( 169127 ) 2024/05/11 14:46:08 2 00 「なんでそんなに?」内閣支持率7ポイントアップの波紋 JNN世論調査解説TBS NEWS DIG Powered by JNN 5/11(土) 6:46 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a7c187f4133156ed4c95ce5a68a9f080ce0c5b3f |
( 169128 ) 2024/05/11 14:46:08 1 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
5月4日、5日に行われた最新のJNN世論調査によると、岸田内閣の支持率が前回調査より7.0ポイント上昇し29.8%となった。
(要約) | ( 169130 ) 2024/05/11 14:46:08 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
5月4日、5日に実施した最新のJNN世論調査で岸田内閣の支持率が前回調査と比べ7.0ポイント上昇し29.8%。一方、不支持率も7.1ポイント下落した。まずは政府・自民党内の声から紹介したい。
【グラフと画像でみる】岸田内閣の支持率 各党の支持率 など
「え、なんでそんなに上がってるの」(自民党幹部) 「誰も信じてないな」(自民党幹部) 「そんなはずがない笑」(自民党関係者) 「困るんだよ。どうするんだよ(衆議院)解散したら」(自民党関係者) 「総理の外交は評価するが、自民党にはお灸を据えなければ気が済まない、という感じではないか」(閣僚経験者) 「外遊の効果が続いたんだと思う」(政府関係者) 「単純にネガティブな話が続かないタイミングでの調査だったからでしょ」(官邸幹部)
おおむねこのような意見だ。先月28日に投開票が行われた衆院の3つの補選で”全敗”後の世論調査でなぜ支持率が上がったのか、「意味が分からない」など困惑するような声が相次いだ。一方、上昇した要因について、岸田総理が5月1日から6日の日程でフランス、ブラジル、パラグアイを歴訪した成果について言及する声も多かった。 実際「外遊効果」はあるのだろうか?
■「2回分」の外遊効果で支持率押し上げか?補選結果で自民支持層"回帰"の可能性も
前回のJNNの世論調査は3月30日と3月31日に行った。この調査の後、岸田総理は4月10日にアメリカ・ワシントンで日米首脳会談、上下両院での議会演説などを行った。この直後の報道各社の世論調査でも内閣支持率は回復基調にあった。今回、5月4日、5日に行ったJNN世論調査は、”外遊2回分”の結果が出たということになる。
「総理の外交を見て、『岸田さん、一生懸命やってるじゃないか』という感じになったと思う。総理の顔が生き生きしてるでしょ」(閣僚経験者)
こう分析する閣僚経験者もいた。確かに補選で全敗したことなど内政のネガティブなニュースが一転、外遊では成果が強調される傾向にある。ある総理側近は「支持率は底を打った」との見方を示すが、7ポイントも”急上昇”したことには、当初外遊で支持率回復を期待した官邸幹部でさえ、戸惑いを隠さなかった。
一方、別の官邸幹部は全敗した補選結果も影響しているのではないかと分析する。
「補選の結果を受けてその声に耳を傾ける、やるべきことをやるという姿勢が評価されたのではないか」(官邸幹部)
後述するが、今回の世論調査では「政権交代」を望む声(48%)が、「自公政権継続」を望む声(34%)よりも大きく上回った。政権交代をのぞむ世論が以前にも増しているこの状況に危機感を抱く一定の自民党支持層が回帰した可能性もある。
■ウクライナ電撃訪問時も支持率アップ でも広島サミットでは…
外遊で支持率が上昇した例は過去にもあった。23年3月の調査で内閣支持率は38.3%だったが、4月調査では44.3%と6.0ポイント上昇した。このときは、3月16日に日韓首脳会談があり、63%の人がこの会談を「評価する」と答えた。さらに同月21日には岸田総理がウクライナを”電撃”訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。この際も66%の人が「評価する」と答えた。この2つの外遊が主な要因で、6ポイント上昇したとみられる。
ちなみに、23年の最大の外交イベントだった5月の広島サミット後の支持率が、(4月)47.2%→(5月)46.7%と下落したのは、マイナンバーのひも付けミスが相次いだことや、総理公邸内で忘年会を開き、親族と記念撮影をするなどした行動に批判が集まった長男・翔太郎氏の秘書官更迭によるものが大きかったと見ている。当時、閣僚経験者からは「サミットの効果が消えちゃったよ。翔太郎の問題はキツかった」などと恨み節が聞かれた。
■内閣支持率アップに貢献するのは「人事」と「外遊」
外交は支持率アップに効果があるのか。2000年以降の内閣で、1か月で5ポイント以上支持率を伸ばした主な例とその主な要因をあげると以下のようになる。
【小泉内閣】 2001年11月76.7% →12月83.8%(+7.1)道路公団民営化など特殊法人改革 2002年9月58.6% →(同月20日)75.2%(+16.6)北朝鮮訪問し日朝首脳会談 【第一次安倍内閣】 2007年8月26.9% →9月42.2%(+15.3)内閣改造 【福田内閣】 2008年7月30.4% →8月35.4%(+5.0)G8洞爺湖サミット、内閣改造 【麻生内閣】 2009年3月17.7% →4月26.3%(+8.6)追加経済対策 【菅(かん)内閣】 2010年8月45.0% →9月55.5%(+10.5)内閣改造 2011年3月18.0% →4月32.1%(+14.1)東日本大震災での対応(への期待?) 【野田内閣】 2012年11月25.2% →12月31.4%(+6.2)党首討論での解散表明 【第二次安倍内閣】 2013年1月66.9% →2月76.1%(+9.2)経済対策、TPP交渉 2015年10月47.3% →11月53.7%(+6.4)内閣改造 【菅(すが)内閣】 2021年8月32.6% →9月40.8%(+8.2)総裁選不出馬を表明
辞任表明前後の月ではいわゆる”同情票”で支持率が急回復するケースはよくあるが、そういった例外を除けば、過去の政権で支持率は内閣改造など人事、外交、経済対策などで急増するケースが多くみられた。支持率低迷にあえぐ過去の政権が、人事を刷新して支持率回復を狙うという例は何度もある。
戦後歴代最長の外務大臣をつとめ「外交が得意」とされる岸田総理も、拉致問題の進展のため北朝鮮を訪問し、金正恩総書記との首脳会談に意欲を示す。2002年初めて北朝鮮を訪問し、日朝首脳会談を行った小泉純一郎元総理は訪朝前後で+16.6%と大きく支持率を伸ばしたが、あれから20年以上経過し、拉致被害者家族が高齢化する中、訪朝だけで支持率が伸びるかといえば懐疑的な見方も多い。
■「政権交代をのぞむ」声が48%に 立憲は”立党時”の水準に回復
前回に引き続き「自公政権の継続をのぞむ」か「立憲民主などによる政権交代をのぞむか」を聞いた。前回に比べ「無回答」が減った影響で、両方とも前回より増えているのだが、「政権交代」が前回調査より6ポイントあがって48%、「自公政権継続」が2ポイントあがって34%という結果となった。では政権交代の可能性は高まっているのか?
