[167954]自民、規正法改正の検討加速　茂木氏「早期

( 167958 ) 2024/05/08 01:07:12

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・茂木幹事長が政治資金規正法の改正するよう与党・公明党との協議を急ぐよう指示した。規正法の改正や旧文通費などの改正をやっても大甘のまやかし程度の改正なら意味がない。政治資金規正法改正を本気で改正するなら識者や専門家の第三者機関で協議して抜け穴がないように改正する。その他連座制の適用、旧文通費の使途公開の透明性、政策活動費や企業団体献金の制限にも真剣に取り組む。今回の選挙結果の民意を真摯に受け止め、真面目に改革に取り組み、小手先だけの改革では信頼回復はあり得ない。

・早期に合意するのではなく、旧分通費の実費精算のように「大きな禍根を残してしまう」「裏金が発生する」のであればしっかりとした法律になるように確実に透明化し　先進国のように政治献金禁止・政治パーティー禁止となるように　国会議員の仕事をして欲しい。

・元々、裏金問題等で政治規制法改正を自民党が問題の発端であるのに自民党が公明党と協議して決めるのはどうかと思います。

第三者委員会を作って改正するべきである。

でないと、又、政治家に有利になり抜け道だらけの改正案になるに過ぎない。

宗教団体を通して選挙斡旋する政党と裏金問題を揉み消す政党が作成しても何も意味がありません。

この様な事を今まで見過ごして来たから宗教法人が洗脳して高額な寄付等をさせたりしています。この様な事があるので宗教法人、政治家にも申告義務と納税義務を課せるべきです。

・規制法改正による連座制導入、外国人によるパーティー券購入禁止または制限、旧文通費の公開、の３点セット、最低でもこれくらいはやらないと改革なんてとても言えないだろう。

政治資金の透明性を高め、真の政治改革を推進する意志があるのなら、なぜこれまでそのような基本的な問題が放置されてきたのか。

現行の政治資金規正法の甘さを指摘された今こそ、根本的な見直しが求められている。

しかし、与党内部の急場しのぎの合意に終始し、実質的な改革が行われる兆しは全く見えない。与党と公明党の協議に閉じた小さな枠内での改正議論は、国民が求める透明性の確保に対する明確な回答とはなり得ず、政治の信頼回復には程遠いと思うけどな。

・国会議員に与える特権が多すぎるので自分たちの首を締める法律は作らないと思います。国会議員の特権は全て廃止し、給料も民間会社のように実績に応じた成果を上げた者に給料を高くすれば能力があり本当に国のために働きたい志を持った人だけが国会議員になると思います。

・裏金、脱法行為をした側に改正する資格があるとは思えません

しかも抜け道がいっぱいありそうなもんを出してるあたり全く反省していない

TBSの世論調査で支持率アップしたんだから喜んで早く解散総選挙してほしい

裏金、旧統一問題で国民の信を問うべきだ

その後に改正議論したほうがベストではないか

・政治資金規正法の抜本的な見直しを要求します。

抜け道だらけの中途半端な政治資金規正法の改正なら審議時間の無駄なので改正しないでもらいたい。

国会議員以外の第三者機関を作り世間並みの政治資金規制法を作ってもらいたい。

それが出来なければ政治不信をさらに招くし自民党に政権は任せられない。

もっと危機感を持つべきだと思います。

・与党の合意はあくまで与党間の合意であって、問題はその内容が国民が納得できるものになっているかどうか。

なんだかんだと与党が過半数を占めている訳で、与党案が採決されて新たな規制法になるのはほぼ間違いないのだから、責任ある対応をお願いしたい。

この内容が結局腰の引けた「お寒い」内容であったとしたら、いかに「悪夢の民主党政権」と言われたとしても、多くの国民は自民党を見限る。

それぐらいプレッシャーを感じてやって欲しいし、そうやって切磋琢磨しないと日本の未来は良くならない。

・国民が納得できる対策案を期待できるのだろうか。

個人的には、政治資金の流れや使徒の透明化を議員用の公開口座で行う、事前バラマキを無くす、1円だろうが全て領収書必須とするとしてほしいものだ。

やましいことがなければ、公開しても何も問題がないはずだからだ。

しかも、使われ方や頻度も明確になる。

全てが改善されるわけではないが、曖昧な部分を少しでも改善して行くことが望まれる。

・与党で合意したところでそれが本当に抜け穴をしっかり塞いだものになっているのだろうか。今まで抜け穴を利用してきた議員らのみで、抜け穴のない法改正を本当に出来るのか。

法改正は急務だろうけど、現行法の政治資金規制法だって数十年前の国会議員の都合に合わせて作られた結果、ザル法になったわけで。法改正を成立させるのは立法府に議席を持つ国会議員にしか出来ないことではあるが、法改正までの過程においては第三者機関で議論したり専門家の中立的な意見を聞き、完全中立の法案を作ってもらいたい。

・10日には第２回目の特別委員会が開催される予定なのに、未だに自民党としての方向性が示されていないし、与党合意と言っても公明党が公明党案を取り下げての妥協案でしょう。

法改正をやりたくなければ、中途半端な妥協案の提出をしなくても良いから野党案をベースにして討議すべきではないだろうか？

いずれにしてもこのままでは、自民党の目指す今国会中での成立は難しいだろうと思うし、未だに政府与党案を示されないのは、政府与党として、この問題に関する責任放棄だろうと思う。

