[168587]財務省の信用を失墜させかねない「一枚の資

( 168591 ) 2024/05/09 16:53:22

Tag for ingestion URL.

0 00

・失われた30年の間に財務省と経産省が何も対策を講じなかった結果が顕在化してきたと思います。

財務省においては、自らの保身のために財政規律という概念を錦の御旗に掲げ、必要な財政支出を頑なに拒否する事による財政政策の失敗のリスクを優先し、この期間の我が国全体の経済成長を阻害してきました。

また、経産省においては、我が国を支える製造業の基盤である技術力の維持向上に関する対策を疎かにしてきました。多くの技術者研究者が酷い待遇に喘ぐ状況を放置することにより、彼らがやむを得ず生活の為に海外へ流出していき、その結果として日本の技術力は低下すると同時に受け入れ国の技術力は向上していきました。

その結果として、我が国の産業は技術力を失い、これに伴い経済力は衰退の一途を辿っています。

経済力の低下は更なる待遇格差を生み、優秀な学生をはじめとする海外への人材流出は拡大しています。

・言われてみれば、債務残高(対GDP比)と実質経済成長率に相関はないのが普通で単純にGDPが成長し債務残高(対GDP比)に変化が無ければ債務残高は増え続けるが成長しているということになり財政は健全ということになりますね。

逆に債務残高は減ってもそれ以上にGDPが下降すれば債務残高(対GDP比)は悪化しいずれ財政破綻ということでしょうか？

日本の財務省はこういうことをするんですね。

会社に例えれば、売上1億円で借金が1千万円だったのが、売上が3億円に成長し借金2千万円になったからヤバイと言っているようなものでしょうか？

今の日本の債務残高がこのままでもGDPが2倍になれば超健全になるということだと思います。

ただ、日本が成長できるようなお金の使い方できる政治家や官僚がいるかといえば、いないのでは？

官僚にしても無駄に頭がいいだけで意味で頭の悪い人しかいないような。政治家もっしかり。ヤバいです。

・アメリカやフランスは政府が国民に対して財政支出増やして高い経済成長を実現してきた。日本でも国民に有効な経済支出を実施していれば国民所得が上がり国民の生活も豊かで楽になっていたはずだ。30年間自民党が政権を取り裏金問題でもわかるように利権団体だけにお金が回る仕組みを作り、政党や議員個人にキックバックを行い。自分たちの集票マシンである経団連企業にだけお金を回すことに熱心だった。これでは国民全体の所得が上がらず国民は増税で益々貧乏になるだろう。今を変えるには次の選挙で政権を変えるしかない。与党が変われば国民の生活も変わる。日本人は早く民主主義に目覚めるべきだ。選挙に行かないのは自分の生活改善を放棄するのと同じだ事だ。

・財政支出に関する指摘はその通りですが、それ以前に「そもそも財務省にGDPを拡大するつもりがない」ことのほうが、驚愕の事実でしょう。

財務省は「GDPからの脱却」という論を唱えています。GDPでは国民の幸福を示す指標になり得ないから、というのがその理由のようですが、いわばこの27年間、まったく経済成長できていないことを自己正当化しているのです。

しかもこれを、あろうことか国際会議の場で先進国に対し公式に表明しています。

みんなが前を向いて進んでいるところに、ビリケツで足を引っ張っているやつが「ゴールを変えましょうよ」と言ってるのです。

はっきり言って、笑いものですよ。

実際、財務省はGDPが成長しそうになるたびに「セルフ経済制裁」を発動してこれを妨害しています。

経済成長を妨害する組織が、経済を牛耳ってしまっているということが最大の問題なのです。

・財政制度等審議会を監査する国民による直接監査制度を作るべきだ。国の審議会は省庁が作ったシナリオをまともな議論もせず読み上げて通過させるだけの単なる儀式と化している。そこへ監査制度を作り、当代屈指の論客を国民代表監査委員として送り込むのだ。当然、監査委員としての法的な力を持たせるのだ。次期野党政権に実行を期待したい。

