( 168602 )  2024/05/09 17:11:37  
00

このままでは日本の伝統的企業が海外に買われていく…円安が止まらない日本を待ち受ける"最悪のシナリオ"

プレジデントオンライン 5/9(木) 7:17 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/1ed6f4c11470a99c07750b8a33bd1c0da60baae5

 

( 168603 )  2024/05/09 17:11:37  
00

円相場が乱高下し、政府や日銀による円買い介入が行われた。

ドル円相場は介入によって153円台まで押し戻されたが、介入の効果がいつまで持続するかは不透明。

円の実力が劣化しており、円安が続く中で日本経済では株価や資産価格が上昇している一方、実質賃金はマイナスが続いている。

政府は円安政策を進め、円安が輸出企業の業績を上げ、賃上げにつながる好循環を期待している。

しかし、円安が進むと日本は「安い労働力」の国になり、人材の流出や株価の下落などのリスクが懸念されている。

(要約)

( 168605 )  2024/05/09 17:11:37  
00

乱高下した円相場を示すモニター=2024年5月2日午前、東京都千代田区 - 写真=時事通信フォト 

 

■為替介入と見られる円買いが繰り返された 

 

 大型連休中で日本人参加者がほぼいない市場で、政府・日銀による為替介入と見られる大量の円買いが繰り返された。瞬間的に1ドル=160円を付けたドル円相場は、介入によって1ドル=153円台まで押し戻された。為替介入は、そろそろ相場の方向性が変わるのではないか、と市場参加者が思っていたタイミングでは効果を発揮するとされるが、日米の経済環境に大きな変化はない。そうした中でいつまで介入効果を保てるのか。為替介入のドル原資が無尽蔵にあるわけでもない。介入効果が切れれば再び円安に動き出すことになりかねない。 

 

【この記事の画像を見る】 

 

 ドル円相場は「34年ぶりの円安」水準だと報じられている。だが、実際にはドル自身も劣化が進んでおり、34年前の1ドルの価値は今の価値とはまったく違う。しばしば「円の実力」を見るうえで使われる「実質実効為替レート」(2020年を100とした指数)は、算出が始まった1970年の75.09を大きく下回り、2024年2月には70.79を付けた。1970年のドル円レートは1ドル=360円。今やそれを日本円の実力は下回っているということになる。 

 

 この指数で円が最も強かったのは、1995年4月の194.15。当時の為替レートは1ドル=79円75銭だった。指数で単純に見ると、194.15から70.79まで64%も下落している。ほぼ3分の1ということだ。 

 

■株価はマイナスになっていると見ることもできる 

 

 それだけ円が「劣化」しているのだ。大型連休で海外に出かけた旅行者が異口同音に言うのは物価の高さ。ハンバーガーが3000円といった値段になり、支払いの時に日本円に換算して考えるのは止めたという声も聞く。世界的なインフレによる物価上昇もあるが、それにもかかわらず大幅な円安が続いていることが圧倒的に大きい。日本円の価値の劣化は深刻だ。 

 

 一方で株や土地、貴金属など資産価格は大幅に上昇している。日経平均株価は3月末には4万円に乗せ、一時3万7000円台まで調整したが、再び3万8000円に戻してきた。だが、本連載でも何度か紹介しているように、日経平均株価を円建ての金の小売価格で割った指数、つまり金建ての日経平均を見ると、岸田内閣発足時を100として、4月30日は73.1。日経平均が100から135に上昇しているのとは全く違った姿が見えている。株価の上昇は岸田内閣発足時以来の円の劣化で説明がつくどころか、実態はむしろ大幅なマイナスになっていると見ることもできるのだ。 

 

 外国人がせっせと日本株を買っているのも、円安によってドル建てなどで割安感が強いからに他ならない。価格がうなぎ登りの高級マンションも、宝石や高級時計が大幅に値上がりしているのも、円が劣化しているために、日本円建ての価格が猛烈に上昇して見えるだけ、とも言えるのだ。 

 

 

■政府は円安政策を意図的に進めているように見える 

 

 では、今後、円安はどこまで進むのか。 

 

 どうも政府は円安政策を意図的に進めているように見える。政府・日銀が円買い介入をしたのもスピードが速いことへの牽制で、円高方向に持っていくつもりはないようだ。実際、日銀はマイナス金利政策から脱却すると言いながら、長期金利の上昇を抑えるために金融緩和を実質的に継続している。政府も円安になれば輸出企業を中心に業績が上がり、それが賃上げにつながって経済好循環が始まると考えているのだろう。やはり「円安はプラス」でデフレ脱却には円安政策を続けるしかないと本音では考えているのではないか。円安で輸入物価が上がれば、国民生活は苦しくなり、消費も落ち込むことになるが、その前に賃上げが進めば、マイナスは克服できると考えているようだ。 

 

 岸田内閣の思惑とは裏腹に、今年3月まで実質賃金はマイナスが続いている。ガソリンや電気代への補助金など物価上昇を抑える財政支出を続けているが、これで日本の財政への信頼度が下がることになれば円安要因となり、輸入物価がさらに上昇するという悪循環に陥りかねない。円安が経済好循環のきっかけになるという政府の見立てが正しいのかどうかは予断を許さない。 

 

■日本は「安い労働力」の国になりつつある 

 

 では、円安が続いた場合、何が起きるのか。 

 

 世界的に見て、日本の「ヒト・モノ・カネ」は、すでにバーゲンセール状態になりつつある。JNTO(日本政府観光局)の推計によると3月の訪日外客数は300万人を突破、月間として過去最多を記録した。コロナ前からの傾向では、3月より4月の方が観光客は多く、さらに7月が年間で最も多い。つまり、300万人という数は通過点に過ぎないということだ。 

 

 外国人が大挙して日本にやってくるのは何しろ「安い」から。円安によって日本国内のモノはアジアの都市部の価格よりも割安になっている。 

 