・茂木と自分ならば、人気では負けないと驕り高ぶっているのか、最近の岸田の茂木への「塩対応」には執念深ささえ見え隠れする。

例えば島根の前職細田博之が、脳梗塞で急遽療養を始めたのは昨年７月。岸田による内閣、党三役人事はその２ヶ月後の９月に実施されている。

２年前から幹事長を務めていた茂木は留任。しかも選挙で右腕となるはずの選対委員長には、茂木派内で反主流派のシンボルだった天敵小渕優子が決まった。

この瞬間、竹下派を半ば簒奪していた茂木は、因縁の地である島根で、逆風下での孤独な補欠選挙総指揮を岸田により余儀なくされたのだ。

結果はご存知のとおり。島根敗北の引責として、岸田が毛嫌いした茂木はこうして政治の表舞台から益々遠ざかることになる。

今回改正案協議も、火の玉宣言で野党を煽るだけ煽ってのキラーパス。

随所にライバル潰しに躍起な岸田の狡猾さがふんだんに盛り込まれた９月人事だったのだ。

・こういった事は多少時間がかかってもいいので、利害関係者を除く第三者機関が主導または国民投票で案を決めていくくらいのことをすべき

内閣総理大臣を祝う会での寄付

→事務所が振込先の口座開設の手伝いをしていたから控えめに見ても共催。だから政治資金パーティではない

社会保障費の国民負担増

→税とついた項目ではないから増税じゃない

まだまだありますがこういった屁理屈が一切通らなくなるような法改正、さらには起きた寄付等についての返還義務は当然のこと、さらには政治家として再起不能となるくらいの罰則をもうけるべき

・検討加速も何も、自民党案が最も遅く、しかも最も後ろ向きです。今さら「加速」などと前向きポーズを取ったところで、いかに「ザル法」を温存するかの算段であると言わざるを得ません。

規制法改正には政治資金の管理者たる議員本人の責任を明確化する必要があります。秘書や会計責任者へ責任転嫁する仕組みを変える必要がありますが、そもそも不記載による裏金を正当化する議員に、法改正の実効性は望めません。

解散総選挙にて国民の信を問う必要があります。

・「早期に与党合意を」とあるが、早期にして欲しい反面、厳しい内容を求める。

即席の抜け穴あるものでは、国民は納得しない。

そもそも自民党に信頼してない。

岸田さんの指示もパフォーマンスにも見える。

早期解散、総選挙して欲しい。

今の与党で良いのか選挙で国民の意思を問いて欲しい。

・何故これを早くやらないんだろうね

既に動きが遅すぎる気がしてならない

自民党内の処罰については自民党の問題であり国民の問題ではない

自民党で除名になろうが、正直どうでも良い話で、大事なのは問題を犯した議員がしっかりと裁かれる様にする事

これは自民党ではなく国会議員の問題として扱うべき

改正でどの程度厳しくなるのか分からないが、しっかりと成り行きを見守っていきたい

法改正ってだけで中身がない改正なら選挙に向けてのパフォーマンスに過ぎない

そういった改正でない事を祈りたい

・＞自民、規正法改正の検討加速

根本的な所が間違っている。誤魔化されてはいけない。

「金の入りをどう規制するか」、それだけでは現金で受け取れば簡単にちょろまかせて、それを摘発する方法がない。（ただ単に「それは違法です」って言ってるだけ。）

誤魔化しようのないシステムを作る事こそ抜本対策では。

そういう意味では、入出金の完全デジタル化以外に対策はないのでは。

どこの誰・企業が幾ら献金したか誤魔化しようのないシステムこそ必要不可欠なのでは。

因みに、政治家秘書業務の生産性も格段に上がる。入出金のデータ入力が全て自動化されるのですから。

・自民党案は抜け穴たらけで、他の与野党と隔たりが大き過ぎるので、争議改正を望むなら自民党が、大幅に変更しないと多くの国民も含め、全く納得なんて出来るものではない。

政治資金の透明化、厳罰化に限らず、関連する他の歳費等も、また議員定数の大幅削減もしっかり話し合って貰いたい。

・是正のための掛け声やその議論の場を設けても、それは自らの首に罠をかけることに等しく、積極的には押し進められないのは自明の理であるのだが、社会的責任の手前において何らかの浄化に値する法案を提出しない訳にはいかず、採決という苦渋の決断に至る時期は今世紀中には決定されるのだろうかね。

・自民党が消極的な政策活動費、野党も表だって主張しないパーティーでの外国人献金の抜け穴、資金移動する毎に公開基準が緩くなる問題など、各党の思惑を超えてキッチリと対応して欲しい。衆院の政倫審に新たに50人規模を要求する野党の姿勢には疑問だ。公開で晒し者にして総選挙を有利にしようとする目論見も感じるが、先の実績からはかなりの長時間となる。長い審理時間は必ずしも有効ではないのだから、パーフォーマンス優先ではない中身が重要だ。

