・賃上げをすれば物価は当然上げなければいけない。 

賃上げされても物価高が収まらない限り、実質賃金が上がっていないも同然なのに、そこにどこまでこだわるのだろうか。 

自分の賃金を上げたいから、物価高になっても「賃金、賃金」と言っているのだろうか。 

いずれにしても今の日本の状況では、円安も抑えられないし物価の高騰も抑えられないと思う。 

やるなら、賃上げプラス税金の引き下げ位をしないと日本はよくならないし一般市民の生活も安定はしないと思います。 

・そもそも景気が良くなりインフレになっているのではなく、円安により物価が上がっている。 

そりゃ賃金上昇よりも物価上昇の方が上回るのは当然。 

経団連は輸出によってボロ儲けをしている大企業の発言力が強く、そんな人の話しか聞かなければ、現在の景気は良く賃金も上がっていると勘違いするだろう。 

しかし大部分の人は、円安はデメリットの方が大きい。その証拠が実質賃金。 

いい加減に、利権を持ち甘い汁を吸う一部の人ではなく、多くの国民が潤う政治に変えてほしいよ。 

・決算発表みてましたけど、トヨタは初めて税引き前利益で５兆円を超え、JRや航空会社は燃料高騰等で苦戦している。 

思うのですが、企業ではなく政府が国民へ賃上げして国家公務員のように給料払ったら如何でしょうか。 

企業は人件費は負担せずそれが全部利益となって課税し、その財源から国民には働いた分だけ給与支給すれば、円安で好調な企業が円高で苦戦する企業をカバーしてよいのではないだろうか。 

・平均手取り30万… 

私は日祝関係なくほとんど休まず夜中も掛け持ちで働いておりますが、手取りで30いくかどうか。確定申告にて手取りが減る 

（年収による税金の変動）なので今月 

お給料を頂いてどれだけ引かれているか 

考えまた掛け持ちを増やそうと求人を 

見ています…私にとっては身体しか資産がありませんから壊したくはありませんが 

無理しないと厳しいですね… 

物価高、本当にじわじわ効いてきます。 

まだ掛け持ち出来るだけ有り難いと 

思っていますが… 

・たとえ賃金が上がったとしても企業はタダで上げられるはずもなく、その分物価も値上げせざる負えなくなる。その上、増税なんかされたら所得は差し引くとさらにマイナスになるんじゃないか。これも岸田自民の罠。国民がプラスになるように動くはずがない。もう今までが十分証明している。 

この流れを変えるには野党に政権交代しかない。 

頼りなかろうが何だろうが、国民のほうを向いた政治をするか、自民のように自分等のためだけの政治をするか、その違いで結果は大きく変わってくる。 

・賃上げコストは物価に転嫁され更なるインフレを生む。同時に基礎控除額の引き上げ、或いは所得税率の引き下げ、消費税減税、社会保障費減免等の可処分所得を下支えする政策を行わなければ、賃上げは国民への単なるステルス増税。 

４月の消費者態度指数は前月比1.2ポイント低下し38.3。7カ月ぶりのマイナス。消費態度指数は50で良くも悪くもない指数であり、長年消費が堅調でないことの証左。 

経済の根本は個人消費。 

経済の根幹である個人消費を促す弾力的な政策は何一つ行われていない。景気を無視し、経済の低迷期でさえ国民負担を上げ続け消費を抑制し、大企業優遇の雇用政策、規制緩和により国民全体の所得を減らし続けるこの国の政治家、官僚は異常。 

基金を乱立させ、既得権益絡みの予算歳出の青天井は見直す事もせず、ひたすら財源論を唱え、政策効果も検証せず搾取の方法のみを議論しているこの国に明るい未来は無いように思える。 

・この超物価高で物価変動を加味した実質賃金が上がるはずがない。おまけに電気・ガス料金の負担軽減措置も5月で終了。電気料金が大手で軒並み値上げ、ガソリン税は二重課税、消費税は10％のまま、子育て支援金徴収、物価高で日々のやり繰りに余裕がなくなってきている。岸田首相は、物価を上回る賃上げと言ってたのにあり得ない。政府は国民から「増税」して徴収するばかりでなく、もっと一般市民の暮しに目を向けて欲しい。 

・今年の春闘で大手企業を中心に満額回答が示され、政府としては賃上げと物価の好循環と評価しているようだが、現実問題として賃上げされても可処分所得が増えるわけではないです。円安は物価高に影響し、加えて増税で日々の生活は苦しくなるばかりです。多くの国民は当たり前のように行われている値上げラッシュに悲鳴をあげているのです。物価高の要因を作っているのは政府・日銀ではないでしょうか？円安を食い止め円高にシフトし、コロナ禍以前のように120円台～130円台で推移すれば今のような物価高にはならないでしょう。賃金が多少上がっても実質賃金が目減りすれば賃上げの意味がないです。 

・負の連鎖に陥っている現状で、物価に似合う賃上げなど　今の現状の経済状況では無理が有りすぎると言える 

為替状況も不安定で円安が続き、輸入物資の高騰も煽りを受けている状況により物価高騰と成っている状態で、利益が少ない企業が人件費に対しても増加支出しなければ成らなくなる事により、しわ寄せが物品単価へ伸し掛かることで、物価高騰を増加させると言える 

また、運搬運送の費用も今以上に値上げされることは２４年問題で解っていることなので、送料費用も増加し燃料費も増加するのが予想されている以上、物価高騰以上の賃上げは負の連鎖を益々引き起こす要因と言えると思う 

自民公明の経済政策は、経済再建なのか何なのかもう理解できないと言っても良いと言える 

国民ファーストではなく、自分達議員ファーストとしか思えない 

・給料からたくさんの税金がひかれ、物価高。 

スーパーで買うものを選ぶのが大変です。 

結局、税金たくさん払っても、自分たちのために還元されるのではないのが残念です。 

健康でなければ、働けません。 

健康でなければ子どもは生まれてきません。 

健康第一です。 

外国に支援することも大切かも知れませんが、自国の将来をもっと考えてほしい。 

・本音としては改善されて欲しいですが、国民はもう国や企業に期待できないですね。物価上昇に、社会保険料や年金（この30年で2倍）の支出増。企業は賃金引上げどころか、様々な業界で早期退職を行っている。現在年金を受け取っている人は日本の人口の約３分の１の4000万人。毎年のように日本の人口は約８０万人規模で減っていますが、少子化も起こるべくして起こっていると思います。何か画期的な事が起こらない限り、国民はずっと苦しい状態が続くでしょう。 

