[168807]実質賃金、賃上げと減税で夏にプラス転換か

( 168811 ) 2024/05/10 02:39:01

Tag for ingestion URL.

0 00

・実質賃金がプラスになるわけがないです

簡単な計算です

年に4万、月に約3.3千円の減税と考えて、物価は毎月どこかしら値上がりが続いていますし、水道光熱費も補助がなくなり本来の価格に戻る

加えて増税がくる、森林とか子育てとか色々な待ち構えていた増税が

その差がつきに3.3千円以内に収まるわけがありませんし、秋には今の円安の影響でもっと物価が上昇するでしょう

この記事を書いた人は、単純な算数もできないのでしょうか

そうでなければ、どうやって家計がプラスに転換すると思ったのかもっと詳しく根拠を述べてください

それ以上の賃上げをどこの企業でやってのけたのか、その％も電卓叩いて教えてください

だったらいいな、という希望観測は記事にするべきではないと思います

・実質賃金の動向は、国民経済にとって重要な指標です。賃上げや減税が実施されれば、夏に向けて実質賃金がプラスに転換する可能性はあります。しかし、円安が進行すると、輸入品の価格が上昇し、消費者の購買力が低下するため、再び実質賃金がマイナスに転落するリスクも否定できません。

経済政策においては、短期的な効果だけでなく、中長期的な視点を持つことが重要です。賃上げや減税による消費の喚起は、一時的な景気刺激にはなり得ますが、円安によるコストプッシュインフレーションは、家計にとっては逆風となります。

したがって、政策立案者は、物価安定と賃金増加を両立させるためのバランスの取れたアプローチを採るべきです。また、円安対策として、国内産業の競争力強化や輸出促進策も同時に考慮する必要があります。これにより、実質賃金の持続的な向上と経済の安定成長を目指すべきです。

・物価に賃金が追いつくなんて断言します、「無理」です。

賃上げした分、手取りは増えません。国は賃上げ賃上げと言っていますが、目的は税収を増加させることです。なぜ国民の可処分所得を増やし、国内の経済を回すことを考えないのでしょうか？？そもそもデフレなのにも関わらず、増税増税を繰り返してきた政策自体が間違えています。そんなことをすれば余計に経済は冷え込みます。消費が増えることで、税収は増えます。だからこそ、経済をまず回すべきです。なぜひたすら搾取ことしか考えないのですか？？この国は本当に終わっていると思います。

・実質賃金が24ヶ月マイナスだったということは見た目は昇給しているように見えても実は2年間給料が下がり続けたことを意味します。仮に8月にプラスになったとしてそこから24ヶ月間プラスであり続けたとしてもその上げ幅が小さければ元の給料には戻りません。つまり4年間働いてその間スキルも高まっているのに実質的には減給となり生活を質素なものに変えないといけない可能性が高い、これが今の日本です。

・小売店でレジ業務してますが物価の値上がりとそれに伴うお客さんの支払い金額の上昇にお客さんの「こんなにするの？！」ていう反応と店員の私も「ホントに？何処か入力間違った？」と日々驚いています。

値上がり分と消費税8%、10%加えたら合計金額相当なものですよ。それが毎日のように必要なわけです。

全然賃金の上昇なんて間に合ってないし、夏にプラス転換するとしてもあと3ヶ月ずっと物価高とエネルギー代の高騰に頭を悩ませることになるのでしょうね。

・実質賃金のプラス転換は、おそらく実現しないと思います。実現したとしてもドル円相場の動向如何に関わらず、きわめて一時的な異常値として+転換の事実が残る…程度の事になると予想します。

実は…岸田首相が実質賃金の＋転換を自らの手柄として自慢しつつ、解散総選挙になだれ込んでくれることを期待してもいるのですが、どんなもんでしょうかね。

総裁選での再任が期待できない以上、一か八かのやけっぱち解散の良いきっかけになるでしょうから、総選挙となった時の現在の民意をはっきりと思い知っていただきたいと考えています。

現在の民意が「自公政権の下野」であることは言うまでもありません

・平均年収に5%増えたとしても手取りは14万程度しか変わらない。

月辺りなら1万少々、中央値で見るなら更に少ないか。

実際は5％も上がっている人は少ないだろうから、手取り5,000～8,000円程度しか増えていない人がほとんどか？

ここから子育て支援金、森林環境税で合わせて1,500円程度取られ、電気、ガスの補助金が無くなったら相殺か運が良ければ多少残るくらい。

1年限定で4万円の減税したところで月3,300円程度だとその他価格高騰分に足りないだろうから、どうやってもプラスは無理では？

毎月賃上げされていくとでも思っているのか、それとも円高に振れればすぐに価格転嫁され値下げされると思っているのか。

ゲームみたいにすぐに値段上げたり下げたり出来れば苦労しないんだろうけどな。

・円安傾向が続く中で夏頃の実質賃金プラス転換を予測するのはお花畑すぎないか。

実質賃金の過去最長記録となる２４ヶ月連続マイナス。総理就任当初の「所得倍増」発言とは真逆を行く結果だ。

この後は電気・ガスのトリプルアップ（賦課金増／補助金廃止／燃調費上昇）が待っているから、この上、円安による食品の追加値上げも加われば、実質賃金のプラス転換はますます遅れる可能性が高い。この状況下で政府は保険料アップも予定している。

燃料の補助金も再延長はしたものの、電気同様、年内のどこかで見切りをつける可能性があるし、トリガー条項は検討すらしない。政治資金規正法改正にも一番後ろ向き。

結局、現政権や自公は自分達のお金と地位にしか関心はなく、国民の生活はどうでも良いということだ。

・国民の可処分所得を増やす簡単な方法は積極財政・減税政策を訴える候補者・政党を支持・投票し続けることである。組織票が悪い訳ではないが選挙の際に幅広い情報収集や熟慮することなく漫然と組織票に投票をされてきた国民・有権者の方々は今一度自身の思考を再考されるべきだろう。無論無関心・無投票だった国民・有権者の方々も同様ではある。地道な努力ではあれ国民・有権者一人一人の意識を変えて行かない限り国民生活が総じて豊かになることは難しいだろう。政策次第では希望はまだまだあるが手始めに自公政権の下野こそが大多数の日本国民の意思ではないだろうか。その上で積極財政・減税政策を訴える候補者・政党を支持・投票し続けるべきだろう。

