[168972]国の借金、最大の1297兆円　物価高対策

( 168976 ) 2024/05/10 23:53:44

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・日本の総資産

1京2700超円

増税しなくてもやっていけるよね。

負債だけ記載して、増税誘導はやめましょう。

毎年利益もきちんと記載して、利益は国民に還元しましょう。

所得の平均47.5%が税金で取られている。

利益を国民に毎年還元すれば消費税は必要無い。

長年負債ばかり発表して、国民に様々な無駄な税金を課すのはやめましょう。

財務省は一回解体した方が国民の為になります。

・借金である貸方の金額が増えたことで不安を煽る記事だが、

資産である借方の金額も増えており、全く問題ない。

低金利でマネーサプライを増やしているのだから当然の結果である。

今金利を上げて小さくしたら国民所得は増えないまま、社会の資本が減じるだけである。

国民所得を上げていく措置を全国の企業が行い、

家計の購買力をあまねく上げて循環できるようになって初めて金利を上げてマネーサプライは縮小できる。

この順番を間違えれば日本の未来は真剣にないだろう。

・当たり前だが、インフレ率と同じ額だけ増えれば、増額は実質ゼロだ。

2024年のインフレ率は2.24%らしい。増額幅は約2%なので、ギリギリセーフだろう。ただ、これまでのようにインフレ率を超えてくると、「経済成長すれば借金も実質は減る」という見方が否定されてしまう。際限なき国債発行には慎重にならなければならない。

・まだマスコミはこうした記事の書き方をしている。誰の意向でこうした記事内容になってしまうのか？大前提は国の借金は国民の借金ではなく、正しくは日本政府の借金です。国民一人当たり1000万円以上の借金だとの記事は、以前よりは減ったが、フレーズセットで不愉快極まりない記事が多かった。少し話がそれるが子育ての大臣も人口数で割る事が好きなようだが、国民が返済したり負担するものではない。またGDP対比でGDPの２倍になったと騒いでいるが、バランスシートの右側の負債であって、左側の資産を見ようともしない。右左を考慮すると、純負債比率は日本では18％に過ぎない。G7平均値は22％だ。日本は平均値以下だ。ちなみにイタリアは78％。日本には貨幣発行能力があり、金融機関から日本円を借りている形だが、借金を期限には必ず返済できる。債務は円建てがほぼ全てで、債務不履行にはならない。緊縮財政・消費税で経済成長なしだ。

・政府の借金であり、国の借金ではない。日本の対外純資産は世界一なのだからそれを説明しろ。国の借金といったら、ふつうみんな(国民・企業)の借り入れによって通貨供給されたものだろ。それをバランスシートで表したのが、対外純資産でそれを日本は、負債より資産が大幅に上回る世界一の純資産国だ。

・資産もその何倍もあるようなのでそのくらい心配ないでしょうね、臨時的な支出でしょうし、必要経費なので膨らんでもしかたないですね。

効率的な政府にしてほしい、裏金する余裕のある所から税金は取ってほしい。

増税する前に、資産の売却などで負債の圧縮すればいい。

やれることはたくさんあると思う。

・日本は、大きな政府か小さな政府か、財政支出からみると、大きな政府になる。社会支出がスウェーデンと変わらない規模で手厚い社会保障があります。だが、教育は先進国で最低レベルです。これは、政治の選挙対策で票にならない子供達にお金を掛けて来なかった日本の失われた30年です。政府の借金を返済するには、年金を切離しを実施して、大規模減税をすればプライマリーバランスは黒字になります。

・税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」

国の借金ではなく、正しくは政府の負債。

政府が国民に対しての、「発行済みの貨幣総額」が1200兆円というだけ。

政府が負債を増やせば、国民の資産が増える。10万円の特別定額給付金が証明してます。

自国通貨建ての政府の負債残高は、単なる「過去の貨幣供給の履歴」に過ぎない。自国通貨建て国債しか発行していない日本が、財政破綻（債務不履行）になることは不可能。

政府が税金を取るのは高インフレ(デマンドプル)対策。税金を取って低インフレにする。

今は物価高で、実質賃金24か月連続マイナス。リーマンショック越えの連続下落。

苦しんでる国民の可処分所得を増やし、経済が回るように、国債による財政出動+減税(消費税&ガソリン税廃止、社会保険料減免等)が、国民を豊かにするため、日本の経済成長のため、一丁目一番地の政策だ。

・この内容が出るということはそろそろ何か増税を狙ってるんでしょうね。

借金があるならまずは運営する国の機関が節約や減俸などをしないといけないはずなのに、岸田は海外に金をばらまきまわって、自民党は企業の法人税を減らして自分たちに献金という賄賂をもらうようにしているのですから、本当に借金と思っているものであるのであればおかしな借金になるんじゃないでしょうか。それに国の保有資産がどれだけあるか公表したらどうでしょうか。そろそろ借金過去最大戦略は国民に通用しなくなってると思いますよ。

・いい加減、この国の借金という言い方止めて欲しい。正しくは政府の負債であり、国民の負債ではない。通貨の示す金額にはあまり意味が無い。お金を刷ればいくらでも刷れるから。日本の自国の生産力が要であり、持続的な通貨発行で国内経済をどう活性化するかが大事であり、金額の問題ではない。今は国内の経済循環のためのお金を回さず増税で回収しようとしてプライマリーバランスなどと言っているから好景気にならない。成果の出ないお金の使い方のわからない財務省と国会議員には止めてもらいたいです。

