[168667]政治資金規正法改正、自公が与党案に合意　

( 168671 ) 2024/05/10 00:10:41

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・「政策活動費」は【大まかな使途を記す】。政治資金パーティー券購入者の公開基準は現行の「20万円超」から【引き下げる】。

「全面公開・パーティ禁止」には至らず。この情勢で、与党は不透明な部分をいまだに残そうとしています。

国民が報道に慣れて忘れることを狙っているのかもしれませんが、野党は妥協せずに立ち向かって欲しいです。

・政治資金規正法の関係から、政権のチェンジを考えるようになった人が多いが、今の野党に政権担当能力は残念ながらない。議員内閣制が制度疲労を起こしている。二大政党制に基づいた議院内閣制に頼るならば、いつまでも自民党政権は続くであろう。要は今の制度をやめるべきだ。アメリカの大統領制と英国の王室制度をミックスした制度に切り替えるべきだ。でないと、緊張感は生まれない。

・政治資金パーティー券購入者の公開基準の引き下げ、公明党は５万円超から、自民党は１０万円超からと折り合いがつかないらしいが、この期に及んで、揉めるところはそんなところではないでしょ。何故１円から公開しないのだろうか？それも自民党が５万円といっているのならまだしも、こんな大きな裏金事件を起こした張本人がこれでは、当然反省もしていなければ、政治資金規正法の改正もまたまたザルだらけに終わるのだろうな。もうこんな与党は懲り懲りです。とにかく先ずは政権交代することで今の与党に反省を促し、この間の現野党による政治改革に期待するしか、これから日本が生き延びる道は、もうないかな。少なくとも自民党安倍派の裏金国会議員は全て落選させたいですね。

・今まで政治資金パーティー券を外国人、外国企業が自由に買えていた事が問題になったはずですが、今回の法改正では金額が争点であるように見受けられます。　外国人、企業の購入には触れられていない様ですが　その点は法で規制されたのでしょうか？　金額で云々は政治家の誤魔化しを規制できるでしょうが　外国人が買う事が相変わらず可能であれば　その政治家が金で外国の思惑に協力させられる恐れが払拭されません。

・政治資金規正法改正問題で、政党交付金で公開できない資金の使われはどんな内容（項目）があるのか具体的に公表して欲しい。国民が納得のいく項目であれば、その項目だけの費用は公表しなくても良いと考える。茂木氏の15億円

甘利氏の3・５億　二階氏の50億　それぞれ具体的に支払先を分析し、公表できる内容と公表できない内容を区分けして議論してください。

・政治資金パーティーの相場は一人一口二万円ぐらいとのことらしいが(口数があること自体がおかしなことであると思いますが)すべて記載を義務付けすべき。このように複数口数が存在する仕組みでは、記載しないでいい金額に合わせてくるだけなので、金額で区切るのは、また抜け道ができるだけのことになりそうです。

・この与党案の政治資金規正法改正は、表面的な修正に過ぎず、根深い政治の腐敗にメスを入れるものではない。

より厳格な改正が求められている中で、この案はいくら何でも甘すぎるだろう。

特に「政策活動費」の大まかな使途記載義務は、依然として不透明さを許す余地を残しており、公開基準の引き下げも形式的なものに過ぎない。

政治の透明性を高めるためには、これらの「改善」では不十分である。

規制法改正による連座制導入、外国人によるパーティー券購入禁止または制限、旧文通費の公開、企業・団体献金に加え、国民の血税である政治活動費の全面公開、パーティーの禁止、最低でもこれくらいの改正はするべきである。

与党は真摯な対応を避け、国民を欺くに等しい。この改正案には断固反対する。

・結局のところ・・・役人用語、霞が関用語を駆使して

逃げ道を残すのが現状の自民党＝政権だと思います。

だからこそ連立を組む公明党のスタンスは重要なんですが

こちらも・・・結局は多数派を維持したいがために

理念や支援者の感情は一旦横に置いて

同調する流れになるのでしょうね。

野党も力不足な側面もありますが

先日の補選結果のように、一度リセットすることでしか

我々国民感覚に近い政治を取り返すことはできないように思います。

・GWは外遊で議員一人当たりファーストクラスで2000万使って合計12億円も税金を勝手に使われる。夏にもまた外遊する。政策活動費を公開しても誤魔化されて意味がないので、議員には同じクレジットカードを持たせて使途をウェブサイトで公開すべきだ。議員たちは税金を無税の収入として使い放題で国民には買い物のたびに10％も消費税とられるとか本当に憤る。本来は一生に支払う消費税と社会保険料の合計支払金額で国民は皆立派な家が買えたはずだ。

・そもそも与党で合意したところでそれが本当に抜け穴をしっかり塞いだものになるのだろうか。

確かに機運は高まってるんだろうと思うが、公開基準も自民と公明でぶつかり合ってたし、それなら1円からでも公開するというくらいの誠意は見せるべきだったと思う。

法改正を成立させるのは議席に座る議員にしか出来ないことではあるが、法改正までの過程における法の中身の議論は、議員だけでなく第三者機関で議論したり専門家の中立的な意見を聞き、完全中立の法案を作るべきだと思う。

・政治団体も一般企業と同じように、税務対象にすればよい。収入に対しては、国からの助成金は税控除、その他は一般企業か所得税並みの税率で税金を納め、支出は全て領収書などを添付し使途を明らかにし、帳簿を作成し公表する。公認会計士等の第三者に透明性を見てもらえば国民も納得する。使途不明金をつくるから誤解されるのではないのか？やましい所がなければ国民は納得する。不透明な金を使うから批判される。政党、後援団体など政治家も税務署にお世話になれば良い、国民は納得する。