 一方で、「ヒト」の価格も下落している。つまり、人件費だ。政府は「最低賃金」の引き上げを急いでいる。最低賃金の全国加重平均は2021年10月の時給930円から、2023年10月には1004円まで8%引き上げられた。ところが、これをドル建てで換算してみたらどうなるか。2021年は為替レートが1ドル=111円で、2023年は149円だったから、ドル建てに換算した最低時給は8.38ドルから6.74ドルに20%近く下落したことになる。そうでなくても日本の最低賃金は主要先進国に比べて大幅に低いとされているので、日本はまさに「安い労働力」の国になりつつある。しかも、労働者としての熟練度は高いから世界で活躍する企業にとって、日本の労働者は超割安ということになる。 

 

 

■円安は人材の流出に拍車をかけることになりかねない 

 

 台湾の半導体大手TSMCが熊本・菊陽町に工場を建設したが、日本政府の巨額の補助金はもとより、日本の熟練度の高い人材を安く使えることが大きな要因になっている。TSMCの高卒や大卒新人の給与は熊本の平均を大幅に上回っており、優秀な人材はすべてTSMCに行ってしまうというボヤキが熊本の中小企業経営者から聞かれる。周囲のパート・アルバイトの時給も大幅に上昇した。それでも国際水準からすればまだまだ安い、ということになる。しかもさらに円安が進めば、人件費コストはさらに低下する。 

 

 東大卒など日本の優秀な若者が、財務省や日本の伝統的な一流企業ではなく外資系コンサルティング会社にこぞって就職するようになって久しい。就職する学生からすれば、日本の伝統的大企業に比べてはるかに高い初任給を得られることが大きな要因だが、外資系企業側からすれば、円安によって優秀な人材が国際水準よりもはるかに安い賃金で雇用できている。まさに「ヒト」もバーゲンセール状態なのだ。優秀な人材ほど日本で働いて「円」を稼ぐのではなく、「ドル」が稼げる海外に行く。円安はまさに人材の流出に拍車をかけることになりかねない。 

 

■日本株が本格的に下落した場合の最悪シナリオ 

 

 「カネ」も言うに及ばない。円が安くなることを懸念して、ドル建ての預金や外国株式に投資する人が増えている。政府が旗を振る新NISAでも結局は外貨建て投資が幅を利かせている。外貨投資が増えれば、これも当面は円安を加速させる。 

 

 さらに懸念されるのは、日本の株価が本格的に下落した場合だ。政府の円安政策が失敗に終わり、消費が大きく落ち込むことなどで、日本企業の業績が悪化に転じた場合、円安で通貨が劣化しているにもかかわらず、日本株が下落する可能性もある。海外での事業展開が進んでいる企業は「ドル」を稼ぐことができるが、日本市場が事業の中心である企業は劣化を続ける「円」でしか稼げず、しかも需要の低下から販売数量も落ち込み始めることになりかねない。そうなると、円安にもかかわらず株価が下落し始め、「企業」も今以上のバーゲンセールになりかねない。人材や資産を抱える伝統的企業ほど買収ターゲットになるかもしれない。 

 

 壊滅的な円安になれば、日本のヒト・モノ・カネ・企業が軒並み海外に買われていく。そろそろ円安を本気で止めないと、そんな最悪のシナリオが待っている。 

 

 デフレとインフレの大きな違いは、デフレは何も行動しなくても物価が下がれば実質購買力が上がって一見豊かになる。一方、インフレでは仮に金融資産を手元に持っていても、何も行動しなければどんどん目減りし、明らかに生活が苦しくなる。四半世紀にわたるデフレの中で、危機感を持たず行動しなくなった「茹でガエル」の結果が、今の円安の根本原因かもしれない。 

 

 

 

---------- 

磯山 友幸(いそやま・ともゆき) 

経済ジャーナリスト 

千葉商科大学教授。1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』(日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。 

---------- 

 

経済ジャーナリスト 磯山 友幸 

 

 

( 168604 )  2024/05/09 17:11:37  
00

(まとめ) 

日本の経済や円安政策に関する意見や論調は多岐にわたりますが、以下のような主な傾向が挙げられます。

 

 

- 円安政策の背景には、長期のデフレや内需の弱さ、安い労働力への依存が指摘されており、正社員の賃金などへの影響が懸念されている意見が見られる。

 

- 為替介入や日米金利差を考慮すると、円安が持続的に続く可能性も指摘されており、金利引き上げなどの政策変更が必要との声もある。

 

- 少子高齢化が国内の人口減少や景気の回復に影響しており、外国需要への対応や人口集中の問題への対処が必要だとの意見がある。

 

- 伝統的な日本の産業や企業が海外に買収されることへの懸念や、円安によるリスクなどの指摘がある。

 

- 自民党や日本経済界の政策による経済への影響や、円安の長期化による社会的問題への懸念が表明されている。

 

- アメリカの要求や外国資本の影響による円安に対する意見や、自己責任論や国際経済の変化に対する懸念が指摘されている。

 

- 日本の労働力や技術の未来に対する懸念や、経済的合理性や海外企業との関係についての指摘がある。

 

- 悲観的な見方や楽観的な見方が混在しており、日本の将来に対する意見の相違が表れている。

 

 

これらの意見や論調から、円安政策や日本の経済状況に関する様々な懸念や観測が示されていることがうかがえます。

( 168606 )  2024/05/09 17:11:37  
00

・いや、政府は円安政策を意図的に進めているのではなく、超低金利をやめるにやめられない状況に陥ったのだと思う。それは内需の弱さの反映であり、つまるところ国を挙げて安い労働力を求め続けた結果だ。 

 

例えば、昨今は人手不足だ売手市場だと言われているので中高年はともかく20代30代が直接雇用に切り替わって派遣社員の数は減っているのかと思いきや、昨年10月時点の前年同月比は14万人増。安い労働力への依存がますます高まっている有様だ。 

 

言うまでもなく労働者=消費者なのだから、派遣や非正規公務員などフルタイムワーカーの低賃金労働を黙認したままでは、マジョリティである正社員の賃金も抑止して可処分所得が少ない人が再生産され、日本はひたすら貧しくなっていくのが目に見えている。 

 

 

