[168249]ＴｉｋＴｏｋが米政府を提訴、事実上の禁止

( 168253 ) 2024/05/08 17:55:28

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・アメリカや日本などの民主主義国家には守秘義務や機密保持というものが有り、行政であっても勝手に秘密事項を入手することは法律で規制されている。民主主義国家では当たり前の話ですが、中国の場合、政府が必要とすれば全ての情報を提出する義務がある。

そんな国の企業が提供するサービスを放置しておく事は、民主主義国家の政府として如何なものかという考え方も勿論理解できる。

・アプリケーションプログラム内のどこに遠隔操作を可能にしたりスマホ内部の情報を引き出すコードが有るのか明確に答えないと納得する人も少ないだろう

YouTubeだってGoogleだって同じことしてる可能性だってある。

・中国共産党の為なら何でもありの国に籍をおくＴikＴok、施政権を奪われかねない米国として自国を守る為の措置ではなかろうか。日本も円安で、より一層不動産を買い漁る中国に何ら規制をかけずに長年放置しており安全保障上の観点からすれば、米国同様厳しい措置が必要である。政府は不動産に限らず国内にあるすべての資産は全国民のものであることを忘れてはならない。それに、日本人は中国国内の不動産を買うことはできず全く不平等であり、重ねて中国の日本侵略が益々広がり実質的な領土化が進んでいることを忘れてはならない。

・中国の脅威がアメリカをびびらす。

我が日本は自民党のレベルが低すぎて

岸田は国内国外問わず舐められている。

戦後最弱の政権で国民からピンハネするので

外交以前の問題です。

支持率20%以下の総理大臣が

裏金をして。開き直り

これからは気をつけますで終わらす。

日本に未来などありません。

能登半島をみすて

国外支援と万博優先。

こんな奴に腹がたち涙がでます。

立ちあがろう日本人。

過去の武士の魂は確実に皆さんの中にも

受け継がれています。

・（ブルームバーグ）：動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」は、米国で成立した事実上の禁止法を巡り、米政府を提訴した。新法は親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）がTikTok事業を売却しなければ、米国内でのアプリ利用を禁止する内容。

←

中国企業がアメリカで提訴してるうちは米中戦争はありませんね。

・偵察気球をあげる国だけに、これはやむを得ないことだと思います。自国民の情報を守ることは最低限の防衛策です。法律が追いついていないのなら改正するべきです。

日本も情報詐取される前に一昔前の法律は改正し安全策をとることを願います。

・米国法には詳しくないんだけど自由を享受するにはある程度の義務が課せられてるんちゃうんか?

少なくとも言論の自由を認める結果米国にとって不利になるならそれは排除されても仕方ないと思う訳だが。

それらの義務や不利事項を排除してはじめて言論の自由を主張すべきじゃないのかと。

・アメリカの政府関係機関や組織では、既に中国製のパソコン、タブレット、スマホのほか、アプリの使用が禁止されています。

そして、どうやらこれに同調するように日本政府へ要請ないし圧力があるようで、ここ最近になって国の行政機関宛てに上記の中国製機器やアプリの使用の有無の調査が入るようになりました。

いずれ、特定の中国メーカーやアプリを名指ししての使用禁止のお達しがあるのかな…という雰囲気です。

小中学生への配布パソコンがLenovo製品だったりしますし、もしかしたらこういうのも対象になるのかもしれません。

更には、テレワークには自宅のパソコンを使うことになりますから、個人レベルの購入に当たっても、中国製を避けるようになるのでは…。

・民主主義国家は常にオープンであるが中国などの国家は外国人への制限ばかりで自由など欠片もない。中国は民主主義国家には自由を求め自国には外国人の自由を認めていない。これは国際的に完全なる不平等。相対する国とは常に平等でなければならない。それは憲法も越える倫理観の問題点。日本と中国で考えれば中国人には生活保護や公共住宅街や健康保険まで与えている。留学生には過大なる支援もしている。ところが中国はどうか？日本人には何の支援も無いどころか厳しい制限ばかり。日本政府はしっかり速く行動に移してもらいたい。

