（まとめ） 

日本の子育て支援や少子化対策に関する意見には、以下のような共通の傾向や論調が見られます。

 

1. 政策や支援の対象を富裕層だけでなく一般の家庭にも広げる必要があるという声が多い。

 

2. 低所得や非課税世帯に限定されず、全体的な経済力の向上や税制改革が必要だとの指摘がある。

 

3. 子供の教育費の負担や大学進学の費用に対する不安が共通の懸念として挙げられている。

 

4. 高齢者支援に加えて、子育て世帯への支援が平等に行われるべきとの意見が多い。

 

5. 育児休業の取りやすさや男性の育休取得を促進する政策も重要視されている。

 

6. 子供の人権や安全に対する意識も高まっており、子供への虐待や犯罪への対策も求められている。

 

これらの意見から、今後の子育て支援や少子化対策においては、社会全体の経済的安定や教育費負担の改善、育児休業制度の見直し、子供の安全や人権保護に焦点を当てた総合的な施策が求められていることがわかります。

・富裕層の国会議員が決めるのではなく、一般感覚のある議員さんに政策内容を決めていただきたい 

また、住民税非課税世帯ばかりの支援にならないか、とにかく心配です 

食べ盛りの子供達いても給料あがらず、物価高騰！学費が高すぎて買えずに何年も同じ車です 

2馬力で働いても大変です 

子供がいる家庭へ平等な支援を望みます 

現実的な政策を望みます 

・全ての国民が、子ども時代を経験している。 

人手不足を解消したい国の視点や、経済的・労力的負担にあえぐ親の視点だけではなく、この子ども政策に、子どもの視点が反映されれば良いな。 

私的には、運動が苦手で、繊細な子ども時代を過ごしたので、そんな子どもたちが集団の中でも楽しく、強く生きれるような、バックアップがあれば嬉しい。 

幼稚園で苦手な鉄棒を皆の前で何度もさせられたり、小学校の授業で好きな友達を書く人気投票をさせられたり、古着を馬鹿にされたり、高学年なのに男性教師の元で裸で身体測定をさせられたり。 

待遇面を良くして、時間的ゆとりを設けて、指導者がひとつひとつ問題点を解決できる体制を作ってもらえれば、ありがたいと思う。 

・少子化対策に見せかけて何の対策にもなってないのが現状ですね。 

子供の数が減ってる、減って行くのは昔から言われてたのでその時点から対策を打たないといけなかったのに全部ツケを先送り未来に丸投げした結果です。 

挙句、現役世代にさらに産めと言ってるだけ。お金は出しても別で回収して行くシステム。さらに物価高、取れるからむしり取る消費税増税、政治家たち国のトップに立つものが下を締め付けて何とかしろはもうダメだと思う。 

・日本で出生率が高いのは九州、中国地方。 

平均所得の低い地方のほうが所得の高い都市部よりも出生率が高いのか？ 

所得の高さが子どもを産む人数が増えるかといった相関関係は見られない。 

つまりその地域において人並みに教育出来るレベルであれば所得の高さはそれほど重要ではなく、所得が増えれば教育に求める水準が上がり、人並みの基準が変わるだけなのだと思います。これは都内の私立中の進学率の上昇で明らか。 

またよく言われる女性の生きづらさについてもあまり関係ないことがわかります。 

男性優位で長男信仰の強い九州では男の子が産まれるまで出産する傾向があるため自然と子どもも増えます。ある意味自民党の強い地域で、自民党的な生活をしているほど出生率が高いという皮肉です。 

・これまで少子化が止まらなかったのは、子育てに対して経済的負担や身体的負担が大きかったからのは明らかな事実。 

産むのはご自由にどうぞだと、人口減少がますます加速して、高齢者を支える仕組みも崩壊一途。 

次世代に貢献する子どもを産み育ててる人と、 

将来的に他人の子どもが支払う税金等にお世話になるだろう子無しの人では、 

税金や寄付金に差をつけないと、少子化も進んで出産可能な女性も減少しているので将来的に子どもを産む人口が居なくなるだろう。 

子どもを育てるのに掛かる費用は、見えない食費、依頼、学校で徴収される経費、塾代など様々で今の時代においては大きな負担となっているから、 

子どもを産み育てると、経済的なメリットが生まれるくらい大胆にしないといけないと思う。 

・子どもがいますが 

子育てって家庭内で済ませる問題ではないから、児童手当とか無償化だけで解決する問題じゃないってことを気が付いてほしい。 

昭和世代なんて3人も4人も子どもがいて、全員ではないにして大学に行く子どもがいた家庭もあるわけで・・・大きな違いは子どもにかかる費用云々ではなく賃金がバブル時代と平行もしくは税金考えたら減ってくるくらいだってことではないかと・・。 

そこに今はボーナスもない会社もあるし物価も上がった 

子どもがいますが非課税とか3人目無料か子どものいる家庭オンリーに支援するのではなく日本全体の稼ぐ力をあげる経済力をあげる制作をしてほしい。 

・もっと親がこどもと向き合える時間が取れる余裕が欲しいです。親どちらかはお昼くらいで仕事が終わって、小学生であれば学童に行かなくても済んだり、未就学であれば早めに子供のお迎えや食事の準備、家事に専念出来れば子供と笑顔で過ごせるのかなと思います。その為には例えば片方が短時間勤務でも国か手当などを月5万出してくれるなど手当があればもっと子供との時間を過ごしたいと思う親は大勢いると思います。 

子供の年齢にもよるけどうちは今年小1と年少で夫婦で何とか協力してますが仕事終わりからの寝かせるまでが短すぎて遊んであげたり話を聞いてあげたりの余裕はないです。もう一つ自分の身体と時間が欲しいです。 

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・この手当は75歳以上の後期高齢者医療保険からも徴収されます。その負担比率は１割となるようです。後期高齢者世代がピークを迎える時代に合わせ、また所得税、消費税などの税収が当面は現状維持という思惑もあり社会保険料から、となるわけです。今後は負担比率が上がるでしょうね 

・本来、自立が基本であるのだから個人は納税の義務を果たしながら社会支援を受けなくても生活できるようにしないといけません。 

少子化対策として子どもがいる家庭が優遇されるのは理解出来ますが国は余計な社会支援は控えて課税のあり方をもう少し考えて欲しい。 

・児童手当拡充、子育て支援と言う前に、日本全国どこの自治体のどんな家の子でも公立の義務教育学校に通わせている間は配膳給食を同じ品質で同じ価格で提供してやれないものか。  

社会全体で集めた金を個人に所得格差別してバラ撒くのではなく、社会が子どもたちの健やかな成長インフラを整えてあげるものなら、寧ろ、子育て世帯だけに負担させずに快く共助できると思うが。 