・2回の為替介入を実施した政府・日銀の姿勢は評価したい。しかし、ファンダメンタルズとの整合性や日米金利差を考えると、夏場に向けて潮目になる出来事が発生すれば、再度円安に向かう可能性は大いにあり得る。 

円の実力を戻すためには、金利引き上げが一番だが、実力が追い付かない銀行や企業にとって打撃は大きなものになる一方景気回復には通らざるを得ない道だと考える。 

「アベノミクス」により、大量の円が市場に出ていてもおかしくはないのだが、インフレになっていないことを考えると、根本的な改善には時間がかかるかも知れない。 

 

 

・根本的には少子高齢化による国内人口の減少が大きく影響をしている為、そこを改善しないと景気回復は難しいと思っています。 

 

円安政策で一部の大企業が利益を上げたとしても、その利益を国内投資などで還元しなければ景気は良くならず、また金融政策で通貨の流通量を増やしても将来的に消費が低迷していくのが分かっている中で、借金をして国内投資に使う企業などはいません。 

 

また東京一極集中構造も問題で、高齢化に対するコンパクトシティ構想のように人口を集中させれば効率は良くなりますが、その分仕事は減ります。 

つまり経済的には不便な方が仕事が増えるため良いのです。 

 

ただ世界的には人口増加が進んでいるため、海外の需要を国内で賄える産業を育成して発展させられれば、景気回復のきっかけになるかと思います。 

 

個人的には軍需産業が良いんじゃないかな、と思っています。武器輸出三原則の撤廃など、ハードルは極めて高いですが。 

 

 

・90年代には、新聞の論調は日本のコスト高で製造業がどんどん海外(東南アジアなど季節が夏しか無いから生活コストの競争なんか勝てる訳がない)に出て行くからコストを安くしなくては、でした。それは事実だったと思いますが、いま日本のコスト安でなぜ製造業の日本回帰の論調が少ないのか?特に電機産業は当時に比べると見る影もありませんが、依然として一流の工業国です。新聞の論調は過度に悲観的なのでは。確かに高齢化と人手不足の問題はありますが。政府が時短を進めようとしている感がありますが、ちゃんと残業代を支払えば適度な長時間労働は良い事だ、という政策が必要な気がします 

 

 

・円安は一部の大企業の輸出企業には追い風で収益を伸ばす。ただ日本の企業も海外拠点での生産比率が高くなり以前に比べメリットは低くい。特に中小の国内企業は円安で輸入材料は高騰し所得も上げざるを得なく外国企業に買われるリスクは高くなる。優秀な技術をもつ企業から他国に技術やノウハウが流出する。適当な金融政策による円安と企業任せの対応は取返しのつかない日本の損失に繋がる。 

 

 

・以前の日本は高い技術力という強みがあったけど、それも無くなり、勤勉さも怪しくなってきた。 

正直未来は暗いとしか言えない。 

この状況を打破するには直ぐに効果の出る対策は無く、基礎分野などの教育を伸ばして人材が育つのを待つしか無いと思うが、今の政治体制では直ぐに目に出ないことは削られる一方だから厳しい。 

 

 

・日本の物価安がどれほど円を下げることになるか、政府、日銀はわかっていたはず。 

日本を潰す為に30年間マイナス金利を貫いて来たのかと思ってしまう。為替で打撃くらい、あまりの物価安に諸外国からは安い国。とレッテルはられて取り返しのつかない日本は後進国になってしまった。企業も10円、20円と少しずつでも価格をあげて儲かる仕事をして行けばよかっものの30年間何も変わってない。それが給料に移行し、増えない.30年前の物価と変わりがないか、安いとさえ感じる。衣料品など¥500や¥1000ほどで買える服など多数あってこれじゃ企業は儲からないと誰でも思う。日本頑張れ! 

 

 

・円安の原因の一つに、新NISAによる米国インデックスETFなどへの投資も挙げられています。 

その意味では、日本人が米国から不労所得を得たりしているわけで、どっちもどっちということになるのかもしれませんね。 

 

ナショナリズムで国家間の富の奪い合いは今後世界的にますます激化していくでしょうけど、同時に富の二極化が進み階級間での闘争にもなっていくのでしょうね。 

 

 

・円安が問題なのではなくて物価と賃金が上がってこなかったのが問題。 

円が安くなったので物価が上がるがその時に賃金も合わせて上がっていければこの円安は問題ではない。 

まだ結論を出すのは早いし、物価上昇が賃金上昇に先行してしまうので当面苦しいのは確かだけど、ここを乗り越えられるかどうか。 人材不足もあって価値のある仕事ができる労働者は自分を高く売りつけるチャンス。同じところにとどまって文句ばかり言っていてもしょうがない。 

 

 

・今一番心配しているのは、日本の伝統的な日本酒、醤油、味噌などの醸造所や技術が外資に買い取られて、日本人がこれらを輸入で購入せざるを得ない事態になる事です。 

政府は国内産業の外資による買い取りができないような保護政策を望みます。 

 

 

 

・大手企業は海外で稼ぎ金融資産もドル建でないと目減りするようになったから、国内市場だけでは取り残され劣化が進む。 

株価も国内企業の決算内容がよくなったことよりもドルベースの割安感が上昇の理由であり、国内投資家までもオルカン銘柄に直接向かう状況だ。 

国内の不動産等も外国人から相手にされない地域や物件は以前と変わらず、前回のバブル当時と比べて資産効果も限られる。この辺りが景気の浮揚感に乏しい理由だろう。 

 

 

・金だけなら為替は中立要因だろう。  

エネルギー・鉱物資源の少ない日本の資産は人的資産。 

大学の予算を削ってるようじゃダメだよね。 

 

企業・技術・人材が安く売られる流出するのが問題なのでは? 

土地や水源等も安く買われてしまう。  

金のことしか言わない経団連・政治家は近視眼的。  

長期的にはデメリットが大きいと思う。  

最近の例。 東芝も外資に買われ技術・人材が流出する。  

日本の研究者がまとめて中国に高給と豊富な研究資金で行ってしまった。 

輸入製品が高くなると国内生産が増える可能性? 