・これからは政府債務残高対GDP比ではなく純利払い費対GDP比が財政の健全性をはかる指標になっていきますよ。

償還期限を迎えた国債は永続的に借り換えるだけ。

実際世界の殆どの国では予算に債務償還費が組み込まれておらず、利払い費のみが計上されています。

政府債務残高対GDP比のみを取り上げて財政不安を煽り立てる手法は今後通用しなくなるでしょうね。

・財務省の権力と責任が大きい

例えば歳出省と歳入省に分け、

権力分散はどうか？

現在は１人親が各省庁や民間を

節約しろ節約しろと小言で回ってる感じ

これでは経済が萎縮する

人員の半分は省庁や

民間経済のために寄りそう

もう半分は税収や破綻を気にする、

ぐらいなバランスで良い

・輸出企業の株は既に海外勢に買われてしまったのでは？配当金目当ての国際金融資本の株主が増えたことにより、従業員を非正規社員に変え安くこき使ってまで利益を吸い上げ配当金にして奪い取っている。日本国内に設備投資することも正社員を増やすことも許さず米国や海外に設備投資させる。国際金融資本なので政府にも輸出企業にもロビー活動し操り、配当金でアガリを奪うためだけに消費税を上げ法人税減税させ円安政策し日本のお金をコントロールしている。

・まず、アメリカの市場で儲けるなら、アメリカ優先! アメリカ国民が困らないように。

次に、日本の教育、研究にもっとお金を掛けましょう！財務省は長年、財政規律、独立採算制の美名のもとに、国立大学の予算を減らし続けました!。

３０年前、アメリカに研究留学しました。アメリカは景気も悪く、財政赤字。日本は大量の米国債を購入してました。その資金とアシアからの無給に近い留学生の努力にて、アメリカ人が多くのノーベル賞を取り、イノベーションを率先したわけです。米国債を買うくらいなら、日本で日本人が研究すれば良いのにと思いました!

国立大学の予算を倍増してみてませんか?

国立大学の授業料を下げて、教育費を減らせば、子育てを助けます。

研究予算を増やし、ノーベル賞級の研究をしてもらいましょう!!

・「財政支出が拡大しても、税収が増えて財政が黒字化」

アメリカについてみてみると

2008年　GDP　約145千億ドル　政府債務　約100千億ドル

2023年　GDP　約278千億ドル　政府債務　約330千億ドル

GDPが約2倍に増えているところ、政府債務は3倍以上に増えています

経済好調と言われているアメリカでこの状態です

政府債務が増えれば経済成長するところまでは正しいですが

それで財政を持続させる事ができるかと言えばそうではないです

ちなみにアメリカはコロナでの家計の貯蓄余剰が最近枯渇したと言われ

実際に経済原則の兆候が出てきています

その状態でアメリカは大幅な財政支出削減をしなければならないと言われています

おそらく、ここからアメリカですらかなり厳しい財政運営を強いられることになると思います

財政支出は大事ですが、量ばかり追うのではなく「質」を重視すべきだと思います

・竹中平蔵の言う「新自由資本主義」財政出動をしても、その資本金は常に大企業や富裕層の懐に溜め込まれていくばかり。僅かに出回った資本を中小企業達が奪い合っている状況です。

財政出動の使い道が間違っているのではないか。ニュースで言っていたが「電力各社は電気料金の値上げによって過去最高の利益を上げています。」

これに疑問を持たない人はいないよね。

・これは面白い論文。

正に正解だと経済知識がある人間なら理解できる。ここ30年GDPが日本だけ伸びない原因は財務省にある。財政支出額が少ない、間違えたところに支出するので税収がまったく伸びない。よって国債発行額だけ膨大に伸びた。その通りです。

｢財務省官僚の知的レベルと日本の実質経済成長率は正に相関関係」ですね。

そもそも財務省になぜ東大法学部を採用するのか？そこから間違っています。

現代の経済学は数学です。

記憶力が得意な、あ法学部など採用するのが間違っています。

岸田氏上川氏宏池会のメンバーはどうも数字が苦手の様です。

次の政権はどこがやってもかまわないが財務相だけは、民間人現代経済理論がわかっている方に是非ともお願いしたいです。

経済がわからない財務相がやると同じ事が続きます。

・同じ金を配るなら、個人に直接金をばら撒いた方が良かったのではとは思う。

例えば、バブル崩壊を10代前半から20代半ばまでの世代で体験した人に1000万を配る。それにより、結婚をしやすくなり子供を産む事に抵抗がなくなる。

企業に配っても、下に金が回らないから、今の状況になった。全ては人口の多いこの世代を見捨てた事が元凶。この30年でどれだけ企業に金を貸し付けて倒産したか。それを踏まえれば、個人に配った方がマシだったのでは。

