( 168139 ) 2024/05/08 15:47:01 2 00 「なぜ日本政府は、国民の声に耳を貸さないのだ」 読売、時事、朝日の世論調査が映し出す政府との認識のずれ 猿田佐世AERA dot. 5/8(水) 12:46 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d3a88490b34143c538dc16ad5466421671a47bce |
( 168142 ) 2024/05/08 15:47:01 0 00 岸田文雄首相
アメリカを訪問した岸田文雄首相の米議会の上下両院合同会議での演説は、かつてないほど好評で、拍手でもって支持された。それは、安全保障において「米国と共にある」「日本も責任を担う」と力強く宣言したことが大きい。だが、安全保障については、日本国民と、政府の認識との間には大きなギャップがあるようだ。この点について、シンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」代表で、弁護士(日本・ニューヨーク州)の猿田佐世さんが寄稿した。
【5月3日の写真】この様子を見ても「日本国民は変わった」といえるだろうか
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4月、岸田文雄首相はワシントンを訪問し、日米首脳会談を行い米議会で演説した。共同声明では日米で自衛隊と米軍の作戦・能力統合のため指揮統制の連携強化を発表。議会演説においては、岸田首相は、ここ数年の日本の急速な防衛力強化をアピールし、日本は米国と共にあると訴え、日米は地域に限られないグローバルなパートナーであり、日本も責任を担うと宣言した。
幾つもの米メディアが、日本は平和主義から脱却した、真の意味で米国との防衛パートナーになろうとしている、などと報じている。確かに、この岸田首相の演説を聞けば、日本は、増強した軍事力を手に、日本から遠い地域の出来事に米国と共に関わることもいとわないのだ、と捉えるだろう。
戦後長らく日本は、平和憲法の下、「専守防衛」を安全保障の基本方針とし、自衛のための必要最小限度の実力しか有さないとの防衛政策を取ってきた。しかし、近年、拡張主義的な中国や北朝鮮の核・ミサイル実験など不安定な地域の安保環境に鑑み、急速に防衛力強化が図られてきた。2014年には集団的自衛権の行使を認め、2022年には安保関連3文書を改定して敵基地攻撃能力の保有や防衛予算の倍増を決定するなど、「歴史的な大転換」と報じられる政策変更を何度も行ってきた。
もっとも、日本国民の多くは、「平和国家」であることを国のアイデンティティとしてきた。「米国との防衛パートナーとしてグローバルな責任を担う」という政策は、つい10年前の日本の安保政策とは激しく異なるものである。国民はこれを受け入れているのだろうか。
この4月に発表された読売新聞の世論調査の結果を見てとても驚いた。
例えば、2015年に政府は集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法を成立させているが、これについて、この世論調査では評価する人が49%、評価しない人が48%と結果が拮抗していたのである。既に、2015年から約10年が経っており、その間、政府は、この安保関連法に加えてさらに多くの防衛力拡大の政策変更を繰り返し行って今に至っているにもかかわらず、である。しかも、読売新聞は、歴代首相の中でも保守色の強い安倍晋三首相(当時)が、自分の考え方を知るには読売新聞を熟読してほしいと国会で言った通り、保守を代表する新聞である。一般的に世論調査の結果は質問次第で大きく変わるとされており、読売新聞の世論調査の結果は保守政権である政府寄りに出ることが多いとされている。その読売新聞の世論調査において、いまだ回答者の半数が安保関連法に「反対」と答えているのは衝撃である。
他にも、この世論調査では、反撃能力や防衛予算の倍増を決めた2022年の安保三文書の改定を評価する人(どちらかといえばを含む)が50%、評価しない人(同)が48%で拮抗、今年3月の防衛装備移転の輸出制限の緩和についても評価しない人は49%、評価する人が47%で、これまた拮抗していた。「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則については、今後も守るべきとする人(同)が73%に上っている。
質問が異なるために他の世論調査と単純比較はできないが、他の例を挙げれば、中道といってよいであろう時事通信の調査(2023年)では、殺傷能力のある武器輸出の緩和については反対が60.4%、賛成が16.5%だったし、新聞通信調査会(同年)による世論調査[6]では防衛費増額については反対(同)が55.5%、賛成(同)が42.8%であった。また同調査では、台湾有事の際に「自衛隊が米軍とともに中国軍と戦う」とする人は13.3%にすぎなかった。