・そもそも政府がやるべき事は賃上げをお願いする事では無く賃上げできる環境を作る事です。 

政府が本気で実質賃金を上げるつもりがあるなら簡単にできます。 

消費税・ガソリン税の減税と社会保険料の減免をすればよいのです。 

物価高対策・需要不足対策になるので最も効果的であり、需要不足を解消する事で中長期的に見れば製造業の国内回帰にもつながり、供給能力は増強され、さらに財政支出をする余地が出来ます。 

・賃上げといっても元資はどこから？って話。 

大手企業のように輸出で大きな利益が出てたり、剰余金を溜め込んでるなら、それを元資にできる。 

そうじゃない企業で賃上げを実施したら 

その分を商品やサービスに上乗せしなきゃならなくなる。 

賃上げをしないか、値上げするか。 

これだけ賃上げが取り上げられてれば、人材確保の観点からも賃上げせざる負えない。 

で、結果 

円安による値上げ+人件費増による値上げ。 

これからもっと物価は上がってくるでしょうね。 

・2年前に物価高問題が出て来た時に最初から消費税減税をしていたらもう少しましだったと思うが、減税どころか国民負担を増やしている自民党では、物価高問題は解決できないし、国民の生活を守る事もできない。早く政権交代するしかない。 

・賃上げ頼りという点においてあまりにも愚策と考える。 

賃上げは企業によるわけだから公平ではないからみんなが実感できない。 

公平さを求めるのであれば税金や保険料を一律の金額ではなく割合で恒常的に下げればよい。そのほうがはるかに公平だと思う。たくさん納めている人はたくさん戻るし、納めていない人は戻らない。 

税収や保険料が減った分は歳出を減らすことで対応してください。手っ取り早いのは議員定数削減や旧文書交通費などの各種手当の見直し。 

公共事業や助成金や補助金の精査。その他細々としたものを積み上げていけばそれなりの額に達するだろう。 

そんな現政権与党は努力もせず、やれ子供ｘｘｘや森林ｘｘｘと言って国民から取るのはやめてください。早く政権から立ち去ってください。よろしくお願いします。 

・実質賃金の過去最長記録となる２４ヶ月連続マイナス。総理就任当初の「所得倍増」発言とは真逆を行く結果だ。 

大企業等の名目賃金アップも、額面ほどに可処分所得は増えないし、エッセンシャルワーカーでは2024規制問題で減る人も多いだろう。 

この後は電気・ガスのトリプルアップ（賦課金増／補助金廃止／燃調費上昇）が待っているから、この上、円安による食品の追加値上げも加われば、実質賃金のプラス転換はますます遅れる可能性が高い。この状況下で政府は保険料アップも予定している。 

燃料の補助金も再延長はしたものの、電気同様、年内のどこかで見切りをつける可能性があるし、トリガー条項は検討すらしない。政治資金規正法改正にも一番後ろ向き。 

結局、現政権や自公は自分達のお金と地位にしか関心はなく、国民の生活はどうでも良いということだ。 

・昔のように物価も給料も上がらない、安定した経済も悪くありませんでした。 

今度の戦争と円安の影響で物価が高騰しています。 

ずっと前に所得倍増に動いたときも物価が上がりました。 

これは当たり前で、自分の所得が上がれば、ほかも上がるわけで 

そうするとその分、製品価格に転嫁され物価が上がり実質賃金は 

上がらない。そのような構造です。 

喜んでいるのは政府だけで所得税、消費税の増収です。 

問題はほかにもあり日本の製品価格が上がれば 

国際競争力が下がります。 

さらに考えれば円安誘導で嬉しいのは輸出企業だけで 

高くなった輸入品のおかげで全ての製品が高くなり 

それは国民全ての負担になっている。 

・賃上げはもちろんしていただきたいが、政府が直接やることではないので、政府、国としてやるべきは、手厚い社会保障や医療介護の充実、教育の無償化、年金の引き上げなどのことだろうと考えます。同時に税金を引き下げること、特に消費税を引き下げることで、国民労働者の生活苦を軽減させることが最も重要な課題であろうと考えます。 

・本当に何が物価高を超える賃金だよふざけてますね岸田総理、自民党は、賃上げどころか下がってるしどの基準で賃金が上がったと思っているのかと言いたいです、因みにゴールデンウィーク前の給料は1万円下がりました、ただでさえ給料安いのに1万円も下がるのは非常にいたでです、有権者の皆さんどの道今の岸田総理、自民党政権ではお先真っ暗な未来しか見えて来ません、今度の衆議院選挙では岸田総理、自民党にははっきりとNOを突きつけましょうそして岸田総理には辞めてもらいましょう。 

・賃金を上げる為には価格転嫁は必要。色んな分野で価格転嫁が進めば物価は上がる。 

今の物価高は価格転嫁によらない要素が大きく、これに価格転嫁が加われば更なる物価高となるのは必定。 

とはいえ今の円安を利上げでなんとかしようとするのは疑問符がつく。 

であれば財務省は円安でかなり潤ったのであればそれを国民に還元すべき。 

岸田さんは国外ばかりにばら撒かないで国民に還元し好循環の布石として欲しい。 

・輸入物価高は、もう止められない。  

為替は市場が決めるもの。  

2019年の年始には111円ほどだったので  

5年間で4割も円安が進んだ話。  

消費税減税の環境は整った。  

もともと消費税は、輸出企業への戻し税を還付するための輸出促進助成税制として設計された。  

4割も円安が進んでじゅうぶん価格競争力があるのに、いまさら輸出促進税制でもない。 

すぐに消費税減税を実施すべきだ。  

利上げは減税後に行うのが定石。  

いま日本にできることは、それだけだ。 

・賃金が上がっても税金や社会保険料が高すぎて生活楽になんかならないだろ。更に厚労省が労働者守りすぎて働きたくても残業できずに収入減少。それでも大企業に必至にぶら下がろうとする会社員が大多数。何故なら独立しても力がないから生きて行けない。大企業は個人事業主や零細企業とは取引しないし、会社員続けるしかない。ずっとそんな時間を費やすから年を取ってますます動きがとれなくなり、賃金減少。とにかく円安による物価高はやめてほしいな、、 

・アベノミクスで経団連の様な輸出大企業が潤い、大多数の国民は貧乏に。 

食べ物が小さくなったり、値段が上がったりしたと感じるのは、アベノミクスが理由。 

アベノミクスは「戦後最長の景気拡大」「GDPも伸びた」と説明されたが、本当はGDPの計算方法が改定された影響で、GDPが異常に「かさ上げ」、アベノミクスの失敗が覆い隠されただけ。 