・罪務省は日本の国民に財政状況を分かり易く公表して欲しい。

只、税収と支出の金額を国民に公表して欲しい。

国民が支払った血税だ、当然のことだ。

罪務省は国民が支払った税金を自分のカネと思い権力に変えて国民苦しめる者が存在したら早く辞めて欲しい。

日本国民のための財務省を作って欲しい。

・財務省だけが悪いわけではなくいかに政治家の不勉強やメディアの偏向報道が問題だと思います。

国民も緊縮財政ありきの指標を見破ることができるように国の財政についてしっかり勉強しないといけないと思います。

・頭脳明晰な財務官僚なら、財政支出を拡大すればGDPが拡大しその結果増収になることくらい分かっているのに、何故か消費税を増税して景気を悪くし経済の停滞をもたらし、少子化、人口減少という社会危機を財務官僚が作り出している。本来なら政策集団である政治家たちが財務官僚の暴走を止めるべきであるが、それが全く出来ない。何故財務官僚は消費税を上げて法人税を下げるのか。それは退職後の天下りのために経済界に忖度しているのだろう。官僚、政治家、経済界が揃いも揃って日本国の危機を招いている。今だけ、金だけ、自分だけの腐った精神が蔓延しており、日本は消滅に向かっているようだ。

・過去最大の予算と言いながら毎年のように３０兆円近い繰り越しや不要額が出る国家予算で、財政支出を続けているとは思えない。一企業が行う見かけ上の赤字を出し節税を行うことを国家規模で行っているとしたら国民を欺く犯罪としか思えない。財政支出がGDPの成長に影響しないというなら財務省を筆頭に各省庁の官僚が、不要な投資を３０年以上続けた役立たずの集団だと公言しているようなものだ。

・旧帝国大学でのエリート大学生は何を学んで何を研究テーマとし天下国家のよりどころとなる政策に関与提言を企てているのだろうか？（特に国家公務員殿？）

大学に、人徳・人望を備える人物を輩出できる学者（教授）がいないのではないか？

今、財政学の権威者？経済学の見識・造詣をを有する人物？社会経済の歪みに警鐘を鳴らす学者が日本にいるのだろうか？

全てが、リスクを取らない思考、近隣諸国の代表者とそん色のない状況になっていると認識し、国民（世論ではない）が正しい選択を民主主義に則って推挙推薦し駄目なら排斥する行動を示さなければと思うが。（報道機関も腐っている）

報道機関での無知丸出しの評論家擬きが吹聴誘導する思考が、世界から日本が馬鹿にされ下げ竦まれる現実を自覚しているのだろうか？と、思うが？

・過去２０年で、ってことはその間消費税を二度上げてるな。

それならば財務省には税率の増減と政府債務残高の増減の相関関係も分析してもらいたい。「増税が必ずしも政府債務残高の減少に効果的ではない」なんて事になるんじゃね？まあそうなっても発表しないだろうが。

・30年間の負の現実を誘導改善できなかったのは、財務省・日銀・政府政策の失政が原因で制度の乱用による増税により貧しい国民に付を押し付けるな！。全ての政治家・公務員は、舵取りの不手際の責任を取るべきで又とらすべきです。

・国だろうが企業だろうが家庭だろうが、支出を増やすだけでは意味がありません。

同じ支出でも、利益といったリターンがあって、初めて成長につながる投資となります。

(過疎化地域で100億円の箱物作りをするプロジェクトがあったとして、総合リターンが10億円であれば、止めるべきプロジェクト)