また、例えば、安保環境の悪化が叫ばれる中、防衛力の強化自体を支持する国民が多くなっているのは、社を問わず一般的な世論調査の傾向であるが、先の読売新聞の世論調査で「防衛力強化のため、政府は、どのようなことに重点的に取り組むべきか(複数回答)」との質問において、政府がこの間前面に打ち出している「長射程ミサイルの開発」については26%、「次期戦闘機の開発」については13%の支持しかなく、12ある選択肢のうち40%以上の賛成を得たのは、上位から順に、「同盟国や友好国との連携(58%)」、「ミサイル防衛システムの強化(53%)」「人工衛星の活用(40%)」の3点のみであり、皆、「防衛」の印象が強く、他国へ介入するイメージを与えないものであったのも驚きであった。
先月、米国政府の日本担当者から、「この5年で日本は大きく変わった。防衛力拡大の議論にも反対意見がほとんど起きない。米国としてはとてもやりやすい」との発言を聞いた。
しかし、実は、国民世論は、上記した通り、今の日本政府の前のめりの姿勢とは大きく異なりとても慎重である。自国を守るために必要な手段の拡大については支持するが、あくまで、相当程度厳格な意味での「専守防衛」に限る、という意識が強いのがいまだ日本国民の多数であると言えるだろう。
この間の安保政策の変更に際して、政府が、国会の審議を意識的に避け、閣議決定のみで変更を決定していることから、国民が十分に情報を得て意見を形成する機会や、反対意見を表明する機会を奪われているという現実があることも指摘しておかなければならない。
政府は憲法改正も実現しようとしているが、憲法についても改正賛成派が増えてはいるものの、自民党が一番のターゲットとする平和条項の9条に関しては、改正に向けた世論は強くない。5月3日の憲法記念日に発表された世論調査でも、読売新聞においては、「9条を今後どうすればよいと思うか」との問いについて、改正せずに「解釈で対応」「厳密に守る」の合計が「改正する」を8ポイント上回っていたし、リベラルとされる朝日新聞では9条改正反対は61%で、改正賛成のほぼ倍であった。
憲法記念日には、全国各地で大規模な憲法集会が行われた。東京では予定の人数を超える3万2000人(主催者発表)が集まり、平和憲法をこれからも生かしていく、と声を上げた。
日米政府間で語られている「日本」と、実際の日本社会は、こと安全保障に関しては大きく乖離している。
このような日本の世論調査を、ワシントンで会った元ホワイトハウス高官に見せた際の彼の言葉が忘れられない。
「なぜ日本政府は、国民の声に耳を貸さないのだ」
猿田佐世
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( 168143 ) 2024/05/08 15:47:01 0 00 ・政府は本当に国民を守るために憲法を改正しようとしているのだろうか。普段の政府の方針は国民を守っているだろうか。物価高で苦しむ国民に眼を向けているだろうか。裏金議員に大甘ではないだろうか。さらに、国民が困る保険証をごり押ししていないだろうか。それなのに国民を守るために憲法改正すると言われて信じる国民がいるだろうか。自分たちを守るための憲法改正と勘繰られても仕方がない。政治家は緊急事態になれば、裏金を抱えて国民を置き去りに真っ先に海外に逃げ出すのではあるまいか。憲法改正に熱心な議員ほどその傾向が強いように感じられる。
・正式な国民の声は、憲法改正の国民投票で示されるので、それまで待てば良いでしょう。憲法を改正して、日本の安全保障を担うのはわが国の自衛隊である、すなわち首都が大西洋の近くに置かれているどこかの国の軍隊ではない、という日本国の原則を明文化することが大切であると思います。
・安全保障を進めるのであれば、武力による防衛力の他にもバランスよく強化すべき点がありますね。
- 外交力として、外事諜報力と国内諜報活動防止力、外交戦略分析立案能力の強化、法整備 - 食糧とエネルギーの地産地消能力の向上 - 日本海側の原発の縮小 などなど
ゼレンスキーの失敗を見れば、いかに武力衝突にいたらない能力が重要かというのがよくわかります。相手のレッドラインを探り、相手の意思決定を誘導し、強かに交渉できる体制が重要なのでしょう。
国の指導者が自身の支持基盤確保のために威勢の良い言葉を発することしかできず、逆に引っ込みがつかずにレッドラインを越えて武力衝突に至っているようでは、何の国益にもなりません。
・国民の意見が現実とズレていて、それでは国の将来が危うく、国民の生命財産が守られない状況にあったとします。
それでも国民は自分の認識が甘かったのだから座して死ぬべきだ、とするか
政府は国民を守る義務があるのだから、国民のりkが追いついていなくても政府は最大限の努力をしなくてはいけない、とするか。
民主主義を原理主義で捉えれば前者が究極的には正しいのでしょう、 でも国民はそこまで貫こうと思っています? また政府責任も憲法で定められている事でもあります。 現実は政府が理由があって危機感を持って動いているなら国民の認識は後追いでも、理解して貰えるように努めながら進んでいくしかないのでは?
