倍政権以降、国民が反対する五輪、マイナンバー、万博カジノ等々全てを無理やり強行し忖度メディアも国民の批判を報道しない。 

自民党のこの暴挙を食い止めるには、政権交代しかないのだが、それも危うい状況になっているのが今の末期的症状の日本なのだ。 

 

 

・ワクチンで国民を騙して、裏金で税金誤魔化して両方とも解決はしていませんし一歩も進めてさえいません。こんな政権に何が出来るのでしょうか?詐欺や嘘だけならスペシャリストなのでしょうが、国民の為の政治など可能性がゼロといえるでしょう。 

 

 

・地震の時に使えないマイナ保険証をごり押しする政府が緊急事態に国民を救うとは思えない。国民のことを本当に考えているのなら平時でも使えないマイナ保険証を廃止し、紙の保険証の廃止を撤回すべきだ。政府は言うこととやることがあべこべだ。安倍さんの悲願だった憲法改正など国民の誰も望んでいない。 

 

 

・憲法改正や核保有したところで日本は近隣の敵対国とする中国北朝鮮には到底勝てない。 

30年前ならともかく、科学技術はもちろん、外交面でも日本と日本人の質的、能力低下が著しい。資源物量など戦争継続能力など日本は皆無に等しい。この十年あまり、為政者は国民に目眩ましとパフォーマンスに明け暮れ、国民の信頼を失った。誰が兵器を取る?何のため日本?国民一人一人が冷めた。目覚めた。兵器をとって祖国を護る気にはない。頭上にミサイル一発、いやドローン一機で一気に厭戦で終結だ。  

この致命的な国造りをしたのは誰か?責任当事者は誰だ?!時代錯誤の改憲教を党是とし唱えているエセ愛国党であるのは火を見るより明らか。 

なんて皮肉なことだ。無意味な幻想を消し寝言は寝て言え。 

 

 

・自民党が欲しいのは国家国民の未来のための憲法ではなく、憲法を自分たちの好きなように弄繰り回せる権利なので、間違ってもそんな馬鹿な権利与えちゃいけません。 

今ですら法の抜け穴探してあくどい私利私欲に手を染めまくってるのに、それを自由にカスタマイズできる権利ともなれば、穴だらけの抜け道だらけ、私利私欲のオンパレードになること間違いありません。少なくとも犯罪者に法律触らせちゃダメですよ。 

上手く世論を誘導し、メディアを使って洗脳した上で、自分たちに都合のいいように法を改悪するのは、自民党の十八番です。選挙制度と消費税なんて、まさにそうでしょうに。 

特に「やっぱり与党は自民党じゃないとダメ」と言う洗脳は、国民の頭にかなり強く埋め込まれています。 

悪夢の民主党?今よりずっと暮らしやすかったよ。 

 

 

 

・自身の任期中に憲法改正の成立を目指すとドイツもコイツも言うが、憲法改正はそんな芯を突かない私欲の為の動機で決める物ではない。 

逆に、そんな勘違い野郎の在任中に不十分な内容での成立は絶対にさせてはならない。 

 

 

・岸田政権自体が今の状態が緊急事態なのでは?憲法云々の前に、自分達の緊急事態を収拾する事を最優先事項に挙げるべきである。直近の最もやるべき事を棚上げにする様では危機感が全く感じられない。 

 

 

・第二次安倍政権から、閣議決定で三権分立を破壊してきた自公政権。 

 

閣議決定はあくまで閣僚たちの確認事項であり、その決定が憲法を上回るものでは断じてない。 

 

それを都合よく踏襲し、閣議決定が最高の決定機関としているのは明らかに憲法違反だ。 

 

しかもマスコミはそれを一切報じない。 

 

「報道の自由度ランキング」でG7で最下位、全世界でも更にランクダウンしたのは、時の政府にマスコミが飼い慣らされてしまっている、マスコミトップが首相と会食するなど言語道断である。 

 

第二次安倍政権以降、今に至るまで政権が前のめりになる政策ほど、大多数の国民にはロクなものではない、財界と自称難民気取りの外国人の為のもの。 

 

自民党は勿論、公明や維新、国民民主など補完政党にもきたる衆院選で当選させてはいけないのだ 

 

自浄能力もない、保身のことしか考えず、能登の被災地を平然と見捨てる現政権を潰さないと、我が国に未来はない。 

 

 

・棄民政策しかしない。自分たちと献金企業、アメリカの言うことしか聞かない、そのような裏金議員が国民にとってまともな憲法になるとは思えない。 

そもそも主権者側に憲法制定権(改正権)があるのに勝手なことするなと言う話ですよ。 

 

 

・裏金問題は言語道断であることはまったくもってその通りで、何らかの法改正が必須だとは考える 

 