・日本没落の根本原因は、年功序列社会と、雇用制度です

賃金をあげなければならないが、今の日本の雇用制度では無理です

労働者を年次利権差別や、正規非正規などと身分を分けて働かせるのは、身分制社会、奴隷制度と同じです

これでは、労働者は、流動的にならず、当然、生産性の低下、それによる所得の縮小、そしてそれは消費の制約となり、人々の購買力が縮小するだけです

いくら変わってきたとは言っても、今の年功序列制度や終身雇用が前提の制度は、表向きしか変わっていません

これでは、社会環境の変化が起こったときに経営組織を柔軟に変化できません

つまり、今は人手不足でも、来年はわかりません

ましてや40年先の社会構造などわかりません

何十年も先まで同じ人を雇用する前提の雇用制度では、賃金はあげられません

・失われた30年は、消費税が主な原因だと思います。

景気が上向くたびに消費税を増税してGDPの多くを占める個人消費を冷やしていますからね。

その結果デフレ経済が続き、日本はずっと低成長でした。

・政治家が罪務省官僚を御する事が出来なかった、或いはしなかった事が招いた結果で有って、責任の所在は双方に有る。殊に総理の責任は重く、財務大臣をして官僚を牽制すら出来ない様では首相としての資格は無い。

・GDP×税率が税収になるのだから、税率を上げればGDPが増えなくても税収は上がるのでは？　税収は実際に増えている。税や社会保険料などの公的負担率の上昇が消費を減退させ、GDPが伸びない現状で証明されている。

・財務省が一番悪い官僚組織だと思っているけどね。財務省って日本に必要なの？この組織は大ナタを振るった組織改革が必要だよ。例えて言えば国鉄を民営化してJRにしたくらいの大々的な改革だよ。財務省自体が国内にありながら国から離れた別組織になっていると感じるのは私だけだろうか？組織のための組織。財務省の本来の仕事は何？そこからもう一度考えてみたら？

・失われた30年の平成時代に全くこれといった経済政策を打ち出さす増税や社会保険料の増額（に話をもってく）ばかりに終始した財務省の罪は重いでしょう。これが東大卒のエリートというのだから、日本は終わっている。自分達の内部のロジックや出世を優先し（増税した奴が勝ち）、国の発展を犠牲にしてきた組織。一方で税収は過去最高なのに一向に国債返済もはかどらず、結局増税だけしてきた組織とみられてもしょうがない。もはや必要なのかな？と思ってしまうレベル。

・三橋TVでは財務省は公文書偽造していると言っていますね。

超えてはいけない線をこえてもはや犯罪レベルだそうです。

政府の債務を増やしても経済成長しないという嘘グラフを作って、それに基づいて財政政策が決まるので、こんな事やられたらいつまで経っても良くなることはありません。

こんなめちゃくちゃな組織が存在しているなんてあり得ない。

この円安も財政赤字の拡大が足りないのに多くの人は金利を上げないからとか意味不明なことを言っているのにも呆れます。

国会議員は追及して財務省を追い込んでほしい。

・日本にもロジックに強い優秀な人はいるがそういう人が財務省に入ると優れた頭脳はもっぱら世渡りに使われ事実と因果関係の隠蔽を助けてしまう。財務省はもっと理系の強固な基盤の上で若干の世渡りをしてはどうか。

・財布のひもを苦っている財務省は、支出を渋るのが仕事。

　各省庁、政治家、企業、国民　みんなが寄ってたかって国の金を狙っているからだ。放っておいても、勝手に支出は増えていく。コロナ以降は、歯止めが無くなったといってもいい。

　おっしゃる通り、訳の分からぬこじつけで、財政支出の抑制を画策しているのだろう。

　しかしながら、記事でも書いているとおり、要は財政支出の額である。この記事が声高に叫ぶように、財政支出は抑制されているのだろうか。年々、前年を上回る財政規模となっていることはよくご存じではないだろうか。

　だが、その結果、日本のGDPはどうなっているだろうか。

　もっともGDPなどというものは、賃金水準＊労働時間をドル評価しただけのものだから、安くていいものを作っても（安くていいサービスを提供しても）全くGDPには貢献しないのだ。

