[168637]実質賃金、過去最長の24カ月連続マイナス

( 168641 ) 2024/05/09 17:45:55

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・岸田内閣では経済再生できていません。今年の春闘では賃上げ率は良かったそうです。しかし、最近の円安は輸入品の価格を押し上げています。日本は食料やエネルギーを輸入に頼っていますから、この値上げは直接日々の生活に悪影響を与えます。

実質賃金は連続して下がり続けており、この期間は岸田政権とかぶります。今後も社会保障費の値上げがあることを考えれば、岸田政権ではますます経済に苦しむ国民が増えるのは簡単に予想できます。

・賃金というよりアメリカや海外為替による円安です。

問題は政府、財務省、日銀が衝突や混乱が怖くて利上げもしない、減税もしないことが問題です。

経済が悪い時の第一手としては間違えなく減税、他国家が利上げするなら日本も本来は利上げしないといけない、デフレなどと今は言っている場合ではない。

スタグフレーション、所謂悪いインフレに今はなっています。

物価も賃金も景気も上がれば良いのだが、物価のみが上がっている減少だ。

原因としては知っての通り、まずウクライナ戦争、そしてイスラエル戦争によるオイル原油の高騰がある。

もちろんコロナ後の経済のぶれも大きい。

何もしなくても病状は悪化するのだから、手術をするなり手を加えないと更に病状が悪化してしまう。

だが政府も日銀も何もしない。選挙対策もあるし怖くて仕方ないのだ。

・よくキャリアアップしたければ、収入を上げたければ、転職したり努力すれば良いとか言う人がいるけど、それが出来た人だからそう言えるんだよ。そうした努力が出来るのも才能のうちだし、人それぞれ育った環境も性格も違う。不器用でも才能がなくてもコツコツ真面目ひた向きな人たちも安心して生活できて、報われる世の中になって欲しい。

・時給が上がっているのに実質賃金が上がらないのは、やはり物価高が響いてるのでしょうね。

普段の生活でもスーパーやドラッグストアに行った時に、前ならこんな金額にならなかったのにと悲しくなる事があります。

その為、外食も減りました。旅行もしたくてもホテル代が高くて行けません。

今まだ普通に行けていけるだけ良いかもしれませんが、このままで行くと老後が心配です。前に麻生さんが老後のために預金は2000万あればと言っていましたが、今の物価高でこのままいくと2000万では足りないです。

頑張って貯金していますが、本当にどうなることやらと思います。

こんなに楽しみがないと何の為に生きて行くのかと、たまに考える事があります。

・ほれ、だからインボイスとか子育て支援とか増税なぞ出来ないんだよ、今のタイミングでは。増税しなければ賃上げされた人は何とかなるにしても、増税されると賃上げ分が相殺されてしまって、更にそこにエネルギー代支援も無くなって様々なインフレが続き、増税による可処分低下のスタグフレーションだよこれは。財務省って、３１１の後で増税したり、とにかく国民を痛めつけて経済状態を悪化させて日本を弱体化させることしか興味がないみたいだな。早く潰してくれよ。維新の会等が財務省ではなく歳入庁等に再構築するようなマニフェスト掲げてたけど、とりあえず自民、立憲以外の財務省ズブズブでない政党に投票しないとダメよ。

・需給ギャップが2023-4Qで0.02だからほとんど需給が回復していないのに

岸田、は罪務省のいいなりで増税社会保障改悪インボイス等々、日本の国民のためにならないことばかりやってきている。

コストプッシュのスタグフレーションは明白で、一番やらなきゃいけないのは減税、とくに消費税減税、廃止、減税して、物価対策をする、消費を刺激し需要を旺盛にして景気を回復させる、利上げの素地を作ることが、教科書にも載ってる王道の政策で、抜本的な円安対策にもなるわけだが、岸田は真逆のことを推進して日本を破壊しようとしている。

とにかく、野党にも問題はあるが、消去法で自公維参政以外の政党に投票して日本を何とかしないとこのまま黄昏の国になってしまう。

・何にでもかかる税金を少しでも減らしてほしい。この時期、自動車税とかね。田舎に住むものにとっては車は必需品、使えば今度はガソリン税、暫定税率、車検にしたってこれだけ車の性能が良くなっている現在必要か？社会保険料も、いつの間にか高くなってるし、復興税なんかいつまで取るつもり？税制も抜本的な見直しが必要な時期じゃないのかな。政治のシステムも含めて現代にマッチしてないような気がします。

円安対策としても、実質所得減対策としても、自民党の支持率向上（は私は望まないけど）としても消費税の一時撤廃がいいですよね。

・今後賃金が上昇したとしても給料は追いつかない実質賃金マイナスは続くと思います。日本はもう落ち目なのです経済活動はドンドン小さくなり将来は日本消滅です期待などし無い事です。今の子供達は外国語の2か国語程度は完全にマスターしておいた方が良いと思います高い稼ぎをしたいなら海外に出稼ぎか移住が最善の方法に成る可能性が高いからです、当然語学力以外にも専門性の高い能力も必要だと思います。

・このままじゃ追いつくはずがないよ。

企業は売上、利益が立ってからようやく安心して賃上げするからね。一般人とて貯金を切り崩してまで日々消費はしないからそれは当たり前。

ただそれを賃金でやると、消費が上向いてしばらくしてから賃上げになるから一生追いつかない。

・生活していくのにとても労力が必要な時代だと感じます。

仕事は昔よりも高度化し、複雑化し、長時間化しています。９時-５時だなんて会社はほぼありません。

仕事は大変になり頭を使うのに実質給与は減って行く。そしてなんとか重税を支払い残ったお金で生活をしていく為に努力する。こんな生活でどうやってキャリアアップだの結婚だのしろと？私たちは生活していくのに不安が少ない状態で居たいのです。昔は「普通」に就職していれば必死に努力せずとも生活していけました。今は「必死に努力」して、ようやく昔の「普通」レベルです。

すべては政府の責任です。

・賃上げではなく、「手取り」「可処分所得」を増やすことに目を向けて欲しいです。毎年のように、社会保障など賃金から差し引かれる税金が増え、さらに、自動車税、固定資産税など生活を取り巻く税金もどんどん増えています。結局、賃上げしても、ある一定の金額に達すると税金も跳ね上がります。国民の可処分所得を増やし、国内で経済を回すことがいかに大事かなぜ気づかないのでしょうか？また、最近ですと、金融所得の税率を見直す検討など、この国はお金を搾取することしか考えていないように思います。