現実に成るにはどのくらいの円安が想定できるのかな?  

そうなっても実質所得は減っているので更に生活は苦しくなるけどね( ´△`)。 

 

 

・円安の為替差益で企業収益を上げて賃金上昇を目指すというのが間違い。そんなの為替レートに乗っかっただけのただの安売りだね。一時のカンフル剤に過ぎない。王道は誰もが欲しがる技術や人材、高品質の製品を生み出していく状態を継続する事。その結果円高になっても物が良ければ売れるし、並行して技術を高めながら供給量を増やすのが発展という事。結果貿易黒字で摩擦が高まればそこが外交の腕の見せどころなんだよ。日本政府がやってきた円安バズーカ政策は政府や財界を甘やかし、結果官僚の質が低下し日本国の劣化を招いただけに過ぎない。異次元政策を10年継続しても結果を出せない政権が与党でいられる時点で日本は終わってる。民間企業で10年結果が出ないことを継続するか?少子化対策も間に合わないし向こう50年は日本は見通しは暗いから、未来のある若い子はどんどん世界に出た方がよい。日本は一度落ちるとこまで落ちないと復活はないよ。 

 

 

・伝統的企業が安い理由は、日本人が必要としていないから。 

いつも終売と聞いてから騒ぎ出し、半年もすればみんな忘れる。 

中古車の価格も欧米に比べて値下がりが激しいし、国民性が「新しいもの好き」なんだよね。 

そして、最近の新しいものは海外からしか出てこない。 

新しいものを出せない日本企業に対して、日本人は興味を抱けないということになる。 

だから日本企業の時価総額は安くなる。 

 

 

・良い記事だと思います。まず東大出のエンジニアといった人材は、給料の安い日本企業を避け外資へどんどん転職するようになるでしょう。 

最初から外資に行く気で英語も必死にやりますのでもう近々に普通になります。ちなみに文系では外資コンサルがトップの人気です。 

 

 

・まぁこれだけ円安だし、株価なんてもここ数年あがってきただけで、海外企業の時価総額とはまるで比較にならないレベル。 

昔で日本企業がまだ元気でプライドがあった頃は、TOBを拒否したり大株主になろうが経営権を得ることができなかったなどね。 

ここ数年は大小関わらず、M&Aが一般的というか、高く買ってくれるならすぐにでも買って欲しい企業ばかり。 

長引く国内景気の低迷に加え、低金利・円安だから、本業も下り坂で資産運用もいまいちだから、結果として店じまいしたい経営者が多くなった。 

円安も低金利も世界と格差が広がる一方だし、漆黒のイメージはあっても、もうこの国に陽が指すことはないよね。 

 

 

・輸出企業の株は既に海外勢に買われてしまったのでは?配当金目当ての国際金融資本の株主が増えたことにより、従業員を非正規社員に変え安くこき使ってまで利益を吸い上げ配当金にして奪い取っている。日本国内に設備投資することも正社員を増やすことも許さず米国や海外に設備投資させる。国際金融資本なので政府にも輸出企業にもロビー活動し操り、配当金でアガリを奪うためだけに消費税を上げ法人税減税させ円安政策し日本のお金をコントロールしている。 

 

 

・海外に買われても仕方がないんじゃないですか。 

 

日本は外国にたくさんの資産を持っています。対外純資産保有で世界1位です。 

 

日本人が、他国の資産を多く買い、日本の株を購入しないのであれば、伝統的企業に投資価値を見いだした海外に買われても文句はいえないでしょう。 

 

 

・このままでは日本の伝統的企業が海外に買われていく 

 

現状は円安の弊害の面の方が大きくなっていると感じられるが、何もこのようなタイトルをつけなくてもよいのに。別に伝統的な産業云々ではなく、国土や伝統的でない企業だって安売りされていけば日本の国益にはならない。 

 

ジャーナリスティックに伝統云々とか情感に訴えるような記述では、かえって問題点がぼける。 

 

 

・新聞的記事の宿命でもありますけど、センセーショナルな要素と実態の検証とは、社会性の深さが違いますね。実態の検証とは取材ですけど、近年は取材して裏を取らないから作文的な記事も多く、内容が軽いし、既知の要素のモンタージュでしかないようなものも多い。 

 

 

 

・厳しい言い方をすれば、弱肉強食のグローバル経済社会では、強い通貨を持つ国が弱い国を買い叩くのが当たり前で、日本もかつてはそうしていた。今の若い子達に日本がバブル経済に沸いていた頃、ニューヨークのロックフェラーセンターを買収し、歌手の千昌夫がハワイのリゾートホテルを何軒も持っていたし、日本の若いOLがパリのルイヴィトン本店でバッグを買い漁り、ぶちギレた店員にバッグを床にばら蒔かれたなんて話しをすると、ビックリしていた。遣られたくないなら、頑張るしかないのが資本主義だし、それが原動力なのも資本主義です。 

 

 

・>東大卒など日本の優秀な若者が、財務省や日本の伝統的な一流企業ではなく外資系コンサルティング会社にこぞって就職するようになって久しい。 

 

頭が切れるということは先見の明があるということだろうな。1970年頃から医学部ブームが始まった時にピークを過ぎていたということになるのかも。それまでは理工天下と言われていたようだ。 

 

東洋の小国に戻ってゆく心の準備が必要になって来た。 

 

 

・日本の伝統的企業が海外に買われていって、何が困るのかわからない。日本経済の問題点は、優秀な学生を伝統的企業が新卒一括採用で囲い込むことによって、大企業は永遠に大企業、中小企業は永遠に中小企業というように、企業の新陳代謝が進まないことにある。持ち合い問題も同じ。株式持ち合いによって、大企業同士がグループ作って、中小企業が容易に市場参入できないような仕組みになっている。日本の伝統的企業が海外に買われることによって、このような旧態依然たる仕組みが崩壊するわけだから、こんないいことない。 

 

 