・そもそも政府の支出を頼りにする企業人の能力（知恵、決断力）の貧困が、経済凋落の真の原因だ。

ＭＳもＡＰＰＬＥも政府の補助金などなしで自宅のガレージから起業したのだ。そんな起業家は日本にはいない。

企業家としての有り余る能力があれが、財政支援、低金利は経済成長に有効に働く。それがなければ、ただ安易な経営に消費されるだけで、贈与と同じだ。

「財政を投入しても効果が無かった」とは、「財務省も結託してニセ起業家に税金を流した」ということだ。

語るに落ちる。

・確かに、筆者の言う通り、債務残高とGDPは、この「財務省の負の相関データ」を再計算すれば、GDP横軸、債務縦軸で、上に凸の２字曲線になる。

さすれば、GDPを上げれば、債務は０になる！でご本人も言う通り、GDPは政府がコントロールできない。はて、どうすれば？？？何より、現実を見れば、お分かりの通り。こんな単純な数式で、世の中、説明できるのかな？？？

・昔、中野氏や三橋氏の話を聞いて「財務省が悪玉だ！」「緊縮財政が悪だ！」

と思ったものだけど（いわゆる経世済民派きどり、恥ずかしいね笑）

最近は「財政出動（量）も大事だけど、その中身（質）も論じなきゃ意味がない」と感じてきている

今現在（機が熟した状態）と1970年代（まだまだ発展の余地あり）では同じ金額の財政出動でもその効果はまったく違うものでしょう

また今の日本の構造では財政出動を今の倍やったところで政商、経団連、株主、中抜き業者とかが儲かるだけ（今儲けてるところがさらに儲ける）で一億総中流にはならないでしょうし、今以上に格差が広がるだけではないのかな？

・＞＞なぜなら、これほど間違いだらけの資料が公開されたというのに、出席していた財政審の委員たちはもちろん、経済学者など有識者の誰からも、この問題点を指摘する声が出てこなかったからだ。

中野先生、三橋先生、藤井先生、闘病中の森永先生、などまともな貨幣感覚がある有識者を徹底的に排除してるから

日本経済の復活は、消費税の廃止と、積極的な財政出動、国土強靭化インフラ整備、新幹線や高速道路など物流網の整備、教育投資、特に低下しつつある高等教育の国際競争力の回復のため、独立行政法人になって研究力が低下した大学などに積極投資

とにかく公共投資で需要を創造、需要に見合ったお金を国債発行の信用創造して作り出す、こんな当たり前のことを、ザイム真理教伏魔殿の、罪務省と自公宗教カルトは絶対にやろうとしない。

・異次元緩和とゼロ金利政策を10年以上続けた財務省も日本銀行も真面ではないと思っていたが、案の定　浜矩子教授の言う通り結果としてアホノミクスに終結してしまった。

まだ自民党も財務省もアベノミクスの失敗を認めていないが、政治は結果であり日本の復活は自公政権に退場して貰うしか手がないように思う。

・自民党政権もそれなりに財政支出をしてきたと思うが、成長につながる支出はなかったというのがこういう結果となったのでしょう。印象に残っているのが東京オリンピック、災害復興関連といったハードへの支出でいわゆる成長につながるソフトへの支出はほとんどなかったと言えるのでは。まあせっせと裏金を蓄えるのに熱心な人たちの集団では無理もないけど。

・凄いもんが出てきたな

デフレの仕掛け人はやっぱり財務省だった動かぬ証拠

国民を苦しませてマウント取りたかっだんだろうけどそれを受け入れてしまった識者に全国民が騙されたのが日本だけ不況が30年も続いた原因でそれがデフレ脳として修復しがたい障害を招き続ける

長期的に対処するしかないけど文系の経済学者、経済学部出身者は公職追放して海外の理系の経済教育を受けた経済学者、経済学修了者と交代させないとダメそう

経団連会長すら頭脳に問題ある国

・森友の文書偽装が最大でしょう？政治家が力で問題にしなかったけど？国家が自らの手で法を犯せば、「国民が法を守る根拠」をうしなうでしょう？本来は「財務省の解体」話が出てもおかしくなかったのでは？法を犯した役人が国税庁長官に、そのごわずかの減額の退職金で、終わり、これ以上のものは存在しないのでは！