結果的に失敗したアベノミクスの尻拭いを、なぜ今国民がしなければならないのか？ 

国民にはほぼ実質賃金も上げず、物価高も放置で増税、政治家は裏金で好き勝手使い、脱税。 

「外為の儲けすぎ40兆円を国民に還元すればいい。この儲けすぎを隠したいのかな」と、どこかの教授が話していたが、ほんとそれ。今国民に還元すればいいのに。 

納税しない、違反しても法で裁かれない、未だ統一協会は解散させてない、国民の生活や幸福を考えない。 

政治家って何する仕事でしたっけ？選挙早よ。 

・日本の場合は仮に物価高以上の賃上げを行っても実質賃金が追いつくことは極めて難しいです。 

賃金が上がった分の割合で控除される所得税、年金、健保、介護保険、雇用保険などを除いた手取り分が物価高を上回らないといけないのです。 

過去の政権が低賃金に合わせた物価安にすることで選挙対策で、原資となる物価をどん底まで下げてしまったので、物価を先に上げないと原資が出てこない状況も重なっています。 

全ては選挙対策の為に大企業の利潤追求をしやすくし、不景気や為替の影響は国民に背負わせ、国や大企業へ資金が集まり易い法整備や税制を整えたのが根源であり、その為に国民生活を最低限度にして最終的には生活保護で保障される最低限度よりも下回らせてまで、大企業の利益と国の税収に繋げたからです。 

国は本来、国民の賃上げは大企業からの組織票と税収が減るので望んでいません。 

もうそれしか方法が無いからやっているだけです。 

・もはや何のために、誰のために賃金を上げるのかがわからなくなってきている。 

当初は国民の為と、綺麗事をならべていたようだが、結果が全てを語っている。 

本気度が足りていない。精神論とかではないレベル。 

真面目に向き合っていれば、ここまでにはなっていないはず。 

やる事なす事、マイナスとしての異次元... 

取り急ぎこれ以上のマイナスにならないように頭をはじめ、全てをすげ替えていくべきだ。 

・川上は賃金アップが間に合っているのかもしれないが、 

川下はそうでは無い。 

単純に格差が広がっているという部分は避けられない。 

かといって、民間はそれぞれの事情で給与をつけているからそれは何とも仕様がない。 

最近は中小零細企業で飛ぶ案件も増加傾向にある。 

シンプルに勝ち組に入れ、というやり方しかない。 

若者（いや若者でなくても）は未来を真剣に考えて学んだ方が良い。 

・実質賃金は所得税や社会保険を差し引く前の金額だったのですね。 

実質と名乗っているので、差し引いた後の平均額かと勘違いしていました。 

これなら実質賃金が例え物価上昇分を上回っても、所得税も社会保険も増えていくから全く意味がないです。 

少子化対策支援金、森林環境税、再生エネルギー賦課金など増額の嵐で本当に生活が困難です。 

実質賃金より実質所得（所得税や社会保険料を差し引き、消費税の支払い負担も考慮した本当に自由に使える収入）を算定出来ないのでしょうか？ 

実質賃金がいくら上がろうとも、税金等がそれ以上に増えれば賃金が上昇したことになりません。 

政治家は献金、裏金、政党助成金で大儲け。 

官僚は天下りで大儲け。 

国民は食い物にされているけど、投票権で対抗しない人が多いので、この先も食い物にされ続けるでしょう。 

・実質賃金というのは物価の変動を考慮した賃金の増減ということだから、税や保険料とはまた別の話。つまり、税や保険料を上げることで、さらに実質的な賃金は減少しているということだよね。どこから、実質的な負担は生じない、なんて言葉が出てくるんだ？そもそも物価が上がれば多少なりとも賃金が上がるのは当り前で、それが追いついておらず、それさえも企業にお願いをするだけのレベルで、さらに税や保険料を上げなければならない、というのは、端的に言って無策ということじゃないですかね。 

・社会保険料は言い方の違う税金と同じです無理矢理取られるものです国民に選択の余地はありません支払いがとどこった場合はGメンがきて財産差し押さえとなります。今回も岸田首相の結果が出る前の、物価高を超える賃金上昇はやはり大げさだと感じます。国民の何割が物価高を超える賃金上昇になったのか、更に年金者の支給額は確実に可処分所得がマイナスになっていますよ。 

・経済が好景気で，実需によって企業業績が上がって，まず名目賃金が上がり，それから購買力（需要）の創出により物価が上がるというのであれば経済成長に伴う景気循環ということで理解できるが，物価が上がれば景気が良くなるとか，物価が上がれば賃金が上がるなどという理屈は出鱈目だわ。輸入国の日本で円安・資源高によるコストプッシュ型の物価上昇では企業業績が追い付かず，総理大臣の岸田がいくら民間に圧力かけて名目賃金上げさせても物価上昇には追い付かないし，中小企業から業績が悪化していき賃上げも出来なくなる。景気は悪いが物価は上がるという最悪の状況になりかねない。今が瀬戸際，この大事な時にあの中身空っぽで口先とパフォーマンスだけのメガネが総理とはまさに不幸中の災いといってもいい。 

・3.1%以上の賃金上昇と言うと総支給30万円の人なら9300円以上上昇しないと実質賃金は下がってる事になる。 

賃金上昇が約１万円って一部の大企業だけの話でしかない、中堅中小でそこまで上がる事などほとんどない。その上控除される金額が値上がりすれば賃金上昇分以上に消えてしまうので可処分所得は減る一方。 

・問題は賃上げにつながる物価上昇ではなく、予測できない物価高騰で賃上げしても企業の利益が伴わなければ企業のクビしめるだけの賃上げでは、最終的に国民クビもしめる結果しかないと思います。何により、現に物価高騰の波で国民は疲弊しており、賃上げしても収入より支出の方が高いのだから現実を見て欲しいと思います。 

それで物価高騰を超える賃上げなど不能であり、賃上げも企業に要請でだけで何もしていないと思います。それで国民が喜ぶとか感謝されると思っているのか、その上、厚かましいのは賃上げにより所得増で徴税が増えるため、ステルス増税も宣言せずに、更に賃上げ要請とか増税宣言にしか思えません。 

