[168842]急造「合意」、自公の溝浮き彫り　野党案と

( 168846 ) 2024/05/10 15:07:45

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・パー券購入者の公開限度額を引き下げたところで、分割して購入させることで何ら裏金の根絶に結びつかないことは明らかです。

企業・団体へのパー券販売は、「パー券購入を陳情の暗黙の条件」としていることから、限りなく企業献金に近いと言わざるを得ません。

自公の金額差は、パー券購入の常連客の非公開要望が影響しているのでしょう。

企業側も利益誘導のための賄賂と疑われることを恐れ、購入者公開限度額以下に分割してでも対価に対して企業側利益率の高いパー券を購入している実態があります。

その他団体はについては使途公開が不要なので、議員の裏金作りのためのマネロンシステムとしての隠れ蓑として利用するための団体と言わざるを得ません。政治刷新には政治資金の透明化が必要であり、全ての政治資金収支を見える化するために、政治活動費全てをデジタル化し、国会議員カードによる決済と適格収支報告のネット公開が必須です。

・そんなものよりも、生き残り成り上がるためには金がいる、または金周りのいい人ほど幅を効かせられるような今の国会を洗浄する方がいいと思う。政治に関するお金の流れや、活動が自己保身や出世にやっていないかとか、足を引っ張るためにマスコミにスキャンダルをリークして国益を損なっていないかとか、第三者機関を置いてチェックした方が良いと思う、そのための三権分立でしょう？互いに不正には監視しつつ正しきことに協力する仕組み。

・すべて公開が大原則で、領収書のないものは経費と認めない。

一般企業なら当たり前なのにね。

献金・政治パーティーはすべて禁止、禁止しないなら金額等すべて公開。

公民館とかでの会費のない政治報告会はOKで、その経費は税金からでも良いでしょう。

政治資金規正法違反は公民権の停止ならびに禁固刑くらいの覚悟は必要。

・自民党が抜本的に改革する気がないのは、政治資金規正法の改正案を見れば良く分かります。トップの岸田首相からして、言い訳と責任回避ばかりで全くやる気がないのです。

自民党は危機感をまだ持っていないと思います。仮に自公で過半数割れをしたとしても、維新を取り込めば、何とか政権を維持できると踏んでいるのかも知れません。自民党の議員は、みずから権力と利益を手放す行動を取るはずがありませんから、政権維持のためには何でもするでしょう。

・国会議員に関わる規正法を作るのに当の国会議員が作るのは筋がとおりませんよ。泥棒に窃盗罪の法律を作らせるようなもの。痴漢、強姦者に性犯罪の法律を作らせるようなもの。あり得ないてしょう。政治資金規正法は当事者の国会議員ではなく第三者の有識者で扱うのが望ましい。

・これだけ自民の評価が下がっているにもかかわらず、反省の色が全く見えていない、少しでも現状を変えたくない訳ですね。そんなに金が欲しいこと自体問題ではないか、国民には自民党議員は金目的で政治をしているとしか思えないでしょう、それなのにまだ金金金…と言う議員の集団である自民党には国政を任すことが出来ない。もう一度下野してもらい、厳しい法改正を今の野党にしてもらうしかないと多くの国民は思っているのです。

・このまま自民党に政権を続けさせると、（パーティーなど）金権の腐敗政治が続く、ことの証明。自民党はクリーンな議員によるクリーンな政治であるべきが、「クリーン」の無い議員政治をしようとしている。今の日本は国民が裕福になるためには、元自民党員の多い立憲中心の、政権交代の政治しかない。高校数学のリーマン積分（横軸分割）だった自公予算から、大学数学のルベーグ積分（縦軸分割）の（旧民主党）立憲予算に、もう一度転換する必要がある。東日本大震災、福島原発事故が無ければ、旧民主党案で日本は豊かになっていた。今度は大震災も考慮した「コンクリートも人も」で行くべき。企業献金禁止を打ち出さない自民党はダメだ。高知柏島。

・パーティ自体を禁止にしたら良い、自由な政治活動が出来ないとか詭弁を言うが説得力無しだ

。だから誰もまともな説明が出来ず、ただパーティ券購入のハードルだけにこだわっている。金を集める事が政治活動なのだな、結局は。パーティを禁止にして解散総選挙で民意を問う事、民主主義の基本を守ることが大切だ。

・「政治資金規正法」改正を巡り、何故に自民党は公明党案件の「5万円超」の合意に至らないのでしょうか。政治家であるならば「政治活動費」は例え1万円であろうとも公開公表すべき義務があるのではないでしょうか。やはり自民党派閥議員方は「政治資金パーティー」で私利私欲の裏金作りを、これからも勤しんで行く為に、少しでも多く懐に入れたいが為の「政治資金規正法」改正を定義付けたいのではないかと思います。

・結局中途半端な改革案しか出て来なかった印象です。公開を拒んでいるのは、やましいことがあるとしか思えません。

政治団体を隠れ蓑にして相続税をはじめとして各種税金も払っていないので、どこまでお金に固執しているのですかね。

　ここ数年で一番政治が進んだのは、元首相が逝去された後だったことを考えると、今のやり方では改善は進まないと考える人が出てくるのではないだろうか？

・公明党が本当に公明党であろうとするならば、自公連立はありえないでしょう。公明党が連立を続けようとすればするほど公明党の支持者は減るのではないでしょうか。公明党も早く自公連立の見直しをするべきではないのでしょうか。

・総選挙で改正案は甘かったと自公は嘆くであろう。

しかしながら、彼らが自らの考えで決めたのたから、有権者からノーと烙印を押されても文句は言えない。

落選する若手や中堅議員も首脳部の読みが甘かったと恨み節を発しても時は遅いのです。

結果的に首脳部の案に反抗、翻意しないと言う選択は自分達が決めた事。

安倍政権で余りに党政策におんぶされ、甘い汁を吸ってきた反動であり、落選したあかつきに選挙費用の借金と共にただの人への悲哀を味わうのでしょうね。

自民党幹部にはまだ総選挙までに神風が吹くと思っているのでしょうが、急激な円安による国内企業の利益悪化、政府指示の人件費拡大による物価上昇、多種に渡る増税と神風は強烈な台風に変わりつつある。