少なくとも私は平和憲法に拘り続けて他国の攻撃で死ぬような事は嫌ですが。
・国民の意思を確かめずアメリカで自分の思い付きで違った方向へ走り約束をする しかし国民にはそれを阻止する手段がない この場合一体どうすれば良いか 国民が選んだから国民の代表だから何でも許されるのだろうか 国民との意思が違った場合 国民が阻止する方法があっても良いと思う
・大多数の国民は、国防や外交は素人で、情報源も、歪んだ情報を流す、新聞、雑誌、テレビ、自称専門家に限られています。 この状況で、世論調査をして結果を、国民の声として参照しても意味はないと感じます。
核を持たないウクライナが核をちらつかせるロシアに自国領土に攻め込まれ、ロシア領土に一切反撃できない現状があり、かつ、すぐそばにロシアだけでなく、これまた核を持つ中国、北朝鮮がいて、平和憲法をかざすだけでは、守れないと感じ、敵地反撃能力を持とうとするのは、私には至極当然と思います。 自国に攻め込まれたら、もはや、おしまいなのです。
日本政府に防衛と外交を期待します。
・国民の声を聞かないのは安倍氏から既に始まっていて岸田氏は誰かのサポートしているだけ。アメリカのスピーチが絶賛されたのは米国のスピーチライターが素晴らしかっただけのこと。日本国民には関係ないことなのだが岸田氏は自分の成果だと信じて疑わないのだ。すでに米国では日本は軍事力行使をするための準備を始めたと報道されているのだ。岸田氏は経済・貿易・防衛(軍事)など様々な分野で既成事実を造り今後も自民党政権でなければ扱えない国政にすべく各国を飛び歩いたわけです。国内では各経済団体へ補助金の新設・延長や税制優遇措置や延長を約束し選挙での自民党投票数を維持する約束までも各団体と裏取引を行っています。自民党の岸田氏は国民の声など聞く必要がなくなったのです。今こそ国民1億火の玉で自民党政権を止めなければ数年後には国民が全く望まない国ができます。そして残念ながら若者は日本版徴兵制で危険地域に派遣されるでしょう。
・自衛隊の戦争であるのか日本国民の戦争であるのかで有事の際の継戦能力は大きく異なる。 前者ならベトナム戦争のように国民の間で厭戦気分が蔓延し、国家に貢献したはずの軍人が社会の敵となったようになる。自衛隊を同じ目に遭わせてはいけない。 遠い土地での戦争ではなく、日本の土地で日本が侵略者と戦っていると自覚しなければならないだろう。
・国民に選ばれた自分たちの意思こそが国民の声である、くらいのことは思ってそう。 民主党が政権取ったときもそんな感じだった。選挙で選ばれた人が政治をするという仕組みである以上政治家にはこの感覚がついて回るのだと思う。 無作為抽出のアンケートでなく国民の声をちゃんと聞こうと思ったらキリがないからし。
だから次の選挙でっていう話になるんだけど、何故かまた自民党が勝つんだよね。
・国民との意見がずれているのは左翼の方なんじゃないのか。国民の9割が自衛隊、自衛隊の海外派遣や災害派遣、日米安保体制を支持している。それに国政選挙でも平成22年7月の参議院選挙から9連勝(統一地方選挙4勝を入れると今の与党が13連勝している)、それに改憲勢力を加えると衆参両院で7割近い銀が改憲派となるのである。それに特定秘密保護法や平和安全保障法制、テロ等準備罪で一時的に内閣支持率が低下してもすぐに回復している。理由は野党が頓珍漢な理由で反対しても法律の内容や国際情勢を理解し、すぐに回復しているのである。これは令和3年5月の茂木誠の本で言っている。つまりインターネットで反自民の論調の大半は無責任野党を支持する75歳以上の高齢者や社会主義運動を展開する活動家(大半が高齢者)で世論の1割未満の意見である。そういう連中は何回選挙敗北し続けても自分たちの意見は正しいと思っている連中である。
・平和国家が国民のアイデンティティであるのは間違いないですが、平和を維持する方法としてアメリカ軍とアメリカの核の傘に頼り切るだけでは無理になって来たのです。色々な選択肢を考えて国民に提示するのが国会やメディアの任務でしょう。例えば、永世中立平和国家のスイスに習って国民(男子)皆兵徴兵制度も研究してはどうですか。
・読売、時事、朝日の世論調査が本当に正しいのかどうかわかりません。私は、憲法9条改正に賛成ですが、憲法9条改正に賛成な人は国民の1割ぐらいだと思います。そして憲法9条改正に反対の人も1割ぐらいだと思います。他の8割は、どう思っているのか、正直よくわかりません。実際に国民投票をしてみないと、どうなるか分からないと思います。
・国民の声に耳を貸すどころか、国民の目と耳に偽りの情報をNHKを筆頭にTVを使って洗脳装置として流しいれて利権優先の政治をやりやすくすることが、自民党政権の根幹でして、、その代表者が岸田氏と麻生氏ということでありますと強く感じます、、一刻も早く正常な日本国の運営を任せられる政党の交代を心から希望します。