・TikTokを使うなという法律ではなく米国事業を売却せよとの法であるので、言論の自由の侵害とする主張は認められないのではないか。どちらかというと、私有財産や商取引の自由の制限が主体だと感じる。

あえてそちらを主張しないということは、それでは勝てないということだろう。バイトダンスの狙いは、時間を稼ぎ世論を動かすことで米国内に対立を生み出し、より米国にダメージを与えようとする中国本国の思惑に沿った行動だと言える。

・本文中に、

「言論の自由の権利と国家安全保障上の利害の対立を争点とする今回の法廷争いは、連邦最高裁までもつれ込む可能性がある。」

と書いてある。連邦最高裁にまでもつれ込んだら、トランプが大統領在任中に送り込んだ保守派の判事がこの裁判を裁くことになる。

彼らがどんな司法判断を示すのか、今から見物だ。トランプ自身の大統領選挙での発言も注目されるだろう。

・中国こそ国内法で、海外企業への規制、圧力、不当な要求が常態化している

それを指摘されると

内政干渉だ

の繰り返し

そのくせいけしゃあしゃあと、他国の内政に干渉してくる

いつものことだ

米政府を提訴とあるが、どこに提訴したか書いてない

どちらにしても安全保障上の問題として、すべてを蹴散らすと思う

日本も公共機関や自治体は、排除くらいはするだろう

出来たらLINEも総務省が買い取って、付属サービスをLINEプラットフォームのレンタルにして欲しい

それか、同等のコミュニケーション機能のアプリを開発して、ラインと互換性をもたせ、携帯にバンドルしてくれたら完璧

通信機能を総務省で保証してくれれば安心かな

・根拠がなくても、一番影響力のあるアプリなのだから、何が起きるかわからないと判断して禁止にするのは仕方ないことではなかろうか。

表向きは動画とはいえ、動画全てが一つの国の企業に持っていかれるとなれば、その分の情報量は半端ないわけだし。

・どちらの主張にも理があるが、理の土台が互いに違っているから、議論が噛み合わない。

裁判では憲法を土台に主張を戦わせるのだろうけど、その場合は米国政府の方が旗色が悪い。

「Tiktokは危険だ」ということを証明しないといけない。

そしてそれが難しい。

単に「リスクがある」と主張しただけで（証明せずに）規制可能にしてしまったら、事実上、政府は民間に対して、なんでも規制できることになってしまう。

・民主主義国家と違って中国は中華思想と言われるように中国こそが世界に君臨すべき唯一の国家だという思想の下に経済、文化、軍事活動することを国是としており、それを隠そうともしていない。そしてそのためなら非合法も含めてあらゆる手段を講じている国なのだ。このような国から身を守ろうとするなら中国に対してだけはあらゆる手段をもって警戒、対抗しなければならない。中国にとって国際法は自国の利益のためだけにあるものという考えているのだから、この国に対してだけは自由、民主主義の下の法律や価値観で対応する必要はない。

・インドではTikTokアプリの使用は禁止にされているから米国無いでも議会手続きさえ正規の手続きを取れば差し支え無いでしょう。

まあ大統領令で行き成り禁止手続きは米国内の法律上は言路自由の表現の自由の観点から違憲の可能性があるが前トランプ大統領の時もTikTokは米国内からTikTokを経由して中国政府に情報が流出する危険性はあると警鐘されて来たが利用者が多いので躊躇して来た

のが選挙前の政策で利用される言わば新日鉄ＵＳスチール買収阻止を政治的に利用されるのと一緒で５年以上も前から問題視されて居るなら議会で審議手続きをして法を改正すれば良かった話しでは全て選挙の為の吊るし挙げをするかに注力遣り方が露骨だよ。

・禁止理由を情報漏洩にしたから問題。

貿易のように相互主義に従えば成立は簡単。

情報も貿易も自由なはずだが、中国は不当に情報を制限している。

中国がXやFacebookを認めないならTiktokも認めないというように改正したほうが良い。

・国を提訴すら出来ない中国と、その中国企業が提訴できる米国とどちらが国の在り方として正しいかTilTokはコメントして欲しい。

外交の相互主義に反するし民主主義を悪用して民主主義国を乗っ取るような行為が許されるべきではない。

やはりココム規制を復活させるべきではないか？

・>TikTokのアルゴリズムは国家安全保障上の脅威であり、中国政府による情報工作に利用される恐れがあると述べてきた。だが、政権はその主張を裏付ける具体的な証拠を提示していない