・まずは納税者。 

納税者している人が普通に公平に行政サービスを受けられるようにしてから、そこから非課税世帯でも同じ様に支援が受けられるという考え方で政策をして欲しいです。 

格差、貧困だと声をあげる方々の一部には働く時間を工夫や努力をしないで、支援ばかりを求め、納税者が高給取りだとズルいと言う思考の方々がいます。 

そういう声をあげる人をも救ってあげることも大事ですし、納税者としては必要な寄付と同じだとも思います。 

が、きちんと納税している方々が差別され、行政サービスを公平に受けられないということはしないで欲しいと思います。 

・中学生の子供がいるので公立高校の見学に行ったりしますが、本当に建物…設備が古すぎることに心が痛みます。 

一部を改築してかろうじて居住部分だけはキレイにしているものの、全体的には古く、つぎはぎだらけ。これから大学や社会に羽ばたく高校生をもっと大切に考えてほしいです。最新の教育環境を整えて、日本の発展に寄与してもらおうというお考えのある国のリーダーはいないものでしょうか。 

大学もそうだと思います。 

お金を配って私立の学費を安くするのではなく、まとまったお金を公立学校の更新に大きくかけてほしいと願います。日本全体の底上げのために。時間もかかると思います。長期的な見通しを立てて順々に進めていくべき時だと思います。 

・政府周辺が勝手にやっている事だと斜に構えて無関心でいるのではなく、国民が広くこの公表素案に関心を寄せて、目を通して、意見を述べ合う事が大切だと思います。 

特に未成年や大学生・院生に、当事者に近い世代としての意見を大いにあげてほしいです。 

・ちゃんと次世代育成に貢献した人に報いる政策をやってほしい。わずかばかりの給付や控除ではまったく不十分だ。 

少子化の原因は子育てが経済的にはデメリットになるからだ。 

子育ての負担やリスクは嫌だ。金も時間も自分のために使いたい。自分で子育てなどせず、他人が育てた子どもから年金もらうのが得だ。 

豊かな生活のための子育てしない選択がライフハックとして幅を利かせている。 

こうして金銭的損得ばかりに目がいく者ほど子育てしない選択となる。 

自分だけの利益を追求する結果、社会が維持できなくなって何もかも失う。まさに合成の誤謬だ。 

解決のためには子育て家庭に給付し減税し、子育てしない選択には課税することが必要だ。それも中途半端なものではダメで、子育てする方が子育てしない選択よりも可処分所得が大きくなるくらいでなければ子どもは増えない。 

・教育関係の制度は、所得制限や子供の人数に関係なく公平にしてほしい。学校は、大学までは学費無料にしていただくとかがわかりやすい。行くか行かないかは本人次第。ヤングケアラーや、不安定な環境に置かれている子供たちには手厚い支援が受けられるように。これからの日本を支えていくのは子供たちなので、支持率狙いで高齢者優遇を考えるよりも、子供優先にしてほしいと切に願います。というのも、都内で生活していると、様々な外国語が聞こえてくる。観光客ではなく、居住している外国人が増えてきている。日本がこのまま人口減少を続け、国力を失い続けると、気付いた時には他国に乗っ取られているのではと憂慮する毎日です。 

・今の世の中って、子供はとにかく良い大学に行かせなくちゃ、という風潮。子供の適性に関係なく。だからお金がかかる、と。 

大企業に入るために高学歴を目指す。それってどうなんだろう？と子育てを終えて思う。実際に研究に従事したい子など僅か。 

将来何をしたいのか、と子供が模索して、そこに向かって努力した子は報われる世の中になってほしい。高卒で働きながら目的を見つけて勉強するとか、色々なパターンがあって良いと思う。だから、それを受け入れる世の中になってほしい。22歳で皆が一斉にレールに乗る競争をする必要はない。ある意味それが日本の画一的で悪いところだと思う。 

・少子化対策、児童手当、子育て非課税世帯など子供が産まれた後の事ばかりに支援ばかり考えているが出発点はそこではないのではなかろうか。 

まずはこれから社会人から定年を目の前にしてる人までが、はたして現在の税金の金額にどんどんと増税されてるが賃金が追いつかないこと。 

物価高騰が更に打撃を与えて現在の賃金が追いつかない。 

この状況下で子供を育てていく上で習い事から大学進学までを考えたら今現在の収入では間違いなく破綻するのが見えるのが普通の見えかたなのではないだろうか。 

頑張って働いて節約しても賃金は上がらないが物価は更に高騰し保険料に税金が増すばかりの状況では安心した子育てが出来る状況には見えないのが少子化に拍車をかけている。 

ばら撒く事でやってます感だけを出しているが根本の解決にはならない。 

現在の社会的な制度というか消費税を含めて税金から見直さないと無理だろう。 

・子供を育てるにはお金が必要で、その金額がいくらなのかを調査し、全額支給できるような政策が必要です。 

学費や保育費の無料化と給食費の無料化、生活費なども補助する必要がある。 

子供を社会で育てる取り組みも必要です。 

子供の人権を尊重することも必要です。 

子供への虐待にも目を向ける必要がある。 

虐待が疑われる場合には保護することも大切です。 

そのためには保護施設の充実や、保護施設の職員配置を増やすなどの対策も必要です。 

いつでも保護できる体制作りを進め、安易に保護者へ返さないことも必要です。 

・まずはあらゆる子供関連の支援や補助に関して所得制限をなくして欲しい。毎度毎度低所得者や非課税世帯への支援ばかり、うちは取られるだけ取られて所得制限でほとんど支援無し。取るときは収入格差があっても納得するがそれが平等に使われないのは全く理解出来ないし納得出来ない。低所得、非課税世帯には日本人以外も含まれているだろうし誰のために、何のために税金を使うか確り考えて欲しい。とりあえずまともな人たちは次の選挙は自民党以外に投票するだろうから低所得者や非課税世帯に手厚い支援をして票を買おうとしているようにしか見えない。 

