[169187]新法運用、透明性が課題　経済安保情報、保

( 169191 ) 2024/05/11 15:58:23

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・このセキュリティークリアランスに抜けている事項があるとの質問に対して、以下の回答だった。皆さんはどう思うか

　高市大臣は、資格を付与する際に行う身辺調査の対象に政務三役が含まれていない理由を任命される段階で必要な考慮がなされている為と説明

　政務三役について任命の段階で、内閣の一員として任命される段階で必要な考慮がなされるので、適正評価の対象外とした。

　又高市大臣は、政務三役が重要経済安保情報を漏らした場合でも最大5年以下の拘禁刑という罰則が及ぶという事には変わりはないと強調した。

　又、身辺調査の項目の中に「ハニートラップの有無」が入っていない事について、「犯罪歴や懲戒歴の調査項目でカバーできる」と説明した。

　昨今でも、中国人女性を秘書にした副大臣いたり、ハニートラップを疑われる重要閣僚、中国企業から多額の金を受け取り、受託収賄で逮捕された議員がいる。緩い、スパイ防止法もなく大丈夫か

・アメリカなんか普通に導入しているし、大統領はアメリカ生まれじゃないとなれないし、軍では一部職務はアメリカ生まれで配偶者もアメリカ生まれでしかつけないもの、また移民ではダメなものなんかも、機密を扱う部署ではダメも普通。二重国籍疑惑議員や何処の味方かわからないような帰化議員に、反日議員に加えて、通名と言う嘘でなりすまし日本人が、本当に大丈夫かの判断もいるわけで、国籍条項なども含めて機密や国益に関する情報に関しては更に厳しい制限が必要。

・これまで経済安保が軽視されてきたことは否めない政治と安保は勿論、経済と安保は密接に絡んでいる、表裏一体とみなしていく必要がある。国際的な趨勢でもある。

仏作って魂入れずにはならないよう、実際の制度運用が大事になる。その過程で修正をより良い仕組みとして定着化させ国の先行きのリスク軽減に寄与するものと見通したい。

・こういった法案の導入が無条件で否定されない時代になったのは喜ばしいが、正直スタートが半世紀遅い。長い間、日本では安全はタダで手に入るものと考えられてきたけどその結果が海外への知的財産や技術の流出だったわけで、急ぎ体制を整えなければならないと思う。ちょうど自民1強の時代にも陰りが見え始めているようだし、各政党でどのように日本の利益を守っていくかを真剣に議論して主張してほしい。

・国が民間人の身辺調査をするのは、かつての特別高等警察の再来にならないように、弁護士や法学者などの有識者の意見も十分に考慮する必要があると思います。一方で、情報管理レベルが国際基準に達していない国の企業と重要な情報をやり取りするのはリスクが大きいため、日本企業との連携を控えてきた優良海外企業もあるでしょうから、この法律が必要であることも理解できます。いずれにしても、この法律が正しく運用されているか否か、我々一人一人が注視し、関心を持ち続ける事が大切ではないでしょうか。

・今回セキュリティクリアランスの法的枠組が成立した事で、機密事項を保護する網が公務員だけでなく民間企業に広げられたことは喜ばしい。

今後政省令やガイドライン等で詳細を詰めて適正な運用ができるようにすると共に、ハニートラップ対策等法律の見直しも進めてほしい。

一方で、大川原化工機に対する外為法違反事件のように、政府のデタラメな運用で企業や個人が不当な被害を被るリスクは現実にある。セキュリティークリアランスの不当な運用を防止し、被害を受けた者の救済制度も整える必要があると思う。

・新法が意識しているのは民間人ですね。民間人が対象になるのは請負業務が国の安保上の機密性にかかわる場合があるからです。防衛産業や国防調達にかかわる民間人です

指摘のあるとおり、情報を漏洩させる可能性が最も高いのは国会議員です。政務官、副大臣、大臣など、政府の高位職者が情報漏洩した場合に厳罰を与える追加法整備をするべきですね。個人の携帯電話で仕事の話をしていたヒラリー元国務長官とか自宅に機密情報を含む書類があった元トランプ大統領とかみなさん捜査されています。政治家に対する情報取り扱いルールはそれくらい厳しいのが普通です