・野党、特に立憲民主などは自民党の政治資金規正法に徹底して反対して筋を通すべきだ。

何なら共産党の様に政党助成金についても支給を拒否して、文書通信宿泊費も併せて禁止にすれば、国民の見方も変わってくるかもしれない。

金の掛からない政治を実現する事を国民は願っている。

・この法律は改正する必要などない。

単純に収入を隠蔽した議員が、隠蔽した金額に見合った納税をすれば良いだけの話だ。

現行法では「政治活動資金として使った場合は収入についても無税」との規定があるので、証憑が提出できる議員については税額を減免してやれば良い。

法律をどのように書き換えようと、正しく運用されないのならば意味はない。

・岸田首相が昨年末に「年明けから規制法の改正（的な事に）着手する」と言っていたのを覚えています。

すでに5月もGW開けです。今だに検討を加速とは嘆かわしい。

私は年末の時点で、議員に忖度のない規制法の法案は高校生でも1週間で出来るとコメントしました。

岸田首相がこれだけ時間をかけるということは、如何に巧妙に抜け穴が仕組まれ、各議員が不満を持たない改正法にするか、右往左往しているということです。

・まあ公明が自民案を飲んで強行採決で終わりという落ちでしょう。連立与党が過半数である以上、野党が反対しようが通ってしまう。そして国民は、改正されたならまあいいかそれにしても野党は反対だけで対案出さないな、となり野党に批判の矛先が向くので次の選挙でも自公で安泰というのが描いているシナリオかな。既に支持率上がってきてますしね。

・自分の懐に直結する問題については、自民党（というか政治家）はとても慎重だからな。

とはいえ、今回は、何もしなかったらどう考えても選挙で負ける。そういう意味では、選挙の力がまだギリギリ民意を反映できてるのかもしれない。

・政治家同士が協議して改正しても、抜け道を考えて穴だらけの改正で終わる。

政治資金に対する問題は裏金が付いて回る。

抜本的改革を推進するなら外部機関に委託する、監視機関を設置するしか

規制する手段は無いと思う。

規則は身内で考えると言う発想では、この問題は解決しない。

・幾らやりましたと言ってもどうせまた穴だらけの法案なんでしょう！

そもそも自分達が行動しにくくなる様な法案を成立させようと思うわけがない。

本当にやるなら世襲制の廃止、年齢制度の制定、文書交通費の撤廃、議員の活動費の公表、企業献金の廃止、党の解散、選挙制度の改革、選挙違反の連座制等やるべき事は、山ほどあります。全て実施して欲しいです。

・「早期」ではなくて「しっかり」「厳密」な規制法を多くの国民は望んでいると思います。

外遊で支持率が回復しているようですが、それもあって攻めの姿勢なのかもしれませんが、ちゃんと見ている人もしっかりいるはずです。

毒をもって毒を制す、蛇の道は蛇、劇薬を飲んで頂かない限り、政治不信は続くでしょう…

・政治資金規正法と言っても、単に派閥という一つの政治資金を扱う組織の話に限定されて情報が流されていると思います。

政治資金規正法についても、ザル法と言われますが、具体的にどこがザル法なのかが伝わっていないように思います。

政治資金を扱う組織は、政党、政治資金団体、政党支部、その他の政治資金団体など複数あり、派閥はその他の政治資金団体の一部にすぎません。

金額が多いのは政党、政党支部であり、これらを含めて監査は支出だけに限定され、収入を監査しないなど、監査方法にも大きな問題があるようです。

さとうさおり氏（公認会計士、税理士）の番組で詳しく説明していますので、参照してください。

この番組を見ると、いかにごまかしが多いかと思います。皆さんも頭に来ること請け合いです。

・自民党への安易な妥協は、公明党の存在意義に関わるでしょう。

今回の裏金事件は、公明党が行ってきたわけではないが、「チェック役」というのが自公連立政権を正当化する際の常套句としてきたわけだ。これだけ国民が怒っているときに、「なんちゃって連座制」など抜け道だらけの自民案に擦り寄ってしまえば、公明党の責任にもなるということだ。