・わかって無いなぁ 

子供を産むのを控えてる世代の不安は出産の時の一時的なものは十分なんだよ 

それより子育てしていく中で習い事の費用や、給食費、大学の学費、生活スタイルに合わせた車の買い替えなど高額出費をなんとかしないと不安は解消されないでしょ 

産むことが国中から祝福される様な環境であるべきなんだよ 

子供が大きくなるまで年齢に合わせた補助とか考え直す必要があるよね 

・共働き、小学生と保育園児童(2歳未満児)を育てています。 

子育て支援というけど、我が家は②〜④は当てはまらず。 

①も計算はしていないけど、扶養控除がなくなるなら、そんなに支援にならない。 

2人なので大学の学費免除もなし。 

子育てしていて、徴収はされるけど支援されていないです。 

2人目の保育料は、上の子が卒園しているので自治体のルール上1人目と同等の金額に設定されています。負担が大きいです。 

こういう家庭も多いのではないでしょうか。 

・何度も書きますが、少子化の原因は、結婚した夫婦が産む子供の数が減っているからでは「なく」、 

そもそも結婚する若い人が減っている、【未婚化】にあります 

記事に書かれてるような、すでに結婚し子供をもってる人への手当ばかり手厚くし 

そのために、結婚していない若者を含む全体から増税をするようでは 

少子化は改善どころか悪化していく一方でしょう 

今こそ、消費税を廃止し、全体の景気が良くなるような政策をしなければなりません 

・現役世代が精一杯働いても収入が少ない事がおかしいのであって、補助金とかで誤魔化そうというのが間違ってるんだろうなぁ。 

職場には定年退職後、再雇用の大先輩達が数人居る。 

昔は世の中活気で満ち溢れてた。 

働けば働くだけお金が入ってくるからやりがいがあった。 

頑張って働いたら給料日には妻は上機嫌、家庭も当たり前に上手くいく。 

家も車も若い年齢で買えるのは当たり前だった。 

子供が増えても不安なんて何も無く、不安よりも もっと頑張るか！！って気合いが入った。 

生きていて楽しかった。 

現役でバリバリ働き稼いだ記憶があって、働く喜びが身に染み付いているから、再雇用で新入社員の初任給みたいな給料でも働くモチベーションが今でもある。 

今の仕事が出来なくなっても体が動く限りはシルバー人材センター等の仕事でも何かしら働きたいと思う。 

などなど。 

私はそんな活気に満ち溢れた世の中知らないから想像ができないが。 

・こども政策は、親の収入や勤務状況とは切っても切れない関係にあるよ。生活が苦しいのは生活保護を受けている世帯だけではない。増税や物価上昇などで子供にあたえる時間もお金の余裕もないのが実態。これを改善しないと子ども政策なんて絵に描いた餅。役所の「やってます」アピールはいらないから抜本的な解決策を考えて欲しい。 

・こんなスピード感でやっていて本当に危機感あるのか、と言うのが率直な感想。 

他の方も書いているように、部分的な対策ではどうにもならないのが少子高齢化。子育てにかかる資金を考えてもせいぜい一人目、二人目であっぷあっぷ、三人目なんて到底不可能で老後破産必至、なんて言うのが多くの子育て世帯の感覚ではないか。人生をそれなりに謳歌できるスタートラインに立つための教育費が数千万単位、それが死守できなければ並みの幸せすら危うい、今の日本でそんなリスクを取ってでも親になろうと思うこと自体、凄いというか奇跡だと思うが。 

今の社会を親世代がどう捉えているのか、幸せを感じているのか、それが全て。政治家がより自分を潤わせたいと思うのならば、まずは国を豊かにしないと。 

・うちの保育園は正職員17名、パート2名。全園児の対人数は最低でも9人必要だが、12時間の開所時間中ずっと利用されてしまうと、職員が足りなくなるため、一人一人利用時間を確認して運営しています。こども誰でも通園制度のおかげで、預け理由はなんでもありありとなり、先日、保護者から「仕事休みですがリフレッシュで夫婦で出かけるので預かってください」「買い物行ってから迎えにきます」「上の子は塾があるので早くお迎えに来て、下の子はそのまま預かってください」など、利用ルールが緩まってきてます。当然、園側は、最終的には職員を帰して役職で預かり、全職員が休みも取れず疲弊しています。それをするなら職員もどうにかしてください。ただの子守ではなく、こどもの成長発達を考えながら、安全を守りながら保育をしています。どの場面でも常に危険リスクを考えながらとても気の張る仕事なんです。現場で保育士と一緒に研修してみてください。 

・既に子供がいる世帯を対象にした政策ばかり。 

確かに育てられる環境があればという見方は悪くはないが、少子化の原因は子供を作りたいと考えられない若者の経済状況と、高度経済成長期に始まった核家族化と団塊ジュニア世代の晩婚化ではないか。 

地方の過疎化も関連して進行する問題。 

その場しのぎの対症療法で解決するようなことでは無い。 

・そもそも既婚家庭の子供の数はそんなに大きく減少していない。 

子供が欲しいとか欲しくない以前に、結婚にそれほど魅力を感じでいない若者が増えている。 

自分の時間、資金、やりがいを重視、優先すれば、自ずと結婚は後回しになって当然。気付けば結婚出産の適齢期を過ぎていた… 

となるのも当然。 

生まれた時から色んな物を与えられ、様々な援助を受けてきた世代は、誰かがどうにかしてくれる…と他力に任せる傾向にあると感じている。 

・体験の機会を作ってもそれを利用することもが居なければ意味がないので子どもを作りたくなるような施策をまず考えてください。 

Jリーガーとの交流イベント等は利用できる人が限られるのであまり公平ではないですし、各自治体や民間に任せるような内容だと思います。 

・子育てにお金がかからない社会とは、国が支援することではなく、お金のかからない教育システムが必要なのでは？義務教育以外しなければならない教育が多すぎる。無駄な教育義務感が自然発生し、子供と親の時間とお金を奪っているのでは？それにより労働が増え、労働者が減るという悪循環に気づいて欲しい。 

・働いてたくさんの税金納めて来た高齢者にも多少の恩恵は当然だし、子育ては親が中心になって努力しなければなりません。 

昔を言えば笑われるかと思いますが、昔から、節約、節約の暮らしの中、共働きで子育て支援なども無い中、家族で助け合って来ました。　 

だからこそ、今の50代、40代の子ども達が居ます。 

今後、増々少子高齢化は避けられない時代に突入して行きますが、やはり、働く親こそが日本の中心、その働く親の賃金を上げて家庭を支えるのが重要です。 

会社は利益を上げても、従業員への還元が少ない様に思います。 

その指導をするのが政府です。　 

自分達へ寄付金を募って、国民へ還元しないから、社会は貧しくなります。 

本末転倒な政府に大いに責任が有ります。　 

働く人に還元をして、高齢者の年金アップすれば、孫達にも小遣いも渡せるし、国民が上手く回り、循環が良くなります。 

支援は国民平等に行うべきです。 

・子供を増やすためですよね。所得制限なくすことては？全てにおいて。所得が多い人は生活基準も高いです。下げることはしない。所得に見合った子供の人数を育てたらいいと思う。所得が高い人は結婚して子供を生み育てる人が多数です。所得が低い人と同じで所得が高い人も子どもが多くなると負担も大きくなる。個人的に所得が高い人が子供を生み育てたほうがいいとおもうので所得関係なく補助すること！子供に関しては平等で！ 