「俺が好きだった自民党はこうじゃない、自民党目覚めてくれって言う、自民党支持者の人が自民党を好きであるが故に変わって欲しいと願いを込めて入れるとこういうこと(政権交代)が起こる」
5月10日TBSのCS「国会トークフロントライン」に出演した自民党の石破茂元幹事長は政権交代についてこのように話し危機感を示した。 では自民党支持層に限って分析してみると、「自公政権継続をのぞむ」は前回調査より13.1ポイント上昇して77.8%、「政権交代をのぞむ」は0.8ポイント下落して13.5%だった。自民支持層の一定数が前回調査よりも「自公政権継続」をのぞむ意見に”回帰”したことが推測される。
一方、各党の支持層は以下の通り。
自民党は23.4%で民主党政権からの復帰後、最低の数字を更新した。この数字は自民党(麻生内閣)が下野する直前、2009年8月の23.8%と同水準だ。 一方、野党第1党の立憲民主党は前回調査から4.1ポイント上昇し、10.2%とおよそ6年ぶりに2桁台に戻した。立憲民主党が2017年に立党した直後の11月調査が11.0%だったので、その水準近くまで回復したことになる。
2009年の政権交代直前は自民、民主(当時)の支持率はほぼ拮抗、民主が自民支持率を追い越す月もあった。
現在は差が縮まってきているとはいえ、立憲と自民の支持率が10ポイント違う。有権者が立憲を中心とするいまの野党の政策で判断しているのか、裏金事件を受け「自民党にお灸を据えるため」一時的な受け皿になっているだけか、冷静に分析していきたい。
【質問項目と結果は以下の通り】 ●岸田内閣の支持率は29.8%。前の調査より7.0ポイントの上昇。不支持率は67.9%で前の調査より7.1ポイント下落。
●政党支持率では自民党の支持が23.4%(1.6ポイント下落)。立憲民主党は10.2%(4.1ポイント上昇)。日本維新の会は4.6%(0.3ポイント上昇)。
●衆議院の3つの補欠選挙で自民3敗、立憲3勝の結果について「大いに納得」が27%、「ある程度納得」が52%、「あまり納得しない」が13%、「全く納得しない」が4%。
●政治資金規正法の自民党の改正案について「大いに評価」が5%、「ある程度評価」が21%、「あまり評価しない」が38%、「全く評価しない」が34%。
●日本国憲法を「改正すべき」が49%(前年同月比で+1)、「改正すべきではない」が35%(前年同月比で変化なし)。
●岸田総理にいつまで続けて欲しいかについて、「すぐに交代」が27%、「9月の総裁任期まで」が60%、「できるだけ長く」が9%。
●衆議院の解散時期について、「なるべく早く」が22%、「9月の総裁選より前」が28%、「9月の総裁選より後」が22%、「来年の任期満了まで行う必要はない」が23%。
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( 169129 ) 2024/05/11 14:46:08 1 00 (まとめ) 日本の世論調査に対して、調査方法や結果に対する疑問や批判が多く見られます。 | ( 169131 ) 2024/05/11 14:46:08 0 00 ・調査方法自体が時代に合わなくなったのではないでしょうか?日本は議院内閣制だから米国みたいに国民が直接大統領を選ぶ方法とは異なります。いくら支持率が変化しようが最終的には政権与党が総理大臣を決める訳ですから。支持率調査に一喜一憂する以前にもっと実態を反映して現実に影響を与えられるような調査方法を考えたらどうですかね。
・自民党幹部からも疑いの声が上がっているほど驚きの結果のようですが、調査のやり方の見直しも必要になってくるのではないでしょうか。 支持率がアップしたことはともかくとして、JNNの世論調査ではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ固定電話と携帯電話両方をかけて行うそうだが、そろそろ時代に合わせた最新的な調査やネットでの調査とかが必要じゃないかな。 これは岸田内閣の支持率の増減に関わらず、新たな世論調査の方法の模索は始めた方が良いと思う。
・支持率調査に回答している人が、ワイドショーで見たことですぐに影響されやすい年配の人が多いからだと思います。未来に向けた政策や、有効ない経済政策と何かよく考えておらず、バイデンの横に写ってるだけで好印象を抱いてしまう層が、主に電話アンケートに答えるんだろう。 若い人は固定電話持ってないし、携帯にかかってきてもアヤシイ電話には出ないか、出ても長時間かかるアンケートなんて答えてくれない。 アンケートだけでなく、選挙自体も若い世代がやりやすい方法に変えていくべき。
・固定電話と携帯電話、各500人・総数1,000人ほどの調査。 今時、固定電話なんて若い世帯は使わず、ほぼほぼご年配の方でしょう。 少しの片寄りで結果は大きな違いになってしまうと思う。
このような調査は街頭で直接行ってほしいです。そうすれば、老若男女の分け隔てなく、片寄った調査結果にはならないと考えます。
・政治に関しては、ネットに流れているコメントニュースは話半分で聞くようにしている。なぜなら、必死に工作活動をしたり倒閣運動をする工作員が多数はびこっている。これはメディア、個人両方にそういう人たちがいる。そういう人たちほどマジョリティーを装って大きな声を上げる。 そういうのに簡単に騙される日本人も問題だと思いますが。 安倍政権の時、あれだけネット上で叩きまくられていたわけなんですが、選挙結果どうでしたかそれが全てだと思うんですよ。選挙結果とネットの世論のギャップが半端ないんです。それだけネット世論なんてあてにならないってことなんですよね
・日本の国家統計でさえ、時の政権(特に安倍政権)によって手が加えられるご時世だ。内閣支持率など全くあてにならない。ただ、現下ではある程度アップしてほしい。これによって、国民の声をよく聞く岸田の事だから、6月会期末解散に踏み切る目が大きくなる。岸田の目くらまし外交で支持率が上がったなどと言っている評論家・政治学者・ジャーナリストなどがいるが、その解説が正確か否かなど問題ではない、どんどん解散風を吹かせてもらいたいものだ。
・とにかく岸田には、即刻辞めて欲しいと言うのが大半、続いて裏金問題にかかわっていた議員にも辞めて貰いたいと、言う所でしょう。 全体的に、ほとぼりも冷め始めてる事も有ると思う。 いずれにしても、早い解散総選挙をしないと、野党は厳しくなる。 この国の經濟をどの様に立て直すのか?本質の問題を論議せず、裏金追求だけでは、政権は取れない。明るい未来を提示することが大事です。
・毎回RDD方式で調査しているのだから当然よね 前回と全く違う方にアンケートするわけでしょう だから前回のデータは今回のデータに反映されないわけよね ようするにアンケート対象者が毎回前回と同じないからこうなるんじゃない 支持率はあくまでも目安としてとらえた方がよいかと そもそも支持率50%切っていることに政府関係者は危機感を持つべきよね
・支持率アップは野党がまとまらないからだ。理由のひとつ目は無責任野党でも団結できないからである。理由は令和4年5月に成立した経済安全保障基本法に続いて、令和6年5月10日に成立したサイバーセキュリティー基本法で立憲は現実的な外交・安全保障政策を実現できるところをアピールするために賛成したが、共産党とれいわは反対した。特に共産党は両法案が成立すると日本国が戦前みたいに軍国主義、全体主義になり、民主主義・立憲主義を守るためと称して、日当3万円で高齢者を総動員し、昭和35年1月19日に岸信介総理が締結した新日米安全保障条約に反対した安保騒動張りに高齢者にセピア色の衣服を着せ、デモや座り込みをして(東京新聞も反対の論調を張ったが)、反対運動を展開したが、法案は成立したのである。故に共産党は法案に賛成した立憲と連立を組むということは民主主義を破壊する勢力と手を結ぶことだから可笑しいことになるのだ。
・政党支持率は確実にその政党に投票する人と考えれば選挙結果を左右する一定の要因になるだろう。
自民党を支持する理由は、自民党の利益誘導によって現在恩恵を被っている人々だろうから政権与党の支持率が高いのは当然のことだ。