議員生活を続けたいなら、第二自民新党立ち上げや現幹部排除などのクーデター的動きが本気で必要と感じる若手や中堅議員が増えなければ、自民党の未来は暗い。

・法改正に向けての国民の意見は完全無視、デジタル化も全額開示も何もかも。

あるのは自分たちの貴族的な生活を続けられるようにするということだけ。

考えてみるとこれまでの経済政策も少子化対策もそうだった。何もかもパーティ券を買ってくれている支援企業団体の利益を棄損することは、どんなに良い政策であっても決してしてこなかった。

それが自公政権の変わらぬ政治姿勢であり、その結果が３０年の停滞なのだろう。

・ここまで国民を舐めた政治資金規制法案で合意するというのは同じ与党である公明党の責任でもある。このままでは連立している公明党まで非難されてしまいますよ！公明党には与党としてもっと厳しく徹底的に廃止に向けて活動されることを期待しています。

・与党で合意したところでそれが本当に抜け穴をしっかり塞いだものになるのだろうか。

確かに改正の機運は以前より高まりつつあるが、公開基準は自民と公明でぶつかっているけど、それなら1円からでも公開するというくらいの誠意は見せるべきだったと思う。

法改正を成立させるのは議席に座る議員にしか出来ないことではあるが、法改正までの過程における法の中身の議論は、議員だけでなく第三者機関で議論したり専門家の中立的な意見を聞き、完全中立の法案を作るべきだ。

・結局脱税バレても責任取らず、納税もせず、当たり前のように国会で着席して談笑している嘘つきの集まりが、自らを律する法律など作るわけがないのです。本当に日本を良くしたいなら総とっかえしかないし、私達国民が政治家を監視し、国政に参加するくらいじゃないと変わりません。まずは私達が、自分の周りから変えていきましょう。政治の話をしましょう。日本と子供達の未来を考えましょう。お金のある人は立候補しましょう。

・政治資金規正法改正では、「連座制の導入」と「政治資金パーティーの禁止」これらは必須条件、この二つの事項は必ず法律に盛り込むべきです。

そして、政治資金パーティーは、裏金工作の温床となる事から絶対に禁止すべき、議員個人への献金が禁止され、その抜け穴抜け道が、議員個人が開催する「政治資金パーティー」なので、政治資金パーティーは絶対に禁止すべです！

・二度と裏金作りをしないとの反省であればどんなに厳しくても認めるであろうがまだ抜け道を模索しているような気がする。やはり裏金を争点に解散総選挙が妥当ではないでしょうか。野党は生ぬるい改正では認めず総選挙に持ち込んで国民の総意を得る事の方が良いと思う。

・購入が公になることを支援者が嫌って「資金が集まりにくくなる」？？公になる事を嫌われる！資金が集まりにくくなる？法に添っていれば問題が無いのに公になる事を嫌って資金集めがやりにくくなると言う表に出せない動きをする事が問題なんだよ。国会議員にやらせたら抜け道だらけのザル法で如何にして国民を欺くかが優先されてしまいますね。本来の政治は細かく詰めないで金が不足すれば増税と言うが自分達の収入に影響が有る事には事細かく検証して抜け道をよく考えるものだと感心する。

・端から自民党に政治資金を透明化する事等考えていない。世論の動向を見ながら可能な限りこれまでの仕組みを存続しようと躍起になっている姿勢は今回の裏金事件に対し何ら反省していない証左だ。中身が無く薄っぺらい与党案と企業団体献金の全面禁止を訴える野党案ではどちらが政治改革に値するかは一目瞭然。これから国会で本格的に論戦が行われるが、数の論理で以て自公案を強行採決すれば世論からの激しい批判は避けられないだろう。

・こんなもの合意でも何でもなく、一般的には単なる途中経過としかいえない。

岸田総理は、派閥解消の時などもそうであったように、普段から一旦中途半端な情報を流しておいてハードルを下げた上で、批判が沸いてから自分の口から実効性のない修正案を示すことがよくあるため、今回もいきなり総理が出てきて公明案に近い案を示す可能性が高そう。

しかし、公明案であっても、パーティー劵10万円までは不開示、制作活動費も最初から領収書提出なしで本人に自己申告させるだけ、文通費については言及すらなしなど基本的に議員のやりたいほうだいのままであって、野党のいう、なんちゃって案に過ぎない。

この期に及んで、ここまでやる気がないとは幻滅しかないが、野党では立憲と維新が対立しているのはけっきょく与党を勝たせるだけなので歯がゆい思いしかない。

・まぁ、この程度の改正だろうなと思っていたが、これで「やった感」を見せている幹事長の姿勢から所詮は裏金政党の体質改善は図れないと感じる。はっきり言って、国民をなめているとしか思えない。もっとも、首相の指導力欠如は明らかだが、時期首相の座を狙う幹事長は他の自民党議員を敵にまわす度量はないから、八方美人で取りまとめをした感がありあり。ということは、選挙で国民の気持ちをしっかり示すとともに自民党には、しば〜らく下積み生活を堪能してもらいましょう。

・積み残しの論点は、政党が所属議員に支給する政策活動費の使途公開の方法と、政治資金パーティー券購入者の公開基準引き下げの具体額だ。

　⇐コアの部分を積み残して合意。ここを明確にしないと与党案として野党に提示出来ないので、実体は合意出来ていない。但し、合意出来ないとなると、国民や野党から非難を浴びるため偽装合意をしただけ。結果として自民党のやる気のなさが顕在化した。政治改革は野党が主導して進めるべきで与野党合意できない場合は解散して国民に信を問うべき。