・一番の問題は岸田首相に賢い側近の識者がいない為、とんでも無い方向へ日本導いている。 憲法改正は革新系市民や議員とマスメデアが平和憲法を改正反対だけを叫び、一部の国民が深く考えず世論調査にけっかを出している。 70年前にアメリカの強い影響を受けて成立した、日本憲法を変えない事自体おかしいが平和憲法だけを前面に出して訴える立憲民主党や共産党は、今の憲法では自衛隊が存在しない事が明記されている事をどう説明するのか。憲法を改正をしないと日米安全保障条約の改訂にもふもきてない アメリカ軍の車で沖縄でひかれ沖縄の人が亡くなり、ひいた本人は何もなっかたようにアメリカで平然と暮らしている。日米地位協定は早く改定する為にも憲法を改定するべきです。
・世論調査の方が歪んでるのは明らか 毎回自民党政権が圧倒的な国民の支持を集められている割には歪んだ世論調査で政治が歪められ、選挙民の意思が尊重されない 選挙に負けた勢力が歪んだ設問で誘導しただけのこと 別の勢力が都合よく誘導したネット調査では正反対の結果も出ている 国民の意思を反映する正しい尺度は選挙だけ
・国民の声を聞いた風にして現実は揺動されてるのが現実で、知らない所で種を植え実る時には下地が出来て収穫せざるえないのが政府のやり方で、第九条にしても改憲するしないは別にしても武器関連輸出の緩和に始まりリンクする裏工作を世論は見ないのがリアルで、いざ議論になった時目的の為の下地が揃ってる事を疑問にしない世論も然り。
・庶民が声を上げても、聞くだけは聞くけれど実際の政策に落とし込む過程で、結局経団連や財務省の(利権側の)意向が反映されるような仕組みになっているのだと思います。記事にあるように、しれっと閣議決定のみで決定していることも少なくありません。
・低俗な市井目線の意見を述べるのなら・・・ バブル末期のトレンディだのなんだの流行った時分、社会全体が浮かれ気分で若い世代を中心に「難しい話はやめようよ」という風潮があったし、左寄り教育やメディアの影響で、真面目に「国」や「政治」の事を語ろうとすると「危ない人」「面倒な人」というレッテルが貼られがちでもあった。
そういった風潮の被害者がまさに自衛隊で、度重なる災害での活躍で評価が一変している現在では考えられないが、当時は自衛隊やその支持者達に対しては「軍オタ」「変わり者」などという差別・偏見が大きかった。
その時代の若い世代が今の五十代、六十代なので、まさにその世代の人間である自分からすると、「なるべくしてなっている」という状況にしか思えない。
・朝日新聞やらのマスコミだって国民の声に耳を貸さないじゃん。
慰安婦誤報などということをやらかした朝日新聞は廃刊してくれって言ってるのに。島根の亀井議員の公職選挙法違反を示すようなテレ朝の報道でも「誤報でした」で終わり。ちゃんと最後までなぜそういうことが起こったか調査して再発防止策をまとめてトップが責任とれよと。
国民の8割がオリンピック中止しろと言ってるとか、国民の大半が安倍さんの国葬に反対してるとか、こういうのも世論は全然ちがったよね。 マスコミの意見が国民世論だという傲慢な考えはもう捨てろよって思うよ
・耳を貸すのは献金があることとアメリカの言葉だけ。よって政策はアメリカからの指示及び企業団体献金優遇ばかりになっています。政治資金規制法改正についてもこれが基本となっているため自民党案は裏金作りの抜け穴が多い。お金に纏わる集団犯罪は今回だけではなく昔に策定された大綱についても守ることをしていない。当初は政権交代しなくても自民党議員が大幅に減ればいいと思っていたが今は大分考え方が変わりました。自民党は腐りきっている為解党した方がいいと思います。
・偏向報道と印象操作に明け暮れる全国紙とその傘下のテレビ局の世論調査云々と云われても、「はい、そうですか」と云い難い。 固定電話や携帯電話で世論調査をしても、電話を切られたり着信拒否される割合はどのくらいあるのだろうか?個人的には知らない電話番号には出ないし、知らない番号でも出ざるを得ないビジネスマンは世論調査と聞いただけで切るでしょう。
・> 日本も責任を担う」と力強く宣言したことが大きい アメリカがウクライナへ資金提供を行うが、実はその原資は日本がウクライナへ提供する資金です。 アメリカから見れば確実にお金は返ってきて、しかも実施的負担は0円なのに称賛だけは得られるから、受けは良くなるのは当然の事です。
今の首相は聞く力をアピールして首相になりましたが、その耳はアメリカと財務省にしか向いており、国民には向いていない。 それで、国民の人気が得られると思う方が不思議です。
・非核三原則は日本の米に決められた憲法 米も日本に核は持たせないだろう しかし日本が戦争しないと言っても攻めてくる国はあるだろう 隣国に核をちらつかせる国はある こいつらが攻めて来たら米が守るとは思わない その時日本はどうするのか?
・国民は自分たちの豊かさや幸福を求める 対して日本という国はあくまで米国(言い換えれば覇権国)の下に位置することを求める。なぜなら運営者としては楽だから
そのためには成長は制限され、弱く従順な国でいなければならない
そもそもの目的が違うんだからズレが生じるのは当たり前で、 さらに、首を切られる心配がないならそれを是正する必要もないと思うのも当たり前
・このような日本の世論調査を、ワシントンで会った元ホワイトハウス高官に見せた際の彼の言葉が忘れられない。「なぜ日本政府は、国民の声に耳を貸さないのだ」→朝日お得意の腹話術。元ホワイトハウス高官とは誰ですか?朝日新聞の人達の考えを「元ホワイトハウス高官」と表現しているのでは?