・「大まかな使途」でごまかされる訳にはいきません。

記載を免れる使途を許容することは、とりもなおさず「裏金」の再発防止の実効性は確保できません。

パー券の購入者非公開も同様であり、「領収書を受け取らない」購入者があることから金額を５万円に引き下げたところで不記載が温存されることは明らかです。

そもそも企業・団体あてに、「陳情への入場券」と称して複数枚の購入ノルマを課す仕組みが裏金問題の元凶と言わざるを得ません。

利益誘導の見返りにパー券購入を義務化する、いわゆる限りなく賄賂性の高いパー券に問題の根源があると言わざるを得ません。

全ての政治資金の公開は言わずもがな、政党助成制度の趣旨に鑑みると企業・団体献金の廃止が必須です。

・『「政策活動費」は大まかな使途を記すことを義務付ける。政治資金パーティー券購入者の公開基準は現行の「20万円超」から引き下げる。』

「大まかな使途」など曖昧そのものです。それに裏金問題の舞台となったパーティーそのものを禁止するものではなく、パーティー券の公開基準を「２０万円超」から引き下げるという骨抜きそのものです。

要するに、いたるところに抜け道を残しておくことで合意したということだと思います。

そもそも公明は、団体からの寄付も禁止していません。

視点を変えれば、連立与党は裏金問題を全く反省していない表われで、ただ単にやってますよ感を演出しているだけです。

長時間かけてこの内容には、国民を軽く見るのにも程があります。

・不正した人達が不正を取り締まる規則を作り、施行する。犯罪を犯す者が、犯罪を取りしまる法律を作るのと同じですね。

人間ですから自分達に有利な案となるでしょう。

現在の民主主義も構造を変える必要がある気がします。利権もあり、組織票、自民支持者は確実ある、もちろん投票率が上がれば与党がまける可能性もあるが、負ける可能性を良しとして日本の為に頑張る自民議員は少ないと思われる。

今回の件ってインボイスとかマイナンバーとか国民から漏れなく絶対税金回収の仕組みを構築しなら、自分たちは脱税みたいな落ち。

もし、自民党に希望があったなら、志ある人が集まり党内大分裂してもおかしくないと思いますが、そんな事は起きませんでした。残念。

・自民、公明の与党で政治資金規正法の改正を合意した。規正法の改正や旧文通費などの改正をやっても大甘のまやかし程度の改正なら意味がない。政治資金規正法改正を本気で改正するなら識者や専門家の第三者機関で協議して抜け穴がないように改正する。その他連座制の適用、旧文通費の使途公開の透明性、政策活動費や企業団体献金の制限にも真剣に取り組む。今回の選挙結果の民意を真摯に受け止め、真面目に改革に取り組み、小手先だけの改革では信頼回復はあり得ない。

・政策活動費の使途について収支報告書に記載しても、ウソの記載の可能性もあるから領収書の添付が絶対条件になるはずだが、その扱いはどうするのだろう。

民間では決算書だけでなく領収書を税務署がチェックするので、政治家も同様の扱いにすべき。

さらに、パーティー券の購入者を5万で切るのではなく、全面的に開示するのも当たり前だと思う。

そうしないと、収入のごまかしができることになるので、今回の問題で完全に膿を出そうとする気がないとしか思えない。

・なんとか、一円でもちょろまかそうとしてますね。

普通のサラリーマンはガラス張りなんですよ。

なんとかしようとしても税務署の追求があるわけですよ。

表向きは厳しくしたところで

領収書なんかいくらでも偽造できるし

金さえ積めば病院の診断書だって偽造できる。

貴方たちには税金つぎ込んでるんだから

正直になりましょうよ。

・そもそも政治資金規正法などという名前でまるで厳しい規制を行うかの様な名前をつけていること自体間違っている。企業献金は一切禁止するべきで、企業献金を許す為にゆるく取り締まっているパフォーマンスをする為の法律なんて意味がない。これは政治屋によるただのパフォーマンス。

政治家として働きたいのであれば、企業献金を全て禁止し、違反者及び関係者に対する厳罰と政治家であれば強制的に資格剥奪、以後の選挙には出られないなどの厳しい法制化が必要だ。また、違反していないことを隠す為に証拠隠滅する場合もあり、証拠隠滅を図ろうとした違反者にはさらに厳しい罰則を与えるべきで、そのような法律を作る必要がある。

与党はまずできないことなので、野党にこの法律を制定させる為、野党の議席を増やす必要がある。今後の選挙では野党に議席を与える為、野党を育てていく必要があるだろう。

・この期に及んでまだやる気のない改正案。

政策活動費の大まかな使途公開なんてほとんど意味がない。税金から出ているカネの公開にここまで反対する与党（主に自民党）は本気で政治改革をやる気は毛頭ない。

補選で民意は示したはずなのに、政権を失わないと変われない人たちの集まりなのか?

次回選挙ではより強い民意を示す必要がある。

・政治資金規正法改正には『不正をなくそう』ということが全く感じられない。

政治資金の不正行為があとをたたないから政治不信を招いているのに、それを根絶しようとう意気込みが全く感じられず、抜け道だらけの法改正と言われても仕方ない。

正直、国民はなめられていると思います。

ちょっと法律を改正したり、大事件などが起これば国民は忘れてしまうと思われていると思ってしまいます。

こんな小手先で抜け道だらけの改正を許してはならない。私はそう思いました。

・政権交代をさせないようにはぐらかしたり、やっている風を出しているが全て抜け穴ありで中身なんてないに等しい。この間にも国民の生活が苦しくなったり倒産件数が増える一方。