・多分そうはなりませんよ。そのうち米国で金融危機が起きるので。米国で金融危機が起きると急速な円高になります。そのメカニズムはリーマンショックの時と同じです。多分みなさんが想像するよりずっと高い水準の円高になると思っています。 

 

 

・すこしでも、経済や政治を勉強すればわかる記事ですね。 

大切なことは、日本は敗戦国で、アメリカを始めたとした連合国に搾取されて続けているということ。 

だから、円安そう。また、新NISAで、SP500を推すのもアメリカの思惑。古いところでは、郵政民営化も莫大な貯金をアメリカ株に回すため。 

間接的統治による支配です。 

 

 

・この手の「最悪のシナリオ」で更に「日本下げ」心理を加速する記事ばかりで呆れる。 

ならば超インフレのアメリカは楽?バイデン政権も批判の嵐。韓国イギリスは既に与党が大敗。いずれも経済問題からだ。 

そもそも日本経済を語るなら「異次元の少子高齢化国家」であることを抜きに出来ない。日本はその先頭を走る先進国であり他国は必ずついて来る。その際日本ほど安定出来るかは未知数(それを回避する移民政策は社会の混乱を招いてる)。 

生産年齢人口が最小で日本は良くやってる方だよ。 

 

 

・政治行政が徹底的に妨害している日本国内に残るよりは、海外企業に買収されて国外に退避した方が、技能技術の伝承は上手く行くと思いますけどね。 

金属加工の技能なんて日本国内ではどんどん消滅させている状態で、その大半が中国や東南アジアで引き継がれている有り様ですよ。 

災害の復興や復旧も徹底的に消極的にやるから、そのタイミングで消えるものも少なくないと思いますよ。 

 

 

・人件費が安いのは問題で間違いないと思います。その原因は長期のデフレで人手が余り、企業にとって人件費を上げるメリットがなかったと思われます。 

人件費を上げるためには人手不足の状況を作る必要があり、そのために金融緩和を続け、マイルドインフレを維持する政策をしているのです。 

人件費が安くなっているから金融引き締めというのは支離滅裂な話です。 

 

 

・記事にほぼ同意です。 

金本位制からみた株価の暴落、一種のタブーです。 

30年前には1オンス金貨、月1枚無理なく買えました。 

現在1オンス、平均的なサラリーマンの1ヶ月分の手取りです。 

サラリーマンの日当が金1グラムに相当します。 

 

そんな国の株など紙くずみたいなもので、いずれは外資にやられます。 

 

 

・円安が日本経済には良いなんってまやかしでしかない。良いのは輸出企業と献金貰う政治家だけ。 

本当に良いならこんな長い間不景気にはなってない。金利も同じ。低金利ならお金を借り経済が活発になるならとっくに好景気はうまれてるよ。 

自民政権の政策によって日本の格差社会の拡大が起こっただけ。 

ほんと低金利を止めて円高にしないと土地も企業も買われ続けてしまう。そして移民が増え治安の悪い国へとなってしまう。 

 

 

 

・円安で得をするのは一部の大企業や富裕層だけです。 

それらがスポンサーのマスコミは大企業様に気遣ってインバウンド万歳的な報道をしてますが、それは非常に危険な話です。 

と言うのも、外人に過度の安売りをしてるだけで、それは日本の為にはならないからです。 

例えば、超円安で日本に海外から投資マネーが殺到して土地や企業が買われても、それは日本人が潤うのではなく、自らの体を差し出して食べられているようなものです。 

激安価格で日本の資産を外人に売り飛ばし、その少ない外貨で日本は食料や資材等、あらゆる物を輸入して生活する訳ですから、安く売って高く買う、つまり貧しくなる身売りです。 

つまり、円高下で高く売って安く買うのが理想な訳で、外人に何でも安売りする事になる円安は日本人の為にならないのです。 

円安の為替差益で海外資産が増えて得する少数の経営者や富裕層に騙されてはいけません 

 

 

・仮に優良な中小が外国に買われるとする 

 

そうしたら、その社員らは雇用条件が大幅に改善する可能性が高い。 

 

逆に、その優良企業らから安く買い叩いていた企業らは大幅に取引価格を上げられ今の様な美味しい思いは出来なくなる可能性が高い。 

 

労働者的には、喜ばしい事では? 

 

 

・円が高い理由がない。 

'80年代に貿易摩擦を起こしたペナルティーとして円高になっていただけ。 

 

中国の影響力拡大を阻止するには、中国の代わりを用意する必要がある。安価な日用品は生活の必需品だから。 

 

誰がそれをやるか? 

日本人でしょ。 

 

ペナルティーを解除し為替相場を'80年代に戻せば日本は中国の代わりになる。というより、'80年代と同じ立ち位置に戻るだけ。 

 

そもそも日本は地下資源もなければ農業にも不向きな地形。平地が少なく輸出できるほど農業生産力はない。 

日本が生きていくためには加工貿易しか無い。労働力を製品に変えて輸出して稼ぐしか無い。 

 

円安は本来の姿に戻るだけ。 

ただし、今は外資が日本での製造業に乗り出している。日本の製造拠点でベトナム人が低賃金労働をして利益は国際資本が持っていく構造になりつつある。 

国際資本の参入と外国人労働者の規制をするべき時。 

 

 

・消費減税を実施すべきです。不足財源は、全ての政治家・公務員の所得減額にて財源を作り出すべきで隗から始めよの行為から貧しい国民に模範を見せるべきです。責任を取る唯一の方法です。特権を乱用し増税で楽な難局を切り抜ける方法は、決して許されません。 

 

 

・高い給料に惹かれて外資系と言われている会社に就職する人は、非国民! みたいな感覚はもはや何の意味もない。グローバル経済の下では人も会社もお金も経済的合理性に沿って動くだけ。 

 外国の人や会社が日本の会社の株をどんどん買っている一方で、日本の人は新NISAでS&P500をせっせと積み立てている。 

 大事なのは日本で商売をしている会社はちゃんと日本に税金を払うように法整備をすることだろう。 

 

 