・国会議員も次のようにしたら少しは庶民の気持ちがわかるかもしれない。

１．月給100万　ボーナス無し（政府の1000兆円の借金が0になったら検討）

２．政治活動の費用はすべて領収書ありの実費精算

３．経費精算は項目ごとにコード番号で入力し、国会のHPで誰が何にいくら使ったか閲覧できるようにする

４．政治資金パーティーの禁止

５．70歳定年制

６．国会議員天下り禁止法制定（発覚した場合は本人及び採用側も刑事罰）

７．政党交付金の廃止。各政党も経費の実費精算。国会議員同様に項目ごとにコード番号で入力し、国会のHPで何にいくら使ったか閲覧できるようにする

経費関係は一般の会社やっているようなことなので難しくないはず。改正電帳法に沿って領収書のデータも添付する。

・これを機に、どこからも文句の出せないものを出したほうがいいね。

ただ、野党からも反発が出ることも十分予想できると思うので、余り締め付けすぎると失敗すると思うよ。

ちゃんと法に則った献金のみを受けられるようにして、違反をした場合は厳罰。

変な抜け道を作らないことが肝要。

そうすれば、同じ穴の狢の野党議員も安易に反対は出来なくなるでしょう。

心配なのは、ポピュリズムに走って綺麗事ばかり並べた挙句、特定のところからしか金が落ちてこない状態にしないかということ。

戦前の東條内閣は、議員の歳費を陸軍の機密費から出すという事にしたために、与野党議員が内閣と陸軍に文句を言えなくされた。

だから、そういう全議員の首根っこを抑えるような事はしないで欲しいな。

結局バカな事始めるから。

・なんか根本的に国民感情を自民党は理解してないんだろうね。

相変わらず自分達の都合で抜け道を作り申告する金額がうんぬんとかじゃないんだよね。

各政党が政党助成金を貰って、各々が議員報酬·歳費を貰って更にパーティー券を相互利権者に売り捌き申告もせずに不透明な金を懐に入れる。

パーティー券廃止·違法とかにしなければ次の選挙は政権交代でしょうね。

・そもそも企業団体からの献金を無条件禁止にしとけばこんな問題は起きない。

企業団体からの献金をもらわない約束で政党助成金をもらっておきながら、

抜け道ばかりのザル法で二重取りしていることが問題。

1円から記載とか、そんなのは根本解決ではないですね。

・自民の逆風が確定。

規正法をマトモな案まで磨いて、法律にするのは時間がかかる。

立憲はお祭りをしたいだけで、規正法改正まで本気ではないから、野党案を丸のみしたとしても、ちゃぶ台返しで時間がかかります。

なので、

・自民案で貫いてザル法と中傷される

・総選挙までに改正が間に合わない

の二択となり、いずれも総選挙で自民党の逆風となります。

自民にとって詰みです。

逆風を回避したいなら、立憲と共産を置き去り、他党と連携するしかない。

ただ、そうなると国民民主と維新は強気に出れるので、自民案で公明と合意している当活動は意味が無く、国民民主と維新案の丸のみまで迫られるかと思います。

公明と自民案ですり合わせしている時点で、自民案で貫く気でしょうが、逆風は確定です。

派閥解消したネタで勝負する道も、麻生派は解消する気も無いので、絶たれており、自民は武器が無いなか選挙になるでしょう。

・というかこの規制法改正にもちゃんと抜け道があって「悪質な不記載」のみ適用なんだって。

それはなぜかっていうと、「故意じゃない場合がある」かららしんだ。

ということはだよ？政治やどもがこういった問題が発覚したときに、故意じゃありません。って否定してしまえばこの規制法改正は適用されないんだ。

びっくりだよね。

個人的には政治家ならミスしないようにきちんとすべきだと思うし、故意であろうがなかろうが記載しなかった時点で罰則をするべきだとは思うんだ。

じゃあ、私達もさ、うっかり申告漏れしたりしたときも故意じゃないんだからさ見逃してくれよな。

・延ばし延ばしにするより今国会で法改正したいという意気込みのパフォーマンスなんて求めてない。政局を見据えての発言だろう。

要は法案の中身だ。十分な議論もせず穴だらけの状態で無理矢理通すんだろう。

自民党が復活するには、政党と議員への交付金を透明化して、新しいリーダーに変わるしかない。

公認会計士の監査と官報での公表。問題があった時の連座制、公民権停止など一発免職や除名など厳罰化は一般市民でも考えつく内容。これ以上の内容を出すことがなければ議員の資格はないわ。

・野党は何をしているのか。

与党と妥協しなあなあの改正法案を受け入れるのか。

与党案を待つことなく野党各党の改正法案を提出すればいい。

否決されればどの党が反対したか国民がはっきり見ている。

結果は次期総選挙に反映される。

・急がせる意味がどこにあるのでしょうか？自民案に違和感を持っているから検討しているわけで、張本人の自民は反対する権利などはなく、野党を含めた案を素直に受け入れるべきで、それが今後同様の犯罪行為が行われない方法で、受け入れたら公明も野党も早期に合意するのでは？

・与野党の議員が、素案をいくら作っても、自分達の都合良く抜け穴や誤魔化し易いものになると思うし、今の法案を見れば、過去に国会で議論して議決したざる法でしかなかった。

お手盛りの玉虫色の法案等、国民の誰もが支持するとは思えない。金銭に関する法案に限り、議員のみに与えられている立法権に工夫が必要だと思う。でなければ、小手先のざる法を何度も体裁良く作り、裏金問題は解決する訳がない。

・「派閥政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に向け、公明党と早期に合意したいと表明した。」

与党で合意し数で可決に持ち込めば　自民は何も変わらないと国民は判断する。公明も悪人に手を貸す様な行為を行えば支持者は減ると思う。

・この問題は岸田の本気度よってこの国は残念ながら左右される。最悪の事を想定して政治資金問題の対応が生半可なら。国民の怒りを買いパイプ銃が程なく狙撃銃になり。見込み無しなら狙撃銃が今度は機関銃になり無関係の人まで巻き込まれかれない。最近はドローン操作に精通していれば爆弾や毒ガスだって撒ける。自民党は自分等の身の出た錆びで国政が頓挫していることを自覚しないといけない。国民の忍耐を考慮して世直しのタイミングは今は暴力か平和かの瀬戸際にあるんじゃないか

・税金から支給されている政党助成金や非課税の政治資金については、使途は全て公開するのが当たり前で、そこはスタートラインに過ぎず、そこからどれくらい厳しくするかが、ポイントである。まだスタートラインにすら立っていない。