本当に時間と国費の無駄でしかないので、早く政権が変わることを強く望みます！

・これを受けての野党の行動が次の選挙の投票先の目安になるんでしょう。

議員辞職等の明確な罰則規定を設けるよう妥協せず、どこまて追求→合意出来るか出来ないか。

選挙の争点にもっていけるかいけないか、

野党は正念場ではないか？

国民の関心事は、正にそこにある。

それをわからず、今までみたいに一定のやり取りで野党アピールだけをしているようでは

次の選挙は議席を減らすだけ。

・抜け穴だらけの規制法とか問題もあるけどさ、

そもそもこんなもののために時間を使わないでほしい。

議員の仕事は国民を豊かにするためにやるものだろう。

自分たちの悪事をやりにくくするための法律を作りました！

とかを成果みたいに考えないでほしい。

これの審議に使った時間分は議員報酬はなしでいいと思うよ。

ついでに本来国民のために使われる時間だったはずなので、ペナルティも

与えるべきですね。

・基本的には何も変わらないと言う事でしょう。

全て政策活動費、政治資金パーティー券購入者の公開等の収支を公開しなければ裏金問題は解決しません。

抜け穴が多少小さくなるだけでしょう。

収支報告書の記載ミスも刑罰の対象にする必要があります。

一般人や企業は記載ミスの改訂では済みません。

与党案では全く納得出来ない内容です。

いい加減ふざけた内容で済ませるのは止めて貰いたい。

解散総選挙で民意を確認して下さい。

・与党が政治資金規正法を改正したくないのは良く分かりました。

あとは野党との調整ですが、数の論理だから、まともな規正法が成立する可能性はゼロに近い。

あとは、規正法が成立しなくとも、野党だけでも独自に政治資金の使途公開を実施するなり、規正法に関係なく出来ることを独自にやるかに注目したい。

自民党を批判するだけで終わって総選挙ならば、野党も、どこまで信用して良いかは分からない。

仮に政権を取っても結局何もしない可能性もあるが、それでも自民党よりマシと考えて期待するしかないかな？

・政治資金収支報告書の不記載を会計責任者の責任にして自分達は知らなかったと言い張る、裏金5人衆に監督など出来るのだろうか。

さらに、「政治資金パーティー券購入者の公開基準は現行の「20万円超」から引き下げ、改正案に盛り込むとしたが、具体的な金額は明記しなかった。」

よくこの程度で与党案として合意したものだ。この案纏まってないと思うのだが。それと連座制について何も書かれてないけど、どうなってるのか?

・企業や団体による政治家個人への寄付は禁止されている。政治資金パーティーは主に政治家個人が主催している。会社役員が個人の資格で参加する形だが、パー券は企業の交際費から出ている。パー券の相場は１万円、２万円程度で会社役員が公表不要な20万円以下のパー券を、個人で買ったふりをするのだ。企業が政治資金を提供していることは明白だ。

政治資金規正法改正だとホラを吹いて笑わせてはいけない。企業や団体によるパー券購入を禁止しない限り、相変わらずのザル法である。

・日本の政治家は本来、国民がより良い生活が行える様に政治を行うべきであるが、日本の政治家は企業、宗教法人、各団体、◯◯会等との癒着がひどすぎます。

そこで勤務している人や信者は、上司や上の方から言われれば断る事が出来ません。

半分パワハラなところがあります。

もし断れば働きにくくなったり居場所を失いかねません。

それに日本の政治家は、上記の様な企業、団体、宗教法人に選挙の時に後援会加入や支持票集めをお願いして選挙期間中でも無いのに選挙活動を行っています。

この様な仕組みを作って税金を企業、団体、◯◯会にお金が流れる仕組みを作って宗教法人に非課税の税制優遇等を行いパーティー券等での還元を行っているしか思えません。

ですから、この様な仕組みが出来ない様に企業、団体、◯◯会、宗教法人との繋がりを無くさなければまともな政治は行えません。

もし、本当にまともな政治を行いたければこの様な縁を切るべきです

・政治資金規正法改正の一丁目一番地は企業団体献金の禁止だと言うことを忘れてはいけない。自公の出す改正案に騙されないように、企業献金を無くさないかぎり日本の政治は変わらない。国民の払った税金を国民の手に戻しましょう。自民党の利権や集票の為に利用されるのだけは絶対許してはいけない。

・与党案をみて、野党がどんな案を出してくるか。与党も様子見で、大事な部分は、暈して駆引かな？野党案もざっくり見てきたけど、使途の公開は勿論そうだけど、「外部監査の対象が支出のみで収入は対象外」これを収入も外部監査に入れるかどうかに注目してる。

・ボランティアで動いている町内会長や自治会長はどんな行動でもわずかの金の使途でも公開してるよ。

しかも無報酬だ。

国民の公僕である議員が「公金」を公開するのは当然中の当然だ。

議員の身分や金を議員自身が決めるのは不自然だよ。

公平な第三者機関の意見を取り入れるべきだ。

司法では裁判員制度て一般国民の判断も導入されている。

立法でももっと国民感覚が入った方がいい。

議員は「先生」でも「選良」でもなく、「公僕」であるという認識が必要だ。

・自公が与党案に合意って、単に自分たちだけの都合のいいことを自前で決めて他の意見を全て突っぱねただけのことで、ここに「合意」という言葉を使うのが違和感があります。日本語として全然正しくないと思いますし、こういう語呂をそのまま報じるのもおもねっているようにすらも思えてなりません。

本当に合意といえるのは野党案に合意した場合だけです。

攻める側だから勢いがいいとかそういうものではなくて、これらの改定案に関しては自公以外の内容がわりと揃ってたうえにおおむねまともだったので、誰が出した意見であるかどうかより、まともな案こそが通るべきです。

・この金額が大切ではないとは言わないが一番やってほしいことは連座制およびそれに伴う長期間の公民権停止が一番でしょう。なぜその話がなかなかメディアにでないのであろう。