・確かに大企業は賃上げしているけど、中小はまだまだだと思います。大企業の賃上げが反映されれば、統計上は多少変わってくるのかもしれないけど、格差が更に拡大するようにしか見えません。

そもそも現在でも大企業の方はそこまで苦しくなく、中小企業の方が苦しいので、その構図は基本的には変わらない。

大企業は自社社員の囲い込みの為に賃上げしていますが、中小企業の納入価格は渋いままです。

過去最高益を更新している企業も多い訳ですから、今の景気の停滞は輸入物価の上昇もありますが、大企業を中心とした再分配が機能していない事は明白。

より多くの人が賃上げの恩恵を受けられるために、政治がすることはまだまだあるはずです。

そういう所が政治の争点になって欲しい。

・実質賃金の持続的な減少は、国民経済にとって深刻な問題であります。24カ月連続のマイナス成長は、消費者の購買力の低下を意味し、経済全体の活力に影響を及ぼす可能性があります。特に、3月の2.5％の減少は、個人の生活水準に直接的な打撃を与え、広範な社会的不安を引き起こす恐れがあります。

あるべき姿としては、政府は実質賃金の向上を図るための政策を積極的に推進する必要があります。これには、労働市場の柔軟性の向上、技能開発への投資、中小企業への支援強化などが含まれます。また、物価の安定を保ちつつ、賃金の上昇を促す経済環境の整備も重要です。国民一人ひとりが安定した収入を得られる社会こそ、持続可能な経済成長への道を開く鍵となるでしょう。

・岸田総理が国民に向けて啖呵を切って決意表明した政策も、

具体的な数値を見える形で何一つ達成できずに「てへぺろ」して

無理筋な言い訳でうやむやにするのはもうウンザリなんだよ（怒）

消去法で自民公明の与党に投票しても我々国民の生活は楽になりません。

国民がもっと政治に関心を持って、失政するなら常に与党交代の危機感を

持たせなければいけません。

・円安デメリットを一般消費者に押し付ける、アベノミクスという異次元緩和の行き着いた先はココ。安倍晋三も言っていたように、この政策は1970年代を志向した円安政策。極一部の輸出企業とインバウンドのために、一般消費者が円安デメリットを引き受ける政策です。消費税と同様に逆進的であり、貧富の格差を拡大させる政策です。

政策の意味と効果を正しく理解することは重要です。

その上で政権評価のために選挙に行くことも重要です。

・まずは減税ですよ。消費減税、所得税の減税をセットでやりましょう。今やってることが経済対策になってないことが明白になった。消費喚起を促し企業が儲かれば還元される仕組みづくりをしていってほしい。中小零細企業は物価高に苦しめられ価格転換が厳しい状況。経済が好循環で回ることを確認して増税にシフトするなり施策を考えればいい。

やってる事と実態が伴ってない。個人レベルでは必死で頑張ってる人も多い。そこを政治の力で社会全体に波及するように後押ししてほしい。

まぁ金権自民党政治、お金で悩んだことがない麻生や岸田にはわからんだろうな。

・給料が上がった人はいいですよ。ホテルのバイキングレストランで、働いています。新しい人が、入って来ないので、この地区ではあり得ない賃金で、募集を掛けたら、凄い応募があったとか。洗い場は4月に入った人は1200円。ホールは最初の1ヶ月が1100円で、その後1300円に。昔から働いている人達は面談を受け、こんな事初めてだったから、みんな思いのたけを伝えたと思います。4月末で契約書の更新だったので、楽しみに待ってましたが、契約書を見てびっくり、１円も上がって無くても、国の最低賃金よりちょっといい1010円のままでした。派遣から移って来た人は、経験があるからと最初から、1300円。上がらなかった人達は、みんな10〜20年以上中にはもっと長い人がいます。あの面談はなんだったのか、期待して熱く語ったのが、恥ずかしいです。会社が古い人を一新したいのかもしれませんが、なんだかがっかりしています。

・6月くらいに春闘で給料が上がった分は電気代ガス代の補助が終わり上がるので、6月以降も実質賃金はマイナスのままな気がします。さらに最近の円安による物価上昇で現金預金も目減りするでしょう。3%のインフレで金利がほぼゼロなら個人金融資産の現金預金分1200兆円が実質36兆円ほど目減りするはずです。

お金を持っている高齢者はよくよくその辺りを考えた方がいいと思います。まあインフレ税みたいなものです。お金を取られていないので負担感は少ないですが。

・確かに、賃上げは実現できてるのかもしれません。

自分の会社も中小にもかかわらず、『過去最高の賃上げ率』と

社員にアナウンスしていました。

が・・・・・

確かに過去最高なのかもしれませんが、

今までが”安い””上がってなかった”からでしょう、

期待したほどの額ではなく、少しがっかりしています。

もちろん昨今の物価高に追いついているはずもなく、

家計負担は大きくなる一方。

ちょうど子供たちの進学と

成長期の食費の増大が重なり、、、、

我が家としては【過去最高】の火の車状態。

・賃上げしているところも少なくはないんだろうけど

「経費節減」を目標として大きく掲げている職場も多い。

10月からパートの保険加入が始まるけど

会社が保険料の半分を負担することを避けるために時短や出勤日数の制限を求めるところも増えてくるだろう。

世帯収入が減っていく家庭も出てくると思うよ。

・実質賃金はが前年同月より2.5％減という値は、年間では手取り300万円であれば7.5万円マイナスになる数字です。

今どき中小企業は年間5万円の昇給があれば御の字でしょう。岸田首相は、「所得倍増」や「経済5本柱」など、度々賃上げを唱えていましたが大企業頼みです。経団連の企業から多額の献金を受けているので身動きできないでしょう。

そしてこの統計で注目するのは来月発表される年度初めの4月の実質賃金です。これがマイナスになるインパクトは大きい。

そして4月は円安がぶり返した月に当たります。まだまだ物価上昇の圧力が強い局面と言えます。

・今年の春闘の賃上げ率は33年ぶりの高水準になったが、全企業の99％といわれる中小企業での動きはどうだろうか。中には、労働組合が形骸化している企業も少なくない。こうした背景をもとに考えると、賃上げも他人事のように聞こえる。