・対象外は作るべきでは無いと思う。また、罰則が軽過ぎる気もする。

まぁ、取り敢えずは、スタートラインに着いたという事で、この点は評価できると思う。

アレコレ難グセつけて来る勢力もいると思うけど、それこそその勢力の身辺調査を徹底的にやってみたら、どこかの国と繋がってる、とかあるかも知れない。

あとは、世界基準のスパイ防止法もこの勢いで制定すべきだと思うが、これもまた、反対勢力はあるので、反対する明確な理由や根拠に加え、身辺調査をやった方がいいと思う。

世界に当たり前にあって、何故か日本には未だに無いその理由が明確になるかもね。

・企業側が名簿を作成した時点で人物が特定され、情報を盗もうとする機関から狙われる。知り得た情報を外部に漏らした場合にどのような影響が出るかを周知し、自身にどのような制裁が加えられるかを教育すれば、バレなければ大丈夫などと考える人間は少なくなる。知識や技能を持って外に出ていった人間は追いかけるのは難しい。被害が確認できた時点で厳罰を課すことが一番効果が高いと考える。例えば商品だったら販売の差し止め、販売済商品の全品回収、盗んだ技術や知識を活用した設備の廃棄などまで徹底すれば、盗んでまで商売しようとする人間はいなくなる。盗んでいてバレたりしてもそこまでに得た利益より罰則が軽ければ猛々しく振る舞うものが多いだけだ。

・適性評価制度、いわゆるセキュリティー・クリアランスを通じて、情報漏洩のリスクを抑えることは、国家の安全にとって不可欠です。しかし、その運用において透明性を確保することが重要な課題となります。

政府は適性評価の対象者を公務員から民間人に拡大し、数千人規模の評価を行うとしています。これにより、日本企業の国際競争力強化とビジネスチャンスの拡大が期待されます。一方で、適性評価によるプライバシーの侵害や、恣意的な情報指定による不利益が懸念されています。

新法の運用基準を明確にし、恣意的な運用を防ぐためのチェック機能を設けることが求められます。また、適性評価の透明性を高めるためには、国民への情報開示と説明責任を徹底することが不可欠です。経済安全保障の強化と個人の権利保護のバランスを取ることが、この新法の成功には必要不可欠であると考えます。

・国家の重要情報を任せる以上、しっかり対象者などの身辺調査は必要ではないだろうか。

決して全国民が調査対象になるわけでもなく、「政府が評価対象者の同意を得た上で」行うものであるし、スパイ防止法もなく情報管理の抜け穴が見られる日本の情報防衛力の強化のために必要ではないだろうか。

ただ、運用する側の政治家や衆参の全国会議員、政府の役員などが抜け穴では意味はないし、そこら辺の身辺調査も必要になると思う。

・やっと少しは国際の常識に近づいたか、と法案成立を喜びたい。高市早苗経済安保担当相は「政府間の経済安保情報のやりとりがスムーズになり、ビジネスチャンス拡大にもつながる」と強調されている。対し、日弁連は「適正評価の調査の行き過ぎ」を懸念されているようだが、この新法にハニトラ条項がないこと、政務三役は評価対象者に含まれていない事がもっと懸念すべきことだ。昨今の政治家達がしている裏金問題や再エネ議連の不祥事を報道で見たら、政務三役の方が危ないと心配だ。

・統一教会関係者などがクリアランスを通過して、情報がダダ漏れになるという恐れもありそうだ。聞いている分には今のところ、統一教会と関係を持つ、あるいは持っていたという事が不適格となる事項も無さそうだ。結局、安心して取り扱う事のできる情報としてはかなり制限のあるものになりそうだ。

・疑い出せばきりがない。プロ（またはセミプロでも）のスパイを見つけ出すのは容易なことではない。

経済安全保障上、本気で取り組まなくてはならないが、あらゆる分野で相当のマンパワーを必要とするだろう。

しかし、スパイは外国人が母国の為だけにするとは限らず、日本人が外国の為にする場合、外国人が母国以外のためにする場合など、（日本の政治家のように？）カネの為だったり、主義の為だったり、女性（男性も）だったり、宗教だったり、動機は多岐にわたる。

戦中戦前の特高警察のように偏った動機でなく、日本を守って欲しい。

・この制度でスパイなどへの取り締まりができるようになると期待したいです。

懸念や批判はあると思いますが、他の国では普通に存在する制度が今まで存在しなかった事が異常でしたし、これまで様々な政権が実現できなかった事を成し遂げたのは流石だと思いました。

・国会議員に当選する都度適正評価はされるべき。機密に触れられない人物が各種会議のメンバーになったり政務官や副大臣ひいては大臣さらに総理大臣になる等成熟した先進国として成り立たないし、連盟国や国際社会から信用されない。この適正評価は議員当選の都度かつ2〜3年毎実施されるべきであり公表されるべきである。