これよね。正当な根拠なく、中国脅威論先行で、政治的な決定だとすると、かなり危険な法案ですからね。「安全保障上の理由」とだけ言ってしまえば、政治的理由でプラットフォーム利用禁止にできるっていう前提は危険だから、しっかり議論したほうがいい。

・バックドアからどんな情報を抜かれるか分からないアプリから国民を守るのは当然だと思う。

利用者から理解を得るのはなかなか大変だとは思うけど丁寧に説明するしか無いだろうね。

・TikTokやLenovoなどの中華製品がデータを本国サーバに垂れ流してることは米国防省が確認している事実で、個人でも個人情報のみならずカード情報やパスワードも抜かれてると考えるべき。

一度抜かれた個人情報はブラックマーケットに流れる。謎の詐欺電話がかかってきたことがあるならそれは自分の不注意によるものかもしれない。

・体制の異なる国からのクレームというのが全く理解できない。第一、法自体の根本的働きが全く異なる。法の定義が全く異なるのではないかと推定する。死ぬまで縁のない国国であるので、その定義を知ろうとは思はないが、行っていることは表面に見えるので、知ることができる。

気のふれたという言葉が許されているか分からないが、そういう人との会話は成立しないのと同じことだと、この類の記事を見るたびに感じる。

・中国政府が無制限に中国企業の持つ情報にアクセスできるという事実だけで十分に要件を満たしていると思うけどな。

万が一この法律が阻止されたとしたら世界にとって中国リスクを排除することがかなり難しくなってしまうのではないか。

・Simejiもそうだけどデータ抜き出し系アプリなんだから仕方ないよな。言論の自由を守った結果国が滅んじゃ本末転倒。大袈裟かもしれないけど国防や経済、両面で裏から情報を先取りされて被害が出たら？

企業はＰＲにインフルエンサー使ってるけど企業独自でやるにしてもメインのサーバーとは切り離してます。

・最近アメリカの政策系のコンサルと話しているとよく話題になる、最近のアメリカ政界は安保ゴロ(日本で言うところの愛国ビジネス家を先鋭化したような輩)を好き勝手にのさばらせすぎ、という話の分かり易い例と言える。

近年のアメリカのこの手のネタの裁判の判例では証拠もない状態での規制(いわゆる通商筋)は無理ということで一貫しているので、法案に賛成した議員の大半は支持者へのポーズで、多少の影響はあっても実際には裁判で無効化されて効力を発揮しないと読んでいるだろう(こんな規制がまかり通ると中国への嫌がらせ以上に海外企業のサービス誘致の阻害になるから)。そういう点で通商筋の規制が通らないアメリカの三権分立は流石と言える。

しかし、この手の記事には愛国ビジネス家の与太話に載せられているのか、技術を魔法か何かと勘違いしているようなコメントが大量につくのがなんとも言えないところである。

・中国ではＸ、YOUTUBEなど原則禁止だし、国家情報安全法がある以上、共産党政府から情報開示を命令されれば、政府に開示しなければならないし、中国国外で共産党の悪口を言ってる人が中国に入国すれば、逮捕出来る法律も成立したから、TIKTOK売却命令が成立しない場合は外交平等原則に則り、禁止でもいいと思う。

・これでTikTokが勝っても関係がない。

実際に排除するに足る証拠がある必要もない。

選挙で選択された為政者が安全保障上のリスクのある国のリスクがあるものと判断したものが排除する試みを延々と続ければよい。

日本も同じ。

チャイナが危険ならすべてに難癖をつけてあらゆる試みを困難にしてやるべきだ。

最後に立法、行政と同じ１機関に過ぎない民意にもさらされていない司法がどう判断するかは最重要ことではない。

・この問題に関していつも不思議に思うのは、HUAWEIのスマホやPCが普通に売られているのはどうして許容されているのだろうかという点。スマホのアプリからより、ハードもOSも中国製のデバイスのほうがはるかに簡単に情報を収集できると思うのですが。