・この後に及んで政府債務残高のことを国の借金というメディアはレベルが疑われます。正しい日本語を使用したほうが良いと思います。

全部返したら、市場から日本円はなくなります。それだけで国の借金という言い方が間違いであることが分かります。

GDP比で一番悪い国とか言いますが、GDPが成長していない方が問題で、それは政府の政策が悪いということ。それを正しく伝えないメディアも同罪です。

・(硬貨以外の)お金は政府か、民間(企業、個人)が借り入れする事でしかこの世に新たに誕生しないし、その債務の返済によって消滅する。

政府債務が増加すると、世の中(企業、個人)のお金が必ず同額(民間の信用創造が行なわれるとそれ以上)増加する。

つまり、10年、20年の中長期で見ると、経済が成長すれば貨幣の流通量も増える為、バランスシートの対極にある政府債務残高の絶対値も増えるのが当たり前。

日本のような生産、供給能力のある国家は、その国の生産、供給能力の範囲内であれば政府債務を増加させる(民間企業に仕事を発注する)と、新たな富(付加価値)が創造され、民間の貨幣の流通量も増える為に税収も自然に増加する。

政府が財政再建する為に緊縮財政をしたり、税率を上げる行為は民間企業や個人から直接貨幣(お金)を奪う行為であり、中小零細企業や個人が貨幣不足に陥っている現状でそれをするのは息の根を止める行為。

・これだけ国の借金があります、そして円安です、と言っても外国に何人も行く、昔と違って電話しかないわけではなく、少しも節約するそぶりもないので大丈夫なのでは？、国会議員の給与も上げました。問題があれば企業であれば役員報酬を減らしますよね。問題ありません。人口減少しても、議員数減らす議論さえないのですから何かと負担増になっていますがこれはおかしいですよね。まずは、議員数減らしたり、給与を減少させるはずです。

・30年以上前になるが、30代だった私の親は1000万円分の国債を買っていた。1％の金利が入るから。今や、生前贈与で私にこのお金をいただいています。こういうお金も〝国の借金〟にカウントされるのはおかしくないですか。

こういう〝借金〟で煽って、税金負担を国民に課す、これが財務省の村社会で出世出来るかの指標になっているそうです。そろそろ賢い日本国民も増えてきているので皆さん騙されないようにしましょうね

・企業の決算報告も、こうやって借入れだけ報告するの？しないよね。

借入れ、資本金、資産、運用状況、などなど、トータルに報告する。

そうじゃなきゃ、なぜ外国に融資・支援できるのか、説明がつかないよ。

この発表だけなら、ODAも自公政権の好きなばら撒きも、とんでもないことだよね。

説明がつくように、わかりやすく、正確に、まとめて発表してほしい。

・国の資産はいくらありますか。資産-負債＝純資産の貸借対照表を開示してください。土地や建物持っていますよね。外貨準備として、ドルや金など持っていますよね。それらの時価評価額と借入金（国債）を比較してみましょう。議論はそこからです。国の資産、土地の値上がりによりめちゃ膨らむとかいう記事は出ないですよね。

・この国は税収を一般財源と特別財源に区分けてお金の出入りを分かりづらくし、消費税を輸出企業に還元するなど意味不明な政策を取っている。

すべてを正せとは言わないが、ホントにこの国が借金で苦しんでいるのかピンとこない、税金を上げるために借金を言い訳にしているように見える。

お金を持っているとバレると他国にねだられる可能性があるからかもしれないが、外貨準備高や対外債務を見ると決してこの国は貧乏ではない。

きちんと将来を見据えたお金の使い方をしてもらいたい。

・ザイム真理教信者が湧いて出てきそうな記事ですが全く問題ないと思います。

更に消費税等減税をもっとやれば、結果的にトータルの税収は増えると思いますよ。

あと、外国人によるオーバーツーリズムが問題になっていますが、その対策として入国税を設けるべきです。

外国人観光客数が適正化されれば、観光客にとっても旅行の質が保たれて良い話だと思います。

変なステルス増税ばかりやっていないで、入国税ぜひやってほしい。

・円安を是正する為に保有する米ドルや米国債を売って円に変えて、その変えた円で日本国債を買い入れれば、円安対策と財政健全化が同時に図れるのでは？

購入してる米ドルや米国債は今より円高の時に仕入れてるだろうから、かなりの利益になるはず。

・国債を何時まで国の借金と言って国民に不安を与えたら気が済むのでしょうか？

国債は借金と考えるのではなく

市場の流通量と考える方が良い。

国債を発行し市場に沢山お金を流通させる事で

好景気になるから良い事だと思う。

その後、沢山の国債が市場に流通したら

次の段階へと進み、

単位の切り上げを行う。

所謂デノミである。

そして大量に流通している現金を回収して

市場のバランスを保つ。

・1 財務省のいう「国の借金」とは、中央政府のグロスの債務のこと

２地方政府、社会保障基金も含めた「一般政府」の債務を見ることが適切です。

３政府は金融資産を持っているのでこれを控除することが適切です。

４国際比較には、経済規模との比較が必要です。

以上の観点をすべて取り入れた「一般政府純債務残高(負債から年金の積立など金融資産を控除したネットベース)」のGDP比は、日本は１５６%、２位のイタリア１２５%を大きく引き離し、発展途上国も含めて「世界一の政府債務残高大国」です。

・貨幣量と価値の相対的な原則を忘れてはいけません。

モノの価値は貨幣量が倍になれば半減するのが経済の原則です。

国＝政府の借金増は日本国民総資産の相対的評価減をそのまま反映します。

つまり国債の無秩序な発行は破滅的な円安を招くだけになります。

現在の円安は借金のために金利を上げられないという背景からです。

停滞した日本経済を立て直すためのマイナス金利という刺激策は長期に渡って行ってはいけないという事は明白ですが、それを継続してしまった。

円高によるモノ＝価値の生産の海外流失という事実を観ることなく円のばらまきを際限なくアベノミクスが押し進めた。

その結果が現在の日本＝ＧＤＰが安くなり続けている現実なのです。

・政府の借金であって、国民の借金ではなく、国債が市中銀行に買われており、預貯金は国民も持っているから、むしろ、国民にとっては資産じゃないのか、という正論が増えてきて、少しは財務省の洗脳力が弱って良かったと思う。

