岸田首相　©文藝春秋 

　災害対策や防衛費の強化、経済・農業政策など、私たちの暮らしに大きく関わる課題について、政府が中心となって日々対応している。しかし、その対応方法について、違和感を抱いている人も少なくないのでは? 

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　ここでは、その違和感の裏側を徹底的に取材した国際ジャーナリスト・堤未果氏の著書『 国民の違和感は9割正しい 』（PHP新書）より一部を抜粋。政府の災害対策の裏側について紹介する。（全2回の1回目/ 2回目 に続く） 

◆◆◆ 

　2024年1月1日午後4時10分過ぎ。 

　京都の自宅でグラグラとした横揺れを感じ、びっくりしてテレビをつけると、NHKの女性アナウンサーの、切羽詰まった声が部屋中に響きました。 

「大津波警報が出ました!!　今すぐ高いところに逃げること!」 

「テレビを見ていないで逃げて下さい!」 

　石川県能登地方を、最大震度7の地震が襲ったのです。 

　海に囲まれた能登半島へ入るには南からのルートしかなく、道路は寸断され、津波と海底隆起の影響で海から近づくのも難しい、ヘリで空輸するしかない状況でした。自衛隊も6000人強が市内に駐屯していた2016年の熊本地震と違い、金沢市にいる隊員は1200人で、とにかく人員が足りません。 

　あたりはどんどん暗くなり、このままでは家が潰れて下敷きになった人の捜索もできなくなってしまいます。この日の珠洲市の最低気温はマイナス1度、被災地は広範囲で停電も起き、暖房が消えてしまっているのも不安を呼びました。 

「東日本大震災を思い出して下さい!」 

　あの時アナウンサーが叫んだこの一言は、多くの国民に響いたでしょう。 

　そして同時に、これが今の日本に生きる私たちにとっての、過去から鳴らされた警鐘であることに、時間が経つにつれ、多くの国民が気づき始めることになるのです。 

　241人が死亡し、7万8000軒の住宅が損傷。 

　この地震で多くの人が感じた違和感は、政府対応の速度でした。 

　日本は地震大国です。 

　東日本大震災のみならず、中越沖地震に熊本地震と、国民は次々に各地で大きな揺れを経験していますから、「おかしいな」という声が、すぐに上がり始めました。 

　午後4時10分の地震発生から、約90分後に設置されたのは、熊本地震より緊急度が低く、総理も参加しない「特定災害対策本部」でした。 

　そこで、30分だけ会議を開いて、その日はおしまい。 

　これを2016年の熊本地震と比較して、ずいぶん遅いと感じた人は少なくありません。 

　あの時の自民党政権では、地震発生の44分後には〈非常災害対策本部〉が設置され、1時間後にはもう安倍総理出席の下、1回目の会議が開かれていました。 

　岸田政権は当日夜22時40分に、もう1段階上の〈非常災害対策本部〉に格上げしていたにもかかわらず、なぜかその夜に会議は開いていません。 

　やっと開催されたのは一夜明けた翌朝、すでにこの時点で地震発生から18時間経過、その会議も1回のみ、わずか20分で終わってしまいました。 

　その後も1日1回で、時間はいずれも15分～20分程度です。 

　これについても不可解だと感じた人は少なくなく、「どうしてこれだけ?」と指摘する声が上がりました。 

　熊本地震の時は、深夜にも早朝にも、もっと長時間、1日に何回もこの会議が開かれていたからです。 

　東日本大震災では、翌日夜には〈激甚災害指定〉（とても被害が大きいため、国から特別な財政援助を必要とする災害）にされていましたが、今回は指定されたのが、発災から10日経った1月11日でした。 