・>１人当たり４万円の所得税と住民税の減税を行い、可処分所得の増加を図っている。

これで今の物価高に対応できるわけもない。

なんでもっと手取りを増やすようにしないのだろうか？

手取りが減っているのがこの30年

手取りを増やさないと景気もよくなって、

給料があがるインフレにならないのに。

ようやく来たチャンスだと思うなら、

給付金や消費税減税で景気を行政が刺激すべきです。

・補助金の打ち切りや縮小で電気代にガス代が上昇するというのに本当ですか？しかもただでさえ光熱費は他の時期と比べて高くなりますよ。

それなら信用のおけるデータを示して欲しいですね。それとも国が労働者の賃金を負担してくれるのですか？変な期待をさせて消費を促すような施策は止めてください。

・なんで夏頃に実質賃金がプラスになるのか意味がわからない。ほとんどの民間企業で夏に賃金がアップになる訳ではないしそもそも民間企業の賃金を決める権限が政府にあるわけでもない。今後まだまだ円安の影響による物価上昇が予想されるのにどうしたら実質賃金がアップするなんて言えるのか？

減税したらその時だけは一時的にアップする、というのならあり得るだろうが、これまで続いた実質賃金の低下を取り戻せるなんてことは考えられない。

・長年の自国セルフ経済制裁によりデフレ不況の先に見えたものは通貨安によるコストアップインフレとスタグフレーションの入り口だったのが事実だと思います。

可処分所得減の政策だけは速攻で強硬されますので、国内景況はさらに悪くなるのでは？

この自公政権や緊縮策推進派不支持なので、きちんと選挙で義務を果たしていますが、残念ながら何も良くなりません。

相変わらず投票率は低いまま。

無投票で委任するほど良いと思っている方が過半数ですか？

そんな国内情勢では無いと思います。

不満あって政治無関心ではダメですよ。

家計管理で対応してますが、生活必需品以外は贅沢なんだなと感じる日々です。

先々の明るい見通しに期待して目先の収入増を大盤振る舞いしようとは到底思えません。

貧乏人は切り捨てる政府だと思っていますので。

自助の精神でやれ!と平然と公言してますから。

・もうやがてAIがすべてを解決してくれる時代がくると思っています。政治家はもう必要ありません。AIに色々と決めてもらうほうが、ずっと合理的で国民にとって好ましい判断ができるはずです。なぜなら、全分野の知識を吸収したAIは、専門家でも全くかなわず、私利私欲にしかれた政治家では到底たちうちできないと考えるからです。最も合理的で人のためになる政策を考えてくれるでしょう。一刻も早く、政治家ではなくAIによる政治の世界が来ること希望します。政治家の数を減らし、AIの開発に国家予算を投入したほうが、はるかに国民のためになると思います。

・インフレ率は、生鮮食品を除いて弾き出された値で、3%程度。食品はモノによりますが、25%ぐらい上がっているのとか普通にありますよね。

食事に掛かる支出は否応なしに上がっているんですよね。当然価格や年収が上がれば、税負担額も上がるので、実質賃金が上回るのであれば、少なくとも10%程度は必要でしょう…。

そういう値上げが出来るのってトヨタを始めとする大手の自動車とか任天堂などの世界中で通用するIPを持っているゲームなどごく限られた業種になるんじゃないかな？

・どのくらいドルを持っているか知らないけど、吐き出せば110円くらいになるのか。ならないでしょう。先人たちの努力で積み上げたものがなくなっていくのが現実。以前の１６０円は、円安から円高に向かう国の力が強くなっていく過程。弱体化していく今とは比べようがない。

大企業や投資家、公務員が良い思いをしていく仕組みを変えるしかない。野党は抜本的に社会を変えていく能力があるか。あってもらいたい。古き良き時代って言いたくはないけど、現実は昔の仕組みの方が良かったってこと。再検証した方が良い。

・日本ってコロナ５類になって１年、海外よりはコロナの制限緩和１年遅れで経済回復も遅れていているから物価高騰に賃上げが追い付いていない。

賃上げというが円安も手伝って物価高がさらに進んでいるから

賃上げ率少し上げないととてもじゃないと追いつかないな。

あと４分の1いやもっとか３割くらいが年金世代なので

年金も物価スライドであげないと日本全体が消費upとはならないと思うわ。

むしろ財布のひも固くなるかもしれん。

今年後半がいろいろ勝負の時期だよな

日銀の金利引き上げ、米国の大統領選、今年の最低賃金含めた賃上げ

何処か一つでもタイミング間違うと日本はヤバいことになりそうな感じがする。

うまく乗り切れば景気拡大といくかもな。

この４年間コロナ自粛なとで経済が低迷していたからね。

さて日銀や岸田さんは経済どう舵とるか注目だね。

・新NISAの設計自体が前から疑問でした。

国内の経済を向上させたいのならば、免税の対象を国内の株式や投信に限ればよかったのに何故海外までOKにしたのかわからなかった。

減税効果が国内のみとすれば国内の株式の底上げにもつながるし、過度にドルに資金が流れずここまでの円安にはならなかったものを、今はほとんどがS＆P500やオルカンなどを買うため、相当な円が売られドルが買われている。