・自民党が反省しているとは思えない程の抜け穴だらけの改正案には本当に怒りしかない。このような状況で未だに自民党を支持している有権者には呆れるばかりだ。日本が貧乏な国になったのも、こうした自分たちだけが儲かればいい、或いは自分たちの業界に恩恵があれば良いと言った利己主義的な有権者が支持きたからに違いない。いい加減い目を覚まして企業献金は国民のためにはならず、国会議員の私利私欲を満たすだけのものに過ぎないことに気付くべきだ。有権者は自民党を政権の座から引きずり下ろすためにも、自民党以外の国会議員に注目し、投票して貰いたいものです。政党なんて政治家がご都合主義で勝手に決めたもので、議員個人を査定するつもりで投票行動をとってほしいものです。すべては不平不満として国民に返ってきているのを忘れないでほしい。

・そもそも、正当なことを大前提とする政治に裏金やパーティ券収入、その他献金などが存在していること自体、おかしいのです。自民党議員は口をそろえて政治には金がかかるというけど、お金がかかる、つまりお金の移転には正当な理由があることが大前提ではないでしょうか。公にできないお金の移転は、不当不正なお金の移転であると推認できます。したがって、これらに関わる議員が多数存在する自民党自体が犯罪組織であると言わざるを得ません。いずれにしても、全てのお金の移転を名目的にも明確にするのが当然であると思います。政治家に特権や特例を認めるからこそ、このような事態が後を絶ちませんし、政治不信を招くのです。

・踏み込みが全く足りないと思う。企業団体献金とパーティー券収入については抜本的な規制をすべきだ。特にパーティー券で外国人から実質的に献金を受けるような制度は、廃止すべきだと思う。今回の裏金問題はパーティー券収入も含めすべて政治資金として処理され、国税当局も個人所得とはみなさなかった。つまり、外国人からパーティー券収入を得れば、政治資金となり、一定の配慮をせざるを得ない借りを作ることになる。これは、正に禁止されている外国人からの献金ではないか。

・「購入が公になることを支援者が嫌って「資金が集まりにくくなる」（関係者）」、もし購入する側もこういう意見だとすると、パー券は賄賂性が強いと購入側も政党側も認めているってことですよね。

パー券を買ったことなどない一般庶民としては、どんな人がパー券をかっているのか、献金をしている企業はどんなところなのか、要は、カネの出どころがどこなのかを知ることは、どの政党を支持するかを判断するのに非常に重要。

自民はきっと、統一教会関連とかから山ほどパー券買ってもらっているのでしょうから公表はしたくないところでしょうけど、国民は、そういう背景を知る必要があるし、知らなければならい義務がある。国は、自民党のものでも、特定の企業や宗教団体のものでは無い。

国は国民のもの。

・そもそも政治資金パーティーって禁止すればいいじゃん。

高い給料や政党助成金などをもらってなぜそれ以上の政治資金がいるのだろうか？　君達は国民の代議士であり個人事業主ではない。

決められた資金（給料）の範囲で政治活動をすべきだろう。

企業がパー券を購入すれば何らかの忖度が働くのは見え見えです。T社など

最たるものです。　もっと国民第一で政治を行ってください。

・組織ぐるみの脱税犯が考えた法律なんて誰が認めるのか。自分たちに都合の良い甘い内容になるのは明らかだから国会議員に関わる法律は第三者が法案を考えるべき。そもそも政治に金がかかり過ぎだし恩恵を与え過ぎ。国会議員は金ではなく使命感でやれる人が選ばれる社会にならなければ金絡みの不正は無くならない。また国会議員にはより厳しい監査をする独立した組織が必要。

・萩生田みたいに、収支報告書に全部『不明』って書いて、それが通ってしまう事も問題だ。そもそも報告になってないし。

法改正も大事だけど、国税や税務署の動き方も問題。

政治家の言いなりにならない、平等な税務調査を期待したい。

・「自公の合意に溝」と言う記事だが、自民も公明も与党の議員は何か勘違いをしている、そもそも自公与党に政治資金規正法の改正案を出す資格も無い、発端は自分達のしでかした事でこの「改正」と言う事態となったのが、全く反省も無いから問題となっているのだ、野党案を黙って受け入れるべきだろう。

・自公連立与党でどれだけ協議しても政治資金規正法改正とか連座制導入とかをまともに出来るはずがない。そもそも改正するにしても自分達が自分達のための資金源となる「ざる法」の改革だから厳しくするはずがない。本気で改正するなら識者や専門家の第三者機関でしっかり協議して改正しないと意味がない。連座制の適用にしても甘甘でにごす。結局中身はお粗末で改正を「やりました感」だけのパフォーマンスで実現できるかは皆無である。この程度の改正なら抜け穴だらけで、不正は永遠になくならない。これらの状況を変えるには、次選挙は大事で積極的参加して、しっかり見極めて英断を下すしかない。

・パーティー券収入の収支報告書への不記載は、自民だけではなく、公明党の議員も週刊誌に取り上げられていたはず。

不記載をしていた議員のいる両党が厳しい改正ができるとは思わない。

これこそ、第三者機関に入ってもらえばよいのに。

・これだけの問題を起こした自民党の規正法はザル方が心配である。野党も騙されないよう良く見て下さい。前回の規正法はと変わらないので有れば、断固拒否すべき事。抜道が無いように、記載も全部記載すべき事。今迄不記載で良かった項目も全部記載すべき事、連座制だけは抜かりが有りますので、良くチェックする事、その事をやらないと野党も同じ穴の狢と思われますよ。自民党は公明党、維新、国民民主党迄巻き込む様子、国民を巻き込んで戦って下さい。