バブル景気はプラザ合意を発端として始まった特殊な経済状況だ。再現は、現状かなり難しいといっていい。右肩上がりの経済成長が見込めない今、就職氷河期の世代が幹部層を占めており、どう賃金を上げていいのが分からないのではないか。物価の安定を目指している日本銀行としても看過できないはずで、マクロ経済の視点で解決策を提案することも悪くないはずだ。

・物価が上がっているのは景気が良いからじゃなくて、原油などの輸入品の値上がりが原因だから賃上げが物価高を上回ることはないと思う。

一番の根本はここ20年で日本経済の国際競争力が弱まったからじゃないかな？

賃上げも必要だけど、大事なのは産業界のイノベーションで国際競争力を上げること。

・政策が大企業優遇して日本の景気を風上から良くして行こうとしているんだけど、円高時代に工場が海外に出てしまってからは下請けへの仕事量の移管が減ってしまって昔みたいに全体に浸透しなくなってしまってますね。

日本のメインの中小は世界と勝負出来るニッチな製品を開発して海外取引を増やして自力で高収益を確保出来る体制に変化を加速する方向がいいので円安はチャンスな面がありますね。そこがクリア出来てから第三次産業関連が潤ってくる感じなんでしょうか。

・賃上げコストは物価に転嫁され更なるインフレを生む。同時に基礎控除額の引き上げ、或いは所得税率の引き下げ、消費税減税、社会保障費減免等の可処分所得を下支えする政策を行わなければ、賃上げは国民への単なるステルス増税。

４月の消費者態度指数は前月比1.2ポイント低下し38.3。7カ月ぶりのマイナス。消費態度指数は50で良くも悪くもない指数であり、長年消費が堅調でないことの証左。

経済の根本は個人消費。

経済の根幹である個人消費を促す弾力的な政策は何一つ行われていない。景気を無視し、経済の低迷期でさえ国民負担を上げ続け消費を抑制し、大企業優遇の雇用政策、規制緩和により国民全体の所得を減らし続けるこの国の政治家、官僚は異常。

基金を乱立させ、既得権益絡みの予算歳出の青天井は見直す事もせず財源論を唱え、中身も無いままに搾取の方法のみを議論しているこの国に明るい未来は無いように思える。

・昨日、トヨタが過去最高の営業利益を達成したことが話題になりましたが、それは単に今の異常とも言える円安ドル高の影響のおかげに過ぎないとも言えます。

今回のニュースは、大企業で高売上があったとしても、それが下請け、孫請けの中小零細企業への波及効果が少ないと読めてしまいます。

格差は大きくなるばかりです。

・大企業の労働分配率は低下傾向です。そして日本の大企業の分配率は世界的に見ても低水準です。

労働分配率とは付加価値のうち、何割を労働者に分配しているのかという指標です。これが低いということは、その分株主還元をしているのか、あるいは投資に回しているのか、利益を蓄積しているのかということが言えます。

実際株主還元は増えています。そうすると株主にとっては有利です。しかし労働者にとっては不利です。なぜ還元が増えて分配率が低下傾向にあるのかはよくわかりません。

・3人目出産して、ほんとは子供2歳くらいまで家で見たかったけど、家計が限界で、1歳で保育園出そうと決めて、遠くの保育園しか入れなかったから、パートだけど、毎日朝七時から送迎、仕事、夕方帰ってきてからの怒涛の家事育児してたら、体壊したので、週3のパートにしたら、体調治ったけど、家計は厳しいので、とりあえず刺身はもう数ヶ月買ってないとか、そんな感じです。中の下くらいの普通の家庭ですがこんな感じです。

・外的要因で円安となっているのが現状ですが

数十年前のパラレル的に考えれば、ある意味本来の日本の物価に戻ろうとしているという発想もできると思う。内部留保や株主配当優遇を方向転換して、内需に注力するため金を消費者が使えるようにするのが手っ取り早いと思う。

そのためには消費税減税は効果が高いとわかっている。のに！やらない政権じゃ話にならない。対外純資産や国債がある。

どうしても徴税が必要なら、税の応能負担により、超高所得者や超高収益を出す法人企業は格差が広がり増えたので、そこから増税すればいい。庶民から1割（企業が納めるので売値が1割増えた状態）も徴税して強制的に物価を上げるのではなく、価格は市場に任せ、適正に徴税すればいい。

余計な事務コストが減る。可処分所得で買えるものが増える。仕入れ税額控除が無くなれば雇用も派遣より正社員の流れに。人材も減っているので内部留保より投資・労賃に！

・今の私たちの社会の労働生産性は、過去の国々に比べ高い状態です。様々な自動機械が家庭や工場などに入り、短時間に沢山の事ができ大量に物が作れます。また女性が家庭から労働市場に出て労働力も過去に比べ倍に増えたのと同じです。そしてAIの登場で労働の自動化も容易なのです。つまり社会需要を満たすのに全ての人を働かせる必要性はないのです。生活保護の給付も増えてます。

勿論、バス運転手や介護など人材不足があり、労働力の過剰性を信じない人もいます。しかし、どの労働現場でも求められているのは健康で壮健な人々なのに、労働市場で余剰なのは高齢者や病弱な人々で双方ミスマッチしてます。ここを精神力で接続しても社会が破断します。本当に必要なのはイノベーションだからです。

こうした不整合があり富の分配手段として雇用の利用が不適切な状況なので、私はベーシックインカムで消費を増やしイノベーションを進める必要があると思います。

・実質賃金が24か月連続マイナスということは，2年間，貧乏暮らしを強いられているということですね。物価高で実質賃金低下だから，購買力は落ちています。これじゃ実体経済の駄目っぷりが証明されたようなものであって，今後も円安が加速します。結局購買力を高めて経済を強くするには，消費税減税しかないでしょう。もう為替介入しても無理なんだから，政府当局が取れる政策は，減税一択。

・賃金が上がっても、円安の為に輸入物価が上がり、製造メーカーの原価率が上がり、商品価格が上がり給与者の支払いは加速度的に増える。支給される給与は、上がっても社会保険料、税金も係数は以前のままで、段階的に係数が上がるので余計に保険料、税金が上がり実質的な手取り額が減る事になる。

自公政権は財政再建に配慮せづ税収が、増えた分議員歳費を上げ、又海外に行けば、岸田首相、上川外相、鈴木財務大臣などは、支援を約束して着実に実行してくる。一般国民に向けて直接的に還元して欲しい。暫定措置の自動車関連の2重３重課税の廃止。欧米諸国の消費税を引き合いにされるが、欧州は、食品は加工食品以外の農産物は、ほぼ無税、又店舗で作る惣菜、パン類は無税か低率な税で有る。

