こども家庭庁＝東京都千代田区で2023年11月、三股智子撮影 

　こども家庭庁は9日、こども家庭審議会の部会で、今後5年程度の子ども関連施策を盛り込んだ「こどもまんなか実行計画」の素案を示した。児童手当の拡充策などに加え、各施策を評価・検証するため250超の指標を設けたのが特徴だ。 

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　実行計画は子ども政策の基本方針である「こども大綱」に沿って初めて策定される。ライフステージを通じた政策の重要事項として、多様な遊びや体験の機会づくり、子どもの貧困対策や自殺対策など7項目を挙げた。指標は項目ごとに設けられ、子ども政策の評価基準として用いられる。 

　体験の機会づくりの指標としては、「子どもへの舞台公演鑑賞機会の提供に関する数値」や「1カ月の間に本を1冊も読まない児童生徒の割合」などを盛り込んだ。貧困対策の指標では、「全世帯と生活保護世帯の子どもの高校進学率の差」などが示された。 

　今後、与党などとの調整を経て、6月にもまとまる政府の「骨太の方針」に反映する。毎年見直す方針だ。【塩田彩】