しかし、アメリカはさらにスケール大きくやっているのだが、不換紙幣はいつか価値がゼロになる、貨幣供給量を増やしすぎたときに、ハイパーインフレが起きる（戦争破壊による供給力激減とは別の意味でのハイパーインフレ）という歴史的教訓があるので、いつまでも、Debt-based Monetary Systemを野放図に放置するわけにはいかない。借金云々というよりも、貨幣供給量を増やしすぎて、貨幣の価値がなくなることを警戒するべきではないか。もちろん、貨幣供給量を絞ると不況になるという副作用が生じることにはなるが。。。。これは、政府にとっては、厳しい決断。だから、歴史上、不換紙幣は破綻してきた。

・国債は国の借金であると同時に国民にとっては資産です。外国に買われているのでなければそう気にすることでもないでしょう。外為特会もあることだし国民を必要以上に煽らなくてもいいでしょう。増税に繋げたいのかな？ところで円安のうちに外為特会を現金化した方がいいと思うんですが、その方が国も潤うでしょうし、どうでしょうか。

・高度成長の時の様に、企業が投資のために銀行からお金を借りることにより、「信用創造」によって貨幣が市場に必要なだけ十分に供給されて、国民に貨幣が行きわたり＝豊かになりますが、企業が投資に向かう環境にない現在、どこが「信用創造」の役割を担うかというと、政府であり、政府の赤字こそが、民間（国民）の黒字となります。まず、タイトルの「国の借金」は、「政府の借金」の間違いであるし、政府の借金＝赤字が国民の黒字であるにもかかわらず、この様な間違った表現を（意図的に！？）使うから、この３０年間、日本（という世界でもまれにみる優れた国）の経済が低迷しています。国民の多くが一刻も早くこの洗脳に気付き、正しい議員を選ぶ投票や世論によって、反旗を翻して行くことが必要と考えます。いつまでも、国民を馬鹿にするな！！

・政府の借金であって国の借金ではないし、企業でも一般家庭でも財務の評価は資産の方もあわせて見ないと評価できない。財務省とその飼い犬の政治家たちは、利権と中抜き出世のためインフレと利払いを理由に増税を行いたいのだろうが、増税は、円安による物価高で苦しむ国民に対して止めを刺すようなものだ。国の借金の本当の姿は資産を含めた純負債評価は２０１８年は、18％でG7各国の平均より低い数字であり、減税や国債発行による積極財政は十分可能である。

・毎年毎年「国の借金が過去最大」と報道されるが当たり前だろう

65年から今まで毎年毎年、増えてるんだから

来年も再来年も永遠に過去最大だろう

財務省のサイトにある「国債発行額の推移(実績ベース)」を見ると

国債の発行を開始したのは1965年

そこから今まで一度たりとも普通国債残高が減っていない。むしろ増え続けている

間にバブル景気などもあったし、借金ヤバいからと財政健全化を理由に増税したし、税収過去最高記録を毎年更新している

だが、増え続けている

約６０年前から増え続けているんだから、約６０年後も増えてるわ

ウン十年年前から「国の借金ヤバいよ。破綻寸前だー」と言ってたが、現実は？いつ破綻するんだ？

先進国の自国通貨建て国債でどうやったら破綻するんだ？

国民の給料は増えない（実質賃金マイナス）が、税収は増え続ける

そろそろおかしいと思った方が良いよ？増えなかった年、減った年などない

・だからどうしたのでしょうか？

100年前の借金はいくらでしたか？100年前に戻れば良いのですか？インフレと共に経済成長する、それが日本は30年停滞したから問題なのです。本来はどんどん給料が上がらなければならない。それをいまだに、公務員まで民間平均とか言って押さえつけている。

純金の保証が無い世界で、お金は単なる信用保証です。総資産が1京円を超えている日本では、信用があるからこそお金を刷っても信用され続ける。

むしろ、給料は民間平均どころか物価上昇率以上に合わせてあげるべきです。

・トヨタ自動車だって約30兆円、ソフトバンク約20兆円の借金が有るといわれている。しかし、それ以上の資産と経営能力がある。日本も莫大な資産があり、借金があり苦しい国が他国に沢山援助するのも余裕あるわけない。もういい加減、国民を不信感や不安にさせる情報より、もっと日本らしさの政治と世界の中心となる政治をして欲しい。

・「国の借金」=政府の借金、債権者は国民でほぼ国内の債権者、の認識がだいぶ増えてきましたね。本当に自ら属する国を良くしたいと思うユーチューバー達と、今でも時事通信に「国の借金」と記載させて「誤解」を導き出そうと画策、増税につなげようとするお役人様と、なんたる違いだろう。でもここまで来たんだ。やっと。

「愚民どもに、それに相応しい「貧しさ」を与え、その中での「最終勝ち残り」者として「愚民を正しき道に導く」事が自らの役割たと信じて努力している方々、それが愚民の為にもなると信じていいる方々」、恥ずかしくはないのだろうか。