投資家目線とすれば海外の銘柄まで免税対象なのはありがたいが、国を思うと複雑です。（そのうちテコ入れあるかもしれないな。。）

・そこまで早くには実質賃金がプラスにはならなそうです。円安で物価が上昇しており、医療費の上昇もあります。経団連を中心とした金融、輸出企業はほぼベースアップを終了し、医療介護の賃金上昇も様子見思考から不発に終わるでしょう。輸入、輸送コストのかかる地方勃発の不況による内需衰退が見えてきています。

　極論ですが都市の賃金と地方の賃金格差による都市集中経済圏の拡大。その後に起こる都市直下地震、富士山噴火等により都市機能不全により瀕死の未来しか見えません。

　盛者必衰の理からも分散型経済圏を作らないと大変なことになります。

・プラスになるには相当ハードルが高い。

今やたらと賃上げの動きがあるけれど、これまで散々値上げや増税で広がった生活のマイナスを何とか埋めようと賃上げされているだけで、そもそも埋め切れてもいないのに更なる増税や補助金終了でマイナス幅が広がる。

プラス転換など夢のまた夢。

・１年間だけ4万円減税して与党の支持率上昇を狙ったのは選挙のためだろう。選挙が終わって勝てば減税は継続せず社会保険料税の増税だけが残る結果になる。そもそもたった4万だけ減税しても社会保険料のアップで相殺される。物価のせいにするのではなくそもそもの消費税や社会保険料の税金が高すぎて生活できないのが問題だ。与党自民党が選挙で負け続ければ消費税減税や社会保険料の減税がされるだろう。国民生活を守るにはそれまで追い込むしかない。

・職場変えずに賃金up望むのは難しいかも。必ずしも転職っていったって同業他者を選択するって方法もあるし、それだけで上がるケースも少なくないはず。10万上がるのは難しいかも知れないけど数万upならそれぞれの心意気次第だと思うけど。変わらぬ今を手にしたまま、環境だけ改善を望むのってのは中々通らない世の中なんじゃないかな

・このグラフの実質賃金は、前年同月比となっている。

２年続けて２％ずつ減れば、２年目は私の計算では、２年前の96.039％になっており約４％減っている。累積させないといけないグラフである。だらだらと２％ずつ減れば、実は約４％、約６％そして約８％と累積して減っているのだ。

統計で嘘をつくのに、こういうグラフは都合がいい。

夏にプラスになっても仮に２％程度では１年前の水準にしかならない。だらだらでもいいから恒常的にプラスにしていかないと、今までの累積したマイナスに届かない。

夏に実質賃金プラスになれば喜ばしいが、恒常的にプラスを維持しなければ焼け石に水のようなプラスである。この先５年以上プラスを維持してはじめて景気がもどったと我々一般市民は実感できると思う。

・公務員、大企業の話ですよね。人民の人民による政治でなく上級国民のための政治が今の日本です。

中小企業、自営業の大半の国民は逆に増税負担で苦しむのでしょ？

お隣、韓国、中国のように日本も格差社会に進んでいます。

・看護師の給料が上がりそうな気配がない。上がったのは公務員ナースくらいなもんだろう。

現状は人手不足でサービスの質を落としにいってる所が多いんでないかな。診療報酬の改定をみると、これからは給料が上がるのもあまり期待できないし、人の質も下がっていくんだろう。

もはや資産運用して運用益を増やしたほうが、給料が上がるのに期待するよりもまし。

看護師は初任給は高いから、若いうちから貯蓄と投資のサイクルを作ったほうがいい。1000万あれば皮算用では年に40万くらいは運用益は出るし。

若手に勧めてるけどやる子いないんだよなあ。

しかし大企業以外で無茶苦茶上がった業界ってどこなんだろう。公務員も実質でプラスになるような人事勧告が出る予定なんかな。

自分のように働く能力が低い人は、自分に投資をするよりも、働く能力が高い人が集まる会社に投資をしていて働いてもらったほうが、資本効率がいい。

ような気がする。

・物価高騰対策に賃上げなんて鼻から企業に無理に負担させている。政府は余計な支出をしたくないから賃上げでごまかしている。

一部の大企業で働いている正社員はいいが、中小企業で働いている派遣社員やパートいわゆる非正規社員は上がらない。何年経っても上がらないし、同じ派遣先で同じ派遣元の派遣社員は先に入った人より後から入ってくる人のほうが時給が高い現象も起きているし、同じ現場で同じ仕事をしていて違う派遣元で働いている派遣社員は時給は100円〜150円も違うし、製造業による派遣社員を全面禁止にしたほうがいい。

・定額減税も微々たるもので、特段に消費に回るという事はないだろう。

定額減税後の大規模な増税と、政府が輸出企業への忖度で目指す円安２００円台の影響により、国民生活は苦しくなります。

麻生さんが以前言った、国民ひとりあたり３０万円台の一律給付がない限り、経済活性化の有効打にはなりません。

定額減税という響きには、政府のやる気の無さも見られます。

事後の大幅な増税回収が見えていますから、市場への影響もほんの一瞬で終わり、マイナス方向へしか作用しません。

国民を財源として、無駄に海外へばら撒く資金源としか見ていない、自民党は解党すべきです。

日銀の為替介入発言も、投資家への利益供与の為の事前誘導でしかありません。

・それも来月に閣議決定される「骨太の方針」次第。PB黒字化目標や財政のキャップが外れ、せめて韓国並みになるよう、食料、防災、エネルギー、交通、医療分野の安全保障を再構築させるための長期計画のための財政拡大が記載される必要がある。これで緊縮路線が決まるとデフレ脱却を更に遠ざける。となると、実質賃金が低下することになる。