・民間の娯楽コンテンツを規制すべきではない、

日本でも情報操作の一環としてニュースコンテンツでは虚偽情報に

あふれているし、情報は受け手次第だろう。

よく読めば一民間人が適当な事を言っているだけと分かるが

情報内容が正しいと思う人が続出している。

デマはSNSが有る限り広まり続けるだろう。

・このような法案を通す米国および米国民が、正しい危機管理意識を持っているのかやり過ぎなのか、今後の歴史が証明するのでしょう。

逆にあまり話題にもならない日本および日本国民は、冷静なのか平和ボケしているのか、これも歴史が証明するのでしょう。

・バイデン政権の分が悪いですよね。

中国は情報規制・言論統制されていて、そんな国家がやろうと思えば企業が持つ個人情報を好き放題できる法律がある・・・証拠がなくとも真っ黒に近いグレーだとは思いますよね。

だけど、米国は民主主義・法治国家。明確な根拠もなく一企業の商業を制限・禁止するのは難しいでしょう。皮肉なことに、根拠ない禁止は独裁国家のようですからね。

じゃあGAFA等はどうなの？と言われてしまうでしょうし。

国家運営や政治等に関わる職業の、国外アプリの使用の制限ならばできるでしょうけど。

・アメリカは自由の国だからと言って

何をしても良い訳じゃ無い

人を殺めれば罪になるし

強盗をしても罪になる

個人情報を盗む行為も立派な犯罪

それを抑止する対策をせず

言い訳に興じるならこの措置もやむなしです

・日本は甘いから完全にTikTokの罠にはまり、日本人のかなりの人間が毎日中国にデータを無償提供をアプリを通じて自動で無意識のうちに行ってる。中国は全て記録し解析しデータベース化。TikTokは明るくて楽しくて必要不可欠だと思わせるのが非常に優秀で洗脳するUXが完璧だ。日本もこれはアメリカに追従する方が良い。

・中国は個人に番号を付与するだけではなく、そこにポイントを付けて公共機関の使用すら制限をする程の独裁政権による管理社会です。

そんな国家で政府が「使用を許可しているアプリ」なんて、つまりは中国政府がいつでもどこでも内容を読み取る事が可能であり、いくらでも使用している他国に対して攻撃可能であるという事でもあります。アメリカでは実際に対中政策への反対運動を扇動する広告を流していますしね。

なおこれは当然日本でも可能なのですが、何故大々的に日本では行われていないかといえば、日中報道協定を結んでいる日本の地上波群や、産経新聞を除く新聞社達によって既におこなわれているからです。

NHKですら如何にもニュース記事ですよとの体で、中国BYDのCMを流しているでしょう？あれこそ正にステルスマーケッティングというものです。他にも在日中国人主導による催事がどうのと広告報道しているのも同様ですね。

・この案件だけを見ると、バイトダンス側の主張も理にかなってるように感じる。ただ、中国は中国でGoogleに制限かけたりしているわけで、アメリカの措置も自然な対応に思う。

・中長期的に見ればあの国の製品を使用する事はスパイウェアの問題も含め災いをもたらす事は明らかだから今回の米国の禁止法は間違っていないと思うけどな。

あの国が世界各国でやっているスパイ活動を阻止する点においても今回の米国の動きはその第一歩として見習うべき動きだと自分は思うし、日本も含めた西側諸国も遅かれ早かれ倣うべきだな。

・ある程度浸透してしまっているTikTok

中国習近平政権のあり様を見ていれば

対策としては公的機関では絶対使用しない事

何にどう悪用されるか分からないから

中国は個人や民間企業の手放しでの

自由は与えられていないと思うからです

人権派の人達など拘束され消息がわからない

家族子供達も満足に教育を受けられずにいる

学校も政府の命令通りに従っているんだから

・国産で、動画サイトとか　ラインに変わるものがあれば　入るけど　中国の作ったサイトを使うことは無いわ。スパイ活動でしょう　一般人の日常スパイしてどうするの？とか軽く持ってる事が怖い。諜報活動が成功していることの重大さを知らないと　政治家から中国に、染められていく。