・茂木さんが「早期合意」を求めだしたのは、単に衆院選補選で全敗し、世論の厳しさを感じてのことでしょう。

つまりこれは、「自党を守るため」でしかなく、「国民のため」の仕事など結局していません。

国民のほとんどは、自民党がゴネてて話が進んでないだけだと感じています。

つまり、もとから自民党がのらりくらり引き伸ばし作戦などとらず、１月の国会開始時点から、誠意をもってさっさと話を進めていればよかっただけの話です。

痛い目に遭わないと話を進められないのなら、子どもと一緒です。

・自民党に改正案策定する資格があるのか疑問。

罪を犯した人達が法律を作ることがあっていいのか？法律を改正する必要があるのなら、まずは解散総選挙を行い、新政権のもとで行うべき。

自民党の問題はこれだけではない。統一教会問題も結局は事件を矮小化して、教会べったりの安倍派議員が生き残ろうとしている。

オリンピックは金の流れが解明されないまま。

こうした問題を踏まえて政治にかかわる金をクリーンなものとすべく、解散総選挙、新政権での法案作りをしなければならない。

この後に及んで、立民は細かいことをゴタゴタ騒いでおり、大局的な問題点の把握、改善能力がないことが残念であるが、まずは自民党に降りてもらわなくてはならない。

・政治資金の残高は雑所得として納税対象である事を明確にする。そこは「納税を促さない（脱税していい）」のままでダメだよね。そこは素通り？

改革すべきは議員でなく領収書を受取る総務省だよ。常識では突き返す領収書を精査もせず受取る、そこを厳格にすべき、萩生田さんはいい例だよ、不明だらけのあんなの領収書じゃない、それ受け取とって金出さない。

政治活動費で料亭、銀座のクラブ、スナックでの飲み食い、食卓のブロッコリー、親睦会の会費を出来ないようにする。

3500万の書庫購入費も精査対象だよね。

政治資金が民間に支払われてるなら、国税と連携すれば、辻褄確認できるじゃん。

萩生田さんの不明だらけの領収書は明確に出来たの？後でやるような事を言ってだけどね。

・本音は早く片付けて裏金問題を国民に忘れてもらいたいだけでは？

早く合意することがきちんと対応・改革するというものではないよ。しっかりと抜け穴がない、グレーな部分を残さない法改正をすることが一番重要なんだが総裁選や選挙のことで頭が一杯なんだろうなと思ってしまう。

改正はしたが結局穴だらけ（敢えてそうした）でしたというのが目に見えている。

・後出し後出しの自民党。最低レベルのところでゴタゴタとやって、後で大きな顔して説明責任を果たしたなんて言うのがみえている。

衆院選を見越した全国の選挙区に各党から推薦出馬する候補一覧が新聞に出ていたが、各選挙区における自民党議員の発言をしっかりと記録記憶しておき、投票に反映すべきでしょう。これまでずっと自民党議員に有権者が馬鹿にされてきたことについて真摯に反省させる時がきた！有権者の皆さん、たった一票ですが大きな一票なので確実に投票しましょう。該当なしの白票ほど無駄なものはありません。

・与党が合意した規正法改正案を数の力で国会で通しても国民は納得しないよ。

どうせ与党が出す案は国会議員の既得権益を守る案で国民に寄り添った案ではない。

やるなら規正法の改正以外に旧文通費や政策活動費の使い道を制限し領収書添付でネットで公開、企業団体献金の禁止、パーティーの禁止等、それらに違反した場合には国会議員が全ての責任を負って議員の座を失うくらいの事を法律で決めないと国民は納得しないし、出来なければ次の選挙で痛い目に遭うことになる。

自民党の国会議員はお金を貯め込むこと、既得権益を守ることに必死で国民の生活を向上させる事に無関心だと思われているのを、この方はまだわかってないのだろう。

・犯罪の当事者が規制を設けること自体あり得ない。殺人を犯した者に殺人しないよう法律を作らせる国家が今の日本であり、それをマスコミは何ら咎めることもせず垂れ流すばかり。こんなことを許容している有識者は極めて罪深いことに気づくべき。

・まずは、法人税を引き下げパーティー開催に仮想隠蔽してまで行った裏金作りのための企業団体献金の取り扱いだろう！

政党交付金がある中で、パーティー開催に仮想隠蔽してまで徴収した企業団体献金の廃止、又は、献金額に見合う政党交付金の国庫への返納だろう！

そのうえで政治資金規正法の罰則適用の主体を政党、政治家になるよう改正し、更に、届出等を速やかに行うよう義務付けるとともに届出4半期中に内容を確定することを義務付けることが必要ではないか!