今のタイミングでやることではなく、物価高騰に円安、異常気象による野菜などの値上げで賃上げより、物価高騰の緩和であり、未だに円安対策も賃上げによる支援もなく、中小企業の賃上げ影響が来年ではプラマイゼロ予測しかない。 

・物価高と税金を吸収してそれ以上に賃金が上がって上昇気流に乗れている人、絶対いるのは分かるがその割合も出して欲しいと思う所。 

　上昇気流、賃金上昇だが現状維持、片方吸収しきれず、両方吸収しきれずの４段階位で。。 

　大体にして物価高としては日々値上がる品目が増えてその回数と同一、同率で賃金が上昇してる人はどれだけよ？って言う話も相当で。。 

　今もし都合よくそこを何とかする要素が存在するとしたら原発再稼働からの電気代下落とその分を各々が伸びしろに使う事くらいかなとは思うが。。。 

・この問題の解決法は国民・有権者の方々が少なくとも積極財政・減税政策を訴える候補者・政党を地道に支持・投票をしていくことだろう。特に国債発行が単なる貨幣発行に過ぎず、政府が財政支出を拡大してこなかった点こそが日本経済が低迷し続けている主原因であることを学ぶ必要がある。少なくとも国民・有権者の方々の半数以上が上記事実を知った上で、参政権を行使するようになれば日本経済が徐々にではあれ復活・再生してくるだろう。日本経済復活・再生の希望はまだまだある。 

・普通にお給料もらって生活に困った事もありませんでしたが、こうなってきて正直苦しいと感じます。何しろ生活用品全般、食費光熱費、外食などなど全てにわたって閉塞感というか。我慢して節約してきたけれど、精神的にキツイので買う時は普通に買っていますが、買い物やお金使うのが苦痛ですね。 

しかしどうしても子供の教育費だけは死守したい、削れないし削りたく無い。 

消費減税がやっぱり良い。見込みの薄い賃上げより何より、この閉塞感を一気に打破してくれそう。 

・何もかもが2割3割上がっています。 

ここ1ヶ月で日本人の主食であるお米が5kg1500円前後から2000円前後に跳ね上がりました。 

3割超え増しです。 

お給料はというと年収や総支給額は多少上がってる気もしますが、それ以上に厚生年金などが上がってきてるので、なんなら手取りは減ってる状態です。 

マジでどうにかしてください岸田さん。 

あなた達の給料はいの一番に上がって、そのスピード感に驚きです。たった1回の4万円の定額減税などないよりマシ程度ですよ。それもややこしすぎる。 

・自分の親は年金しか収入なく賃上げの恩恵は全くありません。 

あげくにこの物価高で、自分たちが多少賃上げされたぐらいでは、世帯としての生活は苦しくなる一方です。 

それに引き換え生活保護は、国民年金の3倍も支給され、更に医療費はタダでは話になりません。 

少なくとも生活保護は、真面目に年金保険料を納めてきた人よりも支給額を少なくするべきですし、ギャンブルをする余裕がある人には直ちに支給を停止するようにルール改訂すべきです。 

支給が国民年金だけの人は最低限の生活すら困難な現状です。 

・賃金は、企業にとってみれば人件費であり、原材料と同じコスト。そして、長年のデフレ経済から脱却し、コストアップを製品・サービス価格に転嫁できる環境になったので、賃上げは製品・サービス価格の引き上げにつながる。ということを考えれば、物価高を超える賃金上昇なんて、ありえないだろう。期待する側、文句を言う側がが、どうかしていると思う。 

・儲かってるから賃金を上げて物価高にするのと原料が上がって粗利が減って人件費分が不足するから物価高にするのは意味が違う。 

大企業のように金額をある程度自由に決められるところはまだしも、中小企業の多くは原料の上がった分しか価格が上げられない。 

・せめて消費税さえなかったら。 

物価には絶対についてきてしまいます。 

物価が上がれば分母の上昇に応じて徴収額そのものも並行して上がるから、結局は疲弊してるところに増税、しかも利益が上がってないものに対しての課税だから世の中をお金が回れば回るほど、その回数が多いほど減っていく。 

まるで収穫がないのに年貢をとられ続けてるのに等しいとしか思えなくて、利益に関係なく徴収などというこんなひどい仕組み、一体どこの誰が最初に考え出したものなのかと。 

・賃金を上げるということは、いろいろな生活に必要なものの生産コストが上がるわけだから、商品の価格が上がり、物価が上昇する。 

つまり、賃金の上げ幅が大きいほど、物価が上がるということになる。 

岸田さんは、多分、自分で買い物したり、生活に困ったことがないから、 

小学生でもわかる、この程度のことがわからないんでしょうね。 

議員報酬はどんどん引き上げるので、給与が減ったという事実がわからないんでしょう。自分の収入は減らないからね。 

国民がなぜ苦しんでいるのかを向き合わず、都合の良いところだけを視察に行く。 

これって、北朝鮮の金正恩が視察前に視察先の連中が、良い面だけを見せて 

金正恩が自分の政策に自信を持ってしまうことに近い感じがするね。 

・それでも自公連立の支持率は38%。誰だよ支持してるのは？って思ってしまうけど心の中では野党にも任せられないと言うのが国民の本音だと思う。岸田さんのやり方は安倍元総理と同じで株が上がれば景気回復のようなアベノミクスの失敗を変わらずやってる感があるし、物価高プラス　インバウンド高が国民負担に追い討ちをかけている始末。インバウンドがいかにも景気回復の起爆剤のように思えるが、実は観光地のホテル代や食事代は外国人観光客に合わせた料金設定になりつつあるし、実際そうなっている所も多いはず。今まで安近短で済まそうだったのが、安近短でさえ考えてしまう。インバウンドは国民にとって本当のプラスだと言えるのだろうか？ 

・確かに大企業の変化は凄まじく、賃上げの機運は高まってるけど、それが末端まで浸透しているのか。 

先日も「30年ぶり経済の明るい兆し」と投稿して色々言われてたが、明るいと言える人はいるだろうけど、問題は何割が明るいと言える社会なのかでしょうね。 

しかも子育て支援金とか色んな負担が増えそうだが、確かに色々な支援は必要だろうが、政治家のカネに対する不誠実さが露呈してきているし、国民負担の前に、氷代や文通費や政党交付金など一度政治家や議員らが自ら最前線に立って身を切るべきではと思ってしまう。 