・国債って、返さなかったら何が困るんですかね？

国債は、ほぼ「発行貨幣の総量」のようなものの理解をしています。

銀行が貨幣を発行したら、元々ゼロのところからプラスを生み出すので、便宜上マイナスのものも出来たことにする。

それが国債、と言うイメージ。

で、経済成長していく以上、「発行貨幣の総量」は増え続けるのが理想で、そうすると、むしろ国債は増え続けるのが健全な気が。

・借金ではありません。既市中通貨供給量です。なので日銀が出来て以来ほぼ国債が税収償還されて減った事はほぼない。税収で国債償還すると市中通貨量自体がその分消えて減るので。これは国会質疑で財務省日銀もその通りだと答弁している単なる事実です。なので日本の公的財政は不健全どころか逆に健全過ぎて通貨供給量は不十分なので長年のデフレ経済です。現在のインフレは円安輸入物価高コストプッシュ要因で、需要支出額は悪いので。これを名目金利上げて円高にして輸入物価抑制して、財政不均衡支出拡大して需要支出額増インフレにインフレ要因を入れ替えて行く必要があります。インフレは実質金利低下なので名目金利上げても問題ありません。ノーベル経済学賞学者のスティグリッツは2003年時点で既にデフレ経済脱却策として政府紙幣発行を提言しており、又その後日銀保有国債の微利子永久国債への置き換えも提言しています。

・借金だけに注目すると、その通りです。

既存のマスコミは一切報じませんが、事実として国は金融資産を保有しています。

また、事実として、国の借金の半分は、日銀が保有しています。

利払の半分は日銀が受け取ります。

受取った日銀は、国庫納付金として受取った利息以上の額を国に納付しています。

したがって、事実上の国の借金は、600兆円程度しかありません。

また、国は外為特会に200兆円のドル債を保有しています。

円安により、40兆円の含み益があります。

「借金ガー」というのであれば、全部売り払えばいいのです。

本来は国民のものなので、国民一人当たり30万円配ればいいのです。

みんな、「お金」ほしくないんでしょうか？

これは単なる増税をもくろむ財務省の提灯記事です。

・国の借金ばかり言うのは相変わらず。

一般企業並みに資産がどれぐらいあるかも言わないと意味がない。

例えば5,000万円の資産がある人にとって1,300万円は大したことではない。

仮に1,300兆円の借金というのであれば、とっとと外為特会のドルを売ればいい。

G7並の保有残高にするだけで40兆円の利益が出るといいます。

この円安で一番儲かっているのは国です。

40兆円あれば消費税を2年間ゼロに出来る。

国民に還元したらどうだろう。

保管料を餌に天下り先を確保してるという話もあるので。

・これで金利上げたら利払い負担が一気に増えるから絶対に利上げできない。そこを投機筋に見越されてるから円安になる。だから本格的な円高になるには米ドルの利下げを待つしかない状況。まあ、何が起こるかは分からないのが相場なので絶対ではないが。

・借金があっても、それを遥かに上回る資産を保有していたら問題ありませんよね。返そうと思えばすぐ返せるから。

日本はそういう状態にも関わらず、財務省は借金の額だけを公表して国民の不安を煽る。

それは問題だ。

と、元財務省官僚のYouTuberがバランスシートの説明を用いて動画内で教えてくれておりました。

それを聞いて、こんなニュースを見ても、安心していられます。

増税には反対です！

・国の借金と言うより国債の発行額という方が正しい。日本の国債はほとんど国内で保有。だから利息は国内の国民や国内企業に支払われる。早い話が父ちゃんが母ちゃんから借りているようなもの。また夫妻はそうでも日本は資産がたくさんあって　国の借金より外国えの貸付や投資金などで十分おつりがくるはずだ。そのことはマスコミは言わない。反日マスコミがなぜそのような発信をする理由がいまいちわからないが　資産のことを知ってほしい。

・結局、このツケはいつか国民に回ってくるんだろうな。

借金が永遠に増え続ける状況が永続できるはずもない。しかも借金は金利で借金を産む。金利が上がったら雪だるま式に増えるだろう。

増税という形を取るか、インフレという形を取るかの違いはあれど、結局誰かが負担することになる。誰か、は国民以外にはないのだが。

少なくとも借金が増えない、または相当緩やかに増える程度の状況を作り出さなければ、いつか後悔することになるだろう。

・３０年以上同じことを言って増税しても改善しないのは、財務省の責任です。

収入の半分を税金で取られる生活に先が見えるはずがない。

税金を取って配るのではなく、消費税を減らし、使えるお金を増やすところから明るくしていかないと。みんなが食べられる生活作りから始めないと。

少子化対策にもなると思うのですが。

・これさ、借金の相手先、つまりは国債を保有しているのは実のところ日銀が半分以上

そうすると、デフォルトにはまずならない

それに国が保有する資産価値を考えれば、国債が増えれば利払が多くなり財政を組み立てるのは大変ではあるが、言うほど自転車操業とかでは無い

そこもきちんと報道すべき

・国の借金は、最大である1300兆円です。物価高騰対策、国会議員の賃金アップを決断した岸田総理です。物価高騰に対して痛みも分からない、国会議員の報酬制度に対して疑問視があると思います。少子化問題で、国会議員の報酬削減するべきです。総理大臣、閣僚大臣等に対して、報酬を全額に国庫返納する法改正案が必要と思います。

・アメリカの国債残高は4500兆円。アメリカのＧＤＰは4000兆円。確かにＧＤＰ比は1倍程だが、アメリカが債務不履行になるなんて聞いたことがない。それよりも国が財政支出を積極的に行ってきたから国の経済も発展し国民の給料も上がり、企業が積極的に投資をしている。日本ももっとアメリカの経済政策を学ぶべきだ。経済学は、数学特に統計学なのに、日本の経済学者は数学がわからない。だって日本の経済学部は文系に分類されていて数学ができなくても入れてしまうから。だから経済学者が政府にまともな経済政策を提言できない。財務省は100年前の財政論を大事にして、税収と支出を均衡させなきゃってやっている。先進国でこんなことをやっているのは日本だけ。財務省は東大の法学部出身者が多いそうだから経済全くわかっていない。こんなことをやっていたら日本は潰れる

・国債は債権者がいる。債務者は国。国債は金利が発生する、水準は経済情勢、政策にもよる。国の資産はあるかもしれないが、処分をして初めて現金化、国債の償還期限は決まっており、待ったなし。債権者の権利行使によって支払い出来ず、デフォルト。問題山積、どうする内閣、納得出来る説明が欲しい。