・この件をみて思うのは、表現の自由が如何にもろいかということ。修正第一条を掲げるアメリカでさえ、危機感が先走るとまるで中国のように表現の場を奪おうとする。

そしてヤフコメ民に至ってはそもそも民主主義の意味すら理解しておらず、従って表現の自由など二の次三の次ということだ。日頃自分たちはこの場所で散々その自由を謳歌しているというのに。

・TikTokには問題があるとは思うけど、国家が規制対象にするのにはいろいろと問題があるとは思う。ただ米ハフポストとかリベラル系メディアからこういう規制反対論が出てこないのはなぜ？こういうのこそ報道の自由より問題なのでは？

・Googleと比較してやっていることが同じという論理はまちがい。どのように利用するかリスクは明らかに大きく異なる。

過去の前提にない現実に法律が追いついていない。法に縛られて国の衰退を招いてはならない。

・独裁国家に民主主義が悪用される事例です。

中国に言論の自由など無いにも関わらず民主主義国家では自分達が認め無い言論の自由を主張して言いたい放題やりたい放題です。

国家間の係争に関しては少なくとも相互主義で相対さなければ民主主義国家は独裁者にやられ放題です。

・中国はアメリカその他の自由民主主義国で、中国には無い言論の自由や法治主義を駆使して狡猾に工作活動をしている。この訴訟を支持しているコロンビア大学のジャミール・ジャファー氏はイスラム教徒だそうだし、アメリカは異なる価値観・文化を持つ移民による文化大革命的攻撃にさらされているように見える。

・自由主義陣営における最近の「言論プラットフォーム」規制は気がかりです。

日本でも「LINE問題」などの動きがありますね。

経済グローバル化の反動によって、世界のブロック化が加速しているのでしょうか？

・最近若者の間で大流行しているTikTokですが、ちょっと調べたらアメリカでは2億人の利用者がいるということで、この法律時代アメリカの憲法違反(表現の自由、言論の自由)になる恐れがあると思います。アメリカの若者が禁止の法律を巡ってデモを起こしているという情報もあり中々一筋縄では行かないと思います。

恐らくアメリカでTikTokを完全に無くすことは現実問題かなり難しいでしょうがTikTokのアメリカ法人をアメリカ企業に売却する等の妥協安か裁判での違憲判決、またトランプ前大統領はTikTokに禁止に反対の表明をしているのでこのどちらか3つの方向で収束しそうですね。

・私も携帯には入れていない。

米国でこの様な結果になっても、しょせん『アプリ』であり強制的に入れろと言われているわけでもないし、入れる義理もないだろうに。

米国が『嫌だから入れない』『気に入らない』『悪害』と思い規制掛けたんならその国の自由じゃないの!?

嫌なら『そう思われない国と製品開発をすればいい』だけの事。

・iOSとAndroidを取り仕切るアップルとグーグルの見解はどうなんだろうな

日本でも一時期Winnyを違法なものとして国が扱ってたけど民間では見解が分かれてたよね

・TikTokは中国らしさが出たコンテンツなので自分は使ってない。

たまに動画を目にすることがあるが手遊びみたいなダンス？をしたり非常識な行為でバカ騒ぎみたいなのが目について不快だった。

全てがそうではないのだろうがそういうイメージが強い。

・別に理由なんかどうでもよくて中国が伸びるのを止めたいだけでしょう。

別にそれも良いと思うよ。誰かれともに仲良くするする義務なんかないし、限りある資源や資産は取り合いになるのも自然な事じゃん。

中国もやり返せばいいんだよ。その権利はあるんだし遠慮せずにやってみたらいい。

・言論の自由のない国の企業が言論の自由を訴えて提訴してることが面白い。アメリカ政府は言論の自由よりも中国の脅威を優先したのでしょう。根拠よりも未然に防ぐことに重点を置いたと思うし、証拠を示すことで中国を刺激することを避けたい感もあるのでしょう。日本大丈夫かな？TikTok使ってないけど、全然困ってません。あはは。