個人的に次は政治資金収支報告書の過誤があった場合、訂正期間の明示およびそれが過ぎたら重加算税の適応と考えます。

この金額云々でお茶を濁そうとしているのではないか？メディアもこんな５万、１０万の話より連座制導入に対する各党の考えなど報道してほしいものです。

・中途半端感が否めない。

これではまだ抜け道が存在するので、抜本的な対策になっていない。

なぜしっかりと条件無しで対策案を練ることができないのだろうか。

全て議員専用の口座を介して使徒や頻度をわかるようにして、事後申告は全て領収書必須にすれば良いだけではないだろうか。

これで全てが改善されるわけではないが、それぐらい厳格にしないと、不正は無くならない。

また記憶にございませんが横行することになってしまう。

・他人が色んなものを犠牲にして必死に働いて稼いだお金を税金等の名目で吸い上げ好き勝手遣える人達が最後は豊かになる。

それが、今の日本の現状では。

自分の周りには震災や自然災害、コロナ等で大変な思いをしながら国にお金を払い、自身はどんどん追い込まれ最終的に命を絶った人もいます。

私自身もこれまでに億単位のお金を国に納めて来ましたが、残念ながらなんの恩恵もないどころが国に納めるお金はどんどん大きくなり負担は増すばかりです。

最終的には、社員とも相談し今年度いっぱいで事業を閉鎖する事にしました。

人が人のお金を必要以上に吸い上げる仕組み自体が続く限り、国民は政治家や一部の裕福層の奴隷にすぎない。

子供や必死に働いている未来ある若者達の将来が心配です。

ある作家の方がおっしゃってましたが、きっとこの先の日本には明るい未来は訪れない。不公平感いっぱいになるだけ。

本当に残念ですが。

・あれだけの不正行為を行っておいてもなおパーティー券を売って利益を得ようとしている。我々国民が税金を払って汲々と生活しているのに、相変わらず必死に金を得ようとしている。国会議員も国民と同様、月給制度として、選挙に必要な経費はその都度明確な目的を示して国に請求するようにしたらいいのにと常々思っている。

・①政治資金収支報告書に対する国会議員の監督責任を明確化 ②不記載などがあった場合の罰則を強化 ③政党から政治家個人に支出され、使途公開が不要な「政策活動費」は大まかな使途を記すことを義務付ける ④政治政治資金パーティー券購入者の公開基準は現行の「20万円超」から引き下げる。予測した通り、小手先の改正案だった。①についてだが「国会議員の監督責任を明確化」するくらいなら、当然、連座制を適用すべきだ。②からの④は改正案が抽象的でザル法だろう。そもそも、外部監査などの明記もなく自民党内で行うのだから、当然、身内には甘くなるだろう。このような改正案では、国民はとても承服できないし自公政権は下野すべきだと思う。立憲民主党の政治資金パーティを法律で出来ないようにする案が余程、インパクトがある。国民の信頼回復の為、岸田氏の火の玉になる発言は何だったのだろうか？

・確かに規制法は国民に対し信頼を得る為のものであるが、事が起こってから動き出すお粗末な議員たちの国民の大事な税金を大河に捨ててるような行為に釘を刺す規制法ですが、資金に絡む動きは別件で地下に流して動かしている場合、内部告発を恐れ少人数で私腹を肥やす事もできる。今までも犯罪を犯罪と思わずに、若しくは犯罪と知りながら大金を動かす場合もバレなければいい、そして組織は事が起これば規制法成立。こんな信用できない議員たちに規制法をかいくぐる抜け道を渡すのも多分、議員たちだろう。

・法律を守らななきゃならない人達が守らないで、政治とか教育とかできるのでしようか。

選挙で選ばれて議員になり日本経済、安定と安全を考え世界平和を願い良い方向へと繋ぐ立場である人達は何の為のお仕事、役割なのでしょうかね。パーティー券廃止にしないで一般の方々が納得すると思っているのか、何とかこのままで通ると思っているとしたら、

国民の怒りからあきれてしまい選挙は何人入るでしょうね。まだ自分達の事ばかり考えて

お金が欲しいのでしょうかね。残念です。

・先ずは法整備を正しく行う事。その為には学識経験者を交えたメンバーで、国民監視のもと可視化された議論を行って原案を作る。

これを議員立法として国会で審議し立法化する。

法律違反の疑義は国民監視のもと警察と国税の管轄で捜査し、原則起訴とする。

事実誤認を除いて、不起訴や無罪判決が出た事案については、毎回　法整備に問題がなかったかを点検する。

こうした、いわば議員性悪説と言う立場で政治資金を管理すべきである。

何故なら一連の違反行為は、政治家の性悪から出た法の抜け道により生じたと断じるべき、自業自得の事案である故である。

・自公政権で政治資金規制法の改定で馬が合わず、改定に後ろ向きの自民党に公明党が提案するもまとまらず、今国会会期中に政治資金パーティー・企業献金・税務活動費の厳格な開示と使途の明確化・議員辞職に繋げる連座制の導入等をすべての国民は求めてる、しかし自民党案はこの期に及んでまだまだ裏金作りになりそうな案しか出せず、国会審議を遅らせてる事は確かでもある。話は変わるがマスコミから新しく情報が出て、森元総理に萩生田議員が塩谷議員を裏金作りの主導者にして幕引きをさせたとの案件が出てきた。岸田総理も恐らく森元総理からこの話は聞かされ承知済みだと思われる、終盤国会で野党の厳しい質問が予想されそうで、裏金疑惑の解明が一層進みそうなので野党に大きく期待したい。

・外国籍、特に反日の国の関係者、関係企業に買ってもらうのは最も問題だと思うのですが、その辺のところはどうなっているのでしょうか？改正した事実だけで誤魔化せると思わないでほしい

あと何に使ったのかわかっていない裏金の行方の調査も必要です。

・国民の税金だからその使い道の問題の議論になるんだけど、各党に配分される政党助成金そのものをやめればいいと思う。各党税金からではなく法律に基づき厳正に、企業、各種団体、各種法人、宗教法人等から自由に集めればいいのではないでしょうか。