・「税金は財源ではない」という意見が有ります。「国の負債は国民の負債」と政府は言いますが、それは詭弁との事。

「税金は世の中に出回っている通貨量を調整する為のもの」それは分かるけど今の世の中、所得の少ない人から高い税金を取り過ぎなんですよ。税金は誰が払っても関係ないんだから、儲かっている企業や人達から高い税金を取るべきでしょう。

・国の借金は、国民(民間、市中)にそれに等しいカネが出回っているということ。

外国からモノを買えば外国にも流れるので完全に正確ではないが、日本は経常黒字国なので流出ではなく流入しているから懸念は全くない状況。

というか、現代の国債本位主義というべき、国の通貨発行のシステムはまだ新しくて誰も破綻など経験していないし、

「国の借金」と表現される数字は意味としては我々が常識で考える民間の借金と同じではなく別世界のもので、なのに一般人に誤解を与えるように表現しているとしか言いようがないものでは？

資本主義はインフレを正常とします、つまり今の国家は国の負債が増えるのも正常というドグマの下にいるはずです。

そんなことより国が実際にどれほど民間市中にカネを落としているか、「政府支出」が足りるのか足りないのかを議論した方が良くないですかね？

日本はその意味で無駄してて落としてないんじゃないですか？

・コロナの感染者数のときに学んだと思うが、逐一報告する意味のないデータは害悪ですらある。

米国は毎年のように債務の支払いができるのかできないのかで議会が揉めているが、そこが肝であって。

日本はまだまだこういうところが理不尽で、すぐ煽動に踊らされる脆弱さがあるので、物事の本質を見るように心がけるべき。

・通貨発行権を持っているのに国債を発行して利息を払おうとする政府。

利息を払おうという前提での国債なのに、金利は上げたくないというおかしな発想。

それなら国債なんてものは発行せず、通貨を発行して財政不足を補えばよいだけ。

通貨を発行して財政を補えば、市場に通貨が溢れてインフレになるというのなら、現在日銀が保有している589兆6634億円もの国債は、通貨として流通するとインフレになるのだろうか。

1297兆円の内、589兆円も日銀が買っているなら日銀が買った分だけでも通貨と相殺してしまえとも思う。

残りの708兆円分の国債は、取引される分を除けば銀行や会社の金庫、個人宅のタンスにでも眠っているのかな。

・国の借金ならその国を運営する政治家から、身を切る改革を行うべき。毎年政治家に相応しい学力をテストするなど、二階やスピードの今井、他の辞めるべき議員を辞めさせ、不必要に多い議員を減らし政治家にも全て政治資金として渡したものは、利用内容を開示させるなどさせるのが、国民に選ばれた代表として至極当たり前な事。

・「国の借金」って言う言葉は何を意味してるのでしょうか？これだけ膨れ上がった債務超過は国民の預金から借りているので将来的には増税で返す必要がある～！とでも言いたいのでしょうか？正確には政府の負債です。そして正常な経済成長を達成している国は、政府債務が増えていくものです。金額が大きいと言いたいのでしょうか？日本のGDPが伸びないのも、国民の所得が伸びないのも、政府の財政出動、政府債務が全然足りてないと言うことです。また、政務債務を税金で返さないといけないと考えているのは日本政府だけです。どこの国もそんなことしてません。度重なる増税に流行り病、輸入物価高騰によるコストプッシュインフレ、意味のないインボイスにより国民の所得は下がり続けてます。税は財源ではないのだから消費税や社会保険料、ガソリン税や相続税等々を即刻廃止すれば国民の所得は月数万円確実に賃上げ可能です。政府はもっと財政出動を！

・国債は、正真正銘の国債購入者への「借金」です。

国債購入者とは⇒銀行、生保、機関投資家、証券、その他　個人

国債購入者の資金⇒銀行貯金・預金、生命保険掛け金、年金など

即ち、各個人の「銀行貯金・預金、生命保険掛け金、年金など」が、国債として既に政策執行のため使われてしまっています。もちろん、数字的としてはこれらは存在しているのですが、国債が増えれば増えるほど、それらの価値が薄まっていきます。

最大の問題点は、「日銀が半分程度国債を持っていること」です。個人を除く購入者の一部国債は、国債金利より高めの金利で「当座預金」に代わっている。当座預金６００兆円として、単純に逆ザヤが1%なら６兆円を日銀が負担します。金利が上がれば、さらに日銀の負担が増える。これこそ日銀が金利を上げるのを渋る原因です。

今後さらに所有国債が増えれば、日銀と「円の信認」が脅かされます。

円は安くなっていきます。

・こういう報道で消費税増税を正義としていますが、これでは社会保険料含めたものも上がっている事から現役世代が大きく割をくいます。

その中で一番貯金を持っている層は老人世代であり、退職金も大きく貰い、住民税非課税の恩恵もある

こんなでいいのか？更に金利をあげると現役世代は三重苦をくらうことになる

・岸田総理は国会では『国債は政府の債務であり国民の借金ではない』と答弁しています。国民の借金ではないのなら国民が払う必要はありませんよね。

政府の債務1297兆円が国民の為に使われていたら今の日本はもっとマシな社会になっていたのではなかろうか？

兎に角このお金は国民に請求するのは筋違いです。だから返したい人がクラウドファンディングでもやって返せばいいと思います。少なくとも政治家と財務省官僚はもちろん参加しますよね。

・またメディア各社がこうした「借金が増えているのだから増税は止むなし」という誘導記事を広めているのですね。

他の方もたくさん指摘されていますが、あくまで「政府（国家）の借金」であり、決して国全体の借金ではありません。

まだまだ徳政令など出さなくても国家としてはやっていけます。

敢えて指摘させていただければ、ここ10年余りで防衛関係予算が異様に急増しているのが気になります。

・以前、国が国民にしている借金は金融機関に預けている預貯金から借りて、それを返せない場合は国が借金を踏み倒す事になる話を聞いた事かあります。今話題になっているタンス預金をする国民が逆に増々、増えて行くかもしれません。