ただ一番多いのは無党派層と呼ばれる人々だ。 この人々は直接、政権与党によって利益を得ている訳ではないが、今の社会に強い不安、不満を抱いた時に行動する。
政権交代を望む人々が多いのは今の自民党の政治腐敗への怒りなのだ。
・自分のスマホにも何度か世論調査来たことがあったが、セールスや迷惑電話かと思って出なかった。同じような対応の人も多いと思う。 固定電話と携帯電話の比率が適切かの問題もあるが、公的に認められた世論調査ならば電話番号を事前に周知するとかして欲しい。できれば頭3桁で区別してあると分かりやすい。もちろん、それでも面倒で出ない人も多いと思うが、少しは応答率は上がるんじゃないだろうか。 支持率アップ要因としては4月末頃に振込が始まっている非課税世帯への7万円給付の影響が多少はあるかもしれないが、給付による効果は短期的だと思う。 それに、そんなに支持率の変化が気になるなら、別のメディアでも世論調査を行ってみれば良いのでは。1000人程度のサンプリングだと、メディアの抽出方法とかで毎回、結構変わると思う。
・どんなにいい仕事をしても評価されない人がいる。岸田総理はその一人だ。歴代の総理ができなかった課題を次々と実現してきたのは岸田総理の功績だ。岸田総理の仕事ぶりをようやく正当に評価してくれる人が増えたのはないかと思う。岸田総理の実績を正当に評価すれば、憲政史上、稀に見る良い総理であるのは明白だ。できるだけ長く総理を続けてほしい。
・国会答弁やら記者会見やら、それなりに答えている姿を見ているからじゃ無いのかな。
騙したり、ウソを吐いたり、詭弁を弄したりして、その場を取り繕ったり、また、逃げようとしたりしていない。
これだけ裏金問題で国会で追求されれば、嫌気が差したり、腹が立つのが人情ではあるが、そこをグッと我慢して堪えている姿が評価されている可能性がある。
日本の総理大臣は最高権力者としての一面があるが、一方で国会や記者会見で厳しい追求にあい、我慢を強いられる一面もある。
ここで感情を爆発させると支持率は低下するが、逆に堪えると日本人特有の判官贔屓の感情が出て支持率が上がる傾向がある。
野党やマスコミからの厳しい追求に逃げも隠れもせず、答弁する岸田首相は九郎判官義経の域に到達しようとしている。その姿に同情票が集まっているのだ。
JNN以外の報道機関の世論調査結果が待たれる。どんな支持率になっているのか。
・自民党政治に慣れてしまった日本人。新しい改革や新しい世界に不安を感じ現状より悪くならなければマシと考えてしまう日本人。変わらない選挙不参加と政治は難しく、考えるのが苦痛な日本人。話せば変わり者扱いされるから、なるべく触れない話さない日本人。そんな国民が作った今の自民党政権。投票率のあまりの低さを見ていたら、自民党政治が継続される現実を受け止める自分もいる。政権交代は夢の夢なんだろうか。
・外交と言えば価値観を共有出来る相手とだけ会い、互いの目的が一致する様、事前に官僚が綿密な打ち合わせや意見の擦り合わせを重ねてお膳立てする作業がされ、最後に首脳が表舞台に出て発言や記者会見するし、その際にも官僚が原稿を用意する。 しかも米国議会で演説した時の内容が日米の絆の強化や、今迄に米国がたった一国のみで世界に横たわる諸課題に立ち向かってきた苦労を心から労って称賛すると共に、今後は米は決して孤独な存在で無く、自分達こそが信頼可能な真のパートナーになると語り、米議会議員も舞い上がった。 本当に言った通りの行動をする訳で無いとは言え、余りにもよく出来たストーリーだ。この大サービス内容は実は岸田自身が考えたものでは無く、米国人シナリオライターが書いたのだ。 国民の大半は米との関係が深化するのを肯定的に受け止めるが、要するに向こうの言いなりに今迄以上に従うという事。 それが見抜かれていないだけ。
・この調査結果が正しいならば、日本国民はやっぱり次回の選挙でも、自民がしでかした犯罪や不正は忘れて、自民へ投票する人が圧倒的多数派になるのでしょう。いつまで経っても、自民の政治腐敗が無くならないし、政権交代も出来ない。 有権者は自民党議員に、不祥事が起きたら文句を言うが、実際に自民に投票してる人が、次回も自民以外へ投票行動を変えるケースは少ない。
・調査方法を知りたいね。昔は固定電話が多かったので電話帳から無作為にをかけ調査をするのが当たり前だったが、今はネット調査なのか。テレビや新聞社、週刊誌には社の方針と言う色が付いている。当然、それらのネットを閲覧する人にも色は付いている。色付けの調査なんて何の意味もない。ヤフコメに女性自身が国民が望む総理としてあそうしが一位とあったが調査に疑問を感じる。 これだけ個人情報保護の中、もう調査なんて無理だろう。あるとすれば意図をを持った調査報告となる。
・いつまで内閣支持率の調査しているのかと思います。 支持率あるだけで世間は異常事態に今回7ポイントアップで不支持に7.1ポイントとか、計算できないのかと思うが中立で何も思っていない人たちがいる。単純に支持率7加算で不支持率7.1ではマイナス0.1の支持率で、数字だけも支持していない、そもそも支持している理由が外交など仕事が評価しているが内容はプラスでもなく失態や失言など減点ない当たり前では評価されないと思います。 一般でもノルマ達成では評価されない。ノルマ以上しなければ評価されない。 出来て当たり前で支持される政治とかホントに軽い政治だと思います。 個人的には不支持率によって政治家の給料に反映できる様に国民が政府の給料管理するべきだと思います。
・アンケートを実施した2143人中有効な回答をした1013人を基準とした割合ですから、母数も有効回答数も異なる前回値と単純に差し引き7%と表現するのはそもそもおかしいです。
まともな統計であればアンケートを実施した母数を元に計算するのが普通ですから単純計算で真の内閣支持率は約14.1%、不支持率は約33.2%、その他不明約52.7%と表記されるべきかと思います。
サイトによっては回答を得られた1013人中の割合と書いてはいますが、その事を理解できる人はどれほどいるのでしょうか。国の行く末を左右するかもしれない大事な数字を扱うのに騙しのテクニックを使う事を良いとは思えません。
更に、全く同じ人を対象としているわけでは無い以上前回値と比べる事自体が難しく、あくまで参考程度と考えなければなりません。
誤差レベルの値を誇張し絶対的な評価として報じるメディアの在り方はおかしいと思います。
・全く不思議でもなんでもない。 ようやく為替介入で物価対策をしたと映ったから支持率が上がった。
問題は為替介入で得た収入をいかに国民全体に還元していくかと持続的な賃上げをしていくかです。 特に今の賃上げの流れは初任給が上がったことが大部分です。 今後は年令問わず一律の賃上げがなされないと国民の総貧困化と不満は解消できないでしょう。
・外遊は批判的な要素がなく、メディアはただ行った事実だけを報じば仕事した気になる。同行記者は外務省の言うままリポートするだけ。裏金を極力抑えて国賓待遇の訪米を盛大に報じれば世論調査の対象者は根拠なく答える。訪米は国賓待遇のニュース一色だったでしょう。外遊大好きの岸田は立場が悪くなれば海外逃避するから支持率下がれば用がなくても呼ばれなくても出かける。ま、官邸サイドのマスコミ操作が上昇の要因と考えれは納得がいく。
・現実の世論とは、実際は違っているような気がします。 電話、携帯電話、出た方の割合は、結構低い。詐欺電話などが蔓延する今に時代。出てあげたいけど、見知らぬ電話番号からでは、その時はとらない方が多い。自分もその中にいる。詐欺にかかりやすい高齢者の動向非常が多いように感じる。 これをみて、回復した。では解散総選挙をと打って出るには、不安でしょうね。
・支持率が少々上がっているのは、国民の評価ではない。 官僚と新たな密約があると推察できる。そうでなくとも、自民党の最大の支援組織は公務員だ!! 労働人口が減り、少子化では現在の行政機関も財源不足により維持できない。 しかし、政府与党は国会議員と公務員数の適正化にメスを入れない。 政権を奪われた後の事をネタに脅しているようなものだ。 嘗ての民主党政権では道州制の導入で、公務員数を2割以上削減可能としてきた。また、事業種分けによって徹底的に財政の検証を行った。 戦々恐々となった行政機関はその時のことを覚えている。 そこで、今回の密約だ!!