なら自然と子供産む人増えると思います。 

・経済的な政策も大事だけど…毎日のニュースで子供が性犯罪の被害を受ける事件が本当に多い。昔からあった犯罪だとは思うけど、もし我が子が被害を受けたらと思うと親は不安でたまらない。あらためて子供を持つ事の大変さを感じますね。 

・出産も大事だけども、今生きてる子供達を助けることも大事では？ 

虐待されても、イジメられても背中を向け助けてもくれない大人達 

いじめで亡くなっても自分たちの身を守る事ばかり言う大人と、虐待で亡くなった子達の命の重さとは反比例しない裁判の量刑 

こども家庭庁ができるならばお金も大事かもしれないけどもそこも大事だよ 

・計画の前に、まずこれまでの子供政策のまとめと反省をしたらどうでしょう？ 

あれだけ手厚くしても子供は増えるどころか減っていますね、その理由を真剣に考えたのでしょうか？ 

人間は生き物、生物ですので子供を産むという行為はまず生殖行動を伴うということや娯楽の多様化、仕事へのやりがいやそれに追随する楽しみを犠牲にして子供を産まなければならないという考えがそもそもないのだと思います 

今はいかに楽に中程度に幸せに自分を中心になるべく世の中が回るように生きるかが生涯設計の課題のように感じます 

日本人は賢く文化的に清潔に速やかに生きたいという考えが強いように思うのでそれに逆行する子育てを金で誘導するようなやり方はそもそも若い世代を馬鹿にしているようにも感じます 

金では動かないということです 

・親の雇用、親の賃金アップ、 

親、若者、社会全体を安定、フォローしないと、社会はすさむ。 

働かない親、低所得ばかりに 

選挙票集めで、お金を回しても、 

子供にお金、物すら届かない。 

所得に関係なく給食無料など、 

子供に給付するものは直接でないと。 

貧相な給食出して、 

選挙票集めと増税のお金集め政策ばかりでは、少子化も益々、進む。 

・独身世帯と、子育て世帯との出費負担は全く違う。子育て世帯の多くは、親が趣味に自由に使えるお金なんてあまりないと思うし、子供にかかるお金ばかり。 

金銭でもらうと、きっと感謝の気持ちを持つ間もないくらいすぐになくなってしまうので、効果は薄いと思うから、とりあえず行く末の学費をなんとかして欲しい。 

高校、専門、大学の学費を全員公費負担して欲しい。 

高校も無償化と言いつつ、我が家は3人が希望だったけど、双子だったので4人の多子世帯。 

共働きで世帯収入があれば公費補助は全く受けられない。 

学費がなくなれば、将来への悲壮感はなくなるので考えて欲しい。 

子育てにしかお金を回せず、自分の老後に貯めることができないので将来が不安でしかないです。 

・基本的にはこれまで手当が貰えなかった富裕層と、記事にはありませんが生活保護世帯への補助がメインとなります。 

出産時10万円などは東京都などでは既に実施されていたものを国が追従した形ですね。 

一般サラリーマン層が恩恵を受けるとすれば、産休育休給付10割でしょうか。こちらも高所得者ほど恩恵が大きいですが。 

・両親も働いてるし、転勤族のため今回の出産で夫に育休をとってもらう予定だけど2ヶ月のはずだったが1ヶ月とれるかな…と、言われた。男性が育休とれないのは収入減るからとかじゃないよ。今だって所得税とかの兼ね合いで手取りはいつもと変わらないんだから。従業員に育休とらせる企業のメリットがないからとりにくい空気と仕事を作り出す。 

個人給付10割にするなら企業にメリット作ってくれた方が多少は休みやすくなりそうだ。育休者の仕事カバーする従業員の給与一時的に増やせば休みとった人もまた戻りやすい。カバーする人たちもまぁ仕方ないと思いやすい。あと、他にもおっしゃってる方多々いるけど所得制限超えるのは頑張って二馬力でやっているからってだけ。別に富裕層でもなんでもない、子供2人いたら全く贅沢にはいかない。毎回何にもあやかれない私たちが『お金は苦しいけど働きたくない』という専業さんの家庭まで支えてるのは謎でしかない。 

・よく少子化の原因は「子育て、とりわけ教育費がかかるから」と指摘され、金銭的支援が必要で、その財源を健康保険料に上乗せして確保するという話が進んでいる。 

しかし、現在、小中学校そして高校の授業料は既に無償。これでも尚、教育費にお金がかかるという。 

これは、詰まる所、子供のお稽古事や私塾に通わせる費用や大学に係る費用がかかるので、教育費がかかると言っている場合が多いと私は思う。 

もし、そうだとすれば、教育費が「かかる」のではなく「かけている」という表現が正しい。親御さんが自分たちの家計方針、教育方針のもと、任意で負担しているのだから。 

そんな意図的かつ、ある意味、勝手に「かけている」費用を、国民全体で負担する必要性はないのではないでしょうか？ 

誰が頼んだ訳でもない、選択して負担している、お稽古、私塾、大学費用の一部を、経済的弱者も含めた国民全体で負担するなんてふざけた話だと思う。 

・児童手当の増額が話題になったのは随分前な気がします。対象の子供が居ない人たちは既に増額されて支給されていると思われてるかもしれませんが、実際には来年（2025年）からです。前倒しにしたと見せかけるために4カ月毎に払われる児童手当を2か月毎に変更するような姑息な手段で、今年の12月に初めて増額されます。 

・子育ては終わった世代ですが、どうせ負担するなら 

学費を大学卒業まで無料、給食費無料・弁当支給、不妊治療無償 

とかをやってほしいですね。 

子供政策とは違いますが、中小・零細企業の賃上げの実現をやってほしいですね。大企業とは別の政策で。 

平等に、平等に行き渡るようにしてほしいね。 

また、伴う税収増は考えずに進めてほしいね。 

・子育て支援が足りなくて子供が少ないのではなく、社会全体に余裕がなくて、結婚や出産が贅沢品、当たり前のものでなくなってしまった、というのが現状と思います。 

余裕がない原因は、高齢者優遇による社会保障費高騰と、一部の特権階級への税金の無駄遣いでの、重税により可分所得が減少していること、それに対しての物価の上昇により、実質賃金としてはかなり目減りしていることが原因です。 