・今海外で起きている（殆どの国で起きている）治安の悪化、暴動など社会の安定を保てない状況を引き起こさないためにも国民全体の給与の引き上げが必要です。

勿論海外との物価、所得のバランスを保つためでもありますが。

まず人件費が安いからと海外からの方達を雇用するのは止めて頂きたい。

雇用するなら国内の基準にちゃんと従ってから。

人件費の引き下げにつながります。

・賃上げを促す制度の導入は簡単だ。

・安易で安価な労働力の流動性の制限

　企業の都合により派遣労働者を安価で雇えると企業は思っているから社員を大事にしないし、派遣労働者の安価な労働力に引きずられて社員の賃金を上げようとするモチベーションが生まれてこない。派遣会社や企業に派遣労働の最低雇用期間を義務付けることだ。

・法人税増税と賃金上昇企業に対する減税

現在の法人税では経営者は社員への投資より内部留保に向かってしまう。

法人税を売上に応じて累進性を取り入れて大企業は40%程度に戻し、税金に持っていかれるよりは社員に投資するかというようなモチベーション付けが必要だ。

また賃金を上昇させた企業には大胆な法人税減税をやればよい。

法人税を上げると企業が海外に流出するとの論があるが、これも財務省によるまやかしだ。

現在は日本市場に上場している企業は日本が租税権限を持つ国際的な租税条約がある。

・1ドル360円台と超円安の1980年～1990年に好景気だったのは、近隣アジア圏諸国が発展途上で実質仕入れ価格が今よりずっと安かったこともあって輸出による利益も爆上げだったし国内流通品も安かった。ガソリンもリッター単価80円だったし。

これまでに、輸入価格が上昇し続け製造コストが高くなっても円高傾向に恐れをなした輸出型大企業が下請け中小企業へ負担を強いて市場価格を維持してきてのデフレ。自民与党は経団連他べったりの金満政治で取れるべき大企業の法人税は緩和、政治家は脱税天国、中小企業と国民にだけ増税し続けてる←いまここ。

半世紀もの間、政権を担ってきて少子化対策を放置。目先の利益だけを優先してきた自民と癒着企業（団体）。

以前、某歌手が合同結婚式で話題になったが、岸信介と旧統一教会が50年前に融合した頃から国策で合同結婚式を合法化するつもりだったんじゃないかと穿った見方もしたくなる。

・こんな状態で内需が拡大するわけがないですね。

コストプッシュだから賃上げ出来ない、は正しいように見えて誤りです。

実質賃下げが続けば、売上が細り、また給与の原資が減る、の悪いスパイラルに入ります。

これを断ち切るためには賃上げで需要を喚起する必要がありますが、一企業だけがやっても意味がありません。他社との競争でふりになるだけですから。

ここは政府がリーダーシップを発揮して企業を牽引して頂きたい。

・専門職の派遣社員をやつています。

私の住む神奈川県では最低時給が1.112円に設定され、多くの求人がきちんとそれに則していますが問題なのは最低時給が上がっただけで、それ以外は据え置き。下手をすれば少し下げている。

だから最低時給と専門職技術者の賃金の差が縮小しただけで、実質的にはマイナスになっている様に思う。

・賃上げは政府が頑張ったところで、最終判断は企業。

エネルギーや仕入れ値の高騰で企業の利益が減れば賃上げなんて出来ない。最低賃金まで引き上げることすら出来なければ労基法違反と騒ぎ、引き上げられないなら廃業するしかない。

でも、減税や一時的に非課税にするなどは政府ができる事。

物価高の割合を上回る減税や非課税を増やせば、実質賃金上がるのでは？使えるお金が増えて経済回るのでは？

まぁ一部は今回のような事が起きてもいいように貯蓄に回るかも知れないが、それでも今より経済回ると思うけどなぁ。

どこまで対応可能か分からない企業へのお願いをするのでは無く、自らが動かせる決定権を使えば良いのでは？

野党でも消費税廃止とか言ってるところは沢山あるから、普通に可決されるのでは⁇

それとも自民さんはできない理由でもあるのかな。どこかの顔色見てるとか笑

・賃金が上がればそれに伴い諸々の税金も上がるんだから、当然賃上げ額面通りの実感は湧きません。

また生産者・中間業者・卸売業者等は賃上げした労務費を補填する為に単価を上げざるを得ない状況になり、円安も相まって物価高は続くんだから実質賃金なんて下がって当たり前。

インバウンドでの利益や忖度図りたい特定企業があるのか知らんけど円安放置はいただけない。

国がしなければならない施策は、企業に負担を押し付ける安易な賃上げではなく、税金の見直しや円安への介入なんじゃないかな？

・これって、各国でのインフレと利上げ、急激なドル高と資源高からくるここ数年の出来事で起きていること。日本はただでさえ単独デフレで低賃金だったところからスタートしているし、そもそも賃金なんかはそういう急激な変化に合わせられないので数字が顕著に表れる。

デフレマインドというのはあるが、それは政府と中央銀行の政策の失敗から醸成されると言うことも言える。日本の大きな問題は、過去のバブル経済の後処理に間違ったと言う反省をきちんとできないから、その後安倍政権になるまで柔軟な政策に転向することなく、視野狭窄で円の防衛のみに神経を使ったのだ。その結果、強度の円高に苦しむ羽目になった。

・今のこの超物価高で物価変動を加味した実質賃金など上がるはずが無い。一般市民は物価高や生活費のやり繰りに精一杯な暮らしを強いられてる所に、まやかしもどきの「増税」で徴収されるばかりである。大企業は円安により車産業など輸出業を中心に株価上昇、賃金は上がり余裕がない。中小零細企業の約35％が「賃上げの予定なし」と答え、賃上げしない理由として6割近くが賃上げの原資がないと言っている。深刻化する人手不足や物価高でやむ無く賃上げしたいが、価格転嫁など進まないと言う。岸田首相は、大企業にしか目が向いてなく、精一杯雇用を下支えしている中小零細企業を継続させる事も重要で対策を真剣に考えて欲しい。