・通貨の価値は国債の利払いによって支えられています、そしてその利払い金は税金で賄っています。様々な投資家はGDPに対する国債残高、金利、貿易差益を吟味して為替に参加しています。

単純に国の借金が膨らむと通貨価値の低下から貧富の差の拡大、増税、社会福祉やインフラの劣化をもたらします。

これは未来を予想し、為替など自分の選択に生かす為の知識です、一回きりの人生は自分のものですし、押し付けでは無く適切な人材を選択ってのが社会の仕組みですので、国民の一人ひとりがこの知識を信じるかどうかはどうでもいいような気がします。

・国債による政府の借金はいいとして、自賠責から借りている6000億は早くかえしてほしいものですね。

本来、それだけの貯えが有るのなら自賠責保険料は下げられてしかるべき筈なのに、支払い基金が不足しているとかで逆に値上げされそうです。

・政府の負債を本当に減らしたいのなら、政府通貨を発行すれば良い。というかそれしかない。政府通貨を発行せずに今の仕組みのまま政府の負債を返そうとすれば必ず増税しなければならず、国民の持つお金が市中から文字通り消えてしまう。政府通貨の発行が急務である。

・国債は借金ではありません。仮にどんどん膨れ上がっても問題はありません。そもそもずっと膨れ上がって何か問題ありましたか？他国の通貨ならいざ知らず日本は自国通貨です。何処にも迷惑かけてません。

財務省の嘘八百に騙されたらいけません。財政均衡主義、プライマリーバランスの黒字化なんか気にする必要性もありません。

そして、税金は財源じゃないことも追加しときます。

・所得税や住民税金約20パーセント、消費税や固定資産税やガソリン税、酒税やタバコ税、自動車税などなど人にもよるがその比率は約40パーセントと言われてる。昔なら百姓一揆が起きている状況ですね。日本国民って会社でいう社畜みたいなものなのか？国民一揆は起きないから今の現実だよな。選挙権は大事にしよう。

・こういった借金として強調する記事などは、緊縮財政を維持したい財務省の提供で行われていると見ています

緊縮財政の場合、各省庁が新規の予算を組もうとした場合に財務省が調整に入って各省庁の予算編成の組み換えなどに口を出す必要が出てきますのでこれは財務省の大きな力の源泉になります

緊縮財政を止めると財務省は途端にクラスの会計係程度の存在になりますからね

・まず、そもそも、税金で収入を得る公務員が、終身雇用制である事が謎。

平の公務員はともかく、管理職は、政権や、大臣が変わったら、総入れ替えしないと。

入れ替えると時に、民間からも入る事で、公平性が保たれるし、硬直化した公務員制も、フレキシブルになるだろう。

一個人に、政治的な客観性や中立性を求める、あるいは、できるという前提も、おかしい。

・日本でマイホームを買う際の物件の目安は年収の５～６倍程度と言う、

日本のＧＤＰが単純に５００兆円ならば、

２５００～３０００兆円のローンつまりは借金があっても問題は無い。

既に日本って国は住まいは所有しているのだから、

まぁ息子夫婦の家を新築してやったと考えるしかない。

月に１０万円程度のローンを支払っても、

預貯金や不動産そして外貨資産もそれなりにある家庭でしょう。

１３００兆円ならば単純に１０００万円世帯が、

息子に１３００万円分の自動車と孫への用品を買ってやった程度でしょう。

それでも総資産は１３００兆円以上は所有しているのだから、

国つまりは老人は若夫婦や孫に迷惑はかけずに、

手持ちの財産で処理をする事が当然であろう。

そもそもが日本国民の借金では無いが、

この金額を政治家たちはよくも平気で報道が出来る神経を疑うが、

国は地方の財政に口など出せないでしょう。

・アメリカの政府債務残高が35兆ドル

1297兆円は1ドル155円では8.37兆ドル

1ドル100円でも12.97兆ドル

比較してどう感じるか

対GDP比では日本が多いが、円安で経済が好調になればが逆転は可能だろう

悲観する数字と考えるかは見方次第

舵取りがうまくできるかどうか

忘れていけないのは日本は内需国だということ

内需を拡大する政治が30年以上も皆無だったので、政府が賢くなればいいんだろうけどね

・日本政府は先日円安く対策として為替介入をやりましたあのための資金として日本政府は約200兆円もドルなどの外貨を持っています。これは GDP の約3割ぐらいになりますが、　英国屋カナダなど他の先進国だと5%ぐらいしか持っていません。　つまり他の先進国並みにすればいきなり日本政府は150兆円以上もの資産を持つことになりますこれを使ってしばらく消費税を5%とかできれば 0%にすれば日本の景気は良くなります。

こういうことをなぜか日本の政治家はやりません。　財務省の言いなりです。

もちろん他にも日本政府は資産を持っています。企業でも個人でも負債と同時に資産も考えますよね。政府の借金を行く時になぜか資産のことは言わないのですよね。

自民党は与党ならですからきちんと財務省を動かして国民の代表としてきちんと政治をやってもらいたいものです。

・いつも国の借金、借金、一人頭の借金はいくらだの不安をあおる事ばかり題材にしているが国の貯金はなぜ言わない。個人は借金もあるし貯金もある。それでバランスをとって生活している。なぜ貯金蓄えの公表しないのか不思議だ。不都合でもありそうだ。