・都合のよい数値だけ切り取って報道するのはプロパガンダと言われても仕方ない。実際に利害関係の無い公平な第三者機関のデータでもない限り信用に値しないし、例えそうだったとしても時期や時間帯、実施回数によっても大きく変動するので流されることがないように心掛けたいものだ。
・オレは知らない電話番号は基本 でない。 (必要な用件だったら 留守電に入れるだろうから かけ直せばいい) かかってきたら「電話」「電話」とでるのは お年寄りだと想像つく。 あと前回の調査で自民党を支持した人に (電話に出やすく 回答を得やすいと言う事もある) 再度 気変わりしてないかで判断調査していると思う。
・どんな方式で何人に聞いて世論調査という体勢分析をしているのか知りたい。地域や年代、生活内容などバラツキや偏りはなく、算出した%が統計学的に世論として認められるのなら、どんな%がでようといい。しかし個人的に選挙で投票するかどうかは別問題でしょう。
・お恥ずかしい話だが私自身ほぼ々Yahoo!ニュースでニュースをチェックしてヤフコメで世論の状況を把握する様な感じになってしまっているから、次の選挙は現状では野党有利と思っているが、現実には高齢層とかには自民への底堅い支持があるのかもしれないし、意外なところでは20代〜30代前半とかは、未来の事はさておき、今現在としては40代と比べて凄く恵まれている。一昔前前の難関大学にも比較的楽に入れたであろうし、初任給も格段に上がっている。 今の若年層にしてみると今々は何も問題が無いどころか、ずっと今のままで行きたいと考えていても不思議ではないよな。 少子化が改善されなければいつまでも貴重な年齢層であり続けられる。 これで自民が野党がハッキリと答え難い様な安全保障問題とか移民政策・多様化対応なんかをワンイシューとして劇場型選挙に持ち込めば、案外野党は厳しい結果に直面してしまうかもしれない。
・こんな前代未聞の大脱税事件を見逃したら、どんどんつけあがるよ。 何とか揉み消せたから、次はもっとやっても良いだろってなる。 権力は与え続けたら腐敗する。 それは、歴史を見れば明らか。 政治腐敗は、権力の集中が根源にある 国民のためにも、権力は分散する必要がある。
・そもそもこういうアンケートはトレンドを見るもので一回上がっても上がり続けるかどうかは未知。 言えることは一直線に右肩下がりではなくなったかも?と言えるかな。 まぁ、野党がまとまらず潰しあってますからね。特に維新の会の馬場の発言が自民党には追い風になっている、野党はダメだなぁ、まとまらないなぁと印象付けたと思う。
・最近はどちらの世論調査でも岸田内閣の支持率が上昇傾向です。これ以上下がる要因もなく下がり切ったのでこれからは少なからず上昇し本来の支持率へ戻る事でしょう。
反岸田や野党支持者には受け入れがたいでしょうがこうさせているのは野党なのです。特に立憲民主党は政権交代が起こった場合に政権を預けるに相応しい政党なのか任せられるのか旧民主党の二の舞はもう御免という国民は圧倒的多数です。自民党は駄目だが任せられる野党がない。従って結局は自民党に政権を預ける事になるのです。
自民党がこんなに自滅してるのに立憲民主党の支持率が何故に上がらないのか。そもそも泉代表の煮え切らないハッキリしない態度に原因がある。泉総理大臣と想像してみて下さい。彼にそんな器は感じられない。立憲民主党は代表を変えるべき。頑張れ立憲民主党。しっかりしろ自民党。
・今時、固定電話や携帯電話で知らない番号からの電話に出る人は限られているのではないか?まぁそんな電話にまだ出ることが私には信じられないことでもある。そんな調査にどれだけの信頼度があるかは分からないけど偏った結果が出る気がする。 それにこんな調査結果が出ることに失望している。ここまで来てもまだ岸田さんを支持する人たちがいるのが本当に心配だ。自分たちや身内の利益しか考えないで国民の声を全く聞かない首相・内閣をどうして指示するのだろう。いい加減に目を覚まさないと大企業の給与は増えるが他は増える要素が少ないし、年金はどんどん目減りして年寄りは生きていけなくなるし、少子化に拍車がかかり人口もどんどん減って行くのが見えているのに、それでも支持するのですか?