が、円安は大した問題ではない。国が石油や食料などを一括して仕入れて、コロナ前の金額で業者に売り渡せば、何の問題もない。

消費税を止めるだけでも使えるお金が1割増えるので、確実に実質賃金が上昇します。

財政政策だけで多くの国民が救われますが、歴代総理は驚くほどやらなかった。

岸田文雄が今後も総理を続けたいのなら、これをやれば良い。財務省とは喧嘩することになるだろうけれど。

・生活必需品、飲食店の値上げがここ最近凄まじい。

経営者は儲かるが、従業員は給料が上がっても年に数万程度だろう。

日々の食事代や日常必需品が、各々数十円から数百円上がった程度に見えても、年に換算するととんでもない額になるから、数万程度の給料の値上げでは暮らしは良くならない。

むしろ余計苦しく感じる。

・プラス転換って、減少から増加に転ずるというだけですよね？

マイナスの状態が２年近く続いたので、労働者の実質賃金は大幅に下がった状態です。

企業は２年間給与を減らすことに成功したので、多少上げても、まだまだ２年前に比べて下がった状態を維持できます。

しかも、多くの人が実質賃金が増えるという錯覚を持って、皆が値上がりした物を普通に買うようになると、物価は上がって行き、いつまで経っても実質賃金は低下開始前の状態には到達しません。

労働者が幸せになるためには、賃上げを獲得した上で、財布の紐はしっかりと締めたままにして、インフレを止めることが重要だと思います。

インフレが進むと、豊かな暮らしは逃げて行ってしまいます。

・大企業様はいいですね

賃金上げるために下請けからえげつないほどの中抜き額をいきなり増額して

これじゃ生きていけないと勇気を出して声をあげた業者の首を切りましたよね

お客様に提示している商品価格の7割を懐に入れるって、どんな利益配分なんでしょうか

業界の慣習で契約書も作らず自由に中抜き額を決めて圧力かけ続けて来ましたよね

・円が買われれば、円高に向かうだろう。根本的には、買いたくなるような日本の商品やサービスをより多く生産し続けることと、円が売られないように国としての安全性や信用度を高く維持することだろうか？アメリカの金利云々というより、スマホの生産とかSNSのプラットフォーム等がアメリカに独占され、金を吸い上げられてるのが本質的な円安の原因だと思う。

・＞６月から１人当たり４万円の所得税と住民税の減税を行い、可処分所得の増加を図っている。

＞こうした政策の後押しも踏まえ、多くの民間シンクタンクでは夏から秋にかけて実質賃金がプラスに転じると予測する。

実質賃金：労働者が実際に受け取った給与である名目賃金

給与：給与はあくまでも会社から支給されるお金の総額であり、実際に自分の手元に入る手取り額は給与より少なくなる。税金や社会保険料が給与から差し引きされるため。

減税されても実質賃金は変わらないはずでは？

逆に言うと実質賃金が上がっても税金が上がれば、実質の手取りは下がるはずです（と言うより実際に実質賃金が上がっても実質の手取りは下がる状態だと思います）。

・んー経済関係の指標って波打つもんだし、即時タイムリーなリバランスをするものでもないからなあ。実質賃金にしたってあの長期デフレの時には給与が下がって物価はもっと下がってだった。給与の下落がゆっくり、もしくは個人の雇用状態によるのに対して総体としての小売価格は随時下落を繰り返していた。

中間くらいまでは良かったんだ、しかし物価の下落が小幅(行くところまで行ったということ）になった為だんだんと締めあがっていった。数字は限界まで絞りあがり物も安いが小銭もないみたいな経済。

今は物価先行。ただ、労働市場は人の手が必要な観光産業や物流関係のおかげで失業率が非常に低い。巨大投資案件もあり観光地と共に局地的な好景気にもなっておりたぶんそれらが変化のない国比べればかなり良い状態になりえる。

何が言いたいかっていうと、平均値になる経済データを追いかけるより1円でも稼ぐこと考えた方がいいっていう基本ｗ

・賃金が上がることに異論はありませんが、生産性のない労働が横行しているのならばその限りではないように思います。

忖度という名の会社ぐるみの不祥事が多すぎます。

日本の競争力を高める労働が正当に評価され賃金上昇につながってほしいものです。

・なんと楽観的で裏付けのない記事だろう。

　4万円減税で実質賃金がプラスになる？

　そんな生易しい事ではないでしょう。

　政府が増税や社会保険料のアップを止め、円安で儲けた企業が開発・生産投資や従業員や協力会社への還元をしっかりやることで、お金を社会に回し、世界と競争できる製品・サービスを供給するようにすべきです。

　それと政府の安易な予算作成をさせない為に、日銀が新たな国債の引き受けを止めるべきだと思います。

　引き締まった行政が必要です。今のままでは増税と借金でぶくぶく太ってしまい、そのうちにころりと倒れてしまいます。

・プラスになることはあり得ない。

焼け石に水にすらならないであろう一時的な減税と現在も着々と進む増税や社会保障費の増大による負担の増加。

もはや破滅的と言っても過言ではない円安による物価高。

そして実質賃金は30年以上ほぼ横ばいに加えて最近は連続マイナス。

希望的観測だとしても度が過ぎる。

・実質賃金は前年同月比で比較するため、冷え切り冷めた状態の時との比較では大きく出るでしょう。ただ、24か月連続で前年同月比マイナス２パーセントだったということは、2年で実質賃金が5%ぐらい切り下げられているということです。「＋5%」ぐらいで、ようやくプラマイゼロ、成長がなかった３年間ということになります。

・購買力平価で￥95～90/ドル程度が正常値と考えられる。円以上のドルのインフレにもかかわらずドルが高値になるのは、日銀のバズーカ砲の自爆が原因だろう。実質賃金が上昇するには財サービスの生産効率が上がらなければ実現しないし,この異常な円安による輸入費用負担増でどうして日本への分配率が上がるのだろうか。

・昨年の春闘の連合統計で3.58%賃上げがあって似たような記事が出ていた。それでも今年3月統計で実質賃金2.5%減少してる。今年の春闘の連合統計で5.24%の賃上げとの事だが5月の値上げも大きかった。中小企業の事も考えると実質賃金の上昇はまだ厳しい気がする。1番厳しいのは生活だが。