今の政府も企業に従業員の給料を上げてください。と、ほとんど他人任せで賃金が上がったのが自分の手柄のようにしている。小企業は給料など上げられず賞与も出せない状態です。保険も払えない。そんな会社が日本の企業の大半だ。そんな事はめて見ぬふりが実情だと思う。親身になってくれる本当の政治家を見てみたい。

・日本は通貨発行権があるのでギリシャみたいに財政破綻することはない。借金として計上して我々一般庶民から税金を巻き上げてるだけ。私なら国会議員の数と給料、省庁を今の半分以下までに減らす、全政党解体、議員宿舎売却など国の支出を大幅に減らした上で消費税廃止はじめ大減税と通貨発行を今の倍は増やす。

・財務省が増税したいために国の借金や、社会保険の財源の話を持ち出す。

情報を鵜呑みにするとそれに誘導されて増税を許容する。財務省とそこバックにいるアメリカにいいように扇動されていることに気づかないと国がダメな方向に扇動されていきます。今の時代は様々な媒体から情報が取れます。マスコミではないリソースから情報を収集するようにしましょう。

・財務省が殊更日本の借金額を強調してくる時ってだいたい増税前だよね。だいたい総資額は一京超えてるんだろ。そんならそんな借金額大したこと無いよね。日本国民も馬鹿じゃないから財務省の嘘なんか分かってきている。いい加減国民から税金むしりとるのやめてもらえないか。増税したいなら所得あげて欲しい。所得が変わらないのに税金だけ上がっていくのは本当に耐えられん。

・公務員の人員削減と効率化を進めないと、収支の採算が合わない。

年功序列・退職金制度も廃止し、能力主義で賃金を支給しないと無駄な残業ばかりになるのでは？

しっかりと業務ごとの時間単価を設定し、同一労働同一賃金を徹底させ、非正規社員と正規社員とを同一評価で競争させるべきである。

無論、政治家の政治資金の透明性も高める必要がある。

海外研修などの成果が曖昧な経費（説明責任が曖昧な経費）は、カットしてほしいね。

資産負債の評価については、全てが時価評価にはなっている訳ではないため、まずは単年度の収支の改善を行うことが必要であると思慮する。

・国の借金でも、国民の借金でもありません。

政府の発行する国債残高です。

国債の発行をやめれば、経済のコントロールも難しくなります。

金融機関も収益を上げられなくなります。

それに残高の半分以上はは日銀が保有しています。

政府が支払う金利は日銀の収入になり、国庫に入ります。

勿論、無秩序な国債発行は駄目ですが、今の状況なら国債は何の問題もありません。

・単純な話、日本政府から国債を一番買っているのは日銀

ざっくり言うと、日銀と政府はお互いが身内みたいなもの

日本国内でお金が回っているだけなので問題にはならない

仮に借金だとしても日本政府の資産等々で十分に返済可能

とりあえずは国債の金利が低いのに売れている間は問題ない

ただ、国会で無駄な支出が多い所はきっちり削減してもらう必要はあると思う

・国の借金の推移グラフを出すなら、国の資産の推移グラフも一緒に出してもらいたいね。メディアも、もうそろそろこういう記事で国民の不安を煽る事をするのは止めませんか？財務省からの指示かも知れませんが、メディアとして仕事にプライドを持ってもらいたいですね。

・いい加減、国の借金という表現は止めて欲しい。

政府の借金だろうに。

で、借金というなら、誰がその貸し主かもマスコミは明確にすべきである。

そして、なんで政府に金を貸している立場の日本国民が政治家によって貧困化に向かっている理不尽な図式も見える化して社会教育として承知させて欲しい。

・国の借金ではなく、

正確には「政府の借金」だと思う。

要は、経営能力のない政府が元凶であるから、

経営陣を総入れ替えするとともに、

ムダな仕事（政策）を見直し

ムダな組織を縮小整理するなどの作業が必要…

…二重行政紛いのデジタル庁や

こども家庭庁などは統廃合するべき

取り敢えずは責任を取って、

社員（公務員）報酬を

大幅にカットするのは当然ですね。

・本当に未来への投資となっているなら、今の財政収支が赤字でも問題ないとは思うが、毎年毎年これだけ税収以上の支出をしているのに、いっこうに問題が解決しないのは大問題。

自民党に政権を任せてはいけない。少子高齢化や、格差や貧困はじめ、あらゆる問題が何も解決する兆しがない。

・サラリーマンの目標年収1000万円以上。サラリーマン全体でたった10%程度。税金、社会保険料で45%近く持っていかれます。1000万円だと手取り600円弱で家族を養い、教育費、タワマン、高級車なんて夢の又夢。どれだけ働いても豊かにならないのは国の税制社会制度の問題出す。先日の記事で90歳を超えた高齢の癌患者に先進医療で400万円、自己負担たった２万円。２年後に亡くなったと。医師は「高齢者も治療を受けて下さい」って。

どこかで高齢者医療介護は線引しないと現役世代が疲弊する。

・ここまでの借金は中国および欧米の主要国からは突出している、国全体の資産も円と同様に価値が大幅に棄損する可能性が高い。

対外債務も売却となれば二束三文となる、一番ヤバいのは日銀の国債600兆円は利上げで日銀が債務超過となり日本銀行券の信用が著しく低下して紙くずになる可能性がある。

・貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。

　従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。

　（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

　（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。

　　　　　　　　　　　（財務省HP掲載「外国格付け会社宛意見書要旨」）

・いまだに国の借金という言い方をしているが、個人の借金と同じような錯覚を与えるのでよくない。だから税金で返さなくてはと思わせる意図的なプロパガンダである。政府ともあろうものが国民を騙してはいけないと思う。個人の借金は返さなくてはならないが、国の借金＝国債は通貨発行して返せば済む。それを税金で返さなくてはいけないみたいにミスリードして増税を企んでいるとしか思えない。