・国民との溝も浮き彫りでは？

まずは、『企業・団体献金の禁止』と『政治資金パーティーの禁止』は必須でしょ？

この2つは大前提であり、規正法改正の一丁目一番地だと思う

百歩譲って、どうしてもやりたいなら、それらで集めた資金分は政党助成金から差っ引くなら一考してもいいとは思う

そもそも各政党が金権政治をやらないようにするための政党助成金だったはずでしょ？

これを実行して初めて自民党は、政党として信頼回復へのスタートに起つのだと思う

なのにいつまでもなにをとぼけた議論を未だにしているのだろうか？

全然、ピント外れで論点が全く違うと思う

ピントがずれている議論はもういいし、マスコミも本丸へきちんと攻め込んで欲しい

・今まで、決して派手ではないが教育、文化、福祉の公明党を見ていて一定の評価は出来るが、昨今の政治不信に一体何をやっているのかとの思いは強く持っている。

誠実と言う一番の強みが貴党ではないのか。

これだけ醜悪な政治の現実を変えて行くのはそれこそ難しいのだと言うことは理解出来るが、だからこその公明党の存在だと思いたい。

大規模な見直しや改正が出来なければ国民は納得しない。

今迄もであったと思うが、心してかからなければならない。

他の野党もしっかり自党の在り方を示して、ただ突っ込むだけでは無く国民の生活や声を聴いて考えた法案作りと政策を持って臨んで貰いたい。

変な金を使った今の政府を早く下ろしたい国民が、少なくとも働いて納める税金が虚しいと思わなくても良い国政の構築を望む。

・他人に厳しく、自分に甘い。

国民に厳しく、議員に甘い。

地方議員に厳しく、国会議員に甘い。

いくら選挙で選ばれたからと言って、好き勝手にさせてはいけない。

野党は自分たちの案が採用されることはないので、極端なことを言うので、信用できない。

かと言って、自公は自分たちが決めたことが本決まりになるので、あまり大胆な案を出すことはできない。

与野党協議の中で、自公が大胆な方針を打ち出せば、信頼回復に繋がると思うが、あまり期待はできない。

・なぜオープンにできなのか、それは簡単で、不透明にしなければいけない

理由があるからです。

購入者を明らかにしないのは、やばい人が買っているからです。

パーティ売り上げの支出を明確にしないのは隠したい支出があるからです。

そもそも政治に金がかかると言っているが何に金がかかるのか、本当の

支出を隠しているから説得力がない。

これからは成果主義でお金をもらえるようにしませんか。

・政治資金規正法の改定の進捗状況をテレビ番組で討論しているのを見て元高検の主張に違和感があった。民主主義を言うならば企業団体献金を選挙民と同等に扱って良いものか？違法ではないか。

野党が企業団体献金を廃止乃至禁止を打ち出していることについて、民主主義だから企業団体献金を受けるのが当然であると元検事は声高に言っていたが違うように思う。なぜなら企業団体は憲法の主権になりえない当然選挙権は無い、よって企業団体が献金をして政治に口出しは民主主義に反する行為であり、企業団体献金により政治が歪められている事実を知っている。民主主義を言うなら、政治家は有権者の為に政策を行い主権者国民の期待に応える事である。

・個人献金も企業献金も一律に禁止にして領収書が必用な活動費を大幅に増やす

これが理想なのでは無いでしょうか

そしてその際には議員個人の報酬も大幅に増やす必要がありますよ

そうしなければ今以上に議員は金持ちしかなれない存在になってしまう

・パーティーは何のためにやるのか？資金集めってのはどうかと思う。自分の意見や施策を支持者に披露して、理解を得る場＋懇親であるべきで、費用3000円のところ5万円で売るなんておかしいでしょ。資金は飽くまで献金であるべき。

献金自体が癒着やわいろ性があるという指摘は理解できるが、ここは本当に便宜をはかったかどうかは検察で調べて明らかにすると一旦しておく。

何の為の何をはっきりと根本に据えての議論をしないとおかしなことになる。

・自民党の取組みは、「小出し小出し」の対応で印象が悪い。

「資金の使途を明らかにしたくない」のは何故か？インテリジェンス等の機密事項に関することなら兎も角、飲み食い・遊興に使用しているのではと勘ぐられても仕方ない対応だ。

入り側の資金も四の五の言わずに全て明らかにすれば良いと思う。それで資金が集まらねければ、政策に魅力がないと反省して幅広く資金を集める方策を再考する、または、集まった資金内で支持者を満足させる政治活動を行うことで十分ではないか。威張るばかりが国会議員の仕事ではない。

この危機感のない対応だと、政権交代が現実味をおびて、悪夢の「民主党政権」が再来するかも知れない。

野党が驚くくらいの改正案の成立を果たす覚悟での法案の提出を期待する。

・この溝は資金の調達をどうやって行っているかによる違いだろう。

自民党は業界団体からの献金を主体としているのでパーティー券などは各団体が購入している。

公明党は創価学会を支持母体にしているので各信者が個別に献金などいくらでも小分けに出来るという強みがある。

業界団体も小分けにって思うかもしれないが、名義だけの小分けは過去に「勝手に党員名簿に名前を載せられていた」などの問題もあり、本人の意思を無視して献金やパーティー券の購入は難しいだろう。

(絶対に週刊誌ネタになるし）

その思惑の違いによる見解の不一致だろう。

・自民党は、政治資金規正法の改正に何とか抜け穴を作ろうと、いろいろ策を弄しているようにしか思えない。いかなる屁理屈をこねようとも、パーティー金や組織団体からの献金が諸悪の根源なのだから、それを絶たなければいけない。それを絶ったところで、また様々な違反が起こるでしょうが、違反が起これば法で規正法で処罰することが出来るはずです。

・言葉は悪いですが、このような法改正を自公のすり合わせでやること自体まるで泥棒を取り締まる法律を泥棒に作らせるようなもの。

世の中には改心して泥棒の手口を世間に周知したりそれを逆手に取った防犯術を広める活動をされる方や、いわゆるホワイトハッカーとしてセキュリティに貢献する方などもおられますが、