・財務省のバカな政策のせいで、経済も停滞し賃金も上がらず

失われた30年になりました。

増税した人が出世するような狂った組織ですし、国民生活のことなど

考えてないです。

景気が良くなると税収が増えるため、景気が良くなりかけたタイミングで

増税し景気を叩き落すのが財務省らしいです。

景気が良くなっては困るそうです。

常に景気が悪いから金が足りない、増税が必要だと

ほざくのが財務省。

財務官僚出身の経済評論家が言ってました。

そのとおりですね。

経済成長させて税収を増やし経済を良くしようとかなど一切

思ってもいません。

こんなのが日本を牛耳っているから日本もよくならないんですよ。

・財務省と自民党は、恐らくどこかの外国勢力から合法的、長期的に日本を衰退させるという使命が課されているのだろう。それほどにバカな事ばかりしている様に見える。

そして、財務省という役所では増税を省是としているので、増税を成し遂げた役人が昇格する。

正に、国を滅ぼして財務省だけが栄える国になるであろう。

・税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」

財務省HPで、「成長、人口・地域等」という政府負債を増やしても、経済成長しないというグラフを最近出した。これは完全に「虚偽」&「詐欺」の犯罪行為の統計表だ。

正しくグラフを作ると、政府負債を増やすと、経済成長する相関関係になる。

この相関関係を隠したいがために、詐欺グラフを作ったのは命名白白。

国の機関として、あってはならない事だ。

こんな事やってるようでは、国民や他の官公庁から「ザイム真理教」と言われても仕方ない。

増税で国民を苦しめて、日本の経済成長を邪魔し、虚偽グラフを作る財務省は、国民を豊かにするため&日本の経済成長のため、「解体一択」だ。

・「これほど間違いだらけの資料が公開されたというのに、出席していた財政審の委員たちはもちろん、経済学者など有識者の誰からも、この問題点を指摘する声が出てこなかったからだ。」

みんな財務省お抱えの御用学者達だから。財務省の不利になるようなことをいう訳ないよね。

・超インフレに持っていけば政府債務も紙くず同然に出来て最高だと思うんだがな。

徹底的に札を刷り政府が支出を増やし続けるとアナウンスし続ければ、超円安とインフレで日本経済は復活出来る。

・最近の官僚は昔の官僚と比べて日本を背負うぐらいの気概を持つ

気骨のある人物がいない様に思う。

省益だけを追求する事で仕事をした様な気になっている。

・このような財務省のやり方は昭和時代からずっと続いている。

それなのに、平成の初めごろまで財務省（大蔵省）官僚を頂点とする「日本の官僚は世界一優秀だ」と言い続けていたのは世界一笑えない笑い話だった。

（言っていたのは日本人だけで、他の国の人からこんなことを聞いたことがない。強いて言えば「不思議の国ニッポン」の著者で自称フランス人のポール・ボネ氏くらいだが、多分この人は日本人だろう）

・この人物の主張に多くを語るのは時間の無駄なのでやらないが、字面から統計を正しくっ理解していない人を騙す気満々の様子が伺える。

文章内に何度か、正の相関関係が〜、と出てくるがだから何？ということである。因果関係がある→相関関係がある、はある程度正しいが、相関関係がある→因果関係がある、は意味のない命題である。

一時期流行っていた、相関関係を因果関係とすり替える詐欺師の手口でも参考にしてるのかね？

・これがT大法キャリアの能力なのだ。偏差値受験脳では世界とは戦えない。キャリア制度廃止が一番良い結果を生む。デジタル時代にT大もないだろう。

三橋貴明氏、高橋洋一氏ほか多くの人たちの考えが正当であることを示している。政治家は、しっかりしたスタッフがおらず、疑問というものを持っていない。これが日本の悲劇でもある。

テクノクラートが間違いを起こせば国家国民にとっては大迷惑なのだ。

先ず、メディアは不勉強さを恥じて、財務省と三橋、高橋氏らと激論会でもやったらどうか。コテンパンにやられるのは財務省キャリア官僚だろう。

国会でやるということでもよい。NHKがしっかりと流してくれるからだ。

キックバックなんてやっている暇があるならこれをやれ。立憲。

・岸田氏の増税主義が、支持団体である財務省の主導であることは周知の事実。

財務省の信用なんぞ地どころか小笠原海溝の海底まで落ちきってるので、今更心配には及ばんだろう。

・うん!?　私は財務省は何も間違ったことは言ってないと思うが。

この手の経済記事で私は以下の点に注意して見ている

①財務省が諸悪の根源であるかのような主張

②アベノミクスの失敗について一切触れない

③原因が一つであるかのように言い、これをやれば経済成長できるなどという「一発逆転」的発想を振りまくこと

上記のような記事は全てダメである。怪しげな経済論者は全てこの網に引っかかる。このような主張に耳を貸してはいけないしタイトルを見て「眉唾」だと思わなければならない。

「日本経済凋落」の原因が「1枚の資料」にまとめられるわけがないだろう。

・＞「経済学者・経済官僚の知的水準」と「実質経済成長率」との関係には、強い正の相関(正しい!)