・少子高齢化が主な要因と思うので致し方無い面もあるが、少子をもっと強力に施策で改善して、長期的な財政見通しを毎年出すようにすれば、国民や海外投資家なども、もう少し安心するのでは無いかと思う。確かな見通しでないと意味を成さないが…。

・国も国債が国の借金だとは思っていないが、そう言い続けないと国債の信用が失われるからね。それに税金を増やす理由としても重要。だからその理由を言わせないためにも国債の発行は減らすべきだし、この膨大な国債発行学があるから利上げも出来ず、円安も打開できない。

・＞国の借金は国民の借金ではなく、正しくは日本政府の借金です

全くその通りです、、、とはいえ、借金の殆どは国債であり、その国債を購入・引き受けているのは、半分は日本銀行、その他多くは民間金融機関です

そして民間金融機関の国債購入原資は、国民の預金です

日本は将来間違いなく大幅な人口減となり、下手をすれば今の半分になります

そうなれば税収入も大幅に減り、国債の利払いや償還も難しくなります

そうなった時に政府が行うのは、債権放棄＝借金の棒引きを求める事になります

日銀が大赤字で破綻するか、金融機関が破綻するか、そのいずれも避けようとすれば、将来残っている日本国民の国に対する債権を減らすしかありません

国民の個人資産は激減します

民間企業も同じですが、借金が増えすぎてどうにもならなくなったら、債権者が涙を呑んで棒引きする以外に方法がない経済原則です

・『国の借金＝政府の借金で、国民の借金ではない』

もはやこれは常識である。

そして『負債はほぼ全て円建てであり、円の通貨発行権を持つ以上、財政破綻など仕様がない』という事も広く知れ渡っている。

もうこういった記事で国民の不安や危機感を煽り、『そんなに借金があるんじゃ仕方ないね』と増税の布石とする事はできなくなった。

いつまでも国民を舐めてはいけない。

そして何よりも自民党の脱税議員は直ちに適切な納税を実行し、刑罰に処されて、国民に正しい姿を示すべき。

増税なんてのはそれからの話だ。

・借金って言うと頼み込んで借りてるイメージですが、国債はそんなものではなくて、国の今を、未来を見越して自分で買ってくれてるいわば円借款のような投資ですよ。一斉に取り付け騒ぎが起きる類のものでもないし、まして日本の国債は国民と国内銀行で8,9割を占めている円建ての国債なので、借りた先は国内ですから到底デフォルトなんて起こりようがない。

・日本国の資産は国民の金じゃない、純資産がいくら多くてもあなたと全く関係ないです、あなたが享受するものではないのだから(庶民が飢えてもウクライナに数億送金はできます)。　同じく負債もそうです(あなたの借金ではありません)。　政府が消費して今のインフラ(道路、福利厚生、国防諸々) を維持している。国民が納付する税金よりもはるかにいいサービスを国が提供していると言える。　サラ金借りて今宵の酒を飲むと言ったところか、稼げる力あれば幾らでも借金出来てた時代はすぎ、年取ってこれから稼げなくなる、さぁどうする？

・とりあえず法人税率あげたら？

そうすれば経費（労務費など）にした方がマシって考えも戻ってくるだろうから、個人所得増えて景気良くなる方向に行くんじゃない？

法人税率低くて、利益が会社に残りやすいから会社が溜め込むんだよ。

その分個人の税金減らした方が良い。

多少法人税上がったくらいじゃ、生産拠点を海外に移すようなことはないよ。今は圧倒的に日本が安いんだから。

最低賃金2000円、ドル円レート120円くらいまでは問題ないよ。

・円安でのドル建て、日経225の高騰、更に新NISAによるタンス預金の回収。

かなり国は儲かったはずので、返さず膨らませているのは返す気が無いか、国の為。と戦時みたいに国民の財産差し押さえれば返済できると思っているからでしょ。

今の政権だと借金が増えるだけかと。

・借金は財産。債務超過にならなければ貸借対照表の金額大で国の健全経営問題なし。ただし将来を考えた場合若者世代以降に負担を強いられるとすれば即減少政策に転換すべき。全てに渡って問題の先送りは良くない。

・ここの楽観的なコメントの多さを見てると不安になりますね。これから金利が上がりだすと、とても税収で返せる借金のレベルではなくなるのは間違いない。日本の資産も大半は売れるものでもないし、円の信用があるうちは、なんとか維持できるかもしれないが、ここ最近の急激な日本の衰退を考えると間違いなく、危険なレベルだと思う。個人的にはドル資産を増やして資産防衛をするべきと思う。もう日本は衰退国家に成り下がってきている。なんらかの手を打たないと、破滅する可能性は高いのでは。世界最大の債権国であり、莫大な外貨準備高があるのは救いだか、キャピタルフライトが起きないか心配です。

・借金では無いと知ったかぶりばかりですが借金です

借金だから金利を付けて毎年返済してます

借金だから資産では無い

資産は毎年、金利を付けて返済しません

金を借りて金利を付けて返済するのは借金です

いくら知ったかぶっても言葉遊びしても、例え専門家や教授であろうと

借金です

絶対に破綻しないとか知ったかぶりばかりですが

返済してる限り破綻しないのは当たり前です

個人でも会社でも、いくら借金しても返済してる限り破綻しません

破綻しないとか、いつ破綻するのかなど子供ばかりですが

返済不可能になれば破綻です

個人や会社と同じです

なら返済不可能になるには？

と子供達は必ず聞いてきます

個人や会社と同じ

収入、つまり税収を超えれば破綻です

自国建て債権なら破綻しないとか子供がいますが

無関係です

返済不可能なら即破綻です

そして明確に国民の借金です

何故ならこの国の主権者は国民だからです

国の借金、最大の1297兆円 物価高対策で膨らむ 23年度末

国の借金、最大の1297兆円　物価高対策で膨らむ　23年度末