〈一体全体、どうなっているのだろう?〉 

　2001年9月11日に、ニューヨークで同時多発テロがあった時のことを思い出します。 

　情報が入らず、何が起きているかわからない状況が、人々の不安を膨れ上がらせ、噂や憶測がゆがんだ形で拡散し、パニックを引き起こしていったことを。 

　災害があった時、被災地の状況や、各省庁からの現場報告、どんな救助がどこまで進んでいるか?　総理は何を指示しているのか?　などは、会議の記録を見ればわかります。 

　例えば熊本地震の時も、議事録や豊富な資料がすぐに公開されており、国民はいつでもそれを見て、状況を確認することができました。 

　ところが今回は、熊本地震よりひどい状況にもかかわらず、前に比べて明らかに情報が少ないのです。 

　最初の1週間など、ほとんど資料もなく、何を話していたのかもよくわかりません。 

　自身が熊本地震で被災したために他人事とは思えず、政府の会議録を毎日チェックしていたというある会社員の男性は、あの時の政府対応とのあまりの差に、ショックを受けたと語ります。 

「災害の時はまず、何が起きているかを知りたいですね。特に地震は日本人にとって、いつどこで次が起こるかわからない、明日は我が身の災害でしょう?　首都直下型や南海トラフ……しょっちゅう騒がれてるじゃないですか。だからこそ、今回の、政府の対応の遅さは解せないんです。何よりも、国民への情報公開が、前よりさらに悪くなっている」 

　今回、国民の多くが違和感を覚えた最大要素の1つは、地震発生から3日後の、岸田総理の態度でした。 

　1月4日の年頭記者会見で、岸田総理は手元の原稿を、目線を落としながら淡々と読みました。 

　こんな緊急時こそ国民は、国のリーダーである総理には、官僚の書いた紙をただ読むのではなく、自分の言葉で被災地と国民に心を込めて呼びかけ、安心させてほしいもの。 

　たとえカンペがあっても、今日くらい顔を上げて、自分の言葉で国民に語りかけて、覚悟を見せてほしかった、という多くの落胆の声がネットに上がります。 

　米国依存からの自立を訴え続けた、石橋湛山元総理は、こんな言葉を残しています。 

〈最もつまらぬタイプは、自分の考え、言葉を持たない政治家だ〉 

　さらにこの後の行動が、またもや国民の怒りを買いました。 

　記者会見の後、フジテレビの「プライムニュース」に出演し、笑顔で総裁選への思いを語ったのです。 

　続いて翌日5日には、経団連の新年会に出席。 

　地震に関係ないこの一連の動きに、〈まだ生き埋めの国民がいるのに新年会か!〉〈テレビで総裁選の話をしている場合か!〉と突っ込みが飛びました。 

　自分の地元で同じことが起きた時の政府対応を想像し、不安になった国民も少なくないでしょう。 

　一方、馳浩石川県知事は、県の予算から1000万円を大阪万博関連事業に入れると発表し、これまた多くの国民の怒りを買いました。 

　今は、万博よりまず被災地では?　という質問に対し、知事が会見で言った、「私は維新の顧問なのでね」という発言で、さらに炎上。自民党に籍をおきながら維新の顧問をするという奇妙な立ち位置から、まるでお友達に公金を回すんだと言わんばかりのその態度が、被災者と県へ寄付してくれた人々の感情を逆撫でしたのです。ちょうどその頃、万博は、350億円のリングに2億円のトイレなど、法外な備品価格が批判されていた、何とも最悪のタイミングでした。 

　総理と知事に共通しているのは、被災地への関心がよく見えないこと。 

　ある地方紙の記者は呆れた顔でこう言いました。 

「これだけの災害が起きて、避難所では凍死者まで出ているのに、なぜか総理も知事も、被災地自体への関心が感じられない。知事はまだ当選したばかりで経験がないと言うが、あそこは前にも地震があった地域じゃないか。そして一体、あの原稿棒読み総理は、何も覚悟がないのかね……?」 

　いいえ、総理の中にはちゃんと、別な覚悟がありました。 

「総理、原発について質問させてください」岸田首相が会見で記者の質問を無視…能登半島地震発生後、政府が行った“奇妙な対応” へ続く 

堤 未果／Webオリジナル（外部転載）