・周りも見ても支持率が上がる要素は一切無いんだが。 こうしたデータを出すときはどれくらいの人数にどんな世代が答えたのか、また職業などなければ摂り方によって偏った結果になってしまう。 SNS時代で情報がツウツウなんだからそろそろちゃんと明示するべきだと思います。
・調査方法に、固定電話と携帯電話の同数の調査ですが、ここまでは、公正が保たれていると思いますが、固定電話の回答者の方が、投票に参加する比率が多いように感じます。
そこで、質問の冒頭で、「投票にいきますか?」を行い、投票に行くと答えた人だけに支持率の調査をすれば、さらに信用性が増すのではと思うのですが。
・ただ単に回答数の固定電話の割合が高いのと分母が少ないから7%ぐらいは上がるでしょ ゴールデンウィーク中で仕事も休みの高齢者もいて固定電話の解答率がいつも50%前後が65%に上がってるからです この電話世論調査は選挙に行ってる可能性の高い高齢者をターゲットにした調査だ ネットの世論調査はネットを使えない高齢者以外の有権者をターゲットにしていて支持率は10%もないです いかに選挙に行くかが政権交代のカギであるのは間違いない いまの投票率が50%前後だから65%前後まで上がれば与党過半数割れは確実、70%超えたら維新など隠れ与党を足しても過半数割れするだろう 不満がある人は必ず行きましょう 行かないのは今の政権で満足しているのと同じです
・外遊で巨額の費用を費やした割には7%しかアップせず、依然として30%以下と危機的状況。しかし、対抗馬がいなければズルズルと政権は続く。その意味で刮目すべきは立憲民主党が結党時の10%台を回復したことであろう。補選全勝の勢いを保ち、多数派となった政権交代を望む声をいかに吸収していけるか注目であり、岸田首相の解散権も縛る。
・要因の一つには、アメリカ議会での演説でのウクライナ問題の言及が、アメリカ議会議員のウクライナ支援予算の承認に対して大きな影響を与えた報道が、「アメリカの言いなり」と言われている日本の首相が、逆に「アメリカを諭した」ように映ったことで評価されたと考えています。
・私たち、良識ある一般国民はできていますが、一人でも多くの国民が、様々なメディアの情報を多面的にとらえて、的確な考えをもつことが求められていると考えます。 今の政権与党、関係省庁は、私たちの生活が潤う、安心できる政策を行っていますか?「検討使」になっていませんか?裏金、旧統一教会、旧文通費など原因は明確ですか? よーく考えていきたいものです。
・この国は政府とマスコミで結託して情報をコントロールしている。自由で開かれた資本主義社会と謳っているが、実は社会主義の色がとても濃い。アメリカのコントロール下にあり財務省、自民党、公明党、そしてマスコミとで情報をコントロールしているふうに見える。この支持率に関しても相当怪しく今回上げてきたのも何か思惑があるに違いない。どう考えても上がるのは可笑しい。数字を見せることで日本人の歩調を合わせる性質を利用してるように感じる。恐らく選挙の予想以上の自民敗退への調整が入ったのだろう。政権交代の雰囲気が強くなりすぎたと判断したに違いない。
・これは明らかにおかしな結果で、以前、産経新聞が調査結果を操作したのが問題になったが、今時の世論調査は大変難しい。ネット集計はフェイクが横行し、自民党などは右派SNS部隊を抱えていたりするから、すぐになんでも世論の方向を改ざんできる。一人一人に対面で聞くのも手間がかかるが、情報管理がむずかしく、新聞社やテレビ局の単独調査も困難な時代になったのだろう。
・支持率上がったのも裏に何かあるかも知れないですね。 支持率が上がって岸田首相が解散総選挙を早ませる事を望んでいるかも? 解散総選挙をして自民党が過半数以下になり政権交代をして自民党を引きずり落す。 そういう見方もできると思います。
・ここの世論調査は土日に行っているんですね。半数を占める固定電話の数値は土日に家にいて、かつ知らない番号にでれる人が対象になります。今回の調査日はさらに大型連休の真っ只中、上記の条件を満たした方が対象となることから、察してあまりありますね。
・この件に関して新たな情報が出るでもなくほとんど進展も見られません。このことが大きいんだと思います。 野党に期待ができないと気付いた自民党支持者が支持しないから支持に動いたことは考えられます。 またいろんなことを考える中で裏金問題の占める割合が減ってきたり存在そのものが薄れた可能性もあります。 法改正が必要であればなぜ野党はどんどんと素早く進めなかったのでしょうか。もう自民党への逆風は弱まる傾向にあることは明らかで、野党に吹いていたそよ風も体感できない程度の風になりつつあるみたいですね。
・支持率はよく分からない。 補選で立憲が勝ちまくったから、未だにテレビしか見ない人は自民党にお灸は据えても立憲が与党となる未来には納得していないのではないか。 自民党やその補完勢力である維新や国民民は全く信用できない。 自然破壊の太陽光パネルや再エネ賦課金を辞める。 消費税をやめる。 外国支援でなく国内支援をする。 外国企業を呼び込むのではなく、国内の中小企業が利益を出せる政策をする。 少子化対策は具体に一体何に金を使うかちゃんと考える。 能登の復興を粛々と行う。 食糧の自給率を上げて農家に自己責任なんて言わない。 普通の国の普通の政策をするのが普通の政府。 この逆をやるのが岸田政権と自民党と官僚達。
のび太は0点を取り続けるから凄いと言う。 普通は10点20点はうっかり取れるから、これは確信的な点数だと言う。
要するに全て間違えるなんて事はあり得ない。 彼らは理由があって態とやっている
・7ポイント分の連中からすると補選の結果で懲らしめた感があるんだろ。まぁ結局頭を打ったところで今の岸田や自民は痛覚が機能してないのだから意味があるんか?と言う話なんだろうけど。結局最後まで詰め切れないから懲りてないんだよあの人たち。そしてこの段階で押し切れないから野党が弱いと言うのもまた事実なんだと思うけどね。自民に鉄槌を系の方々のやり方はあくまで自民がやらかしてそれに対する怒りを原動力にしてるから絶えず燃料を供給しないといけないんだけど、結局それってピークを過ぎると一気に冷める方向に行ってしまうんだよなぁ。これ民主党の頃からそうなんだけど。結局野党にとっての追い風を自民のやらかしに由来させちゃダメなんだよ。
・支持する人はあまり自分の生活に影響がない人達ではないでしょうか。マスコミは都合の悪い事は報道しないが、今、日本経済が弱ってきてから中国のファンドが日本企業を買収する動きがあると言う情報も有ります。ある宮崎の大学ではほとんどの学生が中国人だというところもあるそうです。そして政府はそう言う留学生を日本国籍と永住権を与える法律を作ろうとしています。憲法改正を唱える連中はそう言う事を分かってないのでしょうか?自民党のパーティ券を買っている中国企業が沢山あると言います。それの何処が保守党なのでしょうか?自民党政権に任せ続ければ経済が弱り続け、中国企業が日本人を使う世の中になるかも知れません。そうなれば日本人は安い給料で雇われて中国のために働く事になるかも知れません。まさに危機的状況だと思います。
・古臭い調査方法であっても問題はない。 前回も同じやり方であったのであれば、連続性はある程度担保される。 サンプル数を1万人にしてもおおきくは違わない。 問題は、簡単に支持、不支持でころころ態度が変わる人が存在していることだ。 だから「支持率アップ」のためだけの小手先の対策が横行する。