・岸田が総理になる前に掲げてた公約に「所得倍増」があったがいつの間にか付け足して「所得”資産”倍増」にランクが大きく下がっている。 

他にも上げたらキリがないが当初と言い方を変えてる公約がいくつかある。 

現在の賃金上昇は5.24％で岸田は満足しているが、経団連と連合に所属しているわずか1割しか見ていなく、残り9割は放置状態。 

いくら1割が5％を超えていようが残り9割が下回ると簡単に5％を切る。 

名目賃金ばかり見て、実質賃金は全く見てないだろう。 

その証拠として、海外へのバラマキは平気で行う。それどころか、GWで財務大臣が低所得国支援1600億をバラまいたが日本も正直言って低所得国に入っている。 

いつまで先進国気取りでいるのか？ 

・賃金を上げたところでそれに比例して税金と年金、保険が自ずと上がり事実上給料は上がっていない状態が現実ではないでしょうか？ 

賃金をあげれば生産者などの普段も増え物価もあがり隠れて引かれてる税金も上がるのが隠れ増税であると思います。 

消費税や過去20年以内に上げた税金も見直し高度経済成長時代の扶養などの税金を見直した方が良いと思ってはいますが、今の自民党は負けを考えず自分たちのお金だけが目にあるだけなので選挙に行って落として前進できるようにしましょう！ 

・企業の立場的にも大幅な賃金上昇は永遠に慎重になるでしょう　一度上げた賃金が下がりでもしたら大多数が退職するリスクがあります。かと言って国の介入で大企業、中小企業の社員の給与を平等に一律に上げる事も不可能でしょう。解決の糸口が無いこの話は詰んでいると思います。 

・もし，日本に会社が1社しかないとしたら，賃金を上げると，その会社の商品の値段に賃金上昇分が反映されるはずだ．会社は1社しかないから，自社の商品を買うことになる．ここで言えることは，賃金を上げただけでは，同時に商品の値段が上がる．つまり，実質賃金は上がらない． 

ところが，この会社は，原材料を海外から購入しており，円安や，海外の物価高で原材料費が値上がりしているとする．そうすると原材料費の値上がり分も商品の値段に反映されるはずだ．結果，賃金を上げても，実質賃金はマイナスである． 

現政権がやったことは，日本中の会社で賃金をあげるように仕向けた．これでは実質賃金が上がることはない，外的要因による原材料費の値上がり分だけ，実質賃金が下がることを招いた． 

賃金を上げるのであれば，業務効率化し，解雇とセットでなければならない．儲かる人とそうでない人が出てくるはずだ．みんなが幸せになる世界は存在しない． 

・インフレ対策打てない与党　円安対策打てない与党公約で賃金上昇したが国民には不満足で有る事が明らかに成ってきている、あらゆる物価高に苦しめられている国民は実質賃金減少で財布の口を閉めて買い物控え　旅行にも行かない世の中になって行くと思う。自民党　公明党の政策活動費協議大まかな合意したとの報道だが詰めが甘いようで国民を納得させるものではない与党側血を流す改革の実行が必要である。小出しで時間稼ぎでは国民不満足信頼されない。 

・物価高の根本的な原因は、円安誘導というアベノミクスを未だに引きずっているから 

政府日銀が通貨高政策に変更し、実際に円高になれば物価も落ち着き、実質賃金も上昇して国民が再び豊かになれる 

通貨安が国益だと嘘を10年も言い続けた人はもう居ないのだから、国益たる通貨高に戻すべき 

・物価上昇が仮に50%(1.5倍)だとして、賃金が50%アップ(1.5倍)になったときに、各種税金の掛かってくる収入が増えるから税金の料率が数段階上がるんですよね。物価上昇に併せて累進課税部分の算出基準も変えてもらわないと多少物価上昇より賃金が上がるぐらいじゃどうにもならない。 

ちなみに私はいわゆる大手企業には該当する企業ですが、優秀ではないので昨年の物価上昇時も手取り下がりました。一律上げでは無く、優秀な人に(覚えの良い人に)が賃上げするってパターンでした。総額の分配が変わっただけで十分な底上げがされていません。世間では良い企業と言うことになっていますがそこでこれなら、中小企業はもっと大変なはずです。賃金上昇は無理にしか思えません。 

・賃上げ自体一部の人しかされていないというのが現実ではないだろうか。 

それでも賃上げした企業は、賃上げ分の価格転嫁として値上げを行うだろう。 

さらには、まだ徴収の始まっていない国民負担の徴収が始まれば、さらに実質賃金は下がることとなる。 

国民を殺しにいってるとはよく言ったものだ。 

生活不安などとは、無縁の所で生きている政治家や官僚に、国民の生活などわかるはずもない。 

・皆さん、そろそろ目を覚まして考え変えましょうや。 

岸田首相は有能です。 

物価高ガー円安ガー、と言いますが、岸田政権の実績には日経株価回復や新NISAなどあります。 

貯蓄から投資へ、そうして資産を増やしましょう、と打ち出してくれてるじゃないですか。 

制度と投資の仕組みを学び、正しく理解し、適切に投資運用できている人は資産を築いています。 

この連休のハワイ便の予約数が過去最多だったように、しっかり考えている人には物価高や増税による負担増なんて、無縁なんですよ？ 

他力本願がうまくいかないとわめくだけじゃあ、子供と一緒。 

自分の実力不足、努力不足を政権への八つ当たりにすり替えてはいけません。 

・政府の公約は信用できない、政治不信を招いたのが今の自民党政権、今まで自民党に任せて国の借金は増加の一途、それでも自民に期待した結果が今であり、無関心ではいられないはずなのに投票率は低いまま、だから好き勝手が出来る、やはり、監視姿勢を見せないと議員のみが裕福な生活を維持出来る、仕事と言うか政策も責任感も無い政治家を一掃するには投票率をせめて50～60％にする必用がある、しっかり関心を持とう、有権者。 

・本当に賃上げしたいと考えているなら、企業にお願いするばっかりでは駄目でしょう？国政は国民から集めた税金で賄ってる訳では無く、税収と国政は別物、税は財源では無いのだから即刻、消費税や社会保険料、ガソリン税、相続税、固定資産税、重量税等々を廃止するべきですよね。廃止すれば国民の所得は月数万円確実に賃上げ可能ですよ。国政には何の影響も無く廃止できます。 

併せて、この30年間で国民の所得は下がり続けているのに、大企業の利益3倍とか、株主の配当が6倍になっているという、株主資本主義もきっぱりやめればいいんじゃないですか？そこまでしないと賃上げの動きは広がりません。岸田さん！林さん！ 