自民党に改心や反省の意図は感じられず、何とか規制をギリギリ緩くして抜け道を確保しようとしているようにしか見えません。

まずカネのかかる政治そのものを見直すべきですし、そのためにもとにかく自民党を政権から追放するところから、日本の政治を考え直し、作り直していくべきだと思います。

・この政治資金規正法について国民が納得するものについては、次の選挙で自民党に下野してもらって、新しく政権についた党のもとで成立させるほかないだろう。その後で自民党が政権に復帰したとしても、裏金を生むような政治資金規正法に変えることはもはやできないだろう。

・自民党は後先なこと考えずにとにかく厳しい法令、例えば、政治資金は全て１円から前面に開示にするとかして、野党から逆に緩和を提示されるくらいにしとけば国民に理解を得られたのに、中途半端な案を出して野党に付け入る隙を与えている。正直言って、政治のセンスが無さすぎると感じます。

センスのない政治家の集団ならば、退場していただくのはやむを得ないでしょうけど、代わりがいないのが残念ですね。

・>自民党にとって、パーティー収入は議員個人の有力な資金源。基準額を大幅に引き下げた場合、購入が公になることを支援者が嫌って「資金が集まりにくくなる」（関係者）との声が出ていた。

政策に影響を与えるための賄賂であることは明白なので、賄賂を払わない、又は相手にもされない企業からすれば政策を歪めるような不公平感があり、パーティー券や寄付行為は全面公開するべきだと思う。

後ろめたいことが無ければ全てオープンにして堂々とやればいい。

良く政治にはお金がかかると言うが、選挙の票買収にお金がかかっていると言うのが大半だろう。

・やはり下らない議論

国民が望むのは全額公開

そして、それ以上に望むのが違反した政治家への厳罰化

公開の基準を下げたところでしっかり裁かれなければ意味がない

また自民党内で裁いてやってる感を出しても、所詮は自民党内の話

自民党員にとっては重要かもしれないが、国民にとってはどうでも良い

立法府を構成する一員として、法でしっかりと裁かれる仕組みを作れって話

それが出来ないなら、今後も繰り返されるだろうし、意味がない

そして、それ以上にしっかりして欲しいのは何故？記載しないかって事

当たり前だが、政治家の事務所ごときの決済数で漏れるわけがない

漏れたのではなく漏らしたっ話

その何故？を警察、検察には徹底的に暴いて欲しいもの

それにしても。。。

やはり意味のない法改正になりそう

こんな自民党の支持率が上がっている

何故？

・＞一方、与党案は立民と日本維新の会、共産党が打ち出した企業・団体献金の禁止には触れなかった。

日本の国会議員の報酬はアメリカよりも多く、世界でもトップクラスだろう。

さらには政党助成金や政策活動費もある。

一方自分達の政策を広く伝えるためには昔は集会やビラ、新聞広告等しか無かったが、今ではネットで伝える方法もある。インフルエンサーの活躍を見れば多大な影響力を持つことも可能だ。

もはや多額のお金がなければ政治家になれないという時代ではなくなってきた。もちろんお金があればあるほどよりアピールできる広告も打てるし、お金で地元有力者の支持を得ることも可能だろう、だがそれを認めればまさに金権政治に陥ってしまう。

昨日中国新聞が安倍元首相が公認候補に１００万円を渡した疑惑があると報じたが、このお金はどこからきたのか。まさに入手先を止めないと疑惑は止まらない。

・現金を扱い可で、証拠がインチキも偽造もし放題の『手書き領収書』な時点で、使途公開なんてなんの意味もない。

小切手かクレジット決済など第三者証明が挟まらなければ意味がないということは欧米では昭和の頃に議論されて、政治資金に関する法整備がされたこと。新興国ですらそうなっている上に、近年のデジタル技術で、公的登録番号と紐付けた電子決済も進んでいる。

日本だって国民にはマイナカードに紐付け口座や保険証、免許証を紐付けて無理やり透明性担保で管理しようとしてるくせに、自分たちはデジタル化できないってどういうことだろう。半世紀も遅れている日本が、さらに国民にはデジタル化の義務を負わせるが、自身は手書き領収書、現金okって、明らかにインチキする気満々。

支持者は連立与党の一体何を支持してるんだか、まるで理解できない。

・公明党の設立当時の政党から大きく変化し、与党の権力の中で党を存続させる事しか思考が働かなくなった政党になった。支援する創価学会の影響力も選挙の得だけ働く集票マシンでしか無い。日蓮を源とする創価学会は政治に対する悪行を認めて良いのか？公明党を設立した原点に立ち返り政治の一端を担う事を求めたい。支援者は妥協の産物を望んでは居ない。

・政治家パーティーのスタッフをやった経験があります。食事付なら会費1人2〜30,000円ほど、箱にもよりますが2,000人規模なら一夜で4〜6,000万円が動きます。食事付きと言ってもブュッフェスタイルで早い者勝ち、補充無しであたらない方からは文句もしばしば。それでもみんな来てくれるんですよね。

建設業界に強いパイプを持った政治家だったので、お客もその業界から色んなお願いをしに来る方ばかり。持ちつ持たれつでWin Winって感じでしょうか。

こんなズブズブな政治資金パーティーなんか個人的には無くなってくれたらと思います。そうすれば少なくともパーティー絡みの裏金云々の話はこの世から消えるはず。

・また逃げ道を作り国民を欺く法改正なのは見え見えです。それで理解が得られなかった場合は、また裏金を配るつもりなんでしょうね。結局の所は表面上だけ改正したふりをするだけで逃げ道は何本も用意して自民党大安泰な法改正なんでしょうね。本当に自民党に国を任せては駄目だと、自民党の議員は私利私欲に走るだけで民意を無視し続けて行くと思われます。