・内閣府に置くことは賛成です。公務員や契約相手方企業の担当者について、身辺調査や借財の有無などを確認した上で、業務することで様々な情報を扱う対象になれる。

いちど、メスを入れてそのような人間が関わっていないか、徹底的に調査する機関を設けるべき

・情報における国際情勢悪化に今ひとつついて行けてない日本、海外のセキュリティ厳重重視の仲間に入らないと、機密性の強い部門、すなわち反動体精密機器関連で、上位企業と肩を並べる円滑な成長は望めない。技術高度化が進んでいる日本ではもったいない話だと思う

でも充分に練れていない法を足早に決定してしまうのは、今後の運用にあたって国内各業界で混乱を生むのではと感じる

秘密裏に運用されるから、もしこの法に触れる事案があっても、しっかりした経緯もわからないまま、罪過を問われたり、一方的な拘束を強いられる事態になれば、それはスパイ法に抵触したという名目で中国に囚われた日本人ど同例にならないかとの懸念がある

また、中国例のように、当然外国人への調査は強化され、それも彼らの不安材料になるのではと感じる。

少しでも調査に何らかの認識歪曲や恣意的な動きがないように、法の詳細はもっと詰めなければと思います

・その評価の公平性を、誰がどのように担保するのか

それをまず決めてほしい。

政治家のための政治家によるルールが、ゆるいこと、特別なことは

今やだれもが知っているし

近頃のこの国は、同じ法律でも、政治家とその周辺のための運用と

それ以外の民のための運用の２種類ができつつあることを、感じさせる。

基準を厳格にしないと

政治家の周辺にいる組織は「適性」で

覚えのめでたっくない

あるいは紹介者もない新参者は「不適合」みたいな判断がなされそうだ。

今だって、大きなイベントがあると

実績がないところはダメと

いつまでも同じ会社と系列の10次下請けくらいまで潤う。

官がからむ平等な競争、は年々減っているように見える。

入札２日前の競争入札の公示、なんてバカなことを何十年もやっている。

IT系など、若い人々でないと育てられない事業をのぞいては

実業界自らが「厚み」を捨て、亡ぶ道を歩んでいないか？

・法律も制度も、国や組織の命運を定める決定的な要因にはならない。決定的な要因は、人である。

世界には民主主義を名乗っていながら、個人独裁と変わらない国が多々ある。民主主義の破壊に等しい行動をとっても、それを反省するどころか正当化することが、多くの民衆から評価された例も、記憶に新しい。

恣意的な運用の可能性のある制度を導入するということは、私たちの作ってきた世の中が、節度や道徳心という基盤を備えていることを前提としなければならない。権威主義国家からの脅威に備えるという観点は重要だが、脅威は私たちの中にも遍在し得る。

・国会審議に入ってから、①政務三役が非対象者となっている点と、②ハニトラが評価対象項目に記載されていない点が明らかになってきた。

①は、特に憲法に定める総理大臣の閣僚等任命権との解釈上の問題を解決する必要がある。G7でも、議員内閣制を採っている国では閣僚等が非対象者となっている例がある。②は、他の調査項目との関連でハニトラの疑いがある場合は当然に調査対象となる。こうした詳細は実際に国会審議に入ってから明らかになるので、マスコミも後追い報道をしっかりとすべき。何とか評論家やジャーナリストも同様。まずは基本法の成立が肝心で、今後の運用基準の細目や運用で改善していけばよい

・これも重要だけど、その前に、政治家の政治と金の犯罪を完全に無くすことが最重要では？

政治家が関係する金の全てにおいて、完全なる収支を公開すべき状況であり、政治家こそ、真摯に真面目に仕事をし、完全透明化とし、政治家同士の透明性や、真摯さを競い合う時代にすべきだと思うけどね。

悪党犯罪自民党のような政治家を撲滅排除することが最重要事項である。

・こういうのは運用する側がざるだと意味ないからね。

評価項目や方法が厳格でも、対象の有無を定義するもの運用する側の適正とそれに連なる厳重な情報管理。

結局は誰かがサボるなり裏切ったらそこで終わる。そして、それは政治家にかかってる。

全ての対象にそこに政治家も国籍も関係なく等しくルールを適用しないと誰も信用出来ない。

形だけの何かを作られたところで国民が納得出来るものにはならないはず。

だと言うのに、政務三役の除外等は一体なにを意味するのか。不安でしかない。

・確かに不十分である。しかし、今回はバケツに大きな穴が開いているのをふさいだことをまずは評価すべきだ。ただし、まだ中小の穴が開いている。そこは早急に修正していってもらいたい。