自分達の利権やお友達企業の利権の政策はスパスパ決めているのに、国民を救う気も無く、財務省の言いなりで何も言えず、国民貧困化を率先しているのが政府の今の姿です。税は財源では無いのだから上記の様な税を即刻廃止すべき！ 

・賃上げは結局どこかでその財源が必要。 

結局は物やサービスの金額を上げないと企業の経営が成り立たない。 

賃上げすればするほど物価も上がる。これは至極当然。 

今政府がやるべき事は「減税」 

特に消費税撤廃が効果的だと思います。 

意味のない補助金廃止。 

外国バラマキ見直し(国内優先) 

議員報酬、職員報酬の見直し。 

経費は実費精算後払 

政府、公僕が率先して痛みを負わないでどうしますか。 

そもそも民間と同等と言うのであれば成果を上げていない議員・職員の給料は下げるべき。 

今、給与天引きだけで2～3割と言われています。 

既に限界。 

保険料とかNHKとか公的な＆実質強制的な徴収も国民からしたら税金と同じ。 

実質徴税は5割はいっているんじゃないでしょうか？ 

国民自身の給料からもっと自由に使わせる金額を増やさないと本当に意味での経済は回らないと思います。 

補助金なんて線香花火的な効果しか有りませんし。 

・こんなことは最初からわかっていたことだろう。 

高度成長期をの除けば、賃上げが物価上昇率を上回ったことなどあるまい。 

そもそも賃上げは、政府が決められることではない。労使の交渉で決まることである。 

政府が国民の生活を豊かにしようと思うなら、無駄な歳出を省き、国民負担となる課税と社会保険料の負担を減らす 

のが一番確実な方法である。 

国民負担を減らすには、国土の狭さに比べて異常に多い国会議員の定数を大幅に減らすことや、いろんな政策に手を出し過ぎて省庁の肥大化を招いている現状を見直し、もっと小さな政府を目指さなければなるまい。 

人口が急速に減っていく中で、居住地の集約化により生活インフラの効率化を図ることも議論を進める必要があるだろう。税収が人口減とともに減っていくのだから、効率的な税の使い方の議論は避けて通れない。 

ノスタルジーや感情論では立ちいかなくなる瀬戸際までこの国は来ているのである。 

・賃金が多少上がるにしても物価も円安放置でそれ以上あがっているから、生活は苦しくなるばかり。特に賃金さえ上がらない中小企業社員は悲惨そのもの。結局輸出大企業が儲かる仕組みを政府はつくっているだけのような気がする。経団連も行きすぎた円安は良くないなんて言ってはいるが本音はどうかわからない。 

・「実質賃金での約束はしていない」などというのでしょうね。 

企業が払う賃金を、政治家が約束するなど、もともとおかしな話ですから。 

「またテキトーなことを言っている」ぐらいで、気にも留めていない。 

もちろん、そんなテキトーな党には投票もしないですけど。 

賃金UPの計画があります宣言をさせて、時限付きの補助金を出す。それだけじゃない？政府の指示で、官僚が考えたことなんでしょうけど、そんなことで中小は、簡単に給料上げられませんよ。こんな補助金使えるところは、もともと、業績がよい企業が、ハイリスクな企業だけでしょ？ 

下請企業なら、元請けからの発注単価が、原材料費や光熱費を除いて、加工賃だけで10-20%ぐらい上がり、かつ、発注量は、維持されないと、不安で給料など上げられない。 

そんな約束できますか？できませんよね。 

テキトーにもほどがある。 

・あと何年かで日本は普通の生活さえできない状況に陥ると考えると、自給自足できる環境に引っ越した方のが良いのかな。。こんな状況じゃ、そりゃ子供皆作りたい人達も作れないよね。ましてやこれから貯金も厳しいだろうから、子供達の進学関係なんか親も学校に行ってって言えないよね。 

学校通うのもお金掛かるから。知り合いには物価高と賃金上がらずで、小遣い減らして、おかず一皿減らして、子供に使う為のお金も減らしてと苦労してる。。なんかコロナ起きた頃から世界各国苦しい状況になり、日本だけでこの状況を打開できる気がしませんね。 

・岸田総理は当選前に 

「ガソリン・電気・肉・パン等の価格について制限する仕組みはこれをしっかり維持する。肥料につきましてもコストが高騰した７割は国が支援する。新しい仕組みも用意しました。こういった、さまざまな対策を講じて皆さんの暮らし、エネルギーや食料品の価格高騰をしっかり抑え、守っていく。1兆円の予算を地方のために用意し、地域に合った対策を後押しする。5.5兆円の予備費を国は用意して、皆さんの物価高騰に対する備えを万全なものにしていく」と国民に向けて言いました。公約のどれかひとつ実行したのでしょうか？ 

・大企業は、内部留保があるのである程度賃金上昇に対応できるかもしれないが、中小零細企業の体力で実現するのは容易でないと思う。仮にできても一時的だろう。国民の可処分所得が増えなければ、物価上昇は負担でしかない。政府は経済政策を誤らないでもらいたい。 