・曖昧な案で、連座制も故意が明々白々でなければ秘書の仕業に組み立てられる構成要件なんですよね。

そして、政治資金パーティー紛いの寄付の金額も先送りなんですよね。

自民党岸田政権が押し進める増税政策と大企業へのバラマキ政策の見返りでの政治資金パーティー紛いの寄付を猫ババできるような曖昧な案では、また、選挙の前に自民党関係者に現金でばら蒔くことを政治活動だと豪語する自民党国会議員が減ることはありませんよね。

・ほとんど明言していない案。いかにも抜け道、解釈次第という含みを持たせた案ばかり。

ここまで好き勝手にやっていた事が露呈してきた自民党を政権与党として次回もやらせたら、それこそ消費税増税、社会保障費、年金など何をしでかすかわからない。もう自分達や経団連、大企業や財務省と、一般国民と明確に分け始める。

本当に次回の選挙は国民にとっての分岐点だと思います。

・こうした結果になるのも、国民が自民党に投票したからに他ならない。つまり、国民の選択によって、こうした結果を導いているのである。この決定が気に入らないなら、次の選挙で自民党に投票しないことだが、そんな勇気のある国民が何割いるのか？この状況が続く限り、金権体質の自民党政治が続いていくことになります。

・政策活動費は自民党が一番多いが、それぞれの党がそれなりに渡している。政治にはそういう金も必要なのかもしれない。だから政策活動費にはあまり細かいことは言いたくない。各党が各国会議員に対して、ちゃんと政策活動に使い切っているか半分ポケットに入れているかチェックすればいいだろう。

問題は企業・団体献金で政策がゆがめられること。だからこれを禁止すべきだ。そこができれば政策活動費は枝葉末節だと思う。議論のピントがずれて本当の問題が何なのか有権者に分かりにくくなるのも困りものだ。

・企業団体献金は政治家が甘い汁を吸うだけでなく、企業団体が自らの利益や既得権益を守り合理的な政策決定を阻害するものです。日本が失われた30年に甘んじたのも企業団体献金を合法としているためと思います。この機会に企業団体献金を禁止しない限り、日本の凋落は止まらないと思います。

与党案はこうした重要な課題より政治家の利益を優先した点でとんでもないものと思います。

・大まか使途公開とか20万以下に引き下げるとか曖昧。

ザル法が新たに出来る感じかな？

政治資金パーティー禁止にすれば良いのに。

結局、額下げても何口でも買う企業・団体出てくるでしょ。

それなら、政党交付金廃止しても良さそう。

与党公明党も強く言えない理由があるのかもね。

・自公が合意した与党案に失望しました、やはり心の中から反省したわけではなかったことがわかりました。

全面公開・パーティ禁止は当然です、与党は不透明な部分をいまだに残そうとしています。

有権者が忘れることを狙っているのかもしれませんが、腐敗政治を根絶させるためにも、忘れていないことを次回選挙で思い知らせましょうね。

・公明も泥舟に乗るつもりなんだな。連座制で処分とはいかなる処分かが不明。公民権停止が妥当。公表は一円単位とは言わないが一万円単位にして欲しい。それが証明できなければ脱税。民間と同じ。

パーティによる資金集めは禁止。さらに言えば企業、団体献金禁止まで踏み込んで欲しい。

・国民から支持もされていない政権が、支持を失った原因の一つである政治資金規正法のザル法による自民党議員の不正が原因で、しかも自分達で勝手に都合の良いように改正した案で合意って、全く意味がない

国民が納得しないし、もう支持も失っているんだから、国民が議員を選び治すべき時に来ている

早急に解散総選挙すべきだ

・与野党各案の中で、各項目毎のいちばん厳しい内容で改正をすれば良い。

もしそのいちばん厳しい飲めなくて基準を甘くしなければならないなら、その理由を国民にはっきり明示して、その可否を焦点にして解散総選挙を行え。政治家に対する制限基準は最終的には主権者たる国民が判断してしかるべき。問題をいつも引き起こしている政党が、甘い基準を多数決でゴリ押しすべきことではない。

そもそも、その多数の議席を得た政党だけに選挙の際に裏金（機密費）が投入されていた可能性の報道も出てきているのだから、当該政党による政権は不正選挙によるものである疑いもある。その意味でも解散総選挙で議席数をリセットするべき。

・個人的にはパーティ券を含めた企業・外国人献金を全面禁止するか、政党助成金の廃止または根本的な見直しをすべきだと思うが、千歩譲ってパーティー券購入を認める場合購入者は少額でも全面公開すべきだ。全面公開しなければパーティー券購入者に外国人がいないことを確認できず、献金が禁止されていら外国からの金集めの抜け穴になっている状態が続く。全面公開に反対している連中はまともな日本人とは思えない。

・連座制とか、監督責任とか　どうでもいい。企業献金も結構。

　だが、収支の完全透明化こそが必要なこと。

　領収証をもらえないもの、使途を明らかにしたくないもの　は、個別に開示可能範囲を議員が判断し、支払い証明を作成する。もちろん飲食費、贈答費については、領収書だけではなく、相手方及びその目的を記載した支払い証明も添付することを原則とし、非開示の場合は非開示部分について理由を記載する。交通費・通信費等についても同じ。

　要は、外国人からでなければ、誰からいくらもらって、政治資金として何に使おうと構わないが、個別に、使途の詳細を明らかにし、又は、何をどうして明らかにしないかを明示すべきである。

　これをもって、有権者が当該議員を評価すればよい。

・政治家は、国民のために働いているはずで、国民に対し恥ずべきものがないはずです。

全てが公開されて良いはずです。

出来ない方は、政治家を辞めるべきです。

次の選挙で政権逆転をして、政治家の金銭の透明化を実現しましょう。

そのためにも、選挙に行き意思表示をしましょう。

・国会議員になる人は選挙に加えて弁護士の資格を持ってる人じゃないと立候補できないように法改正した方がいいような気がします。人気さえあれば勉強ができなくても議員になれるという仕組みを変えないと奇妙な色物が名誉とお金が欲しいがために議員になり、日本をおかしな方向に変えてしまいそうで怖いです。