こんな子育て世帯に向けた小手先の政策を少しやったくらいじゃ改善なんてしません。むしろ税の出費が増えて更に増税となり、生活が厳しくなる悪循環。税の無駄を省きつつ、社会全体として何を大事にしていくかを考え高齢者には不便を強いてでも、減税して現役世代の負担を減らす努力をしないと、日本はこのまま沈んでいくだけですよ。 

子供に向けた政策に、親の収入によって差があるのもよくないですしね。子供の権利に親は関係なく平等であるべきでしょう。 

・16才未満の子どもの扶養控除を復活させればいいのに 

それから、子どもを育てるために必須の物品…オムツ、ミルク等の消費税減税するとか 

うちは子なし夫婦だけど、子育てしながら働いてる人って本当にすごいと思ってるから、職場でもフォローするし、国から何かしら補助があってほしいと思ってるけど… 

ヤフコメではあたかも、社会のために子ども育ててやってるんだからもっと支援して！というような意見もチラホラ見られて、それはちょっと違うかな…と感じる 

社会のための子育て？ 

夫婦が望んで産んだ子どもでは 

・こういう事いうと批判ありそうだけど、子育て支援手厚くすると気軽に離婚できるよね。身内も子供三人いて離婚しました。子供手当もらうために親は大きな家に独り暮らしなのに、その娘はわざわざ親の家の近くにアパート借りて暮らしてます。三人子供がいるから、後々の学費も免除ですよね？お金の流れは聞いてませんが、例えば本来両親が子育てに費やすお金が、離婚をすればそれなりの手当がきますので、多少の養育費を払うと男性側は残りは全部自分のお金です。女性は、国からある程度出るのでそれも当てにできるから、本来夫婦で負担すべき養育のお金を国から援助してもらってる事になりますよね？一人で養育してると本人にも寡婦なのでお金がでるのでは？子供を手厚くするのも良いですが、離婚を助長してる事もお忘れなく。 

・舞台公演鑑賞とか、国が推すことなのかよくわからないな。 

体験なんてそこら辺にでも転がっていて、わざわざお金出してするものじゃないのよ。 

国が数値目標というわかりやすい成果に囚われて、成果出ましたよと言いたいのはわかるけど、カネで体験支援したところで子どもは増えないのよ。 

これで医療保険料から搾取して、政策してやったぞって言うなら、本当にズレているとしか言えない。 

減税による給与増が一番効くはず。 

・お金は媒体であり、社会を支えて行くのは（少なくとも現時点では）人間。 

若い人が連なっていってくれなければ、すなわち人間がいなければ、いくら預金残高があろうが、ただの数字に過ぎない。 

お金で買えない価値がある、わけだよね。 

これらの少子化対策がどの程度奏功するかどうかはわからないけど、現時点では諦めてしまうわけにはいかない。 

どこかの世代で、持続が不可能になると、少なくとも現時点では想定されるから。 

・増税ありきとポジションプラスアルファな政策は無意味。 

子供を増やすなら現役世代の収入アップが必須。しかも増え続けないといけない。 

が、就職氷河期というとんでもない負の遺産を築き上げてしまい、かつ、有効政策が今のところ、考えられていない。 

こういった状況であるなら、減税とバラマキを国債で賄い、複数年度ないし暫定的にずっと行っていかないと効果があるかどうか見込めない。 

（どのみち子ども家庭庁なんていう、無駄組織を作るのだから、同じかと思う） 

そもそも児童手当は増額してないといけない。今更な政策でしかない。 

・通常の増税にしても子ども政策にしても災害復興支援にしても その元資は殆どが所得税で賄われています　いくら愚痴っても不満を言ってもどうにもならず 自分の給与から金が奪われ続けます　もし個人がこれに一矢報いたいと思うなら 新たな所得を得ないようにするしかありません　給与所得も投資等の雑所得も全て無ければ無所得者ですから翌年の所得税・住民税は非課税となり それらを元資とする各種政策に要する金を奪われることはありません　要するに【働いたら負け】ってことです　そのためには現役の時はしっかり貯蓄して定年後は 働かずにそれを切り崩して生活し 年金を繰り下げて増やし その間は所得税・住民税は非課税となり笑いながら暮らすのが一番です　そうすれば政府への不満も無く 他者を恨んだり妬んだりしてストレスを募らせることもありません　精神衛生状もスッキリと過ごせます 

・今三人以上子どもがいる世帯はある程度経済的にも計画的に産んだ家庭が多い。 

問題はこれから産むか産まないかの選択をする家庭が産みたいと思う政策や環境作りをすることだと思う。 

無償化とか手当てとか子どもの人数に関係なく平等にやるべき。 

・予想外につわりが酷い、予想外に出産後の体調不良が長引いているなど妊娠出産育児は想定外の連続だと思う。だから精神的負担をなくすためにも、希望者には産休を早目に取得出来たりする制度や妊娠をきっかけに契約終了となってしまった非正規労働者に雇用保険から失業保険とは違った形の給付金があればいいのに。 

・今までろくに支援のなかった世代は人様の子どものために、犠牲になり、社会保険もあがり何もいいことないと思います。それでも自分たちの子供を立派に育て上げたのではないでしょうか？ 

今の世代は恵まれてるのに、文句が多い。 

正直そこまで文句言うなら、子供を産まなくてもいいと個人的には思います。 

もう少し感謝の気持は少なからず必要だと思います。私は今から国から支援を受ける世代です。 

感謝の気持ちを持って行きたいと思います 

・20代での結婚、出産があえていえば得になるくらいの思いきった施策が必要。理念ではなく経済的に有利になるように。 

20代で親になった人には所得税住民税大幅減、奨学金返済半減、2人生めば免除。（突飛な策ではない。昔は教員になれば返済免除だった）子育て給付より中堅所得層にはありがたい。 

学齢前の保育料幼稚園医療費無料。子どもの検診は毎年義務付け。高校までの学費と学校内の活動費や給食無料。 

18年間社会が負担した分、成人後は40年間社会に貢献してくれたらいい。政策はマスの視点で考える方が上手くいくと思う。 

逆に40過ぎての不妊治療など公的支援は必要ないと思う。高齢出産を否定するつもりはないが。 

・まずは0を1に、1を2にする政策を。子育てが少し落ち着いてきてもう1人欲しいかもと思った人が前向きになれる政策を。子どもの人数に関わらず、以下が実現すれば私はあと1〜2人は産みたい。 

・年少扶養控除の復活 

・妊婦健診、出産費用無料 

・保育園、大学費用無償 

本当は2人目がほしいけど、子どもは贅沢品と痛感していまだに迷って踏み切れていません。所得は高い方だと思うけど、搾り取られるものが多すぎて1人にちゃんとした環境や教育を与えるのでギリギリ。 