……が。 

それ以外の部分についてはケチをつけりゃそれで良いとか、そういう問題じゃあない。 

必要とあれば整備しておいてくれなくちゃならないもので、ネット軍師が偉そうに語ってるのを論拠に対応が間違っていたと断ずるのはレベルが低すぎる。 

少なくとも阪神淡路や東日本からこっち、各省庁は検討/シミュレーションを続けてきて、今回はその最大限をしたことだろう。現場やそれを統率する指導者クラスの情報も無しに「~できたはず」を言える、どれだけの情報をこの有識者やメディアは持っているのやら。 

 

 

・首相の椅子にしがみ付くために憲法改正を言いだしたとしか思えない。 

少子化対策やLGBTより就任してすぐにでも取り組むべきものを棚上げして悪政を続けておきながら今更何を言い出すのか。憲法を改正したいのなら自民党内の権力闘争をすぐやめて今まで行った悪政に対して早く国民の審判を受けろ。 

解散総選挙で与党が勝てば、民意を得たということだから少子化対策でも憲法でも好きにやればいい。 

 

 

・・自衛隊の明記 

 これを提出後に否決されると自衛隊の法的根拠が根本から崩れ去る。提出するならば必ず可決できるタイミングで出さないといけない。果たして岸田首相の任期中にそのタイミングが来るか。 

 

・緊急事態条項 

 緊急事態宣言時に政府の権限を強化。緊急事態と言ってしまえば隠ぺいしたいことを簡単に隠ぺい出来るようになる。今の政府をそこまで信頼できるか。 

 

・合区解消 

 参議院選挙の小選挙区化。明らかに自民党有利に作り変える為。 

 

・教育充実 

 そもそも現在の政府は人も予算もロクに教育に割いてない。目指すのは私学助成の既定を書き換えて言う事を聞かせる事なのは明らか。 

 

少なくとも今の自民党に憲法に触れて欲しくはない。下の二つなどは憲法と国民を舐めているとしか思えない。 

 

 

・まず、驚くのは、一国の首相が 

右翼にビデオを送っている事。 

 

次に安倍くんが統一教会にビデオを送っているのと全く同じと言う事 

 

今、自民党は裏金を表に持ってくれば 

裏金じゃない事や、 

移民を受け入れる様に改悪する方向で 

やっていますな。 

 

今までやって来た事にしっかり着手してもいない人が、右翼にはやります!宣言とは。 

 

自民党は国害政党なのかもね。 

 

ちなみに、官僚にも日本会議のメンバーがいるからね。 

 

オーム真理教がやりたかった事ね。 

 

被災地復興とかも遅れた時とかも 

右翼、日本会議は関わっていたのにね。 

 

 

・憲法は法の上に平等なのに、どうして国民には税務署が厳しく、議員は甘く、自分たちには法を潜り抜ける手段を作っている。そのような私利私欲のための憲法と思い、議員の甘い部分の改正を先にしてもらおう。 

 

 

・確かに憲法改正は大事な事ですが、何やってもやりきれない煮えきらない中途半端岸田に、憲法改正に手を出してほしく無いですね。 

具体的にどうしたいのか、何がしたいのかすら見えない。 

そんなんじゃあ憲法も中途半端になってしまう。 

やるなら頼りなさすぎる岸田政権以外でやってくれ。 

 

 

 

・この人は、改憲をぶち上げれば改憲賛成派の有権者が喜ぶと勘違いしている。 

改憲賛成派は、憲法をより良くしてほしいと願っているのであり、憲法を悪くされるくらいなら現状維持の方がまだマシだと考えている。 

政治腐敗で低下した支持率は、政治改革で回復を目指せよ。 

 

 

・TVが大谷に集中させている間に緊急事態条項を国会のみで可決させて来年度に施行するのでは? 

施行されたら政権批判しただけで警察に処刑されたり、有事の際に徴兵される可能性があると噂されている法案が成立すればまともに生活出来ないですね。 

 

 

・個人的にはさっさと辞任して逃げたほうが身のためだと思う。 

実際、安倍元首相暗殺事件のように手製の銃を作って政治家への襲撃を企てた人間が逮捕されてたわけだしこのままじゃマジでヤラれてもおかしくないんよな…。 

頼むから独裁国家の革命みたいなことを国民にさせないでくれ。 

 

 

・全く同感である。裏金問題で自民党総裁として責任を取れない人間が改憲を語ること自体、国民からして信用できないのである。国民の信を得るには先ずは岸田派の責任者として責任から逃げた事、それに自民党から90人以上もの裏金議員を出したのに自民党総裁としても責任を取らなかったことにある。 

 

改憲を語るなら少なくとも自民党総裁を辞するべきで総理がいくら美辞麗句を並べ裏金対策法案を作ろうが結局はこれからの対応、統一教会と同じで過去の責任は負わないのでは解決にはならない! 