・物価が上昇しているインフレ局面で賃金上昇が物価上昇をリアルタイムで上回ることはほぼ100％不可能だ。

物価上昇→企業収益増加→賃金増加が通常のサイクルなのだから賃金の増加が物価に遅れるのは当たり前。

日本は賃金カットが難しいからデフレ局面では逆に実質賃金が上がる。

しかも日本はほぼ春闘以外の昇給なんてないから実質賃金は下がり続けるだろうね。

正社員がフルタイム働いて生活できないぐらい物価が上がれば令和版米騒動やデモ・ストライキなどによる労働争議が起こるかな？

昭和以前は男1人が働いたら一家7人（子供3人両親祖父祖母）ぐらいが家を持てて食べていけてたのを考えるとどれだけ名目賃金が下がったかよくわかる。今は両親が働いても一家7人が普通に暮らせるかといえば・・・実質賃金的には昭和時代の半分以下ぐらいになっちゃったんじゃないかな。

・上場企業を中心としたほんの一部の企業以外では大幅な賃上げが実現されてない現実。

大企業はよそが上げてるならうちも、と賃上げが進む中、中小の経営者はよそも上げてないならうちも据え置きという感覚。

一定の賃上げをした事業所に対しては補助金を出すとか税の優遇処置を実施とかしてもらわないと上がる要素がない。

アベノミクスの副作用の円安で大打撃を受け、エネルギー価格の上昇で息の根を止められてる感じ。

大企業は株高で含み資産が増え銀行も低利で融資してくれるだろう。それに加え円安で輸出が好調でさぞ笑いが止まらない事だろう。

政治家にしてみれば、献金に縁がないところなどは眼中にないという事か。

・海外はもっともっとインフレしています。ただ価格転嫁を受け入れ成長しています。日本は価格転嫁をとことん拒んで成長する事を拒否した。これが世界との差が付いた原因でしょ。物価、賃金、通貨の全てが安い国の日本を作り上げたのは誰でもない日本人消費者本人なのを理解した方が良い。いつまで他人や時代、世代の責任にして責任逃れしとるんよ？そんなんだから何時までも成長出来んのよ。自己責任として努力、行動している人は日本人でも成長しとる。責任転嫁して責任逃れしとる他力本願思考の人が取り残されてるだけの事。

・残業が無くなった影響も大きいんだろうねぇ

最近の風潮を見ると、残業は悪という風潮を強く感じる。

もちろん過重労働という問題もあるだろうが、少し前までは1日１～２時間程度の残業はある意味当たり前だったし、それによって得られる収入も大きかった。

しかし、今は残業の無い月も珍しくなく、定時にはきっちりと上がる。その分残業代も出ない中で本当にこれが社会全体にとって幸せなんだろうかと考える。

働きたい人が働けないという言い方は、非正規雇用の人だけではなく正社員にとっても死活問題。もう少し柔軟な労働環境を考えてもいいんじゃないだろうか？

・タイ国では、20年前に比べ物価が３倍程度上がり、今ではタイ人が日本に観光に来るようになった。物価が３倍になったことで国民の生活は苦しくなるはずだが国民の平均月収は３万円から12万円となったと聞いた。日本は物価が上がりながら9割以上を占める中小零細企業労働者の賃金は30年間賃金は殆ど変わらない。岸田さんは所得倍増するために総理になった。実行したのは物価上昇と増税、社会保険料を上げることだけだ。先月、タイに行ったが窓ガラスの無い飲食店で食べても日本のファミレスと変わらない金額になっていた。20年前の物価の３倍、コロナ前の7年前の金額と比べても円安の影響もあり何もかもが高くなっていた。30年前の東京は世界第２の都市だった。あの頃は楽しかった。平成生まれの人には分からないだろう。

・新たな現実を長期的に受け入れる覚悟が必要です。世界全体を見渡せば、日本は依然として恵まれた国です。

しかし、民間部門がエネルギーなどのリソース消費を節約し、外貨獲得産業を拡大しなければ、日本の経済基盤は加速して衰退します。具体的には、通貨価値の低下、貧富の差の拡大、増税、社会福祉やインフラの劣化などが挙げられます。生活の質は低下し、日本に来た外国人研修生たちがハングリー精神をどのような環境で培ったかを、自ら体験することになるでしょう。

・実質賃金、過去最長の24カ月連続マイナス。

比較可能な1991年以降で、過去最長を記録。

名目賃金が伸びているものの、物価の上昇に追いつかない状況が続く。

さもありなん。

日々、実際に感じてるそのままのこと。

庶民にとっては、給料が少しばかり上がっても、この物価高には全然追いついてない。

と、愚痴ばっかり言っててもはじまらない。

重要なことは、もう以前のようにデフレ経済に戻る見込みはほぼ無い。

つまり、待っていても物価が下げに転じたり、元の値段に戻ったりはしない。

それをしっかりと認識した上で、この状況下で、この先どうやって生活していくか、知恵と工夫が必要。

・利上げすると利払い費が増えるとか言って反対する奴がいるけど、このまま円安が続けば、利払い費の増加以上に物価上昇の方が遥かに大きくなる。

また、低金利を維持することによって、低収益ビジネスが淘汰されず、経済の新陳代謝も起こらない。

視野を広く持って経済、金融政策を実施すべき。

・うちの会社は今年度から基本給が5%上がって、毎月の平均的な残業時間が20時間ほどなんだけどトータルで2万円くらい上昇してますよ。

中小運輸系（専門職だからある程度の知識と適性は必要）で仕事が安定していて完全週休二日制、年収は同年代の平均より高いうえ昇給も地道にあるのでオススメです。

21歳でだいたい総額400万くらいかな？

世の中に絶対に必要で、かつAIに奪われない仕事は安定して高収入なのに何故かやりたがらないのよね。

・大企業は儲かってる、社員には顕現しても、下請けには全然。

政府は国民から税金を搾り取って海外にばら撒いている。

これでは、中小企業に勤める７割の人間はどんどん貧乏になり、購買力も下がっていく。人口減も合わさってどんどん経済は冷え込む。

２４年問題で運送業については注目されているけど、同じ構図が大企業とその取引企業の中小企業との間にもあり、ここをきちっと値上げしていかないと、この先の日本はどんどん厳しい事になって行くと思いますね。