・政治資金パーティーは今後もやる前提での自公討議は違和感だらけでもはや不快でしかない。

10万円以上や20万円以上で収支報告記載義務とか、名前貸しで小分けしてパーティー券購入してもらえたら同じじゃないの？

なんにしても金が絡むことは何がなんでも貫き通すわけだな。

・会計責任者に対する監督責任は元々当たり前に存在するものであって社会はそれで動いている。政治家だけが今までそうだったからと言って今後気をつけますでは筋が通らない。先ずは納税と追徴課税を納付して、きっちりけじめをつけてから法改正しないと、論点をずらして逃げる作戦としか思えなくなる。

・合意したってあいまいな情報のようだが少し前のプロバイダ記事では公明が政治活動費の領収書などきちんと明確に透明性を国民にアピールする為に義務づけるのではなかったのか。自民案では党から支給、支出時におおよその使い道を記載するで公明が合意しないと書かれてあったような。

とにかく素人が考えても逃げ道、不正が出来るような自民案で何より自民党自体が今までその他の政治団体、派閥団体に派閥会計で自民資金ノルマパーティーを下請けのように行わせていたと言うより重鎮の政治団体に行ってもらっていたと言う事でこの改正では全くダメ。重複して例外なく政治団体と政党団体を政治活動上では同じく捉えて重複して政治団体の所属、自民党に即しながら自分の政治団体を立ち上げるなどと言うおかしな事が出来ないようにするべきだ。事務所扱いで制限をかけるべき。政党助成法が制定されたのは自民党の不正がきっかけだと言う事を国民を強く意識するべき

・問題のある組織が作ったルールって、一体誰が納得し理解できるのだろうか。

個人的に野党の政策や考え方などに同意できるものは少ないが、この問題に限っては素直に野党案を受け入れるべきだと思う。

・、連座制の導入は必須だと思う。公明党も散々綺麗事言ってたけど結局こんな中途半端な内容で合意。

ほんとに形だけ。公明党は表と裏の顔が違いすぎてやはり好きになれない。

こんな党が与党とは情けない。

日本の政治はいつまでたっても成長しない。

欧米との差は埋まらない。どちらかというと中国や朝鮮に近づいているようだ。

少しでも欧米に近づけるように私は絶対に選挙に行く。

・話にならない合意だな。

国民が政治の浄化に求める使途の全面公開や企業・団体献金の禁止に全く手がついていない。この期に及んで、まだ抜け道を残そうという自民・公明の姿勢には呆れるほかない。

やっぱり、政権交代によって下野させるという厳罰を国民が与えないと、この連中はいつまでも本当の反省などするまい。

政権交代によって、政治資金の使途前面公開と企業・団体献金の全面禁止を実現すべきだろう。

・やはり一度政権交代して尚且つ自民党は解党する時が来たようだと思う！これではまた裏金や迂回ルートが出来てしまう構図！

一番抑止出来るのは議員の皆様全てカード決済が必須だ。与野党含め問答無用で断行する事！

なぜ若手議員はこの様な事が言えないのか？

答えは明らかだと思う。

また支持率などのメディア操作は今後止めていただきたいと思います。

・自民党の議員は、本当にこの改正案で国民の政治に対する信頼を回復できると思っているのだろうか？だとしたら、本当に国会議員は国民感情とかけ離れているか、国民を馬鹿にしているかのどちらかであろう。国民には1円単位で報告させて、税金を徴収しているのに、自分たちだけ大変だと思ったら大間違いだ。

・他の納税者と同じく、領収書の提出をすれば良いだけ。政治活動上、知られてはならないことがあるのであれば、国税当局の職員で、守秘義務を結んだ者を監査人にし、その内容を監査してもらえ良い。認められないものは単に課税すれば良い。

私たちが当たり前にしていることをするだけのこと。

・使途を党に報告とあるが領収を提出しなければ全く意味がない。そして誰でも領収付きの報告書が確認できるようにする事。監査は国民がしてくれる。

これだけ金に対する問題が大きくなって国民に「信頼回復」「信頼回復」と言ってるのにそれをしないって事は不正をしてる何よりの証拠。

・議員の厳罰化が明記されとらんのは納得でけんな

ワシは岸田さん頑張っとる想うが政治資金規正法改正で自民党内を纏めるんは至難の業やわな

せやけど此れ国会議員だけやなく地方議員も各地の利権構造がっちり嵌まっとるから問題の根は深いわな

ワシ住んどる大阪は昔から地方議員の汚職事件が絶えん土地やが殆どは公共事業に関する贈収賄や

昔は自民党いまは維新が土木建設業界と非常に密接な関係で選挙のとき支援して貰う見返りに公共工事を乱発しまくっとるんや

つまり国民の税金で集票しとる訳やな

万博カジノＩＲ筆頭に兎にかく公共事業だらけなんや

こら財政メチャクチャなるやろなと危惧しとったら今年度２００億円もの大赤字や案の定

維新が実権を握る前のが遥かにマシやったわ

しかも来年からカジノＩＲ工事も本格化するんやで

一体どんだけ巨額の赤字が垂れ流されるか想像もつかんわ

維新になってからホンマ滅茶苦茶や

・国民に有る不信は消えた訳じゃ無い。それに安倍元総理の意思を受け継いだ議員を排除したつもりだろーが又日本国民の為に現れるだろー。日本政府はベイにこびうってるのが見え見え。日本国民の税金は本来日本国民の為に使われる。日本国民が余裕有るなら他国に回せれるが今は日本国民に余裕なぞ無い。この日本は日本国民の為に有る。他国の移民に日本国民が合わせたりご機嫌伺う必要持ち無いはず!他国からの政府が移民に日本国民の税金を使ういとや日本の医療を日本国民並みの安さで受けさせる訳わからない。日本国民を利用する政府にはうんざり。しれっと政治家の給料上げ国民には賃金上げる為にお願いだけだろ!日本企業頼みしかできない総理は消えて。税金をまだ日本国民から巻き上げる事ばかり。日本国民はその気になれば政府を転覆させれる。今はただ政治家の日本国民にしている悪を様子うがいしているだけ。舐めるな日本国民を。