この裏金問題を機にこういった”安易な言い訳”で誤魔化そうとする自民党は終らせるべきだろう!少なくともまともな政治に戻す為には解散させて選挙で老害、裏金、世襲の排除、不正が疑われる議員を一掃しないとどうにもならないと思う。 

 

 

・憲法改正は時代に合わせる為にも必要だと思う。 

もちろん自衛隊問題だけで無く幅広く改正すればいい。ただ岸田くんの抱えてる自民議員の透明性がみえればね。 

 

 

・そもそも拳法をきちんと理解していないで、単に「アメリカに押し付けられた憲法だから改正しなければならない」というのは、全く馬鹿げている。 

そもそも憲法というのは、権力者の暴走を食い止めて、国民の権利を守るためのものということを理解していない。 

こんな奴らに、好き勝手に変えられてしまっては、ますます米国の属国になるだけで、改悪以外の何も物でもない。 

 

 

・岸田さんにもうこれ以上「責任」という言葉を使って欲しくないです。口では責任責任と言っておきながら実際に自らの責任で動いた案件がいくつありましたかね?甚大な被害が出たのにのんべんだらりと新年会してたのがいい証拠。 

 

逃げてばかりの卑怯者がそれを語るんじゃねえと言いたい。 

 

 

・裏金問題こそ緊急事態だろう。 

それをいい加減にして抜け道を探っているような連中に、本当に日本の緊急事態条項など作らせたら、お手盛りで自分たちに都合の良いようにしか作らないだろう。 

 

それより日本国内でやりたい放題やっているアメリカ軍に対して治外法権を無くす努力をしろ。 

 

 

・法律なんか変えなくても、本気で動こうと思っていたならば総理の一存で自衛隊派遣はできたはず。 

それすら出来ないリーダーシップのないやつが法律が変わったとてまともなことはできないだろう。 

自分の権力を強めてるようにしか思えない。 

それだけ信用がないのが岸田という男。 

 

 

・憲法改正っていっても最終的には国民投票で判断すのだから 

その時に国民一人一人が判断すれば良いだけから騒ぐことはないと思う 

 

 

 

・岸田の在任中は憲法を改正させてはいけない。何をどう自民党に都合いいように変えられるか分かったものではない。 

支持率が低かろうが、怪物並の図太い神経で民意を無視して、先送りできない課題を解決していくと言うが、全て自分の功績を後世に残すための詭弁だ。 

自民党内でポスト岸田がいないことをいいことに、やりたい放題だ。 

 

 

・姑息な手ばかり次から次へと打ってきますね。 

以前に比べて国民の目は厳しくなってます。 

なりふり構わない岸田氏の動き、 

自民党を動かす中心集団の意志はあからさま。 

戦前回帰としか思えません。 

「新しい戦前」まさにそのまま。 

やり方が汚すぎ。 

今までの教育改革、 

機密保護法といい、 

まさに自民党(大政翼賛会?)の全盛期を狙っているとしか見えません。 

 

 

・これだけ自分達に都合の良い事しかしないのだから、改憲だって自分達だけに都合良くなる事しか考えないのは目に見えてる。 

 

自分達の不正を正して、金を返して、もしも信用が得られたら、その時にやれば良い。 

 

 

・まさに表題の通り。あとは誰がこの愚かな首相の暴走を止めるか。統一教会≒CIA改憲に賛成している偽保守も一掃して、自国のための政治を、外資に乗っ取られた経団連と岸田政権から取り戻しましょう。全体主義、新共産主義へ突き進む岸田政権は紛れもないカルトです。 

 

 

・政治家を監査するための憲法は別機関が作るようにしないとダメですよね。 

自分達の監査をする憲法を自分達が作るなんて絶対に甘く作るか抜け道を用意するに決まってる。 

今の仕組みがおかしい 

 

 

・今の政権なら、わざわざ憲法を変えなくてお得意の閣議決定いいのでは?と思うが。とりあえず自分が憲法改正をしたんだという事実が欲しいだけのように思います。 

 

 

・憲法改正は国民投票で決まるものです。裏金云々の前に少数の国会議員の意向で国民投票にならないなんて国民の権利が守られていません。 

 

 

・ニューヨークみたいに 

有権者が複数候補を選べるようにすれば 

何処かの宗教団体による投票を 

予防出来、偏りを防ぐ事が出来ると思う 

というか、何で選挙行かないのか不思議 

 

 

・この御仁には憲法を触って欲しくない 

 

民主主義や国民主権、法理の原則も理解せずに閣議決定で重要事項を決める 

この無秩序化を助長させても何ら反省することもない 

謂わば、ど素人に憲法云々は言っても欲しくない 

 

お〜い、誰だ 

こんな無知なモノを首相の座に座らせたのは… 

一旦座って甘い汁を吸ったので、退こうともしない 

こうなった前兆は腐敗政党、自民党にあった 

 

自民党も岸田も去れ 

日本は誠実な政治家で運営する 

 

 

・企業・団体献金の全面禁止 

オンラインを含む政治資金パーティーの全面禁止 

政策活動費の無修正完全公開 

領収書の公開基準は1円以上 

 

・・・の5点を憲法で規定したらどうだ? 