・当然のことですが、賃金が上がると所得税も住民税も上がります。

そして社会保険料も上がることになるので、多くの中小企業などは

下手すりゃ倒産してしまうかもしれません。

　円安を解消し輸入物価を下げることが一番重要です。

・長年デフレ不況の先に見えたものは通貨安によるコストアップインフレとスタグフレーションの入り口だったのが事実だと思います。

国民から信用されない政府が決定する経済政策では良いインフレも少子化の改善も進まないどころか悪くなると考えています。

可処分所得減の政策だけは速攻で強硬されますので、国内景況は今後さらに悪くなるのでは？

この自公政権や緊縮策推進派不支持なので、きちんと選挙で義務を果たしていますが、残念ながら何も良くなっていません。

相変わらず投票率は低いまま。

無投票で委任するほど良いと思っている方が過半数ですか？

不満あって無関心ではダメですよ。

家計管理で対応してますが、生活必需品以外は贅沢なんだなと感じる日々です

先々の明るい見通しに期待して大盤振る舞いしようとは到底思えません。

貧乏人は切り捨てる政府だと思っていますので。

自助の精神でやれ!と平然に公言してますから。

・税金や社会保険料など様々な予算があると思うけど、それって全て国を運営するために必要なんですよね。

ところで、その運営自体って本当に必要なんでしょうか？そうでないことが多く、結局は公務員や政治家、官僚が今まで通り、それ以上の待遇の維持に使われていないですかね？本当の意味での運営だけであれば、こんなに必要ではない印象です。そこに費用対効果を考えられていないように思えてならない。

更に言えば、システムで自動で出来ることが増えていっていませんか？そんなに公務員って必要ですか？そこの為に働かされて徴収されているとしか感じないです。

全てAIで出来るとも思いませんが、必要最小限にしませんか？議論する余地もない無駄だと思うんですよね。ゼロから運営し直した方が良いですよね。

・実質賃金どうのこうのより手取り額を上げる方法を模索すべきである。

法人税、所得税、社会保険料の料率を半分にすれば、国民は貧困からダッシュつできる。

加えて、消費税減税も。

財源が足りなくなる？

特定への優遇や天下りを禁止すればいくらでも余剰金が出てくるはずだ。

公的機関の人為を削減し、AIに担わせる事でもかなりお金が浮く。

肥大しすぎの公的機関をもっと効率的なものに変化させる時がきている。

安全保障関連や治安維持関連もいつまでも優秀な人員頼みでは非効率。機械化を。

・企業の利益が留保され、賃金アップに回らない事も問題だけど、個人資産が消費や投資に回らない事は更に大きな問題。誰がどんな政策を行おうとも「寝ているお金」が動き出さなければ経済は回らない。米国の5倍とされる個人の預貯金額は異常とも言えます。労働世帯ばかりが苦労を強いられて、年金世帯が経済を止めてるのではないでしょうか。低金利で物価上昇による貨幣価値が低下している環境下では、銀行に預けても損するだけだと思うのですが。

・なぜマイナンバーカードが無理やりに導入されることになったと言うと多分コロナ禍が起きた時に国民がお上に権力に対して自ら自由を手放して政府に行動を縛って下さいみたいな事をやったのでそれじゃあとそんなにいいなりなら情報管理をしようとしてコロナ禍に起きた政府に不都合な事をうやむやにしようとしてショックドクトリンみたいに導入しようとしていると思います

・今年の賃上げが統計に反映されにはなお月数を要するから、物価と賃金の評価を統計的に議論するには今秋を待たねばなるまい。ただ当面の物価高には企業雇用者政府公務員年金受給者すべてに所得上限規制（年収500百万円程度）を設けて物価高騰手当の支給も一案ではないか？

・国債発行を軸とする積極財政・減税政策こそ日本経済・日本国民を救うことになるだろう。自民党・経団連・財務省・緊縮財政・新自由主義こそが日本経済を破壊してきた諸悪の根源である。少なくとも積極財政・減税政策を訴える候補者・政党を応援し国会に送り出すことが日本国民として正しい選択だろう。

・これは凄いですね！

驚きました。素晴らしいですね！

まずこの空前の好景気を導いた岸田総理には心から感謝したい。本当に有難うございます。

俺自身も本当に景気いいです。しっかりと努力できる自分にも感謝したい。

経営者の立場で話すと今の時代普通に良い給料貰いたければ社員にも高度で専門性の高い知識が求めらてますね。今は人材も世界との勝負ですからね。誰でもできる仕事ができても意味がありません。とにかく専門性。その分野で誰にも負けない知識がないとやっていけません。

ただ、日本人は仕事を選んでばかりで気合いや根性がないのが多い。簡単で唯一できる仕事でさえ外国人に取られてしまいます。もう選んでる場合じゃないです。仕事は気合いと根性です。

今後どんどん世界と差をつけれますね。そもそも格差社会なんて当たり前。上位層は底辺の何倍も努力してますから

経済的に豊かになるも全て自分次第！頑張ってください

・円安で物価は上がるのは、国内の金利がインフレ上昇率に全くコミットしないから、富裕層や多くの中間層の国民がアメリカを始め対外投資で高いリターンを求め円を売って外貨に投資するからです。高金利で困るのは国や不動産ディベロッパーや建築業、住宅ローンを抱える世代などの利害を抱えるスティ―クホルダー達です。少数の利害関係者の為に我々はこれ以上の犠牲を払うべきでは無いです。

・フツウに考えて円安で輸入に頼ってる日本は上がらない。

ただ、税や保険料、還付金、補助などで調整してくれと望んでいるだけ。

お金はモノを作って売って得るもの。外国に売って外貨をとりにいかないと、本質的には変わらないよね。

・予想通りの結果です。4月以降、賃上げ効果で若干上向くかもしれませんが、あまり期待は出来ないでしょう。今後補助金打ち切りで光熱費上昇も懸念されます。社会保障等保険料も今後増額が見込まれ、実質賃金を押し下げる要素が多いです。さらなる景気対策を打ってテコ入れしないことには経済は好転しないでしょう。