配らなくていいから年少扶養控除を復活してとみんな言ってるのに、なぜそれは頑なに無視するんでしょうか？ 

「3人目以降◯◯。でも数え方で2人目とみなされるから◯◯は対象外」じゃ、それで「よし、産むか！」とはならない。もう日本は終わりかけています。1人でも産んだら得、2人3人と産んだらもっと得となる政策にしないと。 

・今の時代、コスパ、タイパ重視で子供を持つ事が非合理的と思うのは当たり前では？特に若い世代は。 

子供を育てて社会に出すなんて考えを思いもつかない人が沢山いるのに、子供が増える事はまずないと思う。 

子供が欲しいと思う人は一定数いるとおもうが、お金を積まれても子育てしたくない人の方が多いと思う。 

・1夫婦の子どもを2→３人にしたい政策に意味はあるんですかね？ 

1夫婦の子どもを0→１人へ１人→2人への政策を打つべきではないでしょうか？ 

誰でも保育園に預けられるようにといいますすが、待機児童がいる現実と少しかけ離れてるように思います。 

また、子育ては長く、いろいろな問題があります。小1の壁、学童は3年生まで、受験の問題など、もう少し現実にそった政策を考えられないのでしょうか？ 

ないよりはいい。では、何も変わらないと思います。 

・病児保育に子供を預けて働きに行く人を見る時、なんとも言えない気持ちになります。我が子が体調不良で苦しんでいる時に、プロとはいえ他人に我が子を預けて仕事に行く社会。 

　昔であれば親が傍について看病していたと思いますが、それが出来ない社会になったんだなと。試しに調べてみたら、例えばアメリカだと無給有給は契約次第のようですが看護休暇の取得は世間一般に当たり前であり、それを受け入れる常識があるようです。子供が出来たら同僚からベビーシャワーというお祝いもあるくらいです。 

　この辺って社会に浸透した価値観が、家庭と仕事をどう位置付けているのかなということに帰結する気がします。現役世代の男女両方が時間とエネルギーの大半を仕事に傾ければ人口拡大に繋がることはないと思います。子育てにも少なくない時間やエネルギーが必要ですから。 

・子供を産んで社会に出るまでの親からの金銭的負担を減らしていく取り組みとして、大学を一気に減らすのが現実的だと思う 

実感として保育園〜高校までは私立に行かなければ、それほど子育て負担は大きくない。一番ヤバイのは大学や専門学校 

大学に行くハードルを一気に上げれば、大半の家庭は大学進学を最初から計画せずに子育てする事が出来る。子供も奨学金返済という将来の負担を無くすことが出来て、家庭を作るハードルが下がる 

要するにマイルドヤンキーを国是にすればいいと言う話 

・もう少子化は止まらないでしょ。 

うち、子供2人いるけどいまから産むなら1人かも。 

共働きって言っても、やっぱり夫がしっかり稼いでくれてないと女性の不安感は半端ないと思う。 

うち、世帯主妻だけど辛…って時あります。 

どんなに夫が家事育児やってくれても、1番ストレスになりがちな他親とのコミニケーションなどはやっぱり女性が多いですよね。 

少なくても子供が小さい時は専業主婦でいられる位お金に余裕がないと若い人は産まないのでは。 

時間とお金に余裕があったら産みたい人も多いと思うのに。 

・そもそも日本では未婚率が増えてその理由が経済的に家族を持てないか持つコストを嫌うから。交際さえしたことない若者がバーチャルに逃避している。 

地方都市の区にモデル特区を作り、18歳未満の子持ちには住居から出産から教育費から医療から無償にしたらどうかな。そして、その区で働く独身の40歳以下の人には婚活やイベントも無償支援したりして。結婚したい、子供欲しい、と言う人が全国から集まるように。 

・国の行う子供政策ってなんか的外れなんだよね。 

「目先のお金を少しずつ給付するので子供産んでください。」って言われてもその程度で産めるはずもなく、そもそも婚姻しないんだから論外なんだと思う。 

労働と婚活と生活の三者のバランスが悪いので結婚が出来ず子供まで辿り着けないのが実情だと思う。 

とは言え既に子供のいる家庭をないがしろにする訳にもいかないと思う。 

少子化対策をうたうなら、生まれた後の淡い希望では無くて結婚するまでの期間をいかに効率的に対策するかを考えるべきだと思います。 

・出産もさることながら、制服代を補助してほしい。高すぎる。 

多い場合は制服上下だけでなく、カッターシャツ、ネクタイ、カバン、補助カバン、靴、ベルト、夏用制服ズボン、夏用カッターシャツ、体操服冬用上下、夏用上下、体育館シューズ、校章、上靴など。それに加えて部活をする子たちは、各部活で揃えなければいけないユニフォームや活動費が必要。 

中学生でもまあまあかかるけど、高校なんかとんでもない金額になる場合がある。 

部活に関しては個人の自由なのでどうでもいいけれど、やはり学校に通わなければいけない学校指定のグッズに関しては補助が必要に思う。 

・3人子供がいる人は大学費用なんちゃらっていうのをまにうけたひとも一瞬多かったがふたをあければ、三つ子やら、年子3人でないと、ほぼ意味ないような中身でがっかりしたし、きっとそのうちまたころっと変わるんではないかとあてにしていない。　しかし、子どもがいない選択をしても子供にお金をかけるのは仕方ないと思う。子なしで老後になったとき、公的サービスやら買い物、バス、病院、電気設備、なにをしてもらうのも、人は、結局必要。でも働く人が存在しなかったら　自分で何もかもしないといけないけれど、そんなことは不可能。子どもが増えて日本の経済が安定して海外に出ていく人ばかりではなくなり、日本の中で働いてもらえる人を産んでもらわないと　結局大金持ちの人以外はどうにもならない生活が待っている 

・それで増税じゃまったく役に立たない政策。 

収入があがらないのに、その程度の支援で少子化対策にはならない。焼け石に水。 

まずは減税、消費しやすい経済をつくる。 

そして賃金をあげる。 

今の日本は一昔前の東南アジアのような状況になりつつあります。出稼ぎにいかないと稼げない。 

・子供が少なくて、史上最高レベルの税収で、脱税まがいをやっても合法で、それほどの余裕ある施政環境で、既に納めるべきを納め切ったところにまで、更なる寸借詐欺の如き悪質な闇増税を打つ。そもそも、評価に値する仕事と言うべきか、あるいは懲罰追放が妥当と言うべきか。そろそろ、この惰弱な現状を厳しく判断しなければ、更にその先の時代がもつまいこと。 