・今まで通り好きにすれば良い。

公開基準レベルの話しではなく、政党交付金以外の収入は全面禁止でしょ。

献金もパーティー券収入も収賄と何が違うのか？

失われた30年と言うが、自民党に任せた結果が貧しい日本になってしまっている厳然たる事実。

要するに収賄で一部の人だけが潤って国の繁栄は二の次なのが自民党。

他の政党はどうなのかわからんが、とにかく自民党だけは任せていけないのは間違いない。

・政活費は税金から出ているし、議員は毎月歳費とは別に文通費１００万円も受取無税だ。国民の生活からかけ離れた甘い汁を吸い続けている。

パーティーの収支、企業、個人からの寄付は全て報告すべきた。

キックバックなどま抜けたことは国民は許さないと思う。

政治家と国民、総理大臣と国民との感覚の差は歴然としている。

もっともっと岸田総理はリーダーシップを発揮して、全てさらけ出さないと今回は納得しないであろう。

次期選挙は、頼りない立民や維新に負けると思うが、政権運営はできる能力はない。

ただ、自民が煮えきらないから、怒りの矛先を向ける先がないので、棄権か無党派層に向く。

しっかりせよ。政治家よー

・そもそも日本の国会議員は報酬、文通費、諸手当が多過ぎる。その上、政治献金も政党助成金も多過ぎる。明朗会計にすれば良いってもんじゃない。金の掛からない政治をやれと国民は言っているのに勘違いも甚だしい。３人よれば文殊の知恵。少ない議員の方が責任がハッキリしていい。寝る奴もいなくなるだろう。お手盛り法改正前にはまったく期待出来ない。

・20万未満であれば記載しなくて良いという現在のシステムがおかしいです。自民党案は10万円未満、公明党は5万円未満だったそうです。なぜ1円から記載しないのでしょうか、、、。日本国民は1円単位で計算が合わなければ、やり直すです。税金が関係してくるからです。政治家は税金を払わなくてもいいそうです。本当に日本国民でしょうか？　全ての国民に課せられた納税の義務はどうなっているのでしょうか？

・野党は予算案を人質にとっても合意すべきで無い。こんな抜け穴だらけの規正法は将来的に禍根を残す。来年の衆院選で野党が政権を取るためにも、ここは踏ん張りどころ。維新が妥協したら立憲は徹底して抵抗すべき。そうすることで維新も自民に吸い込まれて終わり。国民は見てないようでよく見てる。

・これで国民の信頼を勝ち取ることが出来ると思っているのであれば、相当頭が残念な出来だと言わざるを得ない。

全てにおいて1円単位で収支報告、かつ、領収書をすべて提出させる。

企業や確定申告させる国民に出来て、優秀な政治家に出来ないわけがない。

逆に自分のところの収支報告すら満足に出来ない人間に、議員たる資格はない。

・有権者の皆、騙されてはならない。

日本の政治を変えるのは今迄やりたい放題をして来た自民党では無い。

その自民を上手く使って来た取り巻きの人達でも無い。

かっといって声高らかに自民の批判ばかりをして来た野党の人達でも役不足で物足りない。

一番この国を変えられるのはこれからの私し達の重き一票で、その期待に真面目に応えてくれる人達です。

・一般の国民が、確定申告やらインボイスやらで重箱の隅までさらけ出して税金納めています。何故、議員は適当に処理してＯＫなのでしょうか？

議員も全て政治活動に関して使用したものに関しては、給与以外の物に関しては、100％領収書なりの証拠に残るものを申告するべきです。議員として与えられた給与以外の物に関しては全て公にしなければ納得いかない。

そして制度として、適切に使用したものに関して国から戻すべきです。

　与党も野党も関係ない、自身の給与以外の政活費等特権として与えられている物に関して全て公表しなければならないと思う。

　国民を馬鹿にするのもいい加減にして欲しい。

　議員は当選するかしないか安定した職業でないから云々で高額な所得を当たり前の様に主張する人もいるがおかしい。実績のあるきちんとした議員なら心配する必要はないはず。

　議員の所得隠し等の特権の是正なくして、今回の政治の信頼はない。

・収入と支出を記録して、領収書も保管し収支報告を行うのは社会では当然でしょう。機密費、使途不明金があれば徴税すればいい。政党だから、政治家だからと特別な法律で管理する必要もない。パーティ券も券を買った人名をオープンにすれば抜け道だらけの金額規制などいらないでしょう。今の政治は闇金で成り立っているんですか。

・一般企業は使途は必ず領収書添付の税務申告だ。なぜ国会議員は全面公開しないんだ。

一般企業では営業活動以外の収入は雑収入で税務申告する。なぜ国会議員のパーティ券やカンパは全額入金元と金額を公開しないんだ。

国民の代表である国会議員が申告の模範を示さないなら、国民は今の重税をきちんと払いたくなくなるわ。

・政治資金規正法の改正に関して、自民党と公明党が与党案に合意したことは、政治の透明性を高める一歩として評価できます。政策活動費の公開は、有権者が政治家の活動内容を理解し、適切な選択をするための重要な情報源となります。しかし、この改正が形式的な公開に留まらず、実質的な政治活動の透明性を確保するためには、より詳細な報告と厳格な監視体制が求められます。政治資金の流れを明確にし、政治家と企業との癒着を防ぐことは、民主主義の健全な発展に不可欠です。今回の改正がそのための一歩となることを期待します。また、政治資金規正法の改正によって、政治家の資金管理の透明性が高まることは、政治への信頼回復にも寄与するでしょう。ただし、実際の効果はこれからの運用にかかっており、継続的な見直しと改善が必要です。