・まずもって言える事。一般人にはほぼ関係ない話である。政府や軍事技術、企業の重要機密、そういった事に触れる人とその周辺以外には、何の関係もないし、関係があったとしても、やましい事がなければ別に問題がないわけである。必死に反対するような勢力は、その関係者や団体にやましい事がある、と宣言している様なもんだね。

・何をプロ市民が言ってるの？情報盗めなくなるからしかない。現金輸送や国の重要施設を警備する大手警備会社なんてむかしから家族や周辺関係者まで身辺調査してるけどね。当然でしょ、だから現金盗まれても直ぐに捕まる。まぁあとの警備会社は失業者対策でそこまでしてないけどね、だから不祥事が絶えない。それらを比べただけでもSC法案は絶大な効力がある。出来立てだからまだまだ改良改変の余地があるのは当然だし。

・国家の機密情報を扱う人なのでそれぐらいするのは当然で、してなかったんかいという感じ。個人情報も大切だが、仕事で必要なのに開示出来ない人は、そもそもなんかあるだろうから初めから参入させるべきじゃ無い。

・重要な法案だと思いますが、それ以前に

・議員の身辺、信用性調査

・議員の納税や支出の開示

など、国民が不振に思う基本的な事の整備をお願いします。

・どのような情報であれ国の情緒は全て全文公開するべきです。但し公開までの年数は情報のレベルにより、即日、1年、5年、10年、30年とするべきです。将来確実に全文公開されるのてあれば森友加計事件のような不正は起こらないと思います。

・扱う情報に応じて適正を判断するより、

適正に問題が無いから情報を扱える方が本来の姿だと思う。

警察や防衛などを含む政府関係の職に付く人は尚更だし、

一部の民間人が含まれるのも当然。

そもそもこの法案に反対している連中は、

どこの国の思惑で動いているとか聞けば教えてくれるのか？

・どうして法案が成立するとこの手の問題指摘がでてくるんだろう。

本来、政府の検討段階や法案の閣議決定、少なくとも議会への法案上程段階で問題指摘をして国民に示し、国民論議を起こしていくのがマスコミの役割なのではないだろうか。

どうもマスコミが政権に忖度しているような場面が多い。

・男女平等とか人種差別関連だと海外では～となるのに、この手の話だとそういう話が報道されないのが不思議でたまらない。

この手の情報管理はそれこそ海外では常識レベルになっていて日本が数10年遅れているのでは？

あとストローマン論法のwikiに載せてもいいレベルの理論（子供を道路で遊ばせるのは危険では？⇒子供を家に閉じ込めろ？虐待だ！と反論）を振りかざして反対するのはやめてほしい。居酒屋で政府の悪口いったら逮捕！とか、海外の日本人保護に自衛隊つかったら戦争になる！とかさ...

・電気、ガス、ガソリン、食料品や生活必需品の値上げは様々な企業の倒産と国民の生活の衰退と人口減少を更に加速させる。

現状の高齢者世代以外の国民はこれから先の日本で生きていけるのだろうか？

そんな事など何も考えている様には見えてきませんね。

・特に左派系媒体が騒いでるみたいだが、G7では日本以外この手の法律は全て導入しているし、中国なんざさらに酷いだろう。他国と比較してもそうだし、今後の安全保障面での協力を考えてもむしろ導入しない方が問題。

この件の場合、あまりに左派に配慮し過ぎるとかえって実効性がなくなり骨抜きになる。左派が言ってることが本当にこの法律の目的に沿うのかは十分見極める必要がある。下手すれば隣国に利することになりかねない。

・身辺調査なんてピンポイントでできないでしょ！

知りたい情報以外にも、本人って事で紐付けて蓄積する。

悪いが今の自民、特に岸田政権では国や国民を守るために使わずに、自分達の懐のために使い、政官のインサイダーしかやらないと思うから、与党の平均支持率が50％を超えてからやってもらいたい！