・100%売却するというのは難しいのではないか。出資割合については制限している国はあるので本来はそうするべきだと思う。

・バイトダンスは提訴する相手を間違えてない？

提訴すべきは企業が収集した情報を政府が強制的に徴収でき、また企業は政府の情報活動に協力しなければならないという国家情報基本法を作った中国共産党政府でしょ。

バイトダンスが公権力からの言論の自由を主張する相手はアメリカ政府ではなく、先に自国の共産党政府でしょうがw

民主主義国家の法治社会の弱点を巧みに突いてくるのが共産党独裁国家だからね。

日本も要注意なんだが。

・テック企業は欧米中で袋叩きだなあ。

太平洋の島に法人税ゼロの国を作って、GAFAMやtiktokも移って無国籍宣言をすれば国による言論統制や課税から逃げることができるのでは。通貨は仮想通貨でおｋだし。

Tiktokは使ってないが、国の支配を地球から一掃して企業が世界を支配した方が、非合理な戦争やポピュリズムや陰謀論者を地球から一掃できる。

カーボン・ニュートラルも購買のルールとすればトランプがさからっても無駄だし。

・多くの人が中国政府がどうこうって話をしているが・・・

問題はそれが行われているかどうかって把握できているの？って話

ＴｉｋＴｏｋを狙い撃ちにする意味が分からないし、個人情報の流出を問題とするなら、それを法整備すべき話

そして、情報流出が確認出来たら厳しい措置を取れば良いって事

中国企業への措置なので、ネット民は大喜びだが、民間の企業活動について政府が法的な根拠なく、もしくは特定の企業を狙い撃ちして立法するのは、明らかに民主主義に反する行為

これを許すって事は中国がしている事を容認するのと同じ話になる

中国が同じ事をすれば批判ばかりしているネット民が、アメリカがする時は大歓迎と称賛する・・・

全く論理性の欠片もない話

本当に呆れてしまう・・・

・結局、TikTokは覇権国家中国の世界制覇の野望の情報収集ツールだと公認されたということ。昔、百度もやばかった。

一方日本は政府、自治体、企業が個人情報漏れ漏れのLINEを使っている。あまりに呑気です。韓国経由で中国に情報流れるのを見逃しているとは！

・相手が同じ民主国家ならね

民主弾圧してる国家のアプリなんて怖くて使えないのは至極普通

アメリカは相互主義で対応してるだけ

日本の方が深刻はやく歩調を合わせてほしい

・中国製品に対抗できる大国アメリカがいうのと、中国製品と米国製品にICT産業が席巻されている某国がいうのとの違いが分かっていない人がい過ぎ。まずは、対抗できる強力な製品を生み出してから言っら？と言われそう。

・この裁判はUSのことだけど、日本もこれぐらい政府機関や公共機関など、もっと情報漏洩に気をつけないと

他国のsnsツールを使って連絡とかありえないは

全く何も考えずに使ってるんだろうけど。

危機感なさすぎ

・日本政府は追て行くのか

格安PCもPADやドローンもみんな大陸製が蔓延してバックドアが取り沙汰されても学校や公共機関が使って居るから、こんな時代に規制が可能なのか

・中国自国は政府の考えで情報調整もし、自国民のSNSも操作しているそうですね。

言論の自由も与えてないとニュースで聞きます。

なのにアメリカに対しては、「自由」を主張するのはおかしいのでは？

同じことを中国がされたら烈火のごとく怒るでしょうし。

・自由主義の国でユーザー増やして規制されたら提訴ができる・・・なんとも偏った話だね～～～だったら中国本土内でもXとかインスタ、FB自由にやらせたらいいだろ？笑。間違っても出来ないことだよね、政権の危機になるから。情報が最終的には中共に使われる可能性がある以上は禁止でしょ。日本でもそうしたほうがいい。LINEとかも。

・"訴状では「米議会は史上初めて、単一の言論プラットフォームを永久的かつ全国的な禁止対象とする法律を制定し、世界で10億人余りが参加するユニークなオンラインコミュニティーにすべての米国人が参加することを禁じた」と主張。