・支持率のプラス要因で大きいのは、4月の訪米の様子が報じられたように、総理の好印象が数週間に渡って反映された結果ではないでしょうか。。。 特に、アメリカ連邦議会で行なった演説が、歴代総理の中では英語が流暢だったし、カンペ読みでなく聴衆に語り掛けるようなスピーチと、時折ジョークを織り交ぜて歓声を浴びた辺りは、好感度アップに繋がったものと言えます。 5月の外遊(世論調査直前)よりも効果的だったはず。。。
ただ、見逃せないマイナス要因、先日の衆議院補欠選挙の自民惨敗も影響大のはずだが、無作為に選ばれた回答者には、プラス要因の方が強く印象付けられたのでしょう。(内閣の出来事>自民党の出来事 だろう)
でも今回の結果は一時的なもので、外遊の印象が薄まれば、今後支持率は元に戻って ”ぬか喜び” に終わるのも、目に見えて明らかだと思われます。
・物の価格が上がっても、所得は上がらず、生活が良くなる兆しは一向になし。 所得倍増って空耳だったのでしょうか? 生活が改善されないのに支持率が上がるのは信じられません。 大企業だけのアンケートなのでしょうか? 支持率も取り方によって偏りがあり信ぴょう性がないのでもう公表しなくていいと思います。 支持率がどれくらいあるかは、次回の選挙で明らかになると思います。
・外国訪問が支持率アップ?自民党支持者分?石川県の被災者の方々も入ってるのかな?帰国したと思ったら、骨抜き、反省のない政治資金、活動費改正案。自民党支持者はこれで良いと思ってるのでしょうか?失われた30年の責任はあなた方、選挙に行かない方々、にもある。一番の要因はいくつかの変遷はあったが野党を成長させなかったこと。二大政党とは言わない。右派、左派、中道派と政界再編を望みたい。
・立憲の支持率アップしてるが、とりあえずとか早く政権交代するには野党で最大勢力の立憲の議席を増やしたほうが早いという消極的理由だろう。
自分は、自民党が心機一転ガラリと変わるなら、下野は必要だと思う。どれだけ国民生活を苦しめたのか知って反省してほしい。
・このタイミングで支持率が上がったのは、私の見立てでは、やはり補選で全敗したからではないか。どういうことかと言うと、元々自民党の支持率は(支持層は)他の党よりも高い。つまりその人たちも一連の裏金問題でお灸を据えなきゃ、と思っていて、実際、先の補選で全敗した(実際は島根の1敗だが)。しかしこのことでもう政府自民党へのお灸据えは終わり、とあっさり溜飲を下げてしまい、内閣支持の方へ戻ったからではないだろうか。元々自民党にとっては先の補選全敗は想定内であり、国民のガス抜きくらいの感覚でいるに違いない。本番の衆院解散はまだ先であり、結局はそこで勝利すれば良いわけで、国民もそのうち忘れる、と高を括っていると思う。じわじわとメディア工作も行いながら本戦に臨むだろう。結局は自民党にしか政権を任せられないだろ、と国民へ不安を煽りながら宣伝するだろう。国民としてはそんな空気に惑わされず、賢く選択するしかない。
・自民党の政党支持率は戻していない事に注目するべきだろう。岸田が総理を続投する事で、自民党を破壊し、党勢を弱める事に期待する層が出てきていると考えられる。裏金問題を党内処分で終わらせようとするも、自民党内からも不満の声が上がっている。タイミングを考えるとこの裏金処分のゴタゴタが最もアピールしたのだろう。元より国民の9割程が裏金問題の処分に納得していないという世論調査結果が出ており、揉めれば揉める程自民党への支持は落ちていく。補選で明らかになったように、自民党に幻滅した層は投票に向かう事は殆どない。低投票率の中で数少ない票を奪い合う時、野党が連携すれば政権交代は現実的なものになっている。
・前回くらいが単なる「底」だったんだろう。 どの政党にも岩盤支持層がいるから、そこからはあまり下がらず、多少増えただけだと思う。 20%-30%をウロウロするだけだろう。 立憲が上がったといっても自民の半分以下 これだけ敵失があったにも関わらず 野党がそれに迫らないというのが日本の悲しい所。
・支持率は29.8%、不支持率は67.9%
いつまで続けて欲しいかについて、「すぐに交代」が27% 「9月の総裁任期まで」が60%、「できるだけ長く」が9%
以上から、積極支持は9%、消極支持は30-9=21% 積極不支持は27%、消極不支持は68-27=41%と推測できる。
「9月の総裁任期まで」と答えた層の一部が消極的かつ暫定支持に回っただけ。 「できるだけ長く」9%が示すように、信任されていないのは明らか。
・この記事で見る本質は「国民と支持率のずれ」はともかく、「自民幹部と支持率の感覚のずれ」があることだと思う。
自民幹部当事者でずれがあるのに、なぜ党内は岸田を持ち上げるのか画不思議でならない。この記事の幹部の意見が本当なら岸田をここで引きずりおろさないとあなたが次回の議席が取れないのかもしれないのに
さらに深読みすると、結局はこの幹部連中も本質は「国民のための政治」ではなく「自分が議員であるための政局」を優先しているとしか思えない。
正直国民目線ではこんな議員ぶら下がり族も含め必要ない
・内閣支持率の時ならぬ上昇の理由として、多くの評論家が挙げていたのは外遊によるメディア露出の多さだったが、個人的にはそれにしても高くなりすぎている感じがする。
むしろ田﨑氏の指摘する「補選全敗で自民党への懲罰感情が充足されたから」という方が納得できる。 これを裏から言えば、「補選全勝の立民にこれ以上、大きな顔をさせてはいけないという揺り戻しが働いたから」ということだろう。
旧民主政権はリベラル勢力の支持層を根こそぎにするくらい惨憺たる酷いものだったが、その記憶を誰も忘れていない。鳩山、菅の暗愚の宰相ぶりに国民は失望し、怒り、その結果、あの政党は解体されたのだった。
ところが立民の幹部を見れば、当時の官房長官だった岡田氏はじめ、安住、枝野、辻元といった顔ぶれが、何事もなかったように居座っているではないかw これで政権交代などを叫んでいるのだから、彼らは反省がなく、救いようもないのである。
・支持率アップとかダウンとかではなく今回のアンケート先が支持層側に寄っただけでしょう 1億人にアンケートとれば底の20%くらいで推移してると思われます 自民党と癒着し旨い汁をすすってる方々は裏金とか増税とかでは揺るぎません 税金は公平にばら撒かれているわけではないですからね 政治家を上手く利用して公金を貪る輩こそ諸悪の権化 こういう輩が機能しないようにするためには自民党の勢力を弱める必要があります そのためにも選挙に行き自民党以外に投票しなければいけません
・内閣支持率ってなんの役に立つのだろう。 某元首相以降、支持率が低かろうが、デモが起きようが、不支持率が高かろうが、そんなの無視して時が経てばどうにでもなると思われているように感じられてならない。
声を上げ続ければ変わるという方もいらっしゃいますが、変わるわけがない。とはいえ、この上ってガチの暴動しかなさそうなだけに、どうなることやらと自国のことながら他人事のように思える(選挙には行くけどね)。
本当に、内閣支持率ってなんの役に立つのでしょうね。
・そもそも、 携帯電話から身に覚えのない電話は出ない。 固定電話も詐欺防止の為、知らない電話は電話機に防止機能がついており、役場からも注意喚起されており、高齢者でも知らない電話は出ない。 これで電話聞き取り事態、統計の意味は全くない。