・昨日のＢＳフジのプライムニュースで、マスコミと野党の暴走により、本来

冷静な対応が求められるのにこの問題を政局がらみにしたいという極めてばかげている状況になっていると元特捜部の高井弁護士などのゲストがなげいていた。訳が分からない一部国民が、そうした思惑に取り込まれていることから、こうした記事になる。マスコミや立憲が反論があるならば、ぜひ番組で論争をしてほしい

・政治資金に関しては、政党の思惑が色々あるから与野党で議論のあるんだろうけど、政治活動費の使途公開に関してどんな問題があるの？

そりゃ細かな出費まで公開しろとかは、会計担当者の負担とかを理由にするんだろうけど、帳簿をつける云々そのものが時代遅れ。

政治資金は全てクレジット式にして、明細はいつでも国民が任意で見られるようにすれば、全て問題は解決すると思うんだけど、やっぱり国民には知られたくない私的流用を政治家さんは皆しているのかな。

・自民と公明で溝が出来てて、野党案とは隔たりがある案なんてロクなものじゃないでしょ

そもそも、身内が身内に出した案に賛成している様ではマトモな内容になる訳がない

野党は野党で案を提出するって言ってるけど、旧統一教会の件みたいに野党案を蹴って来るに決まってる

野党には厳しく野党案を通してもらいたい

・公開しすぎるのも考えもので、政治家の活動を国外へ筒抜けになるに等しく、またアメリカのようにロビイストが暗躍し過ぎる(日本もロビー活動は活発だが)恐れがある。

悪用する愚かな政治家がいたのは事実なので裁きたいが、法整備すると悪化するジレンマ。

あまり感情的にやりすぎると失敗することになりそう。

なんせ反対してる(完全公開させたい)野党は売国政党だらけなので一緒になって騒ぐと後悔することになる。

・これは折り合いがつかないから、金額や方法などの詳細を一切省いて余計に曖昧な内容でまとめたとしか言えないもの。この程度の事しか話し合えないのだから、本気度など無し。いかに自分たちのおいしいところをしっかり残しながらやった感を国民に見せるか、それだけ。ここは有権者は絶対騙されても、妥協しちゃいけない。

・政党交付金制度がある中で、裏金づくりのため法人税を削減してまでパーティー開催に仮想隠蔽して企業団体献金を徴収している実体を考えるとパーティー開催及び企業団体献金を廃止することが妥当で、できないのであれば献金相当額に見合う政党交付金を国庫に返納することが必要ではないか!

また、政策活動費は、選挙の際に政治家が政治演説した公約や政治施策に嘘偽りがないか検証するうえでも領収書を添付し活動費の詳細を明らかにする必要があることは言うまでもなく、民主主義国家にあっては虚偽や隠蔽があった場合には当選無効とすることが必要ではないか!

・合意案をニュースで拝見しました。途中で自民に理解が違うと連絡が入ったみたい。いずれにしろ、国民は納得しないでしょう。自民幹部等が、今後も逮捕されない方法を作っているだけ。公明は議席数が欲しいために、自民を忖度しているが、今回、ガンバラナイト大幅議席減となる。そもそも創価学会員から見放される。まだまだがんばりが足りない。

・これまでは自公ｖｓ野党という構図だったのが自民ｖｓ公明ｖｓ野党になったということ。自民党と公明党は政権という接着剤でくっついていたけどそもそも真逆の政党なので離れるタイミングが近付いているかもしれませんね。一方野党もｖｓ自公という事ではまとまっているようにも見えるが明らかにバラバラでいがみあっている。これではまともな政権の受け皿にはなれない。

一気にガラガラポンって全体の組み合わせが変わると面白くなりそうなんだけど…

・自民党そのものが国会議員の職権を利用して金儲けしたいと言っているだけ。

　政党には政党金が支給され、そこから議員に選挙活動費が支給されているはず。また、パーティーをするにしても収入はすべて収支報告書を作成すべき。　　　

　今回、この収支報告書を怠ったことで自民党の裏金作りが判明しているわけだし、収入は全て各議員の責任（連座制なり議員本人の責任有）において収支報告書を作成するべき。この金は報告義務がないとか区別しているから、収支報告書の意図的漏れ？が生じているしか思わない。

・そんなに複雑にしなくて良いと思いますよ！

国民にお願いしているのと同じことをすれば良いじゃないの！！

まずは政治団体には登録番号を付けて、計算書類すべてに登録番号の記載をする、そして政治資金に利用する口座を登録制にしてこれ以外の口座は政治資金として使わないようにして、登録番号と紐づけをして管理

更に、現金も無くし全て電子マネーしか使えないようにすれば、全てガラス張りで、政治資金報告書も電子化すれば、瞬時にできるようになりますよ。

国民にはこんなことをさせておいて、政治資金だけ旧態依然としたことをやろうとするのは、都合の悪いことが有るとしか思えないですが。

政治家たるもの国民の範となるべき姿を率先して遂行するのが筋じゃないですか。

・国会議員、特に自民党は税金を払おうという気持ちが全くないようです。

これまでのように裏金を作ったり、自由に何にでも使えるお金が税金から貰えることを続けることに拘り、そのことに何の罪悪感もないようです。

国会議員も国民ならば、納税の義務がないとオカシイでしょう！！

特権階級を作っておいて、そのままにしておいていいはずがありません！！

活動費は全て明らかにして申告し、それに対して控除になるか税金がかかるか、税務署がちゃんと入れるようにしないと、一般市民と同じ形にしないと、これからも政治家は甘い蜜を吸い続けてしまいます。