・大甘の抜け穴だらけにするんだろどうせ

政治資金という名目をすべてなくして

党から政治家まで一般の企業と同じようにしっかり監査入れて経理やればいいだけだよ

その状態なら企業献金があっても誰から金もらって誰を優遇したがすぐわかるんだから

ある程度の抑制ができる

・野党はすでに対策をだしているのに、ごねているのは自民党を中心とした与党だけ。

数の力で政策決定権が強い与党には、企業や団体から美味しい献金がいっぱいあってるんだと思います。

夏場に氷代を支給している甘党に、規制法の改正はできないと考えています。

そして、物価高など対策が急がれるなか、政治家のお家騒動に多額の国会運営費が使用されるのは残念に感じています

・政治資金は政党ではなく『議員個々に平等に支給』して、『1円単位で領収書添付して全て公表』、『残金は返還』とすれば政治資金の透明化が図れるのでは？

だいたい国民から徴収したお金を政党が配ってることが問題だと思います！

デジタル化を推進してるのだから旧文通費は廃止、名称変更して継続なんて姑息すぎます！

それにしても自民党は、パーティで裏金事件を起こしたのに、まだパーティをやるつもりのようで、全く反省していないとしか思えません。

再発防止と言うのなら『パーティも献金も寄付も全て禁止』…これ以外に選択肢があるの？

政党も議員個人も派閥も全面禁止して、やりくりすればいいと思います。　

事務所や関連団体など全ての会計責任者は議員本人にする！

人任せにしてるから裏金とか作られても分からないのでしょう？

公表しなくても良いお金を作ろうとしなければ、法律もスッキリするのでは？

・与野党ともに脛に傷を持つもの同士なので、ある程度適度な落としどころで話は纏まるだろう。

野党側もパフォーマンスとしては派手に振舞うがどこ迄踏み込むか。

個人的には少しでも政治資金規正法への議論が深まればいいなぁ程度の興味しかない。

・受け取る方も受け取る方だけど、渡して見返りを求める方もどうかと思うけどね。

そこを切らなきゃ、いつまでもまともな政治なんか無理でしょ。

受け取った方、渡した方、共に罰しないと。

しょせん家業、金目当て、反日で議員やってんだから。

まともな議員なんて極少数、しかも隅っこに追いやられている現状。

骨抜き、抜け穴法案なんかより、人間教育からし直さないと。

・消費税も減税しない、NHKもそのまま、

社会保険料の増額、

少子化対策にフルタイム非正規雇用の廃止も

しない、子育て支援に支給金ばら撒き、

ガソリン税の二重課税もそのまま、

高速道路の値上げ、電気も値上げ、

物価の値上げによって

大企業の正社員のみ給料アップ、

年金も減額して徴収年齢の引き上げ、

国家予算も見直しカットはしない。

増税しか考えられない政府はもう、

政権交代してくれ。

ご意見をお伺いする各省庁とケンカして

上から命令で減税案を出させろ。

国家予算をカットする事で国民のどこを

我慢して下さい。のデメリットを国会で

発表して論議しろ。

集めて配るだけならバカでも出来るわ。

・早めに終わらせて、やりました感を出したいだけかな。寝坊して遅刻したから目覚まし時計2個にしますみたいに、やらかした本人が適当に対策したところで信用できるわけない。最低でも第三者によるレビューと、次遅刻したらクビくらいの罰則は付けないと。議員しかやったことないから、社会人の基本とか知らないのかな。学生バイトと変わらないね。

・早期とかより、骨抜きにしないことが最も重要ということは

自民の態度から明らかです。

政策活動費の使途を明らかにする、何でこんな判り切ったことができないのか。

同じ本を何十冊も買ったり、明らかに非常識な使い方した場合の責任と罰則も明示しなさい、これは国民からの指示です。

・自民党の都合を入れた政治資金規正法改正ではあまり意味がない。

経団連からの高額献金は一部は自民党議員の遊行費にも使われているけど

大半は票を取るための利益誘導に使われている。

小渕さんに観劇に連れて行ってもらって自民党に入れていた人や

二階さんから箱みかんを貰って自民党に入れていた人はそのままでしょ。

こういった利益供与や過去の自民党時代の既得権のおかげ票で

自民党は勝ち続けてきたんだよね。

・コレばっかりは公明の良心に賭けるしかないんですよね...公明が頑張ってくれたとしても政教分離に反している所には入れないんだけれども。しかし、何故頑なに自分達だけでどうこうしようとしているのか？第三者に任せた方が、多少手心が加えられたとしても言い訳言い逃れできると思うんですけどね。安倍さんなら政権寄り8対2くらいの第三者に任せてやった体を出したような気がします。

・自民はGW外遊が終わってリフレッシュしてからの改正案を未だ検討段階と、相変わらずののんびり進行が自民党の全力の早期対応らしい。

幹事長ならば、改正案の取り組むべき内容に具体的に踏み込んでみてはどうなのか。

裏金問題を重視し全力で取り組んだら、そもそも発覚から対応完了に半年も掛かるわけが無いし、GW外遊前に政治資金規正法改正を野党よりも一番厳正化された案で提出しているだろう。自公揃って甘い改正案でずるずる後回しにしているのはやりたくない証拠。

それに、自民党としての裏金問題の経緯や処分基準についての対外的総括説明も未だ行われていないのもおかしい。会社ならばあり得ない対応だろう。

・犯人とその仲間が自分たちで作った規制法案に合意して何の意味があるのでしょう？必死に逃げようとしていますが、今回ばかりは絶対に逃してはなりません。キックバックを始めた経緯、発案者、裏金の使途は最低限詳らかに国民に開示してください。連座制導入と政治資金パーティ、企業団体献金禁止は規制法の最低条件ですね。

・この時点で政権与党内の調整を急ぐなどと、岸田も茂木もポーズだけで政治資金の規制法の改訂をよっぽどやりたくないのでしょう。

　補欠選挙に全敗して小手先でごまかせると踏んでいた国民の目が思ったよりも厳しく、政治とカネの問題に取り組まざるを得なくなったというのが本音でしょう。野党も自分達の首が締まる内容を提示していることだし、また与野党の間のアンダーテーブルでゴニョゴニョしてお茶濁し法案で妥協を図るつもりだと思います。

　その上、経済政策は中途半端で効果が出ず、国民の不満は益々増える一方でしょう。国民所得をあげる以外解決方法はないはずなのに、中小企業対策を一切やらないので所得の底上げが出来ない。消費税の一時的なカットも財務省の圧力で出来ない。