・賃上げが始まったことは評価するが、賃上げする企業もその額も物価高騰に追いついているとは到底言い難い。

減税もそうだが、減税のために社会保障費の見直しも一緒に進めてほしい。

もう75歳以上の高齢者に先端医療を受けさせる余力なんて我が国にはとっくに無いだろう。

・実質賃金マイナス過去最長大変残念である。

私も実質賃金マイナス過去最長36か月以上か！

コストプッシュ型インフレでの賃金上昇に対応出来るのは、一部の方々だけで大勢の方々は物価高による家計困難である！

6ヶ月連続毎月15万円一律給付金の支給をすれば程良く物価上昇への対応が出来ると私は考える！

・コストプッシュインフレも起きて実質賃金は2年も低下中です。普通なら非常事態で政府は財政出動による景気浮揚政策をすべきところ。しかし実際は民間の賃上げに頼るだけというのでは怒りを通りこして笑ってしまいます。賃金が低下しているということは物も売れなくなり不況だということ。物価高は輸入物価高によるもので値上げ分は国内でなく海外に流れていくばかりです。子供が考えても分かる単純な対策すら打てない政府は一体どこの国の政府でしょう。国は経世済民のためすなわち国民を豊かにするために存在するのにひたすら増税増税で国民は貧しくなるばかり。行動しない国民も問題かもしれません。

・安倍政権の時に偽装していた情報だけに、果たして２４ヶ月だけで済んでいる

のかどうかも怪しいとは思う。

円安が物価高にさほど影響を及ぼすとは思えない、

など妙な発言を繰り返す日銀植田総裁は、

この現状をどう思っているのか。

また、官僚はこういう時、政府にとって都合が良いように

統計方法を急に変更したりすることがあるから、

そういう種類の偽装にも今後注意してみていきたい。

・物価高騰に対して賃金が追い付くどころか引き離されている。岸田総理は賃上げを実現というが、公務員でも無いのに引き上げられる訳がない。消費行動が活発するまでは、次元的措置で消費税を一時的に引下げ、ガソリンのトリガー条項の問題をまずはクリアして欲しい。簡単な仕事で岸田内閣が財務省官僚と対峙する勇気を持つだけで支持率は改善すると思います。

・「実質」が下がっていることはみんな肌で感じている。

とにかく世の中に出回っている金の量が少ない。

気づいてほしい。もう死期が近い。

今までのような生活は困難になる。

これからどうするのか、ビジョンを示すべきだろう。

それはエコなので地球環境にはいいかもしれない。

・物価の上昇に名目賃金の伸びが追いつかず実質賃金は減る一方。大企業ではそれなりの名目賃金が伸びているが中小企業では殆ど伸びていない。まぁどうしてもそういう結果になるわな。おまけに更に増税を画策している。年金納付期間を更に５年伸ばす、金融所得を含めた健康保険税額にするなど言われているがさらに財務省は色々考えているようだ。それてもは可処分所得は尚更減る一方となり消費は手控えられるだろう。それが景気を悪化させる。まぁ一度政権交代でもやってもらうしかないかもな。

・固定資産税がいきなり二割以上上がったし

物価上昇に賃金が追い付いていないだけではないよね。

少子化を是正できないなら高齢化を何とかすればいいのに。

集めても垂れ流しでは意味がない。

介護保険で足らない補填分を計算に入れなくても

75歳以上に平均年100万円の医療費がかかっているのは無駄だと思う。

75歳以上を10年生かすと1000万。20年生かすと2000万。

・まず円安を止めよう

円安は国民全体が得をするものではない

本当にごく一部の企業しか得をしない

逆にコストプッシュ型の値上げが加速し、実質賃金は目減りするばかり

さも円安で儲けているかのような報道をされるが、大多数の企業は円安で儲かってない

だから、ほとんどの企業はインフレを上回る賃上げができない

そして、もうこうなったら政府は減税をするしかない

日銀に利上げをさせた上で

一部の企業だけが得をするアベノミクスは終了すべき

その一部の企業、トヨタや三菱商事のような企業は1ドル100円だったとしても圧倒的な利益を叩き出す

・経済界に負担を強いて少し賃金を上げて貰ってその分以上に税金、社会保険料を上げる。一歩進んで五歩下がっていては実質賃金は下がるに決まっています。結局日本の国際的地位も下がり続けていますよ！こんな政府じゃダメだ。次の選挙では野党はしっかりした経済政策を提示して欲しいです。

・大企業が軒並み賃金を大幅アップしているから、国民全体として上がっているように書かれますが、実態としては、まったく賃金アップしていない人も多い、むしろその方が多いように思います。

なので、多くの国民は、賃金も上がらない中で、物価高、増税、社会保険料増に喘いでいるのが実態だと思います。

政治には、そういう実態を見て政策を行ってほしい。

・・・が、今の自民党政権にそれを望むのは無理でしょうけど。

・そりゃそうだ

普通の人が普通に生活してる肌感覚は依然として厳しいよ、給料アップなんて無いし、物価が上がるだけ、こんな状態で金利あげられたらホントに首が回らなくなる。

本当に国民のことを、国の事を思うのであれば目先の金(増税)じゃなくて長い目でみた政策をとって欲しい。

・少なからずも民間企業が捻出してベースアップ

しているのにその分以上に税金や社会保険料で

徴収するんだから実質賃金は物価上昇分下がる

のは小学生の算数でも分かることだと思います。

国内でもトップクラスの大学を出た財務省官僚

の皆さんなんだからそんな事は分かっていて

当たり前の事なのでそれをやらないという事は

意図的に実質賃金を下げているとしか思えません。

・先日、ベテランの職人さんに下請の報酬をチラッときいたらとんでもなく安い。

勉強が出来た人の仕事だけでなく、現場や職人の仕事もまた社会に絶対に必要だし経験や技術も要る仕事。

なのにホワイトカラーとは報酬、賃金に差があり過ぎる。

職人だけでなく、頭も身体も使って経験も必要な仕事が世の中にたくさんある。

普段デスクワークでそれなりの賃金を貰っているが、他の仕事と比べて優れているとは思えない。

バブル当時に中卒で鳶になった同級生は当時は羽振りがよかったし、建設業の人件費は高かった。

むしろそうでなければならないと思う。

・業種別で現金給与総額の増加率が最も高かったのは、金融業・保険業で同7・2％増。生活関連サービス業が同5・4％増で続き、次いで情報通信業の4・9％増、教育・学習支援業の3・8％増などとなった。この他、就業者数が多い建設業（2・5％増）や製造業（0・4％増）はプラスだったが、医療・福祉は0・0％と横ばいだった。