・まずはスパイ防止法への足掛かりとなる法案が成立したのは喜ばしい事。

マスコミが批判をするのは予想通りなので、我が日本国を守るため、高市大臣には尽力して頂きたい。

・適正評価制度というなら、政治家本人、行政の役人本人が最も対象者として当てはまる。

われわれ一般庶民は、こうした政治家や役人どもが、最も不埒なことをやりたい放題だから頭に来ているのさ。完全に不適格な人間が国を動かしているから頭に来るのさ。

だから、適正評価制度を成立させるなら、まずもって政治家と役人の相互監視方式を取り入れるのが先決だ。自分らのことは棚に上げて一般国民に疑心暗鬼の目を向けるなんぞもっての他であるよ。

・5年以下だけでは緩い。最低でも下限を執行猶予が取れないような設定しなければザルだ。政務三役についても、同様に調査が必要。わざわざ穴を用意する必要はありません。

そもそも、組織的にパーティーで海外資本が入る余地があり、それを隠す事ができ、バレてもなんの責任も取らない上の方でふんぞり返ってる連中が1番信用ならん。

・岸田内閣の閣僚、自由民主党の役職者は全て危ういですね。

旧統一教会との関係も曖昧だし、そこから情報の漏洩もある。

評価機構の組織の構成員に信用の置けない人物の排除、そもそもの政権への信頼が皆無である以上、法整備そのもの意味が無い。

・経済安保新法でセキュリティが守られないと、

欧米で日本企業は活動出来ない。

また、欧米からの技術情報も入って来なくなる。

日本は貿易立国を捨てて国家を衰退させるのであれば反対すれば良い。

・反対してる政治家って、どうあるべきかで論じるのではなく、出された法案のアラを突いてるだけなんだよね。

餅つき大会を開催したら、餅をつく人が腰を痛めるかもしれないとか、餅が喉に詰まったらどうするみたいなことを延々と言ってる。

・利権が多く見られる政府主導体制と考えてますが、自分たちの身辺調査ですらしっかりと行えないのにねぇ。

都合の悪いものは改ざんし非公開が当たり前。

公の場で公開しても黒く塗り潰す。

こんな政府に正しい運用、適正な判断なんてできるとは思えない。

・大川原化工機事件があった矢先にこういう法律を成立させるのは狂気の沙汰。

かりに法の必要性があるにせよ、まずは同事件を検証したからだろう。

ちなみに問題を起こした刑事や検察官はいまだに辞職していないので、彼らに処分どころかあらたな「武器」を与えることになる。

・日本は世界の国々に比べ甘すぎます。

とにかくどの国にも有るスパイ防止法の即時制定を求めます。

欧米諸国の信頼を得る為にもなぜ国会がいち早く作らないのか理解出来ません。

・先進国ではどこの国でもある制度そもそもおかしい。

別に国民全員が対象となるわけではなく機密情報を扱うものが対象だ。

マスコミはわざとミスリードして反対を煽っている。

経済界は、この制度がないため海外との取引・開発に参加できなかった事案に参加できメリットの方が多い。

問題は、大臣・副大臣・政務官3役が抜けている。ハニトラが抜けている点が

相当怪しい。本当は、国会議員全員も対象とすべき。

どんどんやばい奴が出てきておもしろいが、残念。

・先ずは閣内の大臣、副大臣が適切かどうかを確認して頂きたい。

先般あった様に、外国企業のPDFファイルを持ち込む様な人物を政府内へ引き込む様な人物は安保情報へ触れられない様、適切な対応をとって頂きたい。

・この政府でこの制度が運用出来る訳がない。

かなり繊細な部分での内容で、一歩間違えると

１被害者となりえません。

いつもの都合がよい法案は何も考えずに勝手に進める、そのようなことがない流れにして頂きたいです。

・スパイ防止法を自民党が今まで制定しなかった事が一番の大問題だと思います。重要機密は本来、周辺国から日本に帰化した人や同盟国のアメリカであっても絶対に触れられないと思いますが、それだと都合が悪い議員が自民党にいたのではないですか？

・他国の知識ある者なら日本の機密情報など見放題なのにそんな法律があったところで役に立つのか。売国さん議員が同胞に見せるよう指示を出せば責任者は嫌でも同胞に情報を渡さないとならない。根本から改善していかないと情報漏洩とスパイの楽園は続く。

・とにかく日本成政府は自国の危機管理が欠如しているのがよく判る

日米の空母偵察ドローン問題だけではない

国内の反日団体を放置しての犯罪割合も多いその被害者も多い

国内浄化を怠り憲法改正や防衛強化しても反日テロの犠牲になるだけです

・大臣、副大臣は対象外や過去の性的接触（所謂ハニトラ）行為のチェックが入ってないなど不備は残されているが、この法律化されたことは大きいですね。運用にあたってはこれから課題も出てくると思いますが、それは必要に応じて修正すればいいと思う。