政治家は国民に奉仕しなければいけない立場のはずです。

国民と同じように納税し、不透明な金の使い方があったならば税務監査や罪に問われるようにしないとダメでしょう！！

これまでそうではなかったことがオカシイことなのだと、皆が認識して選挙行動をするべきだと思います。

・パーティ券は実質企業からの賄賂であるからパーティ禁止歯科選択肢はない。まさに今回改革するとすればそれしかないのだが、なぜしないのだろうか？諸外国に比べて遥かに高い議員報酬があるのにまだ金がいるというのは頭がおかしい。議員の資産は公開されておりますほとんどの人が資産は少ない。にもかかわらず豪邸に住み贅沢な生活を送っている。こんな議員しかいない国会は廃止してもよいかもしれない。

・今更何を、と言う改正です、米国からの資金調達指示さえ断らなければどんなに堕落しても文句は言われないのが戦後の日本の政治です。ですから今更です、彼等はマリオネットの糸さえ切らなければ良いのでありそれが国民を守っている事なのだと大きな勘違いをしたままが戦後の政治家の慣習ですね。国民がどの様に貧しくなろうとも自分等だけ世界一の高給を続け例え婚姻しても子育てどころでは無く共働き、結婚出来るならまだ良いが真面に職も無いままバイトでは無理、この様な経済のまま30年という結果が最悪の日本国家を表わしています。

・一番変わるべきなのは国民なのでは。

今回の件で選挙がどうなるかは分からないが、与野党が入れ替わったとして何が変わるのか自分には分からない。

今は自民党のパー券問題で色々問題になっているが、だからといって公明や野党がやっていないと言う話にはならない。

政治活動として当たり前に行われてきたのが明るみになっただけなのだから徹底的に調査すれば、ほぼ全ての議員に後ろ暗い所はあるはず。

なので変わるのはいいが、結果ほぼ無意味になると思う。

やるなら一度日本の国会制度を壊して作り直さないと何も変わらない。

今やってる事は日本の政治という腐った水を少し薄めただけ。

今の生活はどうなる、そんな事出来るわけがない、してはいけないと搾取される国民が考える国だからこそ今までも何も変わらなかったし、この先も何も変わらないと思う。

・公明党は政権与党の片翼として国民目線の法案改正に臨んでほしい。

自民党案は完全に「派閥資金保護」の状態である。

公明党は野党と共闘してでも裏金議員排除できる正しき政治資金規制法案を通して頂きたい。

自民党なんぞに振り回されない公明党の立場を見せて頂きたい。

・大手の企業が儲けるために政権政党の議員に金を使い、その使った金の回収に政策から甘い汁を吸う構造はもういい加減にしないと、国民ばかりが苦労させられるんですな。

物価上昇に賃金が全く追い付いていないのが解らないのかなあ。

だったら、解る国会議員を国会の送るしかないですね。

・野党が企業献金・政治資金パーティも廃止すべき！と言ってるのに自公も何を5万だとか10万の個人名表記などと何を甘い事いってるのか？自民党にはこの裏金問題に責任として政党助成金を減らしたい位である。

政策活動費の支出も金額に関係なく全てに明細を付けるべきである。派閥を解体したのだから議員一人当たり年780万の立法事務費も廃止、国民がやっている事を何故、法の番人である国会議員が出来ないのか？

ここまで国民感情を理解できない自公政治、今や自分達の地位と利権を守る事しか頭に無い自民党をまともな政治家集団に戻す為にも、一旦解散して「長く政界に居座る老害議員、政治を家業にしている世襲議員、裏金や不正の噂の有った議員」を国政から排除して国民の方を向いた政治集団に戻さないと政治を任せる気にはならない！

・自民党という政党は企業団体献金という名の賄賂をばらまいて選挙に勝って、献金のあった企業団体に便宜を図るという構図で成り立っているため、この部分を死守しなければ存続できないという判断でしょう。

公明党は学会という強固な基盤があるため、政権与党にしがみつくため自民党に甘くしても勢力維持に問題はありません。

本会議でポーズを取るため若干の譲歩余力を残しているだけで、ほぼこの案で数的優位で押し切るつもりなのでしょう。

というわけで、それで良しとするかどうかは次の衆議院選挙で国民が判断するということになるんでしょうね。

・政党交付金の主旨を考えれば、寄付やパー券自体を禁止にしないと整合性が合わないと思います。

裏金問題で脱税（脱法）まがいのことをされたのだから、寄付やパー券の廃止一択でしょう。

開示だけでは極めて不十分です。

・そもそも自民党には政治と金問題が自分等が惹き起こした組織的政治資金横領、脱税に起因する自覚がない。

いわは、罪人が自分で今後、罪をどのようにして軽減するかの当事者になっているようなものだ。自民党が原因となったモラル崩壊、政治に対する国民の不信感を考慮すれば自公は野党案を丸飲みすべきなのだ。特に企業、団体献金は自民党による金権政治、民意無視政治の元凶になっており全面的に禁止すべき。

・政治資金規正法の大穴を何ら埋めていない自公の合意などニュースにする価値無し。

ここまで国民は自公政権に舐められてほんとうにそれでいいのか？

一般人は貧しくなり、特権階級に金が集まる仕組を作った国は例外なく暴力革命によって体制が変わっている。まさに今の状況に近い様に思え恐ろしい。

・やる気の無い法改正をマスコミは大々的に批判するべき。

まあ税制優遇されてるから、仲間みたいなもんだけど。

献金禁止や連座制導入案など、自分達には不利益な事に関してはスルー。

これじゃ何も反省している様にはみえない。

徹底的に選挙では、自民党に入れない様にしたい。

・相変わらず政治資金パーティーはやる気満々だし、企業団体献金は廃止する気全くないし、連座制はどうなった？まったく反省もしていなければ、改善する気もない。こんな法案じゃ話にならないですね。万一可決したとしても、次の総選挙で政治資金規正法改正やり直しのための投票をさせていただきます！