問題はその原因と解決法である。財務省は元々PBしか能のない経済音痴だから問題外だし、正論を吐く経済学者は「有識者会議」には選ばれないから現状では八方塞がりなのだ。

しかし、高橋是清や小渕恵三のやうに勇気のある宰相が再び現れれば、事態は急変する。予算など鶴の一声で幾らでも拡大出来るのである。出でよ達磨宰相(!!)

・財務省に失墜するような信用なんてそもそもない

国債残高のことばかり言って増税を煽りつつも、国の資産については全く触れなかったりと、自分達に都合のいいことしか言わない組織に信用なんてない

・歳入庁と歳出庁に分割縮小して首相直轄にする。今の管理職以上は全員異動。やるのは金の計算だけ。割り振りは政府が直接コントロールする。それで解決。やらないのは利権がからむからだろうね。ああ、首相がトンデモだったら何やっても同じだが。今みたいに。

・政府の財政出動で経済成長するという考えがそもそも先進国には当てはまらない。マイクロソフトもアップルもアマゾンも政府の財政出動とは無関係。

・森永さんが言っているようにこの国は『ザイム真理教』によって、衰退させられている。ザイムは国民がどれだけ貧困にあえごうが、自分たちが潤えばいいと考える。それによって現に日本は衰退国になっているのに、

・ここ最近の東洋経済の記事に驚いている

権力に忖度したようなヨイショ記事を見なくて気分が良い

今回の記事、ザイム真理教団を批判する内容が含まれており、ザイム真理教団の伝家の宝刀『嫌がらせイチャモン税調』が抜かれる可能性があるのだろうか

・政権交代後、財務大臣に財務省を大改造できるような人材を登用して欲しい。このまま自民党政権と財務省に国民は騙され続けてはいけない。

・>日本は、1997年から20年間のゼロ成長の中で、ほとんど財政支出を拡大していなかったのである。

平成9年度の一般会計は80兆弱。令和6年度は112兆。財政拡大していないとする論拠はなんだろう？財政拡大してるのに成長できてないんだから使いみちの問題。

・アメリカで特許申請する方が、現状の世界展開に効率的だから、当分の間はアジア寄りの経済にはならないと思われる。

・財政支出には「減税」も含まれるが、日本では頑なにせず、それどころか不景気に増税する愚行を実施した。

政治家、官僚、政治家と官僚の選ぶ有識者は、自分たちの儲けしか考えないので当然ではある。

問題はそれを選挙で弾かない日本国民。

もう少し、選挙で増税野郎を落選させましょうよ。ね？

・財務省が政府の中心と言ってもいいレベルやな

ここにメスを入れない限り政治家じゃどうにもならんやろ

財務省から国税をきっちり切り離せ

じゃなきゃ政治家が怖がっちゃって全く機能しないで

・「おそらく、「経済学者・経済官僚の知的水準」と「実質経済成長率」との関係には、強い正の相関があるに違いない」

この記事を読んだ学者、官僚達の意見が聞きたいね。それすら無いなら仕事もそのレベルなんでしょうか。

・旦那（国民）の稼いだ給料（GDP）を専業主婦（財務省）に預け、借金（国債）を重ねた放漫財政。30年経って財政が改善できない財務省は全員クビ。当然、使い道を間違えた自民議員もクビ。官僚と自民議員の財産を差押えて末代まで終身懲役でしょう。