・少子化対策をしようと動いてる事には一定の評価はできる。ただ、もっと大胆にやらないと10万円貰ってどうすんのって話。子供の小遣いじゃないんだから。 

子供を増やすには、収入を増やすか、支出を減らすか、または両方かしかない。昭和までは支出が少なかったんですよ。中学・高校出たら就職とかね。それが今では大学進学が当たり前、塾に習い事に毎月の携帯代にと支出が多く、給料は上がらないのに増税で手取りは下がる。 

10歳まで養育したら300万、18歳まで養育して子供が大学進学をした場合はさらに500万とかだったら少しは考えるかもね。それなら財源確保の時間的な猶予があるよね。インフレには弱いけど。もしくは子供が生まれた日から10年間に納めた税金の50％が10年後まとめて返ってくるとかね。10年で1000万納めた人は500万バック。教育費に充てるなら非課税とかさ。 

・政府は少子化の本当の原因を理解しているのでしょうか？ 

子育てに伴う経済的な支援や環境の改善をいくらやっても 

少子化の改善にはならない。 

　裕福でなくても環境に恵まれなくても子供を持つ人は多くいます。 

　反対に裕福で環境に恵まれている人ほど子供を持たない人が多いのではないだろうか。 

　経済の発展に伴う価値観の変化が原因なのです。 

　経済第一主義を掲げているうちは手だてないと思います。 

・2000年4月から始まった40歳以上から徴収される介護が必要な高齢者を支えるための介護保険ですが、これを廃止していただきたい。 

酷な言い方をしますが、老いることは病気ではない！自然界の原理原則です。 

将来的に税収を見込めない世代を支えてどうするの？って思う。 

介護保険制度を廃止して、子育て支援に切り替えるべきです。 

・大学の学費と保育園料を全世帯無料にしたら子どもは増えてくと思う。 

みんな子どもは欲しいものだけど、経済的な負担が引っかかっている。本気で子どもを増やしたいなら引っかかる障害を全部取り除けば良い。 

それだと国民間に不平等が出るという人も出るだろうけど、結婚しないと、子どもを育てないと損になるくらいの政策が必要ではないか？ 

財源は国会議員の裏金と借金で良い。将来の納税者を育てるんだから投資だと思えば良い。 

・少し前の日本なら、60で定年した人達が地域のボランティアをしたり、地域の子供にも声掛けしある意味色々な人の目があり他人への関わりが今より密であって面倒だけど助かる 

共助が出来る社会だった。今は他人に関わらず、90元気なら働くことが美徳みたいに言われて、ただただ、生活に追われる、 

子供のいる家庭だけにいくらお金を注いでもダメだと思う。 

・もう移住を本気で検討中。日本で子育ては諦めようかと思う。 

夫婦各自で年間数百万納税しながら、子供の為に夫単身赴任ワンオペで頑張ってきた。しかしそれゆえに所得で手当等はなし。 

高校無償化も勿論対象外だし、来年からの大学無償化もワンオペだから子供の年齢を離したら対象外。計算したらインターいれても日本と変わらない。 

さらにこれから資産課税や身寄りのない高齢者への税金負担も検討されてて、なんの補助もない5人育ててるうちは負担増しかない。計算したら日本から出た方が年間数百万浮かせられることが判明。 

年金も払った分はもらえそうだし。移住先は年金から税金取られないし。運用益も課税されないのでそれだけでも移住の意味があることに気付いてしまった。 

・昔は30代で子ども二人、一軒家を建てるくらいの生活している家庭が多かったですね。 

今は正社員の方が珍しくて、自分が生活するので精一杯…の人が多いのでしょう。 

＞「1カ月の間に本を1冊も読まない児童生徒の割合」 

図書館の利用を勧めたら？ 

学校になくても、結構あると思いますよ。 

（公立なら取り寄せで借りられる） 

・いらん事せんと、高騰する教育費(学校に限る)が今の半分くらいにでもなれば家庭に余裕が出ると思うけど。高卒がスタンダードな世の中にシフトしたとしても、今度はその高校で今以上に競争が起きそうで、そっちがどんどん高くなっていくんじゃないかと思うので。 

・子どもをどこか(保育園など)に預けないで、自分でじっくり子育てしたい人もいると思う。 

初めての寝返り、歩いた、しゃべった、など嬉しいことを保育園の報告で知る事に違和感を感じることがある。 

子どもが病気の時くらいは側に居たい。と思っても仕事を休むのが難しい。 

しかし現実は二馬力で仕事しないと生活できない。  

仕事＞我が子。 

子どもを産み育てる幸福感は減り、体力的、精神的、金銭的負担が増えてハンディになるなら子どもは必要ない。  

最近の日本国民の将来のために子どもを産ませようとする風潮は違うと思う。 

・民主党政権時代に「子育てを社会全体で支える」という理念で、児童手当を拡充させた子ども手当を作ったが、野党だった自民党は、「子育ては家庭の責任」として反対をして、最終的には廃止して児童手当を復活させた。 

あれから、十数年経ち、少子化は止まらず、異次元の少子化対策と言い出し、子育て支援金の財源として国民全体から税金を徴収する言い出した。 

結局、社会全体で支える形で税金を徴収するという形に方針転換をしている。 

こういう自民党の失策の積み重ねで今の日本の状況になっている。 

・問題なのは岸田よりも、財務省だということです。日本をアジア最貧国にしても、財政黒字化をやりたい財務省だということです。G7の中で政府債務を一番増やしてないのは、実は日本なのです。誰かの黒字は、誰かの赤字という絶対原則で言えば、政府が黒字を目指したら、民間は赤字になるということです。アメリカがなぜ好調なのか？アメリカが、日本よりも巨額の財政支出をしたからです。GDP比の政府債務額は日本は世界で下の方。日銀が金融緩和をしたところで、財務省が緊縮財政を続けているので、日本はアジア最貧国になりかけています。今の日本の現状が、財務省のやってきたことが間違いだったことの証明です。少子化はそもそも若い子達がお金がないから、結婚もできないのが最大原因です。円安で外為特会の利益が50兆円くらいあがったそうなので、国民に配りなさいよ。 

・自分の親見てると1番皆平和な時代だった羨ましい。学童行く子いなかったし、遊び回って帰宅したら夕飯で変態も少なかったから割とのびのび遊べた分親も気楽に昼寝してたよ。 