・1ドル134円だった去年4月に月給30万円だった人→ ドル換算で月給約2,239ドル

1ドル160円がチラつく今年4月に1割昇給！月給33万円になった人→ドル換算で月給2,062.5ドル

めちゃくちゃ下がってる…

と言うことに気付かないといけない。

何もかも自給自足できてる国なら良いけど日本はドルで海外から食べ物も服も燃料も様々な資源もありとあらゆる物を買わないと生活できない。

1割程度の昇給では歯が立たないということ。

1割ですら経営者からはドヤ顔でベースアップしたと言われるかもしれないけど、世界的に見ると全然追い付いていない。

もちろん為替は変動するものだけど、1割程度では到底物価高に追いつけないというのは明らかで、さらなる円安や地政学的な問題が起きればとてもじゃないけど実質賃金プラスなんて言えない。

つまりずっとマイナスという危機感を強く持つべきだと思う。

・給料を上げれるほどの利益が無い職場で働いてます。こちらの会社の単価を上げようにも、お客さんもこの不景気で更に自分のところの従業員の給料も上げなくてはならないため、首を縦には振りません。自分はここ数年給料が上がってません。

実質賃金どうのこうの言いますが、下の会社に行けば行くぽど同じ境遇だと思います。

それでも政府はそれをガン無視して、大手企業が賃金上がったと誇らしげに語ります。

何を見てるのでしょう？

消費税を下げてくれた方が、余程給料アップになります。

・明るい兆しとは、目の前からひと時一時的に明るくなる兆しか、中長期的に明るく継続して導いてくれる期待感のある兆しなのかで、大きく背景実態の状況意味が異なる。岸田総理は物価高騰に負けない賃上げを必ず実現すると自信満々に述べているが、ずーとそんな話を何度も繰り返し聞いている気がする。一時的でも賃上げできた！では、それは有効政策ではなく、まして政策の成果であるとは言えない。所得税減税も増税ばかりでなく減税政策もしています感を出して、既成事実を作成しただけの事で、根本的な経済再生などとは程遠い、策ではない方向違いの勘違い処置だと思います。語弊はありますが、病気の根幹を退治治療せず、痛みだけ止めたり、傷口の消毒をしたり、絆創膏を貼りつけたりしても、根本的に完治はしない取り敢えずの処置であって、それを理解できずに十分対処した感は、危険な修正すべき歪んだ思考回路だという事です。30年の反省修正学習がない。

・賃上げ以上の物価高、増税ばかりでどうやって＋になるのか？子供でもわかるような単純な計算すら出来ないで記事を書いているのでしょうか？

賃上げされた家庭ばかりでなく、賃上げされていない家庭は負担ばかりが増え続ける。

しかも、賃上げは企業努力でしかなく、せっかく賃上げされても物価高、増税により企業努力すら無駄にする岸田政権。

身を切る改革なんて微塵もない政策、真面目な納税世帯からは搾取、非課税世帯とうの未納税者や海外へのばら撒き…

自民党政権を終わらせない限り、真面目な国民が報われる事はありません。

本当の国民の力である選挙で、自民党に鉄槌を下しましょう！

・プラス転換するはずがない。

忘れてられているようだけど、ベースアップは物価高相対でマイナス、これを超えるプラス要素といえばいわずもがなサラリーマン個別の正規化・昇格・昇級と、60歳以上の再雇用者給与水準の向上と社会福祉政策の充実が必要。人口動態上の必然。

内需縮小、インバウンドちょびちょび、一部の超エクセレントカンパニーだけが統計数値をなんとか「維持」程度にもっていくというまさに我が国のGDP成長率そのもの。

最早、金融サイドができることなど我が国においては一切無く、政府が財政出動ニアリーな武器輸出、インフラ輸出、鉄鋼、自動車、再生エネルギー、半導体を戦争抑止活動以上の熱量で世界から利益誘導を図らないとお話にならない。

実態経済がわかっていないからまったく政府は動かずだ。

日銀のマイナス金利開錠がきっかけとなった円安は間違いなく今後1年以内に200円程度まで下がる。政府日銀は実需対策を！！

・実質賃金のプラス化は、まぁまず無理でしょうね。

・物価の上昇はやや鈍化も勢い有（今年も2～3％レベル上昇？）

・名目賃金は3月ベースで0．6％増

散々春闘で賃金アップを煽ってたけど、今年もお察しのレベルしか名目賃金は上がらないのでは？減税も微々たる物で、今後も実質賃金が上がると思えない。30ヶ月レベルで実質賃金マイナスが続いても違和感がない。

・エコノミストは４月分以降と言っていますけど、企業の社員個別の賃金改定計算事務処理の都合ですぐに４月分から上げるわけではなく、早くて５月分か６月分で４月に遡って賃上げ分を加算支給となるのがどの企業でも普通でしょう。統計上にも同じです。