まあ、Xとかいろいろあるんだし、禁止したければ禁止したらいいだろうな。いっそトランプのSNSでも活用するか。

・TikTokは、自分達の不法行為を棚に上げてよく提訴するなあ。米国政府はこれからもこれまで以上に中華製品には監視を厳しくして下さい。日本政府も同様の措置をお願いします。中露北等のスパイ行為は徹底的に封じる必要がある。

・世界でTikTokを警戒、あるいは使えない国ってググると思った以上にあんのね・・・

アメリカが先駆けかと思ったわ。

そんなアプリを開発してる国のすぐ隣にいる日本で禁止にしないのは・・・、これどんな損得？？？

今の日本の中高生で凄い流行ってるイメージあるけど・・・、実際はどうなんだろ。もぅ飽きてたりするのかね。

なんつーか・・・国レベルで関わるものなら日本も考えていい気がする。

・LINEも中国では使えないのだけれど。

自国が使用を認めないのは良くて、他国が利用を認めないのは違法であると？さすが中華思想ですね、いつまでこんな時代錯誤的な思考を続けるのでしょうか？

・怪しいアプリなんて規制して当たり前。

日本でも中華系のSNSアプリの抑制に一部がかなり反対してる（おそらく利用者）けど、早いこと規制してしまってもいいのではないでしょうか。

ついでに詐欺広告をバンバン通過させて流してるアプリとか、もっとスマホやパソコンのアプリに対して危機感を持つべき。

Twitterはバカ発見器なんて言われたが、今やTikTokやInstagramなんかもそうなってる。ヤバいやつがわらわらと湧いて出てきてるし、やりたい放題。しかもそういう人たちは何が危ないかもわかってない。

・中国国内も使えないアプリや

情報を検閲してますけどね

それは、中国内を通過する情報は中共にすべて握られているという事

TikTokさんもすべてのリソースを各利用国内で完結できるように

宣言しないと

各国の政府は信用しないと思うけど

・米国に裁判をしかけることこそが、米国の脅威と、さらに安全保障問題に過敏になるだろう。政府のいうことは絶対という原則をわすれてはならない。

・自国では法の上に共産党の独裁体制を敷き、外国では法の下での平等と自国権益の法的保護を求めることに矛盾も恥も感じない。共産党体制の恥部を世界に晒してる姿を良く観察しておこう。

・まあ欧米のアプリを中国が規制している方が余程多いでしょうから。

それに確かにこういう若い世代を世論操作するのにTikTokはうってつけだとはおもいますね。

一見楽しいアプリに見せて個人情報を取りつつ世論を操作する程のアプリだとアメリカは思ったんでしょうね。

事実こうしてマスコミも使って反発がくる様になっているし。

世論操作成功じゃないですかw

・中国側が必要とあれば情報取れるけど、米国が申請しても情報提供を拒めるから信用出来ないんじゃない？

もともと規制のゆるい子供でも使える動画アプリだからいずれ規制されると思ってたけど、まだされてないんだね。

・TikTokに限らず中国の工作案件は沢山ある・・

海洋ブイ、ファーウェイのモウバンシュウ事件、気球等々

すべて危ないと思うことが大切・・

情報を取られたら個人の問題だけではすまない・・

狙いは安全保障に関する情報が欲しいと思う。

平和ぼけした日本人は、お花畑でぼんやり蝶々を眺めていたら

熊の襲撃には気づかない！！

・自国(共産国)内では他国(民主主義国)に対して規制・排除・乗っ取りとやりたい放題しておいて、他国で自国のものに対する規制は許さないと。

ま、民主主義国の現行法ではこれがまかり通ってしまうしまうから、法規制なりの対抗手段は必要。

戦争(経済)だよ戦争。

・TikTokユーザーを使って米連邦議会議員への抗議活動と称し、一斉に議員の政治活動への妨害をやらかしたために、この法律に慎重だった議員達がブチ切れて法律がほぼ全会一致で成立したのだから、バイトダンスの自業自得。

自業自得な事を法廷に持ち込むとか、さらに米国に喧嘩を売るとか愚かとしかいえない。

・悪貨が良貨を駆逐なのか駄目な方面（自民党支持、LINE使用等）が一大勢力になりやすいよな　日本の手の届かない所での決まりごとになってしまっているから禁止にもできないのかもしれんが。