それにしてもこの法案に反対する、意味がわからん。

・この法律を作る前にやはりスパイ防止法ではないかな。

今のご時世，中国や北朝鮮，ロシアといった国々に囲まれて昔と違う脅威が私達は感じている。

特に中国は危険を感じる。

法人が何の嫌疑か公表もせず逮捕されているのを怖いと思わない訳がない。

国家そのものが共産主義だからではなく今の習近平独裁国家に見えるから。

・この法律に懸念や反意を持つ者は、「私はスパイです」「私はスパイ容認者です」と、自ら暴露してるのと同じ。

この法律に反対為の意見する者は、日本の国益、日本国への信頼性等は考えず、又、日本企業や国民からの信頼より、自身達の思想による目的（反民主主義での共産主義革命）為の事しか考えない者達と言うことだ。

・これ、配偶者が中国人だったらアウトとか、映画や読む本で思想調査までされる可能性もあるのかな？

子供の仲の良い友達に中国政府関係者の家族がいたらダメか？

蟹工船とか読んだらダメか？

付き合いで何かに反対する署名運動で署名したらチェックされる？

カラオケで会社に対する不満をテーマにしたものを歌ったら？

ＲＣサクセションの曲を好んで歌ったらアウトか？

メガマサヒデは？

尾崎豊はセーフかな？

親や兄弟が共産党員だったり、党員だったことがあったとかでもアウトになるのか？

居酒屋でカウンター席で隣の客と会社の愚痴を言いあってたらダメか？

・またまた

形だけの中途半端な法律を自由民主党政権が成立させた

恣意的な運用は間違いない

次の選挙で負けること確定なので岸田総理が解散を宣言するまでこういった不完全な法律が次々と制定されるでしょう

それよりも外国人による土地購入の制限等を先にやるべきだと思うけどね

・秘密保護法の時も同じ論調。

安保法制の時も同じ。

政権の悪口を言っただけで逮捕「されるかも」と、イメージ映像付きで報道。

そして、ロシアによるウクライナ侵攻、台湾緊張、中東紛争など、正義を振りかざす暴力が横行する。

正しい事は理想だが、現実を変えることに何の役にも立たない。

その典型が日本のマスコミ。

そのうち団塊と共に消えてなくなる組織だが、日本を悪い方向に世論操作することに熱心だ。

煽り報道しかしないマスコミはイラナイ。

・経済状態を調べるといっても日本政府はCICや全銀連に加盟してないし

令状なしでどうやってクレジットヒストリーを開示してもらうんだろう

・適正評価の基準が良くわからないので

例えば統一教会とお付き合いのあった安倍元首相なんかは

どのランクになるのかなど有名な過去の人で例を挙げて説明してほしい

・まずは第一歩でしょ。

これで懸念なんていってる輩はスパイだって自白してるようなもの。

国家運営に関わる仕事するなら、これぐらい受けて当たり前。

なんなら選挙に立候補する時点で義務付けてもいいぐらい。

・コレ意味あるか？

沖縄海底ケーブルはじめとする

中共の盗聴とかラインとか機器等に

しこまれたスパイ関連防止を強化‥

米軍の仕込みも含め‥盗聴阻止と

中露のハッカーやサイバーテロの

防御できないと意味ないのでは？

完成形の(スパイ防止及びサイバー

テロ関連法)の一部がコレでは？

・個人の社会信用スコア制への足掛かりでは？

通称ダボス会議では、そのトップが中国のスコア制を絶讃しているし、日本もその流れに乗ろうとしているのは、ご存知の通り。

政府に都合の悪い情報を流したり、ＳＮＳで発信すると、生活が出来なくなる管理社会…。

・まぁ、スパイ防止法の前段階ですね。

運用元の政府を国民が監視できる仕組みも併せて必要だが、それよりも、他の報道機関を見ると、やはり朝日新聞は、反対意見を盛り上げる論調の記事を出してきましたね。

朝日新聞は、いったいどこの国の報道機関なんでしょうかね。

・政務三役（＝政治家）が対象外な時点で意味のないザル法

改憲案に緊急事態条項を紛れ込ませようとしてたり、政治資金規正法の改正も全く反省の色が無いし、自分たちに都合のいいようルールを捻じ