・貿易赤字とデジタル赤字をなんとかしないと円安は収まらないですね。 

おまけに、財政赤字の垂れ流しと金融緩和で頑張っている政府と日銀ですから。お金をジャブジャブ刷りまくりながら、円安を防ぎたいなんて、矛盾しています。このままでは、貯金を持っている国民がビンボウになるだけです。 

原発の早期稼働も今の規制委員会の連中ではムリなので入れ替えて下さい。 

日銀なんて、言ってることに一貫性が全くない。 

 

 

・急な円安と物価上昇、、 

給料も企業により差が大きくなり始める。 

 

ひと昔前までは、日本は平均で過ごせる家庭が多かった。 

 

これからは貧富の差が大きくなり、治安も悪くなる。日本の将来が心配 

 

 

・全てはアメリカの要求、要望だと思う。 

 

軍事もアメリカ頼み、  

経済もアメリカ頼み、  

NISAもアメリカの株を買う  

郵政省もアメリカの要求で民営化  

ノーベル賞も日本人はアメリカでとる  

武器輸出もアメリカの許可、要求で解禁 

 

全て合点がいく。 

 

 

・記事が全部間違っています。 

 

 

大型連休も政府や日銀による為替介入と大量の円買いを繰り返す中、円高1ドル=90円台以下の目標を強調。 

しかし介入効果が切れれば、円安へ突入する恐れがある。 

そして日米の経済環境に大きな変化がある。 

 

世界的なインフレによる物価上昇し、そして大幅な円高へ突入しており、日本円の円高価値の経年優化は当然だ。 

 

岸田内閣発足時を100として、4月30日は146.2。 

政府は直ちに円安対策を更に強化しなければならない。 

 

日本の最低賃金の全国加重平均は2021年10月の時給1,278円から2023年10月には1,380円まで8%引き上げる。 

 

2021年は為替レートが1ドル=111円で、2023年は93円であり、ドル建てに換算した最低時給は8.38ドルから9.22ドルと10%高い。 

 

日本の最低賃金は主要先進国並に高く、日本は「高い労働力」の国に変化した。 

 

 

・今の日本では無理でしょうね。技術なども落ちているし、技術を作ったとしてもそれを広めたり実用化に落としてくれる人もいないし、そもそも希望がないから日本の価値が下がり円安になっているんでしょうね。 

 

 

 

・円安は日本を豊かにする。 

と、自称愛国者たちは言っているが、一体どちらが本当なのか? 

ま、せいぜい騙されないようにする事だ。どちらが嘘をついているかは一目瞭然なのだが、おバカになった国民はどちらに転ぶかマジでわからない。 

今は国全体が飲酒運転してるに等しい状態だよ。危険極まりない。周辺国の脅威など無いに等しいくらいに国内が危険だ。 

 

 

・大学もマティリアル企業も製薬会社も研究をしなくなった。大学は国が予算を削り人を削るからしたくてもお金が無く出来ないのが正しい。半導体も日本の企業が開発した品物を作るのではなくて誘致するだけ。自国で何も作れない。製薬会社も研究にお金を使わず海外の研究を買収するだけ。いざという時のワクチンも薬も全て海外頼み。これだけ人民元にまで円が安くなれば日本の土地を中国として購入したくなる。当然わからないように購入はする。沖縄の離島辺りを。 

 

 

・1980年代は日本が海外の資産を買いまくっていました。 

今はまた海外に買われまくっています。 

自民党と官僚と経済界が円安政策を推し進めた結果です。 

この方々に国家観が無いから仕方ないです。 

 

庶民は選挙に行って、少しでもましな国家観をもった候補に投票するしかないです。 

 

 

・日本の三菱地所がロックフェラーグループを買収したこともある。失われた30年をちょっとした躓きのように扱ってやり過ごし、奇跡的な高度経済成長時代に回帰できると妄想すること自体が末期を象徴していると思う。尻を叩きたければ昔なんか忘れろと言った方がよい。 

 

 

・10年以上前から、合法移民(難民認定され無かったのに、残って居るような、不法移民でない)を入れなければ、合法移民に来てほしくても、来なくなり、最終的には、日本人が海外に働きに出ると述べたが、予想のコースで動いている。足下の現状を見れない人が多いのが実情。こんな、悪環境の中でどうすれば良いか、それが、最大の問題。私の場合は、危機的状況の前に、投資でしのいで、この世におさらばのコース。 

 

 

・政治家に企業は今までそれで良しとした結果がコレ 

政治経済を調べれば調べる程、自民と資本家の糞っぷりが良くわかる。 

円安になろうが日本企業が衰退しようが、自分さえ良ければ良しと正直割り切った。 

個人的に円安により株で儲けさせて貰ってる。 

 

 

・この具体性の乏しさよ 

伝統的企業が海外企業に買収されるのが悪いことなんだとしたら、日本製鉄がUSスチールを買収するのはなんなんだよ 

 

 

・>四半世紀にわたるデフレの中で、危機感を持たず行動しなくなった「茹でガエル」の結果が、今の円安の根本原因かもしれない。 

 

 

そう 

ゆでガエル 

それが心地よいんですよ 

何も変わらないように見えて 

危機管理ができなくて 

気が付けば 

寂し気な国ね 

この国は 

という状態が 

 

そして金利=住宅ローンとしかみない国民 

 

人生の前半戦に何千万の住宅を購入し 

車に乗って 

そして外食三昧 

さらにミッキーに年に何度も会って 

 

そして年金さえ払わない層が 

そして社会保障も払わない層が 

「男はゴミ出ししかしない」とメディアがそそのかし 

税金を払わない範囲でパートする事を男並みの共働きと表現して 

何も払わない 

ローンは男名義で家も車も 

それで給食はタダにしろ! 

それで大学も無償! 