・始めからこうなる事は決まっていたのに、然も紆余曲折があったように見せるのはもうかなり古い昭和政治。

公明党もこれでは、自民党と同じ穴の狢と言われても仕方がないです。

裏金政治のような問題は、日本全体で議論をするべきなのに、与党内で話し合っても全く意味がありません。

こんな改正で良いと思っているのなら、自民党も公明党も、この法案で解散選挙をして下さい。

・国会議員は上級国民では有りません️

なぜ、同じパー券が金額で公開と非公開がでるのですか？

支持者の個人献金も同じです️

値段で公開と非公開と分けるのはどうしてですか？

支持者のお金で支持者を分けるなんて何様だ️

無礼にも程があるだろ。

基本、いただいたお金やパー券購入が１円であろうが全てを公開するのが礼儀であろう️

こんな根本的なことすら出来ないから国会議員のルールは厳しくしていただきたい️

これを調査する国税職員も独立機関を新たに設立して２度とキックバック議員や中抜き議員を公民権停止にして下さい

・まずはこの第一歩で良い。77年前に出来た政治資金規正法がやっとまともになる

最も重要な点は会計責任者に対する監督責任を国会議員が有するという点にありこれが今後の検察の拠り所となるだろう

・パーティーはしても良いのだが、問題は幾らの金額以上とかでなく、１円足りとも洩らさず記載する事と、外国人並びに外国企業団体、国内外のテロリスト（組織）者達によるパーティー券購入禁止とする事であり、それらが守られなければ、与野党関係なく、議員辞職は当然として（総理大臣も例外でなく）、例えば刑事事件として有罪有無関係なく、国会地方共に被選挙権と選挙権（投票権）は二度と与えないとしたり、政治活動認めないとするように何故出来ないかであり、２０万円が云々、１千万円が云々ではない。

日本のマスコミは、それらの問題追及をせずに何故避けるのか･･･非常に不思議であり不可解だ。

・国民は政治家、官僚にバカにされている。

それは自分達の利益のために、脱法行為をしても命が危険にさらされることがないからだ。例えば、今回のように国民に対して愚弄する行為をして、自らの命や家族の命が危うくなるとすればそんなことはやろうとは思わなくなるだろう。

しかし、日本人は良くも悪くも大人しい。ただ、我々はここで立つべきではなかろうか。もちろん、人の命を奪うことは良くない。だが、政治家達が社会制度で国民の命を奪うならば我々は自衛のために行動するべきだ。

今こそ心ある国民たちが立ち上がろうではないか。

・「政治資金に関する与党案合意」

罰則がわからないんだよね。

寄付の金額も決められていないし

こんなのでよく公明党は、合意したものだ。

緩いな、これじゃすぐになし崩しになるね。

環境省の問題で

公明党は自民党を強く批難した。

公明党としては、そちらでの目付をきちんとしたという印象を与えたうえで

政策活動費に関しては

自民党が抜け道を残せるような、

あるいは抜け道をのちに作りやすい案で手を打つ道を模索しているのか？

ここで「なあなあな感じ」を国民が受けたら

公明党は、10年のうちに７割くらいまで議席を減らすだろうね。

政権慣れは、怖い。

自分たちは正しい、自分たちは弱いもの・貧しいものの味方だ

と始めた政治活動が

今や、中間層の代表のようになっているし

「正義といってもいろいろある。ものの見方の問題だ」と

庶民感覚から離れ切ったと思う。

共産党と貧乏人の票を奪い合ってたよね？

・やっぱり身内に甘く国民には厳しい「政治家ファースト」な日本ですね。

野党だろうが与党だろうが、明日は我が身だからやらない・辞めるという決断には至らない。

公開ってしっかりと領収書を握りしめてですかね？

領収書が見当たらないでもOK！ってなりそうだけど。

まぁ、しっかりと見える化されて妥当であれば国民も納得出来るんだろうから、しっかりとやってもらおうじゃない。

・この、規制法等への政府・自民党の取り組み方を見ていれば、

彼らが何を求めているかがよくわかる。

自民党支持者と思しき向きから、よく「野党は反日だ」という批判が出る。

しかし、自民党の、「言っている事」ではなく「やっている事」をよく見るべきである。

完全に、「政治を利用して自らの懐を肥やす」こと意外に行動原理がないではないか。

「不正なカネを排除する」事に対して、ここまで後ろ向きであることが、何よりの証左であろう。

1円でも多く、不正なカネを受け取りたい、

政策の実行に際しての「うまみ」(キックバック等)を享受したい、

それしか頭にないことは明々白々である。

これでは、我々が楽ではない所得の中から払っている税金、まさに血税は、

彼ら自民党議員の利潤やこづかいでしかないとなれば、

我々は、何のために納税をしているのだろう。

・私は公明党など日本国憲法違反の党だと認識しております。創価学会が立ち上げたことが理由です。旧統一教会（霊感商法）に対する規制法案に公明党は不定的で積極的に規制をかけない所です。どちらも自民党が絡み大きく拡大させ選挙対策で党の拡大を図ってきたと思ってます。そんな党の意見など自民党が頭数あわせに利用しているだけと感じてます。ハッキリと憲法に記載されてますよ。『一人一人の信教の自由を確実に保障するには、国と特定の宗教との関係を断ち切る必要がある』ということ、これが政教分離の趣旨です

政治資金規正法改正、自公が与党案に合意 政策活動費公開など

政治資金規正法改正、自公が与党案に合意　政策活動費公開など