・平和国家ではないと自認している国家は世界にはない。皆が自らを平和国家だと思っている。平和国家の定義などは、時代や、その国家が置かれた世界情勢により刻々と変化する。この記事を書いた人の平和国家とは、敗戦間も無い頃の新生日本の事だろうが、それが永久に変わらないと思うのが度し難い。敵基地攻撃能力や日米の軍事同盟の深化以前の問題として、再武装した時点で、その高邁な理想は喪われたことに気付くべきだし、今からでも遅くないので非武装を唱えなさい。
・設問時点で誘導されてる世論調査に重きを置く必要性を感じないってのがしょうじきなところかな。 世論調査の詳細をWebで確認すると、おいおい日本人が答えここに行きやすいよーにしてあるよねってのが大多数なんだわ。 支持政党の数値位かな信用出来んの、あれは誘導難しいから。
・シンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」代表で、弁護士(日本・ニューヨーク州)の猿田佐世氏はどこに住んでいるか知らないが、この写真の状況が日本を覆っていると思っているようだ。 現実を深く考察すべきは猿田氏であろう。 新聞を読み、ニュースを見たらどうか。 弁護士のへ理屈の能力はあってもそれで世界が収まると思ったら大間違い。
・AERAの記事がそもそも左傾なので、あなた方の記事が有効とは思えない。
ざっと言えば、 平和を好まない人は居ないだろう。 問題は、平和主義を過剰に主張する人は、万一の事態にも相手を言葉で説得可能と勘違いしていること。
それが可能であれば、世界はとうの昔に平和な世界に変わっている筈。 しかし、実態は冷戦が終わったことで、更に各種勢力が勃興し、直近ではロシアのウクライナ侵略、ミャンマーでの内戦、ハマスのイスラエル侵攻、中国の台湾への威嚇などなど。
できるなら、言論の力で武力主体の相手を説得してみなさい!
家族や仲間、国民を万が一から守る手段を講じておくこと、それが重要。 その上で外交交渉などが成り立つ。 弱者では交渉相手にもなり得ない。
もし後ろ盾に米国や欧州その他が無ければ、自国だけでは対抗できないウクライナや台湾はとっくの昔に占領され、国民は捕虜になっているだろう。
・自衛隊を米国の駒や日本の国際的地位を上げる為の先兵にしてはならない 米国は自国の被害を抑えるために自衛隊を利用したがっている そして自民党は日本の国連における地位向上の為に自衛隊を利用したがっている これらを許してしまったなら、それで犠牲になってしまった自衛隊員に申し訳なくて合わせる顔はない 自衛隊を政治的に利用するのはやめていただきたい
・日本国民は総じて安全保障の意識が低い。 だから首相演説の好評さが理解できない。 理解させる解説をするのがメディアの仕事なのだが それをすると権力迎合との批判を受ける。 認識のズレの原因はメディアにもある。
・>なぜ日本政府は、国民の声に耳を貸さないのだ…
叩ける時に叩けるだけ叩いて記事を売るメディアを通じて見るから一層感じるのかもしれませんが、 執行部が党内の各派閥及び財務省と経団連への対応で手一杯で一般国民の声が届きにくい不幸な状況になっているのが見て取れますね。 小泉氏、安倍氏はまだ上記勢力を跳ね返す個人の押し出しの良さ(良いかどうかは別として)があり、 岸田氏は明らかにそこがやや弱い(そこが持ち味なのだが)と言えるのかもしれませんが、 だからと言って今代わりの、 つまり米国との折り合い(もしトラ含めて)を付けやすい適任者が現実にいるのかと言えばそれも厳しい、 と言える状況ではないでしょうか。
・岸田総理の発言は軽率に過ぎる。口にした国民の為の施策の中で有り難く思えるものはなく、権力の座に留まりたいためのリップサービスに過ぎない。昨日植田総裁を呼び出したようだが、一向に円安インフレが止まる気配もない。 アメリカにも国内の地固めのないままリップサービスなんかして大丈夫なの? また将来に負の遺産を残すのか、、、という感じですね。
・憲法9条、専守防衛とGHQの日本弱体化計画、GHQと利害の一致する中国、韓国、北朝鮮。戦後、公職追放により勢力を拡大した3国の影響下にある学会、弁護士会、大学教授や特定野党、これらの勢力と既存メディアの偏向捏造報道により国民は愛国心、国防意識を持つことを悪だと刷り込まれた。猿田氏もこうした勢力の一員だろう。
・どれだけおかしくても否定されないのだから、わざわざ一般国民の声なんて聞く訳がない。
聞かせたいなら自民党を否定すればいい。 各種世論調査で「自民党が下野する」との結果がで続けたなら流石に方針転換するかもよ? 選挙で負けて下野したくはないでしょうから。
・アメリカ政府の関係者が「なぜ日本国民は、国民の声に耳を貸さないのだ」と不思議がっていたって?
だったら、アメリカも日本の世論に配慮して、日本に色々要求してくるなよ。
死刑制度も、難民受け入れ拒否も、日本では賛成多数だよ。
アエラも、自分たちが日本の防衛力強化に反対だからって「アメリカ人もこう言ってるぞ」なんて、あまりにもご都合主義じゃないか?