・最近の新しいあの通販Ｔe◯◯だってやたら商品種類多くて激安で、ピンと来た。

購買者の情報集めだ。

じわじわ土地を買い占め移住しマンションやホテルを買収しオーナーとなり、日本にこういう形で侵攻しているのだ。

うなぎの産地ばかり気にしていても、今起こっていることに注目しないと、兵糧攻めも作戦だから。

のほほんとおフランスだのでセールススマイルやってる場合じゃないのよ日本は。

・スマホも使えない国会議員が居る日本からすれば羨ましい！

日本も検索サイトにもっと厳しくした方が良い。

詐欺誘導ネットの即日削除や個人販売に対する消費税の代行徴収義務とか・・・

言論の自由は、ルールを守っている人間が言うことだわ。

・アメリカに続き、日本でもTikTok禁止法を成立させてほしい。

こうしている間にも、アプリを使うたびに個人情報が抜かれている現実、日本人は知っているのだろうか？？

・こんな風に提訴できるのもアメリカをはじめとする自由民主主義国家だから。Ticktock の本国だったら共産党の気に食わない物はすべて有無も言わせず禁止。提訴なんてできないよね

・tiktokでは、日本政府に対するデモや沖縄の米軍基地に対するデモの様子は見かけるが、中露に対するデモは全く見かけない。削除対象なんだろうね。中国のプロパガンダに利用されていることだけは容易に想像できる。

・米国内で諜報活動の道具にされるのを恐れているんだろう。中国の方が自分の国内で世論誘導されるのを恐れてめちゃくちゃ規制してるじゃん。天安門事件が検索できないとか有名な話。

・北朝鮮のプロパガンダにも利用されてるし

そのままってことはできないと思う

日本でも規制が必要なんじゃないかと思う

・日本も規制すべきだけど

日本はスパイ太郎が暗躍してるから無理だろうな

最近も国会でスパイ太郎が推進して全国にばら撒いた中国製太陽光パネルが中国への不正送金のツールとして利用されていたことを暴露されて追求されてたけど開き直ってるもんな

・アメリカはテレビ事業で世論をコントロールしたのにTIKTOKによって世論のコントロールが揺れてる。民主自由を語りながらアメリカ、イスラエルの一般人虐殺が隠せなくなり、正当化、美化できなくなり若者の反発受けてる。

中国の情報漏洩とは全く関係がない言い訳にすぎない。これに関しては日本人も感触があるんじゃないのか？ww

・＞「新法により、2025年１月19日までにTikTokが閉鎖を余儀なくされ、プラットフォームを利用している１億7000万人の米国人を沈黙させることになるのは間違いない」

安心しろ。

別のに乗り換えるだけだから、有れば使うけど無ければ使わない。

自意識過剰が過ぎる。

・現在米国在住のフォロワー数が数千人のインフルエンサー達って今までコツコツ築き上げて来たアカウントが凍結って事ですよね...

毎月数千万の収益化出来てたのが泡沫の様に消えてしまって多分放心状態なんじゃないですか。

国同士のいざこざだから仕方ないのですがtiktokerからしたらたまったもんじゃないし、生活していけなさそう。

まぁインスタやYouTubeに移行するしかないですね。

・外国の企業が中国で活動する際には共産党員と合弁させて都合が悪ければいちゃもんつけたり、拘束したりするような国がよくもまあ提訴って…。

・情報保護がどうこう言う以前の問題でアニメ、バラエティ、ドラマ

映画etcの著作権侵害コンテンツが普通に配信されていること

は問題じゃないの

・日本もTikTokで浮かれている人が多いが、アメリカみたいに国として他国の怪しいアプリやツールは利用制限は必要だと思う。

・今までも散々注意喚起されてたTikTokを、日本でも「自分は取られて困る情報なんてない」と高をくくって使ってしまってるオツムの弱いユーザーはいますよね。LINEも同じです。

ＴｉｋＴｏｋが米政府を提訴、事実上の禁止法阻止求める