　なにも出来ない政権は不要です。

　破れかぶれ解散か、内閣総辞職を早くして欲しいですね。

・早期合意を妨げているのは自民党ではないか？

自分たちに甘い規制では何にもならない。

本来ならば連座制を導入しなくても会計責任者が起訴されたら会計責任者を

雇用して、指揮している派閥の長も起訴されて然るべきべきなのに検察が

起訴しないのは職務怠慢だと思う。

検察の怠慢を起訴出来ないか。

・自民党が3つの禁止（企業団体献金・パーティー・政策活動費）を受け入れば与野党合意は簡単に出来る。しかし、自民党はそれを受け入れることが出来ないから、政治資金規正法の与野党合意は容易ではない。与野党合意が出来ない場合、衆議院を解散して国民に信を問うべき。国民が自民党への審判を下す。

・茂木は派閥政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に向け、公明党と早期に合意したいと表明、岸田の指示を踏まえ、検討を加速。

今さら急いでいます感を出して、見え見えの抜け道を用意した案を通そうとしてもダメだ。

公明党は自民党が転ければ与党で居られなくなる事が分かっているから、簡単には自民党のザル法を認めないだろう。

まあ、そうでないと困るけど。

・憲法は国家権力を取り締まるものであり、国民のためのものです。

よって政治家が改正に急ぐ理由がわかりかねます。

庶民としては、裏金問題等、政治家の不祥事を取り締まる法案に集中していただきたいです。

・早期にといいつつ、色々と擦り合わせがあるのだろう。抜け道とかさ。

あと、連座制にしたとしても、現金による受け渡しではなく、必ず振込み制にしないとダメ。

恐らく、まだ時間がかかるだろう。

・岸田総理「火の玉」になってやると言って、半年経っても自民党と協議とか、全くやる気がない総裁！！

　世の動向を見ながら、如何にして余金を手にするか考えているのだと想像しますよ。

　己が派閥会長の時の会計処理で担当者が立件されても、大臣規範に反してパーティー開催しても、私は問題ないと責任を取らない人が、検討と言っても国民と乖離した案しか出ないと思いますよ。

　政治資金改革なって簡単で、議員が手にしている税金だけで政治に専念すれば良い。政治家が家業となってるので、選挙で当選するために地元の秘書や活動費が必要となる。何十年も変わらない体質ですよ。

・自民，公明は本当に汚い。政治資金規正法の案を与党、野党それぞれが出して解散選挙で決めて欲しい。軍国の解釈変更もそうだが、決して民意を問わない。内々で決めて発表する事がさぞ当たり前の様に行われている。安倍晋三が総理になってから特にそう。これを独裁政治と言わず何というのか？民主主義なら民意で決めるべきだ。

・岸田氏は今のカネまみれの政治を正そうともせず、大量の裏金を作りまくれる今の仕組みを維持したくて必死のようだ。政治家個人に政党から渡された資金の支出だけでは全然ダメなのに。政治家にはいくつもの財布がある。個人に政党から入るカネは一部に過ぎない。今問題なのは、自民党とそこの政治家が企業や団体に献金を払わせ、パーティー券を売りつけ、そこの言うがままの政治を行ってること。腐敗が蔓延り、国が凋落してること。

例えば、電力業界や大手電力会社からの献金とパーティー券収入。大手電力会社にとって、どんな会社も個人も発電できてしまうと、大手電力会社による実質的地域独占が崩れ、うまい汁を吸えないし、うまい汁の一部を政治家に回すことも出来なくなるから、燃料不要の再エネの電力が原発なん基分も余って捨てられてるのに、大地震津波が多発してるこの国で国民の避難計画もろくに定められず、原発ゴリ押ししてる。

・税務調査の時、動画撮影禁止で(職員の恫喝、暴力の証拠を残さない為）税務職員の機嫌を損ねたら多めに課税するという異常すぎる制度も改正しなければならない

・政治資金規制法を作った時のように碌な審議ませず改正してしまっては形骸化した改正案になるのは間違い無い。

問題を起こした側なんだから意見を言える立場に無いと思うんだけどな。

・早期の対応？

まだ出来ていない時点で、「アウト！」です。

そもそも、そういう行為に疑問があった議員がいるのだから、その時点で対応したり、事前に法規制していなければ、増税などの負担増と引き換えにしてなくてはいけない事であるのです。

つまり、明らかに「確信犯」なのです。

こんな政権に、いつまで政権運営させておくのですか？もう要らないでしょう。明らかに。日本経済の害悪の根源です。

今の生活が苦しいと、少しでも感じている国民こそ、本当は投票に行くべきなのです。

・裏金自民が作る改正案はどこまで規制強化した処で不平不満がでるだろうね。

旧文通費の使途公開やパーティーの詳細公開と規制をどれだけ踏み込んでやるんだろうかと言う問題になる。

いっそ野党案を丸々採用した方が自民党にとっては良いような気がする。

拒めば拒むだけの理由が必要になるでしょうからね。

この拒んだり後ろ向きな姿勢が政治不信の元になるだろうし、自民党離れにも通じるでしょう。

今まで通りの政治活動の自由とか献金公表拒否はもう通用しない。

クリーンで透明性のある政治資金を題目に掲げるならば、公表できない献金は最初から受け取らなければ済むことになる。

いっそ企業献金は廃止したら良いと話になります。

どっちに転んだ処で、自民党は墓穴を掘ることでしょう。

・規制法を自民党が成立させても、支持率は変わらない。当たり前のことを、当たり前にするのに、どうして支持率が上がると思うのだろう？国民の生活が豊かになる可能性のある政策を成立させよう、と何故思わないのか疑問。