・私の地方の生活保護は月10万、今は働いて月12万。 

2万の為に働いています。 

46歳貯金600円くらい。 

現金は300円くらい持っています。 

食事は2食。 

飲み物は主に水道水。 

カード使えなくなったら詰む人生。 

総理はまた海外旅行のついでに外国に金を配った？ 

気が狂っている。 

1ヶ月で良いから私と同じ生活をしてみて欲しい。 

地方の貧困層からも同じ税金を取られる。 

都道府県で時給が違うんだから都道府県ごとの税金にすると言うアイディアはないのか？ 

東京への人口集中も防げるし、企業が地方の方が税金安いからと雇用創出にもなる。 

少し考えただけでもアイディアなんてすぐ出るのに、あなた達は自分の地位名誉、裏金が一番大切ですもんね。 

国民の生活なんてどうでも良い。 

人生100年時代と刷り込ませて税金取ろう。 

男性が100歳まで生きる確率1%だけどね。 

日本は終わりなのか。 

・中小はともかく、大企業は給料を上げたり、設備投資をする体力はあるけれど、その資金をため込んで、景気浮揚のためにはつかっていない。 

政治家のパーティー券を20万以下で表に出ないようにして、一杯政治家にお金をくれるから、大企業にいいように政治が動く。 

（マイナンバーで個人の資金にまで税金をかけようとしているのに、企業にはかけようとはしない） 

政治資金といって、国からいっぱいお金も出ている。やめようと野党がいっても、自民公明はうんとはいわない。 

なのに、みんな自民に票をいれる。税金のかからない金が流れているのを不満に思っているはずなのに、なんでか、自民が好き。 

結局、どうしようもない国にしているのは、国民じゃないか。 

・消費税の様なかえば買うほど税金が掛かる様な仕組みの税金は廃止した方が、好循環が生まれ、結果所得も上がり、物価も上げる事が叶うと思われます。 

そうなれば所得から安定的に福祉税等で徴収することも無理なくできると思われます。 

無論税金は景気によって変動させる。 

・消費に刺激を与えて、経済を回し、所得に繋げるには消費税の撤廃が一番早い。 

税金とは抑制したい所に税をかけるから効果があるのであって、例えば、消費を抑えたければ消費税を、所得をあげさせない様にするためには所得税をあげる。という具合だ。 

因みに企業の法人税はずっと減税されている。 

何に税をかけて、何を減らすのかちゃんとした舵取りをしないと日本経済も回らない。 

またゾンビ公営法人やゾンビ企業、不必要な公的税金注入、無意味な公共事業、公営事業の不採算整理、生活保護の対象者の見直しや支給方法の変更、議員定数の削減、憲法や法律の見直しや改憲。 

まだまだ沢山ありますが、かつてのドイツの財政再建の様に痛みを持って、膿を出すくらいやらないと日本が無くなる。 

日本国民が問われてるのは明日の自分達はウクライナだくらい思わないと。 

未来の我々の子孫達は日本州になるか、日本省になる可能性も充分にありえる。 

・賃上げの原資は企業の収益なのだから賃金を上げる分必要な価格転嫁は当然。しかも円安もあいまって物価高はまだ続きますからね。 

ちなみに岸田首相の言っている賃上げとは日本全国の全ての国民が一定額上がるということではない。あくまで国民に支払われる給与の合計が過去より増えていれば賃上げは達成されたという論理。だって一人一人給与が上がりましたか？なんて調査はできませんから。 

上がる人もいれば上がらない人もいるという事実はどうでもいいんですよ。 

政府も日銀も機能不全の状態だから実質賃金が上がるのはまだまだ遠い未来のことだと思う。 

・一つは4月以降の実質賃金でどう変わるかかなとは思う。多くの企業で賃上げや昇給をしたのは4月の給料からになるんじゃない？上がり続けてる物価に対して4月からの給料で実質賃金が上がるのか。 

まあとは言え4月も5月も結構値上げ続いたしね。 

・物価高の原因が異常円安起因なので、賃上げしたら価格に転嫁され更に物価が上がります。 

だから物価高を越える賃金上昇なんて絶対無理。 

円安を止めるのが先でその為には利上げするしか方法がないんだけど、タイミングを逸しており今急に利上げも出来ない、という最悪な状況。 

全てアベノミクス大失敗が原因。 

経済成長ではなく円安誘導で物価を上げ、トリクルダウンなど一切起こらず輸出中心の大企業が富を独占、米国利上げのタイミングで政策転換すれば何とかなったのに、アベノミクス大失敗を否定し継続した結果がコレ。 

自民党が日本経済を破壊しました。 

・利益がなければ賃金は上げられないんだから、円安では困る企業は賃上げなんて無理だよね。 

だから一律で最低賃金を上げればいいわけではないと私でもわかる。 

物価高だと物の価格に比例して消費税として払う税金も高くなるんだから、１番簡単な方法は消費税を下げることでしょ。 

・税金は高い、物価も高いが給料は実質減少、国会議員は裏金作りのパーティー、領収書のいらない調査研究広報滞在費月額100万円どうにかしてくれ、国会議員の人数を減らすって言っていなかったっけ？ずいぶん前だけど、国民から金だけ巻き上げて自分たちの懐を肥やしているだけだろう、本当になんとかしてほしい 

・仕方ないですよ。みんなで選んだ政権ですから。 

私は暗黒の時代と言われている民主党政権時代の方がよほど良かったと思いますよ。円だって100円切ってたし。実質賃金は今よりずっと多かった。 

まあ、みんな印象操作には弱いからね。 

そういえばリフレ派ってのがいましたが、インフレになった今大きな顔をしてるのかな。大成功って。 

・こればかりは、経済予測。各企業が確り、内部留保を減らし、社員に注ぎ込めば、済むことである。自民党じゃなくとも同じ結果になってしまう。米国が利下げを遣らない。日本は世界一の剰余金の持ち主である。世界中に投資した、利益の合計は、世界一のはずである。これを、国内に引き入れて、国民の給与を上昇させるために使えないか？この際、何でもできることを遣って。ドル売り円買いも１０兆円以上の規模で遣れないものか。GDPが上昇しなければ、国家が委縮するだけである。自民党だけではできない。日本の全企業で遣らなければ、ならない。軍事装備など、どんどん輸出すべきである。 

・トヨタ5兆円！なんて景気の良さそうなことを大袈裟に取り上げてるマスゴミにも問題あり。 

日本経済全体では衰退していってるのに、何が賃上げだ。 

国際競争力も落ちている。 

少子化対策だって、日本経済が潤えば自然と増えるものだ。 

何でもかんでも徴収していく考えという政策ではなく、日本経済全体が上向く案を出して欲しい。 

・眼に見える形で選挙に大きく影響出ているよな。3補選全敗。それも小選挙区制度移行以来一度も負けたことがない選挙区でぼろ負け。つまり、すべての小選挙区が負ける可能性があるということだ。当然岸田の広島１区も例外じゃないぜ。民主党政権のときかなり接戦つまり負けかけたということは、次は負けるということだ。現職総理大臣初の落選という吉報が届くことを期待しているぜｗｗ。 

・物価が上がるのはしょうがない。バブルの頃から物価が停滞していて給料も停滞して他の先進国は物価が上がっていったから日本は貧しい国と言われるようになってしまった。円安もあるけど日本人が旅行でアメリカにいくと普通に飲み食いして凄い金額になるのはそこまで差がついたから。 

少なくとも給料が上がるから働く意欲が出るわけで問題は給料をケチって上げない会社が多いということですね。トヨタなんか円安のおかげで凄まじく利益が出たのだから１人100万くらい臨時ボーナスを出してもバチが当たらないと思う。 

・トヨタみたいな世界的企業しか円安の恩恵受けてない。大企業は結局下請けにも還元しないし、全然国が豊かにならない。大企業は円高でも頑張れる力あるんだからほっとけば良い。それより一個人の生活を改善すべき。早く円安止めて下さい。 