・財政審の有識者なる方々が、見識不足と言うより役人の答え有りきで見識をコロコロかえる玉虫学者で御都合主義の御用学者って事でしょう。

賛成も有れば反対も有るべき財政審が機能していない証明でしょう。

・>「財政支出額」である。政府債務残高ではない。

これ。積極財政派も支出といわず国債発行とだけいうことが多いが、このことをずっと感じていたから言語化されているのをみれてよかった

・財務省は法学部出身者ばかりだから経済音痴なんだよ。

官僚に経済学者がいないと無理だよね。

要は弁護士が株やって上手くいったとかいかないとか言っているようなもんだよ。

そう考えると背筋が寒くなるよね。

・脱成長主義の方向に行ってほしい。でないと、脱炭素に成功してもいずれ住めなくなってしまうじゃないかと。

・昭和30年代、日本が高度成長を遂げている時は財政など依存せず、民間主導だった。

財政、財政と言うのはやめませんか。

・何年も前から、財務省の有力OBなどで、成長はもう無理に目指さなくても良いなんて戯言を書いていた方がいる。そのシナリオどおりが今の日本の姿。

・じゃあ自民党政治の借金、補助政治を辞めさせろよ！その為には各省庁の官僚の天下り先の特集法人、外部団体、独立法人等国の機関と完全に切り離して独立採算制にしろよ。

・国民はもっと認識しなければならない、財務省の緊縮財政による日本の衰退を。でないと更なる衰退、失われた40年、50年となる

・日本がヘタレりゃ外資が喜ぶ　小泉竹中売日路線で喜んだ外資が今も政治屋と天下り目当ての官僚どもに美味しいエサちらつかせて売日路線をやらせているのが実情だろ

・B/S P/Lにでの財政説明をなぜしないのか。いつも家計に例えて一人あたりの借金で説明して、だから借金減らすための増税ですなんて言うのはバカげていると思う。

・自分達の天下り先を増やして確保する事が第一目標でしょうからね。

日本の成長は、財務省の稼ぎと反比例してるのでは。

・財務省など、誰も信頼などしていないだろ。

国民の苦労を横目に平気で増税は進め、埋蔵金の存在すら、お知らぬ顔して各銀行への天下りのために利用している。

もっとも潰すべき省庁！！

・なんか批判してますが、安倍・黒田が役人の首根っこをつかまえて経産と仲良しこよしでやりたい放題やっても結局日本経済は崩壊の一途じゃないですか。

・＞　要するに、財政出動が成長につながるか否かを議論する以前に、日本は、1997年から20年間のゼロ成長の中で、ほとんど財政支出を拡大していなかったのである。

ちょつと信じがたい。

・財務省を徹底的に解体して権限を国民の手に取り戻すことしか日本は救われない。

・国民が（企業もしかり）溜め込みすぎなんだよ。いくら金融緩和しても、銀行、箪笥貯金すればないのと同じ。

・そもそも、積極財政派と財政再建派が同じ政党にいること自体がおかしい。さっさと分かれた方がいい。

・政治家、官僚、評論家。これらのいずれも、こんな原稿代稼ぎばかりしていて国家財政の健全化を一歩でも進めたという人物はいない。はて、いるんですか？

・NHK党の浜田氏が言ってました。財務省は法学部で固まっていることが、原因かもって

意図的にやってるなら犯罪

・実質GDPと裏金政治家、罪務官僚の腐敗度合いには

強い負の相関がありそうですね

・財務官僚は真実を隠すために奇怪な理論を持ち出すのですね。森永さんのザイム真理教は皆に読んでもらいたい。

・もはや誰でもわかることだけど、産業形態をITにアップデートしなかったことに尽きます。

・低成長が続くのは財務真理教に毒されている知識人が多いことの一面をあらわしていると思われます。

・>おそらく、「経済学者・経済官僚の知的水準」と「実質経済成長率」との関係には、強い正の相関があるに違いない。

利権に執着する政治、国、財務省ですから・・・・

・財務省なんて解体すれば良いのに。管轄の国税庁も脱税自民党議員に対して全く仕事しないし。

・信用を失墜って言いますが、初めから信用してません。

財務省って自己の利益追求の人達でしょ。

・タイトルの『財務省の信用を失墜させかねない』の文言をみてまず財務省ってなんか信用されてたの！？と、思った。

・敵は財務省にあり

という旗を掲げる政党を国民は支持すべきでしょう

財務省の信用を失墜させかねない「一枚の資料」 これこそが「日本経済凋落」を招いた真因だ

財務省の信用を失墜させかねない「一枚の資料」これこそが「日本経済凋落」を招いた真因だ