 

 

 

・ここで問題なのは 

 

・そもそも、憲法って誰をどう縛るのか? 

・改憲の必要性 

・どうしても緊急でなければならないのか? 

・不正、問題検証と強制力は? 

 

現実問題として、法をガン無視、悪用する統一教会反社に自由に憲法を弄らせて良い問題ではない。 

 

自民案の本質は、米・英アメリカ(ビジネスユダヤとアングロサクソン)の脅威になる、 

中国と日本を武力衝突させ消滅目的。 

これが、最重要な目的でアングロサクソンミッションと呼ばれる計画。 

コロワクも、この戦略の一部だから止めない。 

 

しかし、中国は見抜き、2008年の時点で既に計画は頓挫、想定を遥かに上回る速度で大発展、更に膨大な中国人を全世界に送り込み、中国本土が核で壊滅ても世界中に散った中国人と共産党が瞬時にバックアップとして機能、計画自体を根底から無効化。既に世界中に監視組織が。 

 

そのため、憲法改正により日本を米軍の傭兵部隊にする計画は的外れに。 

 

 

・必要なのは9条だけだ。 

あとのことは現行法の改正で急場は凌げる。問題を増やして焦点をぼかし、だらだらと問題の先送りをしているように見える。 

 

 

・とうとう民主主義の首を絞めにかかった、としか見えません 

地方選挙の惨敗を受けてのこの行動なので、なおのこと 

民主主義を守るためにも、選挙で自民党を引きずり降ろさなければなりませんね 

 

 

・改憲は重要だけど、当分無理でしょうね。現政権はいわずもがな、その次の政権も当分は現政権のしりぬぐいで終わる可能性が高い。選挙で勝ったところによってはさらに悪くなる可能性も。 

 

改憲の重要性を理解しているなら足ばっかりひっぱってないでさっさと辞任成り選挙なりして下さい。 

 

 

・自民党改憲草案の内容は怖い事ばかり 

読めば読む程、基本的人権の保障さえ奪われてしまう怖い内容(第97条は全文削除) 

それに緊急事態条項は絶対に反対です 

 

 

・安倍の宿題を片付け安倍神話にあやかろうという魂胆見え見えです。 

 

裏金問題もそうですが、第二次安倍政権からこっち、民意から遊離しスノッブ気取りで素っ頓狂な珍言暴言撒き散らしてきた自民党政権、とてもじゃないですが戦後日本国の国としての拠り所である憲法を弄らせられません。 

 

こんな人たちに改憲をさせたら戦前に逆戻りしかねません。 

封建制独裁や軍国主義を脱することでこの国は一度は市井の隅々に渡るまで富が行き渡り繁栄を謳歌してきたのを否定し、二世三世の世襲議員が封建制さながらに家の威光で選挙に出てくる、企業財閥の意向が国政を動かす、国民の意向を無視して国葬で安倍神話を補強しようとするような人たちですよ? 

 

自分たちはウマウマと肥え太り、売国政策で国民を困窮に突き落とすような人たちは、まず国政から切り離さなくては。 

 

 

・旧統一教会の意向を憲法草案に取り入れているらしいですね。 

改憲は旧統一教会と、 

また、アメリカからの要望だということは意外と知られていない。 

韓国とアメリカの言いなりの改憲派さんたち。 

 

 

・緊急事態条項は大災害を利用した政権の延命。 

選挙時期でも大災害を理由に選挙なしで政権を延命出来る法律。 

こんな事するのは世界中でも日本だけ。 

憲法守らない、裏金は作る人らは改憲に手を付けるな。 

 

 

・何も変わっていない国民からも信頼も無いメンバーで憲法改正と言われたところで誰も納得しない。 

裏金問題もこれからの政治家のあり方も何も解決していない。 

 

 

・>「今回の能登半島地震でも露呈したことですが、首相や知事が災害規模を見誤ったために初動が遅れ、結果的に被害が拡大してしまいました。気象庁のネットワークを駆使すれば、翌朝には能登半島の被害状況を正確に把握できたはず。その情報がきちんと岸田首相に伝わっていれば、もっと迅速に、大規模の自衛隊員を出動させられたのではないか 」(小林さん) 

 

まだ、こんな寝言みたいなこと言ってんの? 

 

 

 

 
 

IMAGE