・改正案を引き延ばしてやっつけ仕事で中途半端なものを作って早期に合意

しろとは誠意の欠片もない。

自民がもたもたしなければもっと早くに議論をスタート出来ていた筈です。

連座制もないような改正では納得できません。

・個人的には政治資金関係の対策案は以下で、比較すると改革の程度が判ると思っています。

1.企業団体献金の完全禁止（議員個人、政党、派閥等）

2.パーティ、勉強会等の完全禁止（認めても議員個人のみ）

　（私個人は認めたとしても議員個人開催で外国人禁止、

　　一定回数以下かつ一定単価以下の直接個人負担限定。

　　回数制限は本業手抜き回避のため）

3.政策活動費廃止（存続の場合は使途公表）

4.政治資金収支報告書違反議員への罰則強化

5.国会議員関係政治団体からその他の政治団体

への資金移動の制限

6.裏金の納税

7.現金授受禁止

8.1円までの収入・支出の公開

9.資金収支報告書の電子形式公開（チェックし易い形式）

10.第三者による監査実施

11.文書通信交通滞在費の使途報告書・領収書の提出公開

　と余剰金返還

12.政治資金の世襲を含む引継ぎの禁止・制限又は課税

・一方的に早期合意をと身勝手な事を

言って居るが、本来なら関係無い者の

意見が優先されるべきで有る。

其れを自民党は都合の良い様に決めるつもり

が見え見えで有る。

野党の意見を最優先して決めるべきで有る。

本来自民党側が意見を述べる資格など何も無い。

・自民党はここに来て選挙対策の為の譲歩に次ぐ譲歩を目論んでいるようだ(笑)なりふり構わず、恥も外聞も無くとはまさにこの事だろう。もう自民党は野党になった場合に備えて国会論戦用の与党攻撃材料を探した方がいいだろう。政権交代はどうやら現実味を帯びてきたようだ。

・何故、茂木さんは早期合意と言ったのか？

流石にこの時期にセコセコ裏金を作る議員がいるとは考えられない。

逆にこのタイミングだからこそ、時間をかけて本気で抜け穴のない規制法を作れば良い。

あえて早期と言ったのは、結局選挙のタイミングと支持率なのだろ。

政治家である以上選挙を意識するのは当然だが、せめて法を作る際の発言くらいは選挙のためではではなく国民のためであると、表面上だけでも繕ってほしい。

自民党の議席を少しでも残すための法改正ですか？

それとも国民にとって良い事があると信じての法改正ですか？

・規制法改正は与党議員だけでなく野党議員にとっても受け入れ難いでしょう。

どれだけ自らを律することができるのか、自浄作用を示せるか、正念場ですね。

今回を機に、襟を正して頑張って欲しいです。

・政治資金規正法の改正は、抜け道のないような法律にしなければならない。

「なんちゃって連座制」の意味が本当に理解できる国民は、どれだけいるだろう？

自民党は、またもや抜け道の改革案を出して来たのだ。開いた口がふさがらない。連座制は会計責任者が法を犯せば、連座制で議員も責任を科され、罰を受けなければならない。こうしなければ、まともな改正にはならない。

会計責任者が出してきた書類の確認を議員がするので、それで良い、と思ったら大間違い。会計責任者が議員をだました場合や書類の不備に気づかず、確認したということであれば、議員に責任が及んで来ないということだ。

これでは、話にならないので、「なんちゃって連座制」ということになる。

自民党案は、本気でまともな法律に改正しようと思っていないことが、まる見えなのである。

・法律改正してもやったことは消えないと思います。

次の選挙早くすればいいのに、

政党が変わるの避けられない

事実だと思います。

最後のあがきをしても国民の心は変わらないと思う。

・遅いが茂木にさせたのは岸田の作戦だろう、自民党として出来るだけほうを掻い潜りたい意向が強いだろう、しかしそんな案で公明と合意しても国民は許さないし、かなり野党よりの案に近づける必要がある。その嫌な役回りを茂木にまとめさせようとしている。岸田は最後に野党よりの案にせざるを得ない、そして解散する可能性がある、それしか岸田が生き延びる道はない。結果として、自民は今後金集めや使途の明確化せざるを得なくなり、今までの様な豊満財政はできなくなるだろう。

・収支報告書と政党交付金に関して外部監査が行われてないのが大問題だ。

政党に対して支出のみの監査で、政党支部や派閥・政策研究会などはノーチェックだ。形だけ派閥をなくしたところで元々監査受けてないので今後も何も変わらない。全く持って茶番だ！

基本的に単なる国民の代表、代議士なだけなのだから全国民同様に収支を申告するのは当然である。政治活動に関して特権はある程度必要だと思うが、時代に合わせた柔軟な見直しも必要ではないか。

選挙のときは、世襲を選ばないようにしないと、堕落の一途だ！

・このやる気の無さは

一体どうしたもんか

かねてより不記載、記載漏れ連発で

政治資金規正法が本来の目的を果たさず

抜け穴だらけになっていたのは

明らかで、政権与党が自ら、都度、修正案を

野党に提案する位でなければならなかったはずでしょ

自民党サポーターの党員達の責任でもある

・早期合意できるのであればそれでもよいが、今回は自民党における大規模な裏金問題が引き金となっている。

野党案を丸呑みするくらいの覚悟をもった対応を期待したい。

自民、規正法改正の検討加速 茂木氏「早期に与党合意を」

自民、規正法改正の検討加速　茂木氏「早期に与党合意を」