これで実質賃金がマイナスなら医療・福祉は一番実質賃金のマイナスが大きいことになる。

しかも少子高齢化で一番仕事量が増えていると思われる職種の一つなのに…

・企業が賃金を微増させても円安による輸入原料、光熱費がこれだけ上昇し、更に社会保障費がどんどん上昇すれば、実質増税にもなるし、市民の暮らしは苦しくなるだけ。政府は企業に賃上げ圧力をかけるだけではなく、物価高対策、消費減税を真剣にやってもらうしかありませんが、政治家は裏金作り（作れなくならないように）に必死です。6月からの定額減税も企業に社員個々人の所得減税額の計算をさせ、これまた企業は人件費がかかる作業になる。岸田政権は、とにかく早く退陣してもらうしかない。

・単純に考えれば日本の政策、自民党の政策が悪かったかのは一目瞭然ですが、何故そうなってしまうのか？それは未だに続いている戦後レジームによる日本弱体化が尾を引いているとしか考えられません。

つまり日本は未だにアメリカの植民地同様なので、日本が良くなろうとするとアメリカに押さえられしまい、残念ながらアメリカの利益のために働いているようなもんです。ここを少しずつでも切り崩していかない限り日本の明るい未来などあり得ません。

・空虚な議論である。作ってるモノやサービスの総量が変わらず質も同じなら、どれだけ賃上げしても実質賃金は変わらない。変わる要素は貿易収支と為替レートだけだ。貿易黒字が拡大しないなら円安分だけ貧乏になる。賃上げと消費拡大ばかり唱えるのはあまりに愚かだ。新製品新サービスと生産性向上と海外に対する競争力向上しかない。

・年収４００万の世帯なら今後１年間で岸田政権になる前より１９万損します

貯金１００万の世帯なら物価だけ上げる政策に固執した岸田政権の失政で貨幣価値の下落による貯金の目減りは今後１年間で岸田政権になる前より５万溶けて消え去ります

政策金利を引き上げて銀行預金金利が中立なら国民の貯金目減りは生じない

でも岸田政権はしない

だから国民は損ばかりする

年２５万の損

丸々１か月タダ働きする事になります

年収が大きく貯蓄も多い世帯ほどダメージは大きくなる

この意味が岸田さんは理解してるのかな？

してればこんな失態にまで及んでないよね

貧乏になり続ける日本人

政権交代を望む人が急増するのも当然です

いい加減にしてほしい

・結局のところ景気は良くなっていないのが現実ですよね。大手は良くなっていてもそれ以外の国内で商いをする大手以外の企業の大半が物価上昇を売価に反映しきれず吸収し、この春からの運送業の労働規制での運賃上昇やｻｰﾋﾞｽ低下での追い打ちで先行き暗いことしかないですよね。いったいどこを見て政治を行っているのか全くわかりませんね。

・医療費（４５兆円）が問題であって、これを改善しないと何も変わらない。

残酷なことを言うようですが、８０歳以上の高齢者の高額医療費の自己負担は控除無しで１割など、大きく変えるなど、変えなければならない。

他にも、ただただ延命で５年以上意識が無い方など、それは「医療」とは言わないわけだし、変えなければ。

岸田首相や現政権がどうのこうのという話だけではなく、根本的に既得権益を変えられなくなってしまっていることが問題だと思う

・競争に勝ったものだけが有利になる風潮。

今の日本はその競争が行き過ぎています。ビジネス/金が全てであり、そこで戦えない人は価値がない。

道徳的な拠り所になる宗教も無く、ただ自由・経済・アメリカ追随で進んできた結果です。

もうみんな競争に疲れ果てて、国として行き詰っており、折り返し地点に来ています。

これ以上、世の中を便利にする必要もありません。

自分で何かを作って暮らしていくだけの知識はいくらでも手に入ります。

価値観を自由/競争から共有/共生へ少しでも転換し、バランスを取るべきと思います。

(↑はビジネスを否定することなので、ビジネス強者であるメディアや企業が絶対に言わないことです。

金と切り離され、本当に国民、国を考える組織・人が力を持たないと実現できません。）

・一刻も早く消費税を下げたほうがいいでしょうね。すくなくとも実質賃金と物価差0%くらいまで。物価があがっているため、販売価格の割合で決定される消費税は増収しているはずですので少々下がっても問題ないのではと考えます。

・実質賃金が連続でマイナスなのは本当にひしひしとお財布事情から感じる。

年収微増の手取り減少、私もそうだが、こんな人が多数あると思う。

何を意味しているか？

物価高だけが原因じゃなく社会保障費などのステルス増税が隠しきれていないくらい上がっているということ。

さらに子供支援費とか言ってるけど、賃金ふえてないから、更なる増税だよ。

増税メガネを早く引きずり落とさないと、子供なんてうめないし、結婚できないと思う

・原因１　経営者が給料をあげずに株主配当ばかり上げ、内部留保をたんまり貯めるけど一部の人にしか吐き出さない、投資もしないから生産性が上がらない

原因２　政府がインフレをこわがって財政支出を増やさない、３０年間ほぼ横ばい、内訳（社会保険料を増やして他を削っただけ）が変わっただけで将来の投資や人材教育にはほぼ使われなくなり技術力、競争力、生産性の低迷

発行した国債（お金）は大体は高齢者の懐に入るがそのほとんどが大企業の内部留保に集約

国民に還元されないので常にお金の不足

結果経済が遅滞したままの３０年（常に需要不足「お金がない」）

原因３　政府が法人税を下げ、消費税を上げた、法人税が高いと税金を余計に払わないといけないので税金を取られるくらいなら人件費をと

給料をあげる動機になる

消費税は人件費にかかるので消費税の増加は人件費の抑制を助長する

結果人件費を安くするコストカット経営が増加

・インフレ誘導による円安物価高は安倍政権以来自民が推し進めてきたこと。一方で経団連を初めとする企業団体との癒着で集票している自民に企業の痛みが伴う賃上げは出来ず、また必要性がなくなった公共事業なども同様に既得権益で癒着する自民にはメスを入れられず、結果、子育て支援、再生エネルギー賦課金など実質増税に繋がる。野党はダメなどの与党プロパガンダや選挙に行かないなどで自民を選び続けている国民にも責任はあると思います。

・政府日銀も多くの経済学者も物価と賃金上昇の好循環、と念仏のように唱えているがいつまでたっても実現しない。アベノミクスの時に2％物価上昇がいつまでたっても実現しなかったのと同じで金利や物価の操作で経済成長や所得増大を実現するのは土台無理ということだろう。しかし過去の政策の問題を認められない政府はいつまでも空しい目標を追い続けるに違いない。

実質賃金、過去最長の24カ月連続マイナス ３月は2.5％減

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