日本銀行本店＝東京都中央区（本社ヘリから、川口良介撮影） 

日本銀行は９日、４月２５、２６日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。この会合では見送られた追加利上げを巡っては、円安進行で物価上昇率が上振れれば「正常化のペースが速まる可能性は十分にある」と前向きな声が複数出るなど、積極的に議論が交わされていた。 

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日銀は３月会合で、１７年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除や金利全体を低く抑える長短金利操作の撤廃を決定。金融機関がお金を短期間貸し借りする際の金利である「無担保コール翌日物金利」を政策金利とし、誘導目標を０～０・１％程度に変更した。 

４月会合では全員一致で政策金利を据え置いた一方で、円安進行や原油高の影響で物価が上振れるリスクを指摘する声が相次いだ。 

追加利上げについては「タイミングや幅に関する議論を深めることが必要だ」との声のほか、賃金と物価がそろって上昇する好循環が続けば「金利のパス（道筋）は、市場で織り込まれているよりも高いものになる可能性がある」との指摘もあった。 

また、日銀が購入を続ける長期国債の減額に向けて「どこかで方向性を示すのが良い」「市場動向や国債需給をみながら、機を捉えて進めていくことが大切」などの意見が出された。 

新規購入を終了した上場投資信託（ＥＴＦ）の処分については「株式市場に与える影響を考慮する必要がある」との指摘があった一方、「市場動向を踏まえると、具体的な議論ができる環境になりつつある」との見方も示された。 

会合には植田和男総裁と副総裁、審議委員の計９人が政策委員として出席した。（宇野貴文）