そう怒っては 

ジェンダー平等!と被害者の立場を主張する 

 

大人として社会を見ることなしに 

家事で男叩きするメディアが横行する日本 

 

 

・経済はどうなるか分からない。 

だからこそ、海外と足並みを揃えることが無難になる。 

 

日本だけガラパゴス政策の異次元金融緩和を続けても長期的にはむしろリスクでしかない。 

 

 

・「このままなら世界の伝統的企業を日本が買い取れる…円高が止まらない日本を待ち受ける"最高のシナリオ"」 

 

かつて、1ドルが70円台だった頃、こういう主張をした経済人が居ただろうか。 

 

居たとしても「いや、それは楽観的過ぎる。円高のデメリットもある」と反論されて、主流の主張ではなかっただろう。 

 

要は、日本人は基本、悲観的過ぎるんだよ。 

 

別に「日本にはバラ色の未来が待っている。何一つ将来に心配は要らない」などと思う必要はない。 

 

しかし、「もう日本はおしまいだ」と思うか「そうなっても何とかなる」と思うかで、だいぶ違う。 

 

「記録的な円安だからおしまいだ」 

「GDPランキングでドイツに抜かれ、次はインドにも抜かれるから、もうおしまいだ」 

「人手不足が深刻化しているからおしまいだ」 

 

こんなのばっかり。 

 

 

 

・規制や独禁法があるから大企業完全買収は無理でしょう。 

オンリーワン技術を持つ中小企業の買収や大株主が外資 

の大企業は増えるかも。でも大企業も中小企業も抵抗す 

るからその最悪のシナリオとやらはかなり大げさな話。 

 

 

・そりゃあ金利が上げれば住宅ローンや赤字国債の返済にも影響が出るからな本音は上げたくないのだろ、でも米国の金利は下がる見込みも無いので投資する側からすれば金利が高い国に投資するのは当然だ、でもそうすると円安が益々進むから為替介入せざるを得なくなる、国の策略として円高で苦しむぐらいならば円安を維持した方が良いと言う判断なのだろう、解り易い構図で嫌になるが利を得る為の策でトヨタは大儲けしていたって事だな 

 

 

・1000兆円目標にハゲタカに売り捌く計画推進中ですから。外資系経験者なら良く知ってると思うが、送り込まれる外国人トップは基本的に株主への利益しか見ませんから、迷走も多く、企業ブランドを守る事より優先するので荒廃必至。 

 

 

・ゼンゼン心配イラナイ 

 

TMCは日本政府が支援したケース 

 

海外企業が日本に生産設備投資する率は、ホクセン以下。この円安でコスト激低下してもそうである。実際、MSやGoogleは日本にデータセンターは作るが、研究開発拠点(彼らにとって工場みたいなもん)は作らない。日本は大学のレベルが低いだけでなくDr卒がほとんどおらず、学歴不足というのもあるのだろう。わざわざ日本で生産しても、もうからないしチャンスを掴めないというのもあるのだろう。 

 

海外勢が日本を買うというと、インバウンドと不動産ばかり 

 

記事とは別の意味で心配ではある(ガチの海外勢に見向きもされなくなった) 

 

 

・ま~結局、日本はデジタル化に乗り遅れた訳であって、携帯電話の5割はアップル製で日本製なんざほぼ皆無。PCも似たり寄ったりで、AIに関しても研究投資額が米国の1/100程度では、この先も離される一方だろな。 

 

 

・今更だな。 

技術なんて企業を買わなくても退職した技術者を雇えば簡単に手に入るから、既に日本企業の技術なんてとっくに抜かれてる。リストラを頻発した電機業界なんて特に。しかも、開発まで海外に丸投げしてる名ばかり製造業なんて買う価値すらない。 

 

外資が欲しいのはブランド名と土地だけでしよ。 

 

特に観光地や資源価値のある土地、旅館などは円安が続く限り買い漁られるかもね。いいかげん、外人に土地売るの規制しろって思うわ。 

 

 

・すでに海外出稼ぎが流行ってるからな 

安くて真面目で約束守る労働力としては適材かもね 

人口は少ないので希少価値もあるし 

 

 

・今まで劇薬のマイナス金利なんて事やってきたツケを払う時が来たんです。低金利じゃないと潰れてしまう会社や住宅ローンを抱えた個人を切り捨ててでも日本の金利は上げるべき。安倍や黒田がやらかしたんだから仕方ないよ。 

 

 

・いつまでもくだらん物価上昇2%なんて数値にこだわっていたせいで、こういう事態になったんじゃないの。いい加減、金融緩和の効果を見定めて、効果薄であれば、そのタイミングで判断して緩和策を止めるべきだった。 

いつまでも「粘り強く」とかいって能天気に緩和策を続けたせいだよ。だいたい、こうなる以前に緩和の効果がほとんど無いことくらい気付くだろ。ホント、馬鹿なのかと思う・・・ 

 

 

・日本国内でも海外に売れる資源なんかもあるが、諸外国との機嫌だけをうかがって事業として起こさない。 

本当に民族浄化と国土売却を疑ってしまう。 

このままだと、滅びるのでは無くて滅ぼされてしまう。 

 

 

 

・マスコミは国民を洗脳し続けた。 

円高=悪  

円安=善 

であると長年報道し続けてきた。 

結果として、日本人はそれが真実であると思い込まされてきた。 

私は海外に住んでいたが、自国通過が強いことが本当にありがたかった。 

円安=善などとは一度も思ったことがない。 

結局マスコミはスポンサーである輸出大企業に忖度して、円安=善であるという報道をし続けてきたにすぎない。 

それが今後は手のひら返しで、円安=悪であるかのような報道をする。 

ちなみに日本は輸出に頼る外需依存国家ではなく、完全に内緒国家であり円安は一部の輸出大企業にとっては好ましいだけ。 

大企業で構成される経団連と自民党とがズブズブの関係となり、過度な円安誘導をし続けた結果が今の日本。 

本来であれば、その問題点を指摘するのがマスコミの役割であるが、残念ながら今のマスコミは完全にスポンサー企業の犬に成り下がってしまいそれを期待することは不可能。 

 

 

・机上だけで考えれば買われまくるよな。 

う〜ん、でも、現実みがないな。 

そりゃ、買われる企業も出てくるけど、そう簡単にはできないよな。 

 

っていうか、こんな心配をするくらいだったら、何故、フジテレビだったかな?外資保有率が法令違反となった時に騒がなかったんだ? 