・外遊して何が国益となりましたか、麻生氏がトランプに会いに行きましたね。 他に国会議員はゴールデンウイーク中に何人が海外へ渡航しましたか。14名ですか。何をしに行ったのですか。予算5億2000万円使い切らないともったいないから遊びに家族同伴で言ったのですか?報告書や領収書など提出しないでしょう。 日本経済大企業ばかり円高差益で大儲け、実質賃金マイナスです、物価高に追い付いていない賃金差異はどうなりましたか? この状態で7ポイントアップ信じられません。
・外遊して何が国益となりましたか、麻生氏がトランプに会いに行きましたね。 他に国会議員はゴールデンウイーク中に何人が海外へ渡航しましたか。14名ですか。何をしに行ったのですか。予算5億2000万円使い切らないともったいないから遊びに家族同伴で言ったのですか?報告書や領収書など提出しないでしょう。 日本経済大企業ばかり円高差益で大儲け、実質賃金マイナスです、物価高に追い付いていない賃金差異はどうなりましたか? この状態で7ポイントアップ信じられません。
・どこをどう捉えて支持しているのか、この結果については甚だ疑問だ。 これだけ国民を苦しめ、自らは私腹を肥やす政権の姿は今までに類をみない。 調査方法にも問題があるのだろうが、メディアの報道、政府の詐欺的な政策アピールを信じ込んでいる人がいるということか。 現政権を支持することは、腐敗政治を受け入れるという判断となる。 このような結果が改革に向けた緊張感を緩めてしまい、結果、骨抜きとなって何も変わらないという事態を招くことに気付かないのか。
・血税土産に各国首脳と写真を一緒に取ってもらいに行くだけで7ポイントも上がるのでしょうか、国民はそんなにナイーブなのでしょうか、疑問です。 首相候補でも、テレビ、新聞などのマスコミによく出る人達の名前が思い出されます。次期首相の候補は、誰がいいかを問われたら、一部のファンや熱狂者を除いては、マスコミに晒されて自分の思いつく人の名前を挙げただけではないかと思います。 あるいは、アンケートをお願いする人が、石場、小泉、河野、岸田、菅、野田などの具体名を挙げて選べさせたのかも知れません。ホントは誰もいないのではないでしょうか。アンケートの選択肢にも「誰もいない」を設けておくべきだと思います。
・国民をこれ程疲弊させておいて支持率が上がるとは思えない。 岸田増税内閣には一刻も早く退陣していただかないと、自ら人生の幕を閉じる不幸な事件が後をたちません。 毎年2万人以上が自ら人生の幕を閉じるような世の中がまともだとはとても思えないし、その世の中を作り上げている内閣を指示している人が3割近くも居るはずがないと思います。
・まあ補選と政権選択の総選挙は違うからね 選挙民は補選程度なら単純な好き嫌いで投票する 陣笠議員を一人選ぶだけだから だが政権選択選挙となると話は別だ 野党に物価対策や円安対策ましてや来るべきトランプ政権対策や対中国対策ができるとは到底思えない
しばらく大きな失点がないと内閣支持率が回復するってのはそういうことです もし多くの選挙民が野党に政権を任せていいと思っているなら失点がないだけで支持率は回復しない
・内閣支持率の数値は報道機関ごとにある程度の差があるが、1つの報道機関の数値の変化は、調査方法が一定だからかなり信用できる。左派の調査も含めて上昇傾向は4月半ば頃からほぼ一貫しているから、上がっていると考えるべきだ。外交以外に意味のあることはないから、こんなに上がるとは思わなかったが。ここの住人がダメなのは、国民全体(あるいは他人)の意見なんか簡単には分からないのに、それが全然分かってないところ。自分と他人の区別がつかず、自分は政権が気に入らないからみんな気に入らないだろうと思ってしまう。自分は無知だという認識のない人は進歩しない。
・年輩の方というか弱っている人間ほど情報に左右されやすいという影響がある、だからこそまともな若者がしっかり世の中を把握し適切な判断をする努力をするべきでしょう。
・これはひどい。 政治家が都合の悪い質問に明らかな「はぐらかし」応ずることがあるが、それと同じ。TBSはナニやってんだ、と思うよね。 問題は、この支持率向上という「以外な」結果を閣僚だか政治家だかがどう受け止めたか、ではない。こんな素人談義を聞かされても無意味だよ。視聴者が知りたいのは、調査結果が導き出された「理屈」だよ。 例えば、7ポイント増として、それは特定の層の支持が跳ね上がったためにそうなったのか、どの層も万遍なく上がったのか、によって受け止めは違うだろう。たかだか千件程度のランダムなデータから全体を見ているわけだから、単純に掛ける1万とかで数字を出しているはずはない。年齢とか性別とか職業とかグループを見ながら分析し調整しているだろう。「若者層では変わらず高齢層で支持が上がった」的にね。そういうことを説明してくれ、ということだ。 それが「外遊」云々はどうでもいいんだよ。
・国内で国民や 有権者に評価される仕事を数年間まともにやっておらず、 不祥事を立て続けに起こしてもまともな対応ができずに 国民にした事っていうのは建前をつけた金取りのルールをいくつか決めただけ っていうような 与党や厳正件に対して 評価できることなんか何一つないでしょう。 こんな地獄みたいな状況を国内に展開するような奴らに対して評価が上がるってことは、 この世論調査の集計の仕方が狂ってるぐらいしか考えられない。
・日本は政府が公式統計を改ざんする国なので、民放が内閣支持率に手を加えたとしても何ら驚きはない それでなくても大新聞と在京テレビ上層部や政治部は政治家三世・四世と仲良しのマスコミ三世・四世のたまり場になって久しいからだ
・自民党の支持者は本当に自民党に怒ってますが、まさか野党に政権を渡すなんてことは全く想像してないんですよ。だから今みんな悩んでいます。それが内閣支持率のアップです。2009年の民主党政権誕生の時は野党に1回やらしてみようという機運が盛り上がりましたが、今その再来を最も心配するのはあの3年間のことを知ってる国民なんです。
・JNNは固定電話のある国民2,000人にしか調査していないものを、いかにも世論として伝える。報道番組としていかがなものか。 この調査を鵜呑みにする人は都合のよいところしか見ない人と同等。 早く解散総選挙することで正解がわかるだろう。
・自分たちの世論調査の調査結果を正当化しようとしている。 こんな理由付けすること自体ナンセンス。調査結果としてどの点を評価しているのかを公表するべき。 マスコミの報道もまず疑うことからですね。 来る選挙ではこのようなマスコミの情報をうのみにせず、自らの判断で一票を投じようではないか。
・ポイント上昇は勘違いというか何処からかの風評ミスリードで偶発的発生でしょう。 岸田総理の実績は海外も国内も単なるばら撒きでしかありえない。 ばら撒きなどなどは誰でも権限有れば可能。 これならば過去の田中角栄氏による列島改造の方がよほど建設的実績(ハコモノではない)かなと思います。 ロッキードは案外ハメられたのかも? ばら撒きと言えば、6月の税金戻しなども半年以上のズレの割に4万なる策も税金戻しならば所得税単位なのだから年末調整や確定申告申告で令和5年度に実施すべきだったのでは? やるぞ~と掛声掛けていかにも税金戻しで国民対応してると延々と掛け声消滅しないようにしてるだけ。 中身も七面倒臭いような前提条件揃える割に恩恵に感謝する国民数は? いっそのこと日本国内の不動産を全て国有化して海外資産家からは高額税金。日本国籍でも譲渡は高額税金。曖昧不動産は銀行の幽霊口座同様に国有化に変更