・実質賃金がプラスになったと実感するには

月４〜５万円程増えないと。

この先光熱費の補助も無くなりまた家計の負担は増えます。

仮に食品や生活必需品の売上げが上がったとしてもそれは値上がりしてるからであって

品物自体が多く売れたからではありません。

政府は数字だけを見て景気が良くなった

給料が上がったと言いますが

数字と実態は全く別です。

庶民に聞いてみてください、お給料が増えて

生活が楽になったか？と。

・マクロで見てるのはわかるんだけど

みんながみんな賃金上がってるわけではないことをどこまで理解してるのだろうか

為替が変わらないと仮定した場合、所得税を減らせば実質賃金は上がるんだよ

為替が円安に進んだとしてもそれは増税による嫌がらせよりも納得性がある

・円安が1週間で円高に戻っても物資の価格は単純に動かない。

そしてそれは給与にも言える事。

普通、昇給は何に1度。賞与も必ず出るとは限らない。寸志はあったけど。

でだ、サラリーマン全体の何割が実質賃金がプラスになるんだい？

5割か、7割かい？

逆だろ、2割もプラスにならんだろ。

経済活動が活性化して上がった物価じゃ無い。コロナ禍や戦争から起こった物資の供給不足と輸送費激高からの負の連鎖での物価上昇。

つまり企業は販売で利益を生み出してもなく、何かを削ってから売価を高くし直して維持しただけ。

足して値上げなんて出来ないから、全体が生産として増加してない。

つまり、マネーゲームじゃ富国にはならんの。

実質は栄養失調手前。病気にかかりやすい体になりつつありますが、体重は減ってスリムに見えてるから気付いて無い感じ。

・CPIが庶民の生活感覚を反映してない。実質、一般庶民の感じ方は物価上昇率20-30%なんだよ。なぜなら、毎日スーパーに行くから、支払額に違和感を覚えて、そのように物価を実感してる。日本は政府日銀が毎日介入を匂わさないと経済が危ない通貨危機と、実質スタグフレーションの状態ではないのかな。

・物価上昇は年に何回も起こる可能性があります。物価上昇は食品だけでなく、水道光熱費や火災保険料も。しかし賃上げは年1回。

これでは当分の間プラスにならないのではないか？なったとしても極わずか。

また、話逸れますが出生数は年4万人位減るようになりましたが、僕は今年5万人減るようになると思っています。

・零細企業の経営者です。

自動車部品工場を経営していますが、２年前くらいから仕事が減り始め、今年初めてリストラを行い3割の従業員を解雇しました。

それでも週休3日で、現在は稼働しています。

従業員の給料は月を追うごとに5〜10%減り続けています。

賃上げなんてとてもできる状態ではありません。

日本を捨てて海外移住を考えることもあります。

・減税でプラスになるのなら消費税も減税すればいい。

直接物価高に影響しているのに出来ない理由ばかり探してやらないのなら辞めて頂くしかない。

財務省は公文書を偽造してまで政府支出を増やしても経済成長しないとか戯れ言を言っているが、もはや財務省は戦犯と言っていい。

名目賃金はずっとプラスなのだから、減税や給付金を出して景気を立て直し、金利を上げられる状況にもっていけば円安是正にもなるでしょう。

そうすれば物価と賃金の好循環も生まれインフレ率2%程度に乗せられる。

・一時的にプラスに生じても補助金終了と2025年問題なる年金や社会保険料のアップがそこまで来ていようとしている。インフレになっていけば消費税額もアップしていき消費に大ダメージを与え始めている。かなり政府の考えが甘いと認識しています。

・サラリーマンは給料の額はどうしようもない。

私のようにすでに節約が完成形になってると今より生活費を削減するのも難しいです。

後は市民農園でも借りて野菜を自給自足するくらいだろうか。でも次の申し込み受け付けは数か月先だ。

・結婚して依頼、30年以上家計簿をつけ続けています。

1ヶ月の集計をしますが、食費、光熱費、雑費、すべて1万円以上上がっています。

なのに給料は増えるどころか税金が上がっているので手取りは減りました。

これで老後2千万円用意しろとか無茶です。

毎月貯金に回すお金は微々たる額しか残りません。

政治家は高い給料を貰って庶民の暮らしの大変さを理解してないと思ってしまいます。

これでは結婚して子供を作ろうとする若者もいなくなるのも理解できます。

日本は平和で良い国ですが将来が不安で仕方ないです。

・フランチャイズ加盟店です

数万店のオーナーがおり

その下の数百万人もの従業員がいます

どうやって今の現状で実質賃金が

上がるのでしょうか？？？

多くの加盟店が倒産や自殺までしています

理由は個人事業主には何も法的な保護が

無いからです！

長時間労働が可能な脱法的な労働力搾取

そして過労死も労基には関係なく

過労が原因の病気で亡くなっています

パート.アルバイトは長年に渡り

最低賃金の者が多くて

最賃上昇も100%加盟店側負担で本部は負担無し

どうやって賃金を上昇できるんですか？

人権、健康、平等な利益分配、最低賃金上昇も

平等で公平な負担分配を！

法律で整備されなければ

数万人単位で実質賃金など

上がる理由がありません。

FC法を成立してください！

本部から巨額の裏金もらって

忖度しないでください

・ドイツを始めヨーロッパの景気が限界に達しつつある。

円安にヨーロッパの記録的なインフレと相まってドイツは給料が高くて羨ましく見えるかもしれないが、賃金を上げる→物価が上がるであちらも実質賃金マイナスに悩まされている。

それも日本より動き方が激しく負のループに陥っているような状況です。

円安の影響で日本を抜きGDP世界第３位に浮上したドイツですが、実際のところ生産性は停滞しており、「(日独)両国の成長率を見る限り、23年はドイツよりも日本の方が明らかに良好なパフォーマンスを示した。（SMBC日興証券）」

・賃上げの上昇率と物価の上昇率が釣り合っていません。日頃スーパーなどで買い物していればわかりますが、発表されてる消費者物価指数よりも日用品、食品の物価の上昇率の方が大きいです。円安の影響もこれから更に出てくるので、実質賃金はこれからも悲惨なことになります。

所得倍増政策を謳っていた岸田内閣は責任をとる必要があるのでは？

・税金やら保険料やら…

名を変え手段を変え強制的に国が賃金を奪っていっているのに実質賃金が上向くなんてありえない。

社会保険料の値下げと減税を国民が納得できる形で実施して初めてこの話題を出して欲しい。

・インフレに1番弱いのは年金生活者でしょう。

賃金が上がらないと社会保険料を上げられず年金の原資が増えないと年金支給額は増えない。例えば実質賃金が増えなければ社会保険料を増やし労使折半ではなく労使6-4であるとかにして個人負担は変えずに収入を増やすなど小手先の政策をやりそうで怖い。企業に負担が掛かり結局共倒れとなれば元も子もない