・アメリカの支援を望みながら協力関係を否定するというような矛盾した声を拾っても何もできないどころか、そもそも意味が分からないだろうけどね。 その上、お金をだけ出すというのにも否定的なのだろうから、もう聞いても現実としてどうしようもない。 個々の声と現実を拾うしかないだろうね。 マスコミが出鱈目過ぎます。
・その世論調査自体が正しい統計とは限らないのが現状なのですけどね 「言論の自由」すらダブルスタンダードを行使して「自分達の都合が良いように」世論操作して蔑ろにするマスコミなので 最近だとKADOKAWAで出版中止になって産経新聞系列で発売されたジェンダー関連の本に対する反応とか
・民意に背く政府には辞めてもらうしかない。 もし国民の多くが投票に行って、民意に反する党以外に投票すれば、ひっくり返すことが出来る。 そうしたら民意が更に入り易い政治方式に変えることだってできる。例えば国民の投票で政府を解散できるようにするとか、参議院を無差別で選んだ国民代表が1年交代で務めるとかにもできるはずだ。 国民は力を持つことが出来るのに行使しないから、利権政治家に支配される。
・この記事の書き方だと、この猿田氏はあたかも米国とも関係の深い中道の印象を抱く。しかし、この新外交イニシアティブ(ND)という組織のHPを見ると、その評議員には藤原帰一、山口二郎といった論客が集まる、ゴリゴリの左派の集まりである。だから、ここに引用されている「元ホワイトハウス高官」というのも、日本の左派にシンパシーを抱く、米国ではかなりの少数派である可能性が高い。
ちなみに、猿田氏はこの数字を引用して外交・安全保障政策に国民の支持がないとするが、9条改正を口にするだけで軍国主義者呼ばわりされていた時代に比べたら、この数字は国民の意識が着実に成熟していることを示している。長いスパンで見れば、国民の意識は劇的に変わっていると言っていい。このように、安倍氏が主導した安全保障政策の改革を、大枠で理解・支持する人の割合が年々高まっていることを、朝日とそのシンパの人たちはどう理解しているのだろうか。
・「民は知らしむべからず。依らしむべし」(国民には知らせるな、従わせろ)が、建国以来の日本の伝統的統治方法だ。 安全保障に関しては、日本政府は世界の軍事情勢は米国を通して知るだけで。真実は知らされていない。 北朝鮮がミサイルを発射してもすぐには確認できない。その間に日本海に着水する。これは周知のことだ。 (米国は、軍事衛星で、北朝鮮ミサイルが格納庫から発射台に移動する所をリアルタイムで知っている。) まして、国民は軍事知識など全くない。銃を触ったこともない。こんな無知の状態でアンケートに意味があるわけがない。 「国民の声」自体に意味はない。 改善するなら、国民全員に銃器の扱いからミサイルの制御までの軍事リテラシーを教育することから始めなければならない。 因みに、「民は生かさず殺さず」「民と雑巾は絞るほどよい」という原則もある。
・これまで同様に、今回のこの国の政治不信の元凶である自民党裏金問題の実態解明を党ぐるみで拒否し、都合の悪い事実を隠蔽し続けようが、政治家として倫理観も矜持も持ち合わせない劣化した茶番劇三昧を繰り返そうが、また党内で数多のモラルハザードが頻発し無責任極まりない愚かな政権運営ぶりが露見しようが、更には自らを律する自浄能力すら持ち合せ無い劣化した政党に成り下がろうが、自民党利権金権まみれの巨額の献金や裏金まみれの利害関係企業・団体等々に加えて、党と派閥と議員個人を含む党ぐるみの裏金作りと言う名の錬金術で私腹を肥やし脱税や横領三昧に味を占めた関係者らと、政権忖度マスメディアによる「野党がダメだから、他に人材がいないから」等と常に自民党ありきの世論誘導と世論操作が繰り返され、霞が関や検察等々による国家ぐるみの政権忖度が続く限り、二度と野党に下野しないとタカをくくり、国民を見くびっているからだろう。
・最近は、岸田総理の顔を見るのも声を聞くのも不愉快になってきてるんです。日本を救う気があるのかと。あわよくば、円安で日本を中国に買ってもらおうと思ってるんじゃないかとすら、懸念しています。
・自民党と経団連の目標は、格差を広げることだと思ってます。 1割の富裕層と9割の貧困層を作ることが目的だとすれば、経済政策にも納得できます。
そのためには、国民の声は聞いたふりして無視しなければなりません。
・世論調査はあてにはならないでしょ。質問の仕方で意味合いがガラッと変わっちゃうし。。でも選挙結果は投票、無効票、棄権をひっくるめて正確ですよね。
・自民と霞が関の合作政治が続くからでしょう。相対的多数は自民党を支持する。それが変わらない限り、民意の無視は続く。 集団自衛権など難しい事を言わずとも、消費増税、インボイス、ガソリントリガー、紙の保険証など世論無視は幾らでもある。世論を無視しても政権が安泰なら、そりゃあ自分の都合の良いようにするだろう。 結局、国民が、少なくとも相対的多数の国民がナイーブだから仕方ない。そして、日本はアメリカの属国のままで中進国に向かってまっしぐらと言う事だ。
・ウクライナの戦争でロシアが軍事侵攻を平気でする国って分かったのが大きいよね。 中国も尖閣諸島含めて他国の領土を平気で自分のものにしようとするし。 そんな2国に挟まれてるのに、よくもまあ今までお花畑思考でいれたもんだと最近の若い者は思うわけですよ。