・少しポイントが上がって、日本は良くなったの?それでも支持率は悪いんだから意味ない。報道するなら、一発屋のような個人で右往左往する記事ではなく、国がそれでこう良くなった、今後はこう期待できる、それなら正しい報道だ。結果だけを追求するのは、その時点で過去を分析してるだけで、良い未来へどう向いてるか、それを分析できてないと意味ない。
・この結果は本当に不可解としか言いようがありません。内閣支持率が7ポイントも上がる要因は全くないのに。あえて言えばこのところの外交攻勢が評価されたくらいしか思い当たりません。 ただそれにしたって血税を無駄遣いして最後の海外旅行を楽しんだと批判こそされ評価される要素は全くありません。何かJNNが金でもつかまされて都合のいい世論調査結果を捏造したと勘繰りたくもなります。 もういまやこのダメ首相のやることなすこと、すべてが国民にとってマイナス、拒絶反応を引き起こすまでになっていて、すべてが逆ハロー効果になるのです。 自民党内でも困惑の声が多いようですが、この結果に気をよくして解散総選挙にでも打って出られたら党は史上まれに見る惨敗を喫するとだれもが感じているのでしょう。それなのに党内に岸田おろしの動きすらが起こらないのが不思議です。もうそこまで党の力がなくなっているということなのでしょうね。
・メディアが行う世論調査と称した世論操作は鵜呑みにしない方が良いと思いますし、「立憲民主などによる政権交代をのぞむか」という謎の設問に48%が「のぞむ」と回答していること自体、政治に無関心な人が多いことを表していると思います。 「のぞむ」と回答した人は「立憲民主などによる」という部分について具体的なイメージを抱かないままメディアの政局報道に踊らされて「のぞむ」と回答しているだけだと思います。
・調査方法にも問題があるのは間違いないだろうけど、これは別の視点で言えば岸田が総理大臣に相応しくないということを明らかにしているとも捉えられる
外交が良かったという見方もあるだろうけど、アメリカドルと日本円は皆も知っての通り、急激な円安になっている これが外交戦略というなら国民を苦しめていることをわざとやっているようなもの また海外のスピーチが受けが良かったと言っても結果を出してなんぼである スピーチは口先だけ、問題は行動、そして結果だ
外交手腕だなんだと岸田を持ち上げる一部の人に伝えたい 「だったら外交官のポストで良い、総理大臣である必要は無い」 ということ
・支持率7%以上のアップはすごい数字ですが、その数字を出した事により、JNNの世論調査が当てにならないモノだと思う様になった。 質問の仕方で変わる調査ですからね、私はそんな調査信用できない。 本人は外交が得意で悦に行っているのではと心配、その程度の支持率で良い。
・ネット世代が選挙に行かない限りこの国は変わらない気がする。民主党政権にして懲りた?何を言ってるのだろうか?変化を恐れて、僅か3年の失政よりかなりの長期間失政を続けてきた自民党を支持する団塊の世代が今のぶっ壊れた日本にしたのは明確ではないか?
代わりがいないんじゃなくて、代わりをつくる努力を何もしなければ、変わるはずがない。何もしなければ何も起こらない。そういった意味では、人口大幅減少、実質賃金長年上がらないの国にした自民党を支持している高年齢と共に、選挙に行かない層も同罪なのだろう
次の衆院選でも変わらなければ、この国の凋落傾向に歯止めはかからない気がする
・ネット世代が選挙に行かない限りこの国は変わらない気がする。民主党政権にして懲りた?何を言ってるのだろうか?変化を恐れて、僅か3年の失政よりかなりの長期間失政を続けてきた自民党を支持する団塊の世代が今のぶっ壊れた日本にしたのは明確ではないか?
代わりがいないんじゃなくて、代わりをつくる努力を何もしなければ、変わるはずがない。何もしなければ何も起こらない。そういった意味では、人口大幅減少、実質賃金長年上がらないの国にした自民党を支持している高年齢と共に、選挙に行かない層も同罪なのだろう
次の衆院選でも変わらなければ、この国の凋落傾向に歯止めはかからない気がする
・正直、岸田王朝の継続の方が良いと思いますよ。確かに増税が多発するけど、それは立憲とかほかの政党が行っても同じでしょう。自民は歴史も長く実績も多数あるのでやはり他の政権と比べると信頼性も高いです。
実際、消去法で計算するとやはり自民党が良いです。となればこの支持率も妥当かと思います。
・批判しかしない立憲には政権を任せられないからでは。自公政権には嫌気がさしていたが、それを凌駕する野党第一党の劣化ぶりを見ていたら、相対評価として自公政権の方がましと思いました。批判は何も生まない。大事な予算委員会で、全く関係ない話題を持ち込み、審議を進まなくしている議員が多く、それを抱える政党に指示などできません。
・内閣総理大臣 殿
7%もあっぷ!おめでとうございます。 これはチャンスでございます。 ここは更なるアップをめざし、果敢に攻めるべきでございます。 先ずは、議員先生同様、納税自由化法案(あらゆる税金を納めるかどうかは国民の自由。勿論収めなくてもペナルティはなし)を可決していただき、次にそれを大義に伝家の宝刀を抜いてさえいただければ支持率アップは間違いございません。 先生方が御託を並べて、金集めに勤しんでおられます。国民にも是非是非同じ思いをさせて頂ければと存じます。
・JNN世論調査が良かれと書いた記事が逆に調査自体を疑われてしまうとはねぇ。まぁ、私も信じていないが。
とりあえず今は支持率の世論調査は止めた方がいいかもね。世の中は政権交代を願う人が多いので。
・実際、コロナ後、ウクライナ、イスラエル問題で世界が混迷する中、上手く世界の中の日本の舵取りしているから。外交安全保障が揺らげば経済的にも日本は直ぐに崩壊する。故に共産党が入る政権交代はありえないから良い事だと思います。とりあえず他に政権交代したとして混乱する未来しか見えないわ。
・肌感覚としてこんなに上がってはいません。いつ、どこで、どんな内容を、何を使って、誰に聞いたのか。こんな調査はあてにならない。外遊降下、したのならわかります。能登の被害者救済をほっぽりだして自分は外遊、国内問題から逃げ出して逃避、裏金問題は他人に任せ何ら解決しないでいい気なものです。支持率は、よくて10%でしょう。
・総理の外交を見て、『岸田さん、一生懸命やってるじゃないか』という感じになったと思う。総理の顔が生き生きしてるでしょ?
外交のどこに評価される点があったのか理解できないな?卒業記念旅行で生き生き楽しそうだったのは理解できるが。
・外部サイドの失点であって岸田総理自身の失点は左程ないだろう。むしろ外務大臣キャリアを活かして国際政治での得点は高いと思います。立憲には国際政治は無理だと思います。内政も立憲が口で言う程簡単で単純な問題ではない。どう考えても立憲の内閣は考えられない。全選挙区に候補者を立てると言うが、一番肝心な共産党との選挙協力には何故か全く触れない。不信感しかない。
・テレビは偏向報道、ネットが真実と思い込んでいた人達がネットも偏向だと気付き始めたのでは? 岸田下げ一辺倒だったコメントに最近では反論や真実を補足するコメが付く様になってきた 岸田叩きにうんざりしているところに、実はこういう成果を上げているという記事やコメントを目にすれば、気が変わる人も多少は出てくると思う
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