今は働いたら取られて、うるさいと公園は使えない。暑くて無理もあるが、イオンにだらだらしにくる家族がやたらいるのは居場所がないからだし。 

保育園も誰でもいいながら約款みたいにちっさく空きがない場合はできません。みたいにあるし現場の負担考えたら枠を作らないといきなり丸投げじゃ無理だよ。 

やってます感だすのに子供使わないでほしい。やるなら皆平等にして 

・子供が生まれてからの話は皆さんと認識は同じです。一方で出生率に関しては対策に納得感がありません。理想は、若い20代の夫婦が子供を2人以上生んでいただく。若い時期は楽しいことが多すぎて結婚や出産のデメリットのほうが多く、子作りの障害になっているのではないかと思います。とはいえ、楽しいことを取り上げることなどできず・・・。ほかの出生率を上げる対策ってないのでしょうかね？ 

・子育て支援と少子化対策は明確に分けるべき。支援は今の世の中増強が必要なのは当たり前だが、一方でいくら子育て支援しても子供は増えないので。子育て支援したから異次元の少子化対策をとったと言われてもそれは違う 

・少子化対策が中途半端なんですよ。 

自治体により給食費も無償なところもあれば値上がったところがある。私立高校無償化にするなら全国でやればいいし少子化がおさまるまで政策を徹底したらいいのに。 

子供が産まれない結果が今の日本の厳しい状況をうみだしてることになぜ気がつかないんでしょうね。人口は減り働き手は減り納税者が減り日本が潰れてしまうと予想。海外からの移民が増えてはいくでしょうけどね。まずは日本人を増やさないと。 

・もはや少子化対策でもなんでもないな。どれだけ金をばら撒くかしか考えてない政策ばっかり。こんなことに保険料を吸い取られてるのかと思うと情けなくなる。産科を増やすとか、教員の負担を軽減するとか、児童相談所の権限を強化するとか、もっと真っ当でやらなきゃいけないことがあるだろう。 

・とりあえず夫の給料だけで余裕ある子育てができるくらいにならないと、なかなか産む気にはならないのでは。 

女性総活躍と称してさほど社会進出したくもない女性や、男性にまで女も働かないとヤバイみたいな感覚植え付けた。 

結果子育てしながらも働かなくてはいけないし、女性ばかりに家事育児の負担が半端ない。 

さらに子どもは大学まで行かせないと…って今の風潮も、 

お金かかるし出産しても働かないといけない。子を躊躇する要因かな。 

・子供への金銭的な支援も分かるのですが 

親になる資質の乏しい大人があふれている現状 

これについてどうにかして欲しい 

子供が子供を産むような社会になるのは遠慮したい 

避妊せずに子供が出来るような事をしながら子供が出来ると逃げる男性も少なくない。 

また婚姻後も妻子を見捨てたり、養育費を支払わず 

結果、その尻拭いを公金で少なくないお金で負担している。 

産め増やせではないと思う… 

あと事業見直しをして歳入の範囲で事業展開をすべき 

税金枠外の名目を作って次々搾取するのはやめてくれと思う。 

・自分の子供は自分で育てる精神が欠けているように思う。子供は社会の宝であると同時に、自分の最も大切な宝ですからね。贅沢を止め、倹約に努めて、子供を育ててきた先人に学ぶべきだ。他人を当てにしてはいけない。 

・子ども政策＜物価高に対する対策が優先じゃないでしょうか？時給は増えたかもしれないけど、止まらない物価高で家計はずっと苦しいままです。勿論少子化対策を講じる事も大事ですが、それ以前に国民一人一人に対しての支援が少な過ぎると思います。 

・ここまで来たら全てやらなきゃ駄目。 

もし本気で日本再生を意とするならば。 

今の日本人は長らく苦しめられた挙句、不公平感に囚われ過ぎている。 

つまり優遇対象者に対して比較的余裕がある家庭でさえも文句を言う。 

困窮状況なのは自己責任だと言う訳だ。 

国民一人に対して毎月20万程度の助成金配布を今後10年に渡って行うしかない。 

全てが現金、使途自由金である必要はなく半分は用途制限、使用期限付きのポイントで良い。 

使わない人は期限が来れば国に返還される。 

つまり半分はギャンブルや投資、貯蓄に回せない。 

完全に生きる為、日々と心の余裕を取り戻す為。 

そして細分化され過ぎた税その他の徴収システムを刷新、分かりやすく目に見えるよう簡素化する。 

頑張って資産を増やしたい人はそのままで良い。 

働いても働いても先が見えない人、仕事のストレスに苛まれている人の為。 

全然出来る、金など幾らでもある。 

・給料は上がらない。 

天引きされる額は上がり、物価も上昇し、どれだけ税金を納めても恩恵はない。 

アラ還だけど、一体いくつまで働かなければならないのか目処も立たない。 

貰えるはずの年金もどんどん先延ばし。 

子ども子どもって言うけど、税金を納めてる側のことはどう思っているのか。 

この先、生活困窮者がどんどん増えそうだし、自分もその仲間入りをしそうで怖い。 

・『異次元の子育て政策』のはずが、やるのは主に『３人目から倍額と対象年齢拡大』のみ。 そもそも、子供０人の世帯から１人にしようという取り組みではないし、はたまた１人を２人に、２人を３人にいう政策でもない。これで『良し！子供作ろう』とはなるわけがない。  

『異次元』としてやるなら、根本のマニュアルを変えるか、いまあるものを使うなら『１人目から倍額』にしないと意味がない。これでは『異次元』ではなく『低次元』の政策ですね。子供が増えれば、行く行くの税収が上がるんだから、今ケチってどうするんだろうね。  

ただわかるのは、『今、本当の異次元政策(１人目から倍額など)で税金投入しても、今の政治家たちは18年後に存命か？』ということ。 

・子供対策ってそんなに必要ではない、それよりも一般的な生活を考えれば自然と良くなる。 

周りで子供のいない人はほぼいないのに何故と思う、不妊治療と言っていた人でさえ3人子供が今はいる。 

子供のための環境ではなく、夫婦の環境の問題だろう。 

何かをして良くなると言うものではないと思う、1人しか子供ができない人もいれば全然な人もいる。 

それを増やせと言っても意外と無理なのかもしれない、それよりも結婚して夫婦にすることを考えた方が良い。 

余りにも独身の人が多い、高齢になるまで1人の人が多いのは何故だろう。 

あとは離婚率も高い気がする、先進国に限ってのことだろう。 

後進国は意外と出産率が高い、男女のお付き合いの段階での問題なのだろうか。 

・こども家庭庁は9日、こども家庭審議会の部会で、今後5年程度の子ども関連施策を盛り込んだ「こどもまんなか実行計画」の素案を示した。児童手当の拡充策などに加え、各施策を評価・検証するため250超の指標を設けたのが特徴だ。 

今後、250超の指標で資料を作り続けて、仕事をやっている感じにする訳ですね