・決める事は、

派閥の解散。

政治資金パーティーの禁止。またそれに準ずる会合、講演会等会費を要する会合の禁止。

収支報告書への収入支出項目の全記載。

10万円以上の不記載事項が発覚時は国会議員辞職。並びに不記載金額分の所得税納税義務。

いかなる地位でも同等にあつかう。

こんなんでいいんじゃないですか。

・当事者だからこそ此処まで本気なんだという所を見せなきゃならないのに、どこかまだ許されるだろうという甘えがあるように思える。

国民負担がどうしても増してしまうが絶対に必要な政策についてまで変にポピュリズムに走る必要は無いと思うが、こういう不祥事系は自分達だけが一手間掛けるだけなのだから徹底的にポピュリズムな路線で行った方が人気回復にはなったろうに。

・元々違った思想なので、溝があって当然。

そろそろ連立解消した上で、自民党内の自浄もしないと支持率復活は遠のきます。

併せて、今までの国交大臣のポストも公明出身者で押えることは止めないと。

今のままだと、政治家は不記載(脱税)OK、一般国民は脱税を許さない構図にしか見えないので。

自分達に甘いので、厳しい規制はできないと思ってます。

・この改正に時間をかけて合意に至ろうがなんちゃって連座制を導入しようが薄っぺらいパフォーマンスにしかすぎず、国民は誰も信用しちゃあいないだろう。

自民党のやり口は自分たちの過ちにもかかわらず、全くやる気も感じられず反省のかけらも見えない。

次の審判が下されるまで、自民党はのらりくらりとやってればいい。過去最大に議席を減らすことになるだろう。

・今より厳しく、でも楽に稼ぐ道は塞がない。政治に金がかかるのではなく選挙に金がかかり、政権維持する為に金がかかる。それを政治に金がかかると平気で言う。ただ政権を維持したいが為、だがこの30年で日本は後退し、国民の暮らしは苦しくなった。未来を見ず、分かっていたのに利権と私欲の為に動き、失策の後始末で借金繰り返し、今は自ら利上げできず、他力でしか円高に持っていけない情けない国になった。そんな国にした人達をなぜ優遇しなきゃならないのか？なぜ彼らはこうなっても平気で甘い法で行おうとするのか、国民を舐めている

・これまで「政治とカネ」の問題が、どれだけの政治的空白を作ってきたか。

国の内外を問わず、早急に検討すべき政治課題が累積する現在、アホみたいな国会討論を見過ごしているわけにはいかない。

戦後、８０年間ほぼ一党独裁のぬるま湯で育った自民党議員が、ザル法案を作りたいのは当然だろうが、いい加減な法案を提出してきたら、国民が許さないことを示さなければならない。

・政策活動費より、旧文通費の領収書添付をやってほしい

あれは税金が直接議員に渡されているものなので使い道を公表するのは当然で、嫌なら精算払いに変えればいい事です。

・問題は諸所残ったままだし、いつものように自民党は抜け穴だらけのまま国会開設期限を理由に見切り発車を企だてているんだろう。

問題は相変わらずのザル法のままで各所に残存したままだが更に問題点をあげれば不正があった場合の罰の問題だ。

今回の不正に際しても自民党党内規則に則ってという処罰のみで罪に対する罰がなさすぎる。

法律というなら遵守上、公の側からの刑罰を下すべきだろ。

多額の罰金に失職など公民権を失う期間を長くする事などもっと厳罰が必要。

どう見ても地位名誉を得る事に加えて私服を肥やす事しか議員活動に意義を見出せない連中らだ。

・潤沢な資金を議員一人一人に渡さないからこのような状態に陥るわけであって政治には金がかかるということを国民によく説明をして議員歳費を大幅にアップさせる法改正にした方がいいんじゃないか？あの金額ではどうしても少ないと思うよ議員一人一人の評価も選挙だけじゃなくて政党としてもランク付けをして公表するべきじゃないかな？実績の上がらない評価の低い議員を間近で見てるのもきついでしょ外面と内面が違いすぎるんだろうな

・そもそも政治家は「政治には金がかかる」と言う。そして、いかに金を集めるかから始めて、金を持っている人が権力を握りやすいという醜い構図が出来上がっている。そこが根本の問題なのである。特に自民党はその傾向が顕著で、自民党に献金ができる大企業が献金する見返りに自分の会社に有利な政策をさせるという取引がまかり通っている。裏金問題が発生するのも当たり前なのだ。

「ひるおび」のコメンテーター田崎史郎は、「会議をするのも料亭でするでしょ？」のような発言をした。そんな理由で金がかかっているのなら、金がかからないようにすればよい。普通に会議室や公民館を使えばよいのである。くだらないポスターも必要ない。顔で政治をするのではない。企業献金で自民党が狂った政策をするより、公費を使って政治活動をさせればよいのだ。料亭で懐疑もどきがしたい先生たちに金儲けさせる必要はないのである。

・連座制、一発退場でなければなんの意味もないのでは？離脱、何食わぬ顔で戻っているのが今までのパターンでは？ろくな反省もしていないからでは？だから同じことが繰り返されるのでは？自分たちに通ってが主であり、国民にとってはが従になっているから？一番必要なのは意識改革でしょう？

・政治資金規正法改正ですが、なぜ金額の設定基準が議論の中心になっているのかわからない。

仮に5万円になったとしても、今までの政治資金規正法のままであれば、5万円をたくさんの売れば、報告の義務がないことになる。

国民が望んでいるのは禁止にすること。なぜその議論にならないのか意味不明。この際、パー券OKなら、国民の税金から支払われている政党助成金なんていらないことにすればいい。二重取りはなしね。

・政治資金規正法や議員定数等の制定は、利害関係のある者が関与すること自体が問題である。我々民間人でも関係者は会議室から退席し、利害関係者以外での議決となる。法律制定のシステムが間違っていると思うが…

急造「合意」、自公の溝浮き彫り 野党案とも隔たり 政治資金規正法改正

急造「合意」、自公の溝浮き彫り　野党案とも隔たり　政治資金規正法改正