・春闘の賃上げが反映されるのは4月で、実質貰えるのは6月なのでは？ 

賃上げ前の3月の結果に驚く必要ない。 

3流マスコミに煽られない様に。 

それと今回の物価高は日米金利差による円安。 

賃上げの原資は過度な内部留保なので物価高には直結しない、とのこと。 

詳しく書くときりがないけど、もう少し待たないと、なんとも批判できないと思う。 

・賃上げができる政策はなし。 

さらに、可処分所得を増やす政策もなし。 

移民増加政策等で、賃金を下げる政策をどんどん進める。 

森林環境税導入や社会保険料増額、ＦＩTnいよる電気料金のさらなる増額等、たくさんの負担増によって、さらに可処分所得を下げる政策を次々の打ち出し続ける。 

これで、実質賃金が上がるようであれば、経済学はいらない。 

岸田さんはお気持ちの表明ではなく、科学的裏付けのある政策を一つくらいやってほしいものだ。 

・記事はだいたい民意を反映してるとおもうが、身も蓋もないこと言っちゃうと、政府が音頭取ってテコ入れしなければ、名目賃金すらここまで上がってなかったと思う。企業の賃金を国が強制的に決められる体制は、すでに民主主義でも自由主義でもないので、今の国のかたちからすると名目賃金上昇はこれが限界。物価高のほうは一因が円安にあり、これは長年にわたる政府の失策の結果なので、こちらのほうが罪が大きい。 

・税金を下げて欲しい。物価高を超えるくらい税金が高い。頑張って働けば働く程に高くなる。なぜこの国で貧困層が暴動を起こさないのか？それは貧困層である非課税世帯が税制面で優遇され自分達が貧困層ではないと思っている事が原因ではないだろうか。もう実はこの国の一割強が貧困層だと思う。 

・税金を下げて欲しい。物価高を超えるくらい税金が高い。頑張って働けば働く程に高くなる。なぜこの国で貧困層が暴動を起こさないのか？それは貧困層である非課税世帯が税制面で優遇され自分達が貧困層ではないと思っている事が原因ではないだろうか。もう実はこの国の一割強が貧困層だと思う。 

・自民党は賃金上げを言っても企業がやること 

他人任せの政策宣言では小学生でも言える事 

政治家としてやるべきことを政治家しかできないことをするべき。 

政治家の懐守ることは率先してやるが国民にはやらないだろうな。 

残念。自民党は止まった経済30年あまり、国民に何も実績なし。 

金のばらまき誰でもできること以外はできない政党だと改めて思う 

・うちは４０代、中小企業で賃上げは２%でした。 

どこをどう見たら物価上昇以上の賃上げなのでしょうか？６月からの４万円の減税一回きりで何か生活が変わりますか？ 

この先、真っ暗な生活の国民が多い中で自分もその中の一人です。税率を下げたり社会保障費は下げてもらえないのですか？これでも皆さん選挙も行かない、組織票でモラルに反して自民党公明党に投票しますか？高齢者の方々これで子供や孫の世代は幸せになれると思いますか？国民一人一人が真剣に考えないと本当にこの国は終わりますよ。 

・たとえ景気循環で大企業の業績と社員の個人所得が上昇した事が日本経済に好影響を与えるとしても、「その頃(循環が回ってくる頃)にはほとんどの人は生活レベルが一段階以上落ちているでしょう」 

まあ一段階で済めばいいですけれどね 

人によっては人生終了が先に来る場合もあるでしょうね 

・伝説の投資家ジム・ロジャーズ2013年の発言 

日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。しかし最後には必ず苦しくなっていく。 

日本は資源から食品まで、多くのものを輸入に頼っています。円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。 

インフレでもデフレでもなく、自国通貨を安定させ、健全な状態で現実的な成長を目指すべきなのです。 

・小泉竹中内閣の時にも富裕層が潤えば下層にも富が回るなんて言ってた『トリクルダウン』理論が有りましたが、結果どうなりましたか？このままでは、実質賃金うんたらも同じ道を辿りそうですが… 

輸出関連と公に関わる企業以外の実質所得が現株価のように上がらなければ、内需の伸びは難しい。 

かつての中間層が政策効果を感じる事が出来無ければ景況感はまず良くなりませんよ。 

・岸田首相は何を根拠に物価高を上回る更なる賃金上昇と言っているのだろうか。 

全く上がらない賃金の上に長く続く物価高に社会保険料の値上げなどこれでもかと目減りしている賃金から税として徴収している。 

国民の生活など全く顧みない今の内閣に不信は高まるばかりだ。 

身を切る政策を先ず実行して欲しい。 

国民から税金を徴収するのではなく無駄な公共事業や旧文通費、政策活動費など廃止して財源に当てるなどやり方はいくらでもある。 

少しは国民目線での政策を考えないと疲弊した国民はこれからも自民党に対して厳しく決断する時期が来ていると思います。 

・今後医療機関受診されたら明細を確認ください。医療従事者の賃金加算が負担されています。医療従事者の賃金2.5％、来年までにさらに2％アップさせる国の政策です。 

これを患者さんに負担させるんです。 

そして点数として病院の利益になります。しかし、医療従事者に還元されてるところは極わずか。誰のものか。。。政治とずぶずぶの関係にある医師会所属の病院経営者の懐、です。 

・賃上げや頑張って昇進が有っても、ブラケットクリープを跨げば税金が上がって全然昇給実感どころか、全然 報われない感だよ。 

一回限りのバラマキ減税より、ブラケットクリープを見直して欲しい。この物価高の中、頑張って所得が600〜700万円になったとしても全然 生活は苦しいままだよ。 

健康保険料も上がってるのに、何が賃上げと歳出改革の範囲内の子育て支援金だから『負担は上がらない』だよ（怒） 

社会保険料は納入義務ある訳で、呼び方に＂税＂と付いてないけど、実質は税金なんですよ。 

増税クソメガネと揶揄された増税の専門家である岸田さんはよく分かってますよね、確信犯ですよね。 

いい加減、国民の負担増ではなく、国民の生活実感の厳しさに興味を持って欲しいです！ 

・このデータは3月まであり、春闘などでの賃上げが4月以降に実施されているので、5月頃からは実質賃金が上回ってくるのではないか。大企業の正社員は去年から上回っており、今年もかなりの賃上げが有ったのでこの人たちはかなり余裕があると思われる。まあ一方で年金生活者などは辛抱するしかないだろうけど。