・別に政権与党に限らない。 国民の声聞く政治家なんて、ほとんどいないよ。 殊勝な態度になるのは、選挙前だけ・・・ アメリカだって似たようなもん。 共和党にしろ、民主党にしろ、 相手の意見はガン無視だろ? 新聞だって、顧客の声無視するから、 発行部数が右肩下がりなんじゃない? あと、マスコミは、国民の代表みたいな顔するの止めて、誰も頼んでない。
・AERAらしい、平和ボケの時代錯誤記事。防衛力防衛費強化は世界的な動き。ウクライナ侵略でドイツでさえ軍事費2%増、徴兵制復活、核保有議論さえ出ている。国際情勢に疎すぎるAERAには全く関係ない記事。
・そんなアメリカ政府関係者が実在するのか怪しいところ トランプ再選も睨み世界の警察から手を引きたがってるアメリカを巻き込もうとしてるんだがね 岸田さんのアメリカ議会での演説は聞いてなかったのかな
・そんなアメリカ政府関係者が実在するのか怪しいところ トランプ再選も睨み世界の警察から手を引きたがってるアメリカを巻き込もうとしてるんだがね 岸田さんのアメリカ議会での演説は聞いてなかったのかな
・なぜ国民の声を聞かないか 国民の声を聞く力がないか聞く気がないかでしょう。 財務省増税心理教の声は聞くどころか忖度さえしている。 つまり増税メガネの聞く力とは自民党と財務省と経団連等限定ということでしょう。
・戦後80年、日本は現在も米国が占領、主権剥奪自由が無い国・・・戦争は負けたら惨めな未来が待つ典型例が日本、日本同様敗戦国のドイツ・イタリアも米国の占領地だったが現在は開放されて自由になった、米国は日本をドイツ・イタリア同様解放自由にして良い頃だと思うが、80年経過した現在も自由にしない事が不愉快だろうね?
・隣国が邪な野心を捨ててさえくれれば我が国も平和国家として粛々と平和外交を展開したいと思ってますよ。自国の安全が担保されないのに丸腰で平和を唱えられる訳もないので。
・国民の声なんか聞く訳ないよな、聞いても献金する奴なんか居ないし、貧乏人は相手にしない、大企業や資本家の言う事はすぐ聞くけど、献金として自民党には入って来るからウィンウィンの関係で聞く。選挙でも企業票も有るし、貧乏国民は選挙に無関心好都合。
・国民も国民で、だらしなさすぎると思うけどね。 国民の望みって、働かなくとも寝っ転がってくらせる、平和で税金の取られない、楽して贅沢できる生活でしょ。 金か石油かなんか湧き出てこない限り無理だって。日本の場合、資源とか出てらすぐにアメちゃんか中国に独占されるから、それすら無理だってば。
・核に代表される軍事力により明らかな国際情勢の変更が行われている事から目を背け、 独り善がりの平和主義に浸る国民。 北方四島、竹島が奪取され、国民が拉致され、尖閣から沖縄の領有を宣言されようと目覚めない。 世論など米国から怒られて変わり、 中国から怒鳴られて変わる。 外圧で如何様にも変わるのが日本国民。 認識のずれがあるのは平常運転。
・だって国民の声が正しく適切な量の知識と情報から導き出されるものじゃないからだよ。そして大事なことは、そういう民主主義の形態をとってないからだよ。それならば朝日新聞やAeraも社内アンケートでも毎回取って社の方針決めてみなよ。そういうことだろ
・効率的に票がもらえる人の意見を聞く相手を選別してるだけ または、私利私欲にしか興味ない政治家だから。 昔から政治家は選挙の時しか良いことを言わないと言ってた気がする。
・岸田さんは当初聴く力だの岸田ノートとか言われてたけど 総理になってからの行動見てるとノートの最初に 「国民なんか無視しろ」 と書いてあるとしか思えない なんて書いてあるのか公開して欲しい
・岸田さんは当初聴く力だの岸田ノートとか言われてたけど 総理になってからの行動見てるとノートの最初に 「国民なんか無視しろ」 と書いてあるとしか思えない なんて書いてあるのか公開して欲しい
・数字は嘘をつかないが嘘つきは数字を使う。
同じ読売新聞の調査では、憲法改正に「改正する方がよい」が63%にも上ります。
9条2項の改正に限っても、改正の必要が「ある」の53%に対して「ない」は43%で、明らかに改正派が優勢ですが、この調査結果にはダンマリなんですよね。
・「なぜ日本政府は、国民の声に耳を貸さないのだ」
選挙に半数以上の有権者が行かないからだ。 政策が選挙の当落にあまり関係しないのだから、わざわざ有権者に聞く必要も無い。
・峠を車で爆走する人達は自己のテクニックを見せつけているつもりで人々から目を逸らされ嫌われる。 政権運営の超絶テクニックを駆使する政治家も同じだろう。それを見せられても一般人は眉をひそめるだけだ。
・その世論調査がおかしいのでは? 元々世論は間違いが多い。 元々日本人には詳細な憲法は不要。 日本人の常識が憲法の上にあると思ったほうが良いだろう。 日本人が上手く理解できない日本語の憲法は庶民には無意味。
・政治家の資質 そもそも、総理をやれる素養の人ではなかったということ ただ、党内で根回し手回しだけで、総理ができるから こんな総理が出てきてしまう 本当に岸田では国が亡びる
・聞かないじゃなくて、もとから聞く気が無い。自分達は選民で、愚民たる国民の事など何も考えていないぞ、という政治屋共のあからさまな姿ですよ。本当の意味で国民は、政治に携わる輩に鉄槌を降す時が来ているんですよ
・そりゃ有権者の半数近くが選挙にいかないんだもん。 政治家が国民の声に耳を貸す訳ないじゃん。 今の生活苦から脱却したいなら次期選挙に行って投票しよう。 「入れたい候補者がいないから行かない」なんて言い訳はナシでね!