・実質賃金プラス転換と言っても何時を基準にするか、その後プラスが続くかが問題。単月で瞬間的に上がっても過去の累積マイナスからしたらトータルは依然として大幅マイナスのまま。

物価が頭打ちとも限らず、賃金が毎月あがらない以上、こんな絵空事は実感を伴う訳もなく、政策効果でも何でもない。

・物価上昇を上回る賃金を得るには、効率化か円安による国際競争力のアップしかない

国内での競争はあるため輸入品の価格が下がったとしても競争相手は価格を下げるか賃金アップを遅らせてくるため円高では意味がない

・診療報酬改定があり、大幅な減収の見込み。

それによって、基本給の底上げは無くなりました。

むしろ、ボーナスカットもあり得るのではないか。

国、厚生労働省はいつもそう。くそったれめ。

さらに円安による物価上昇、住宅向け火災保険料の値上げ等もあるし、、、

実質賃金の上がる見込みははっきり言ってないです。

・この実質賃金は毎月の雇用統計調査によるのですが、調査対象のサンプリングを常用労働者としているため低賃金の臨時、日雇い労働者は対象外。また大手企業と中堅、中小企業比率によっては賃金率は上昇してしまいます。過去にこの統計方法が不正問題を指摘され、修正済みと当局は言っていますが全くあてには出来ません。経済上昇率、消費者物価指数そして実質賃金上昇率は全く連動していないので誰のためのの統計公表？生活レベルを実感するには家計簿付けて各自で考えるしかありませんね。景気は確実に不景気とみています

・早急に生産拠点を日本国内に回帰させないと無理ではないのかな?

　日本国内で自給自足の方向になれば、為替変動は関係ないでしょう。

　日本が円高になり、輸入に頼っていたのが反転しただけでしょう。

　日本国内で、自給自足できるようになれば解決する。

・実質賃金は結果論かと思われる

バブル時代は、インフレ以上の期待感で

消費欲が刺激され好循環を生み出した

物価と賃金の比較より、将来の期待感の方が、

大事ではないだろうか

タンス預金が増える段階で、将来に期待感はない

・＞24ヶ月連続で下落

と書かれていれば「実質賃金の下落は直近2年間の話なのか」と普通は思うだろう。だが事実は異なる。

記事に添付されているグラフでもわかるように実際は30年間下がり続けているのだ。

もちろんこの責任は自公政権にある。夏頃上がる、などと書かれてもそれでこの30年間分の国民の苦しみが帳消しになるほど上昇することは無いだろうし、そもそもそんな話も信用もできない。

自公政権は事業者優先施策から離れることは出来ず、優遇された事業者らは給与をあげることなく経営者の失敗の穴埋めに我々の税金で優遇されて浮いた資金を投じるだけだ。

この流れを変えるには自公政権から遠い政党にそれなりの期間政権を取らせるしか方法はない。

次の国政選挙ではこのことを忘れずに必ず投票に行くべきだ。

・円安で、国は税収増にもなるし外為で含み益も増えてるんだから、減税で経済回そうというのが普通なんですよね。もちろん海外はそうしてる。

日本の選挙しか考えてない政治家と、天下りに金がいる財務省のおかげで国民は犠牲になっています。財務省の解体と公務員の天下り完全禁止。あとは自民党に過半数取らさないってだけで、私たちの生活は楽になりそう

・そもそも、生活用品、食品など生きていく上での物に消費税なんて必要なんでしょうか？

生きていく上での物に消費税を無くしてほしいです。ガソリンもそうです、仕事には欠かせない物なので、減税するか、無くすかしたらそりゃもう貴方方が求める選挙での結果が付いてくるでしょうね！

それにいつまで値上げするつもりなんでしょうね？しなくてもいい値上げも絶対あるはず！　消費者をなんだと思ってるのかしらないが、払えなくなる、買わなくなる、そこまで追い詰めるつもりなら、一気に上げて下さい。

どちらが困るかなぁ？　消費者は控えることは出来るが、企業側は買う、使うを止められたら困るのではないか？

・マイナスの人、プラスの人。

両方いるから成り立つと思います。

仮に全国民が実質賃金プラスとなる社会が存在すると思いますか？

有り得ません。

相対評価と絶対評価位に違うものです。

全国民の所得がプラスになるには、国民全員の能力がトップクラスです。

学校のテストで全員が100点は難しいですかま、全員が、60点はどうでしょう、

そう言うことです。

・政府が給付ではなく、様々な事務的な負担が増えるにもかかわらず減税いこだわった理由がようやくわかった。増税メガネが嫌なだけでなく、見た目上の実質賃金が上がった実績を作りたかったからだと思うと納得いった。