 

だから、オールドメディアのいう事なんて信用できないんだよ。 

 

 

・でも円高になったら違う理由付けて批判したり煽ってくるんでしょ?なぜいきなり金で株価を評価してるのかもわからないしもう少しまともな考察をしないとね。 

 

 

・この国に入りまくっている間者がこの国を衰退させ、乗っ取ろうとしていると感じます。 

セクハラだ、パワハラだ、と◯◯ハラとやたらに騒ぎ、人を軟弱化させ、少子化を促進させる、 

ワークライフバランスとか騒いで労働時間を削る。 

この国は危ないと思います。 

 

 

・円高の時は良かったか?米国の会社を買ったまくったがそれで何かが変わったか?為替で国力は測れません 計れるならばこれほど簡単なものはなし 

 

 

・地道にスキルを磨いてきた労働者は日本企業に不当に安くこき使われることなく見合った賃金で外国企業に雇ってもらえるということでもあるだろう。 

 

 

・今に始まった話じゃないけどね。オーディオ好きなのですが老舗のオーディオブランドが海外に買われるたびに寂しい思いをしてました。 

 

 

・日鉄もUSSを買収しようとしています。外資が日本企業を買収するのを非難するなら先ず日鉄の買収を非難しないとね。 

 

 

・日本は経験した事で生きて行けば良い。 

 

世界中の戦争が終わり、地雷の清掃、中国の公害清掃で生きて行く。 

これから必要、重要である。 

 

 

・個人としては 日本の衰退 円安は 不可避と考え 

高齢資産家は 外貨建て資産を増やし 

若者は 海外移住 海外出稼ぎを 目指しましょう。 

 

 

 

・政府が日本売りしているからね。 

ゼロ金利が長すぎたのと、円安容認。 

物価が上がっても2000兆円の国民資産は減らないと踏んでいる。外国人投資家の餌食になるだけ。 

 

 

・岸田、黒田、植田は自分らと身内企業の利益しか考えていない厚顔無恥な連中。 

ある意味円安政策は売国奴政策ではないのか。今だに覚醒せず自民党に投票しようとする国民が大勢いるから驚く。 

 

 

・日本は民主国家です。日本の衰退は日本人が選んだ事、変えたければ選挙に行くだけですよ。それをしないかったから政治が腐敗して日本は衰退したのさ。 

 

 

・"株や土地、貴金属など資産価格は大幅に上昇している" 

これは円の価値が下がっているからです。ダウが上昇しているのもドルの価値が下がっているから。円安だからではないです。 

両国ともお金すりまくりだからね。 

 

 

・麻生とかが政治のプロぶってるがあいつらが招いた最悪のアマチュアの結果何これ。 

それに恩恵を受けていた自分達さえ良ければの馬鹿国民の招いた結果何これ。情けない、、本当に情けない。今からでもこれからの子供達の事を考えた政治をしてくれるやつはいないか、、。おそらく無理です。 

 

 

・自民も日銀もこうなるのは最初からもちろんわかってのこと。一部の大手富裕層だけ儲けさせれば良いのだから、あとは知った事じゃないのよ 

 

 

・アメリカが日本企業を買収する時、バイデン大統領やトランプ氏は反対するのかな?まさか容認するダブルスタンダードなのかな? 

 

 

・竹中平蔵がハゲタカに日本の企業を売っぱらったの同じくらい最悪。わざと円安にして日本の優良企業を外資は売っぱらうつもりか。これも平蔵の仕業かもしれん。 

 

 

・かわぐちかいじの「太陽の黙示録」だと、大震災のあと、中国が日本に元を大量に持ち込んで、アメリカも対抗してドルを投入。 

主人公が屋台で円を出したら、店のオバちゃんにドルが元で言われてた。 

 

 

・グレートリセットとは、追い詰められた西側が、日本を盾に生き残る計画のこと。日本の金の全ては、岸田によって西側の生き残りのために使われます。これが新世界秩序の全貌。 

 

 

 

・「最悪のシナリオ」と言って出てきたのが「景気が悪化したら株が下がるよ」とは情けない。 

 

経済ジャーナリストが聞いて呆れます。 

今どきのませた小学生でも言える話ですね。 

 

タイトルだ倒れ込むの記事が多くて嫌になる。 

 

 

・日本は欧米豪露企業に爆買いされるんだな。 

1ドル150円で実効為替レートが70なら、200円で50、360円で30 

と言う計算になる。(反比例) 

 

 

・此の記事の出元(プレジデント~)は12~13年前、¥80/$だった民主党政権時に、「極端な円高で、日本の輸出企業は立ち行かなくなり、海外に工場を建設し、失業者で日本は溢れ返る、大不況」って絶叫してたろうが。人の不安を煽り立てる事で禄を食む。恥を知れ。 

 

 

・円高で倒産するのと、円安で買収されて外資で存続するか 

 

経営者ならイグジットできて良いのでは? 

 

 

・悲観論を出せば興味を惹き金になる。逆に楽観論は興味もひかないし外れた時に問題になる。そういう事です。”最悪の”とかね。 

 

 

・何が言いたいのかさっぱり分からん 

円安は悪い、日系企業が買われる、だから円高にしろ 

だけど、デフレは悪い、日本はデフレに慣れ過ぎてた 

支離滅裂だし、内容が軽い 

 

どれどれ、日経元記者・・・・ 

なるほど、レベルが低いわけだ 

 

 

・買ってくれればまだいい。その分、円安にブレーキがかかる。 

買ってくれされしなくなったら、底が抜ける。 

 

 

・「日本にはトヨタがある」「円安は日米の金利差」日本は偉大だと声高に投稿していた自称「ヤフコメ民」が今度はなんて投稿するのか楽しみだ。 

 

 

・例えば10年で物価が倍になれば 

国の借金は実質今の価値の半分の価値になる 

国、財務仕様の考えそうなことですよ・・ 

 

 

・株価だけが頼りの自民党のやりそうなことですね。国民の生活よりも何よりも優先させられる。 

 

 

 

 
 

IMAGE