・今更の見出しで思い出すのが、岸田首相の国民の声を聞くとか、まぁ、信じてもなく、所詮、首相は官僚のいいなりであり、最終決定権を持つ国の顔だけで、責任感がないためお飾り以下にしか思えません。
・自民党は憲法改正を目的だと思っているのだろう。憲法改正はあくまでも手段です。 その辺を理解している政治家がいるとは思えない。
・今の自民公明政府は都合の悪いことは避けるだけで解決しようなんて気持ちはまるでないやろ。岸田の歯切れの悪い答弁見てれば解ることで「説明、説明」を強調する奴は大概何もしない。
・岸田氏が勝手に発言した事は本人だけの意思であって、日本国民の意思とは真逆で日本の多くはあくまでも平和を願っている。
・日本政府、政権与党にとっての国民とは、医師会や経団連や利権共有団体や支持してくれるカルト宗教であって、その他の8割程度の日本国籍保有者は国民ではなく打ち出の小槌のパーツだから
・だったら世論調査の結果で政策決める法律を作ればいいでしょう 国家は完全に没落するだろうけど、国民の声に従った結果ならしょうがない
・今日買い物行ったら、とんでもない高い買えないし、プラス給料上がらない、どこが経済問題がない.全ての企業チェックして下さい、給料上がる言ってどこが!日本駄目になりました,自民党のおかげです!
・自民党の昔からの悪習を岸田政権のせいだ思い込んで叩いている人が大半ですからね。。 政治経済安全保障等に詳しい人で岸田の政策を批判してる人を逆に観たこと無い
・国民の声を反映させるのは国政選挙でしょ。 その時々の流行り廃りで動くのは単なるポピュリズムだと思うのだけど。
・国民の声に耳を貸さないというが、そもそも国民は声を上げているのか 「ネットニュースでコメントしてやったドヤァ」 「SNSで文句言ってやったドヤァ」 「都内でデモがあったから並んだドヤァ」
まあ、そんな程度ですな 文句があるなら無料配布されてる選挙券片手に投票所に行ってからブー垂れなさいよ
・朝日新聞こそ大衆が望む報道に報道しない自由を行使し大衆からズレた論説を出している。オールドメディアこそが諸悪の根源だと思う。
・言いたい事があるのなら、 まずは選挙に行け。 行って自分の考えに近い考えを示している候補者に投票しましょう。
そこまでしてから文句を言いましょう。
・自民党は敗戦後からの自民党の政治形態を継承して同じことを繰り返しているだけですから。なにも望めることはないでしょう。ただアメリカの言いなりに日本を動かしているアメリカの傀儡政権です。
・見せるための運動で、誰かに焚き付けられているか、一部を拡大して誇張しているように見えるから。
・まぁ、ホントに国民が憲法改正に反対なら、護憲政党が国会の過半数を下回ることは無いと思うんだけどもね。
・平和憲法をこれからも生かしていく??? 改憲しろという国民の声も多くあるのにそれを無視しているあなたが いつのまに国民の声を代表しているんですか
・富裕層国民の声はきちんと聞いて優遇する政策をしてるやん。それ以外の声を聴いたかて何になるん
・こうしたマスコミ関係者の特権意識、まず認識を改めるべきと思います。
・もと自衛官の国会議員と、もと読売グループ関係者の国会議員が 合図を送った示し合わせの強制的な採決がありましたよね。(・_・?
・防衛費増やすなら、大都市圏のシェルターを増やしてほしい。
・岸田や自民にとって、下々は、ただの納税奴隷だから、意見を聞く必要もない。早く憲法改正して、国民主権を消し去りたい。
・米の指示を完了する迄は辞めない気がします。閣議決定の暴走は独裁者そのものです。
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