・一時的な減税でプラス転換するということは、普段は取れないところからも税金をむしり取っているという証ではないの？

30年以上の不景気から回復させるには大幅な減税政策と積極財政を行うこと

アホな自民党と財務省の逆の政策をすれば良い

さらに言えば、自民党と財務省を排除しない限り日本は陽の目を見ることができないということ

・一昨年の為替は平均で138円、昨年が平均で145円になり、今年を155円としても間違いなくマイナス賃金は続く。

これが160円なら昨年に比べてマイナス3％は間違いなく落ち込む。

24ヶ月のマイナス賃金は円安による物価高騰に全然賃上げは追い付かずに、それに比例をして預金も価値は大きく毀損下落をされている。

リーマンショックよりも格段に生活苦は酷くなっている。

アベノミクスは国力を弱体化させて海外に不動産を買い漁れて国民を本当に貧しくさせた。

・消費税をゼロにすれば、

その時点で実質賃上げ10%アップとなります。それも全員が対象となり平等に賃上げ。

企業にだけ負担を求めるのではなく、政府として出来る賃上げをしてこそ、身を切る改革とも言えます。

消費税ゼロ

これをやらない限り、賃金が物価に追い付き追い越すのは、当分、先の話しです。

・定額減税は低所得の人には大した恩恵がないので、プラス転換は望み薄ですね。

むしろ買い控えとより一層の節約で、さらに消費が冷え込むだけかと。必要最低限のものが値上げしてるから、一見すると消費が伸びて見えるかも。

自民公明は日本のスタグフレーションをとことん極め、未来世界の経済学に資料を提供するため、社会実験つもりなのかな。

・産経さん、プラスにはならないと思うわ。残念ながら。

賃上げされてない派は少なくないし、非正規は増えてるし、物価沸騰で家計をサイズダウンさせてるし、老後不安も高いし。

定額減税分は貯金に回すか、ドルに替えるか、が今のトレンドですよー

・誰が信じます？家計支出が12か月連続減少してます。平成になって消費税、法人税減、ザイム真理教による政府支出抑制。これが経済を破壊した原因。消費税廃止すればその日から経済は復活して国民の消費が増えて企業も潤う。法人税増に反対するのは経団連。儲かってない会社は、消費税を販売価格に上乗せもできず、自腹で払ってさらに赤字。消費税廃止、法人税増税、投資優遇税制強化、ザイム真理教の撲滅をお願いします。

・たぶん時限的な所得税の減税があるからですね

所得税自体は累進性があるので金持ちほど喜ぶことに

しかし少しとはいえ低所得者にも恩恵があります

少しですけど庶民への減税がどれだけの経済効果があるのかを実感しましょう

そして消費税の廃止を現実のものとしましょう

それができるのは選挙のみです

・1回きりの定額減税で、その間は改善するというだけのことで、以降はまた実質賃金下落、さらに少子化法案が参院を通り可決すれぼ社会保険料負担も増えてそれは一生続く。ぜんぜん良く無い。定額減税は6月頃の1回のみということをきちんと報じるべきだ。

・結構前にどこかの記事に「この減税のおかげで手取りが増え余裕のある生活が出来る」

と書いてあるのを見て月に4万だと勘違いしてました。

年4万だと月にしたら3000円ちょい。

余裕のある生活になる？笑

もちろん何も無いよりはマシだけど自分ちは残業や交替勤務の状況により給料が前後するのではっきり言ったら気付かないですね。笑

しかも昇給によってまた税金も上がってるから結局は手元に残る額は今と変わらないのでは？

・インフレであるのは確かだ。そして、インフレになれば雇用が改善し、完全雇用の状態になれば賃金上昇が起こってくる。実際に、経済指標的には賃上げはある。

なんだけど、それと同時に財務省と岸田は増税、社会保障費の増大もしているので、実質賃金が上がるなんてことは考えずらい。

この国は、財務省と岸田に滅ぼされることになる。

一度、この国は滅びるか滅びる寸前まで行ってやり直した方がいいと思う。日本の歴史は、なんだかんだ官僚と政治家が腐敗してどうにもならなくなってっていう場面が結構ある。

・賃上げの恩恵を受けたのは一部の人。

それなのに価格転嫁を焚きつけられた企業や、円安の影響で物価上昇は加速し、さらには光熱費の値上げ・・・、実質賃金がプラスになるわけがない。

いい加減なこと言うんじゃない。

継続的減税政策がない限り、実質賃金のマイナスが止まることはない。

・1ドル170円？

そんなにならなくても155円～160円安定でも物価は上昇するよ。

それに加えて電気、ガス、ガソリンなど光熱費も補助がなくなり上がるので賃上げ幅を凌駕する可能性の方が高いでしょう。

賃上げの方が上回ったという人の比率は少なくなるはず。

・厚生労働省の調査データが疑わしいものでないかどうかの検証が必要かもしれんね。

あまり役に立たないお役所やお役人は整理すべき時なのかもしれない。

無くても大多数の国民が困らない省庁から縮小を。

・ここ2年程度でスーパーの食材価格が10ないし20％程度値上がりしていると思うのは私だけか？賃金が仮に5％上がっても焼石に水だろう。しかも岸田さんは民間の賃上げを自分の手柄の如く叫んでいる。その賃上げも大企業に限られている。救いようのない政治だ。次の総選挙の投票先は迷うはずもない

・こういうニュースをみていると、

中国やロシアのように報道機関を使って政府が情報コントロールしているのではないか。と思ってしまう。

実際に働いている大半の人は春闘でいっている上昇率などもらえず、

少し上がったところで昨今の値上げの嵐に追い付いてもいず。

なのに税や社保は上がり、実質賃金上がるなどない。

しかしながら、このようなニュースが流れると

年金や生活保護で暮らしている人は

政府はがんばっている。などと勘違いする。

本当に大概にしていただきたい。

・なる訳が無かろうが。

実際に給料が増えた人がどれくらいいる？バイトの自給が上がっただの新卒の初任給が上がっただのの話しばかりで、これまで普通に働いていた人の給料が上がった話が全然ないじゃないか。大企業がどうのこうのだけよ。

それ以前にこれからどんどん増税（社保も性質上税金）されていくのに、それどころか非課税がウリのニーサにまで課税するとか言い出しているのになぜプラスになると思うのか。

・分析してみた1

すごい勢いでカフェやスイーツ店が増えている（リモートワーク効果）。英語しゃべれる店員も珍しくない（インバウンド効果）。みんなちょこちょこっとしたものにはすごくお金を使っていると感じるが日常生活の範囲内だ。旅行に行けばどこに行っても3割4割外国人当たり前。日本人は国内旅行にはもうお金を使わないようだ（身の丈経済）。

分析してみた2

ユニクロは人がいっぱいいるけどブランド店は心配になるほどガラガラ。そもそも洋服の値段2割くらい上がったよね。ユニクロで間に合うから2980円のでいいやってなる。これも身の丈経済や。

実質賃金、賃上げと減税で夏にプラス転換か 円安で再びマイナス転落リスクも

実質賃金、賃上げと減税で夏にプラス転換か　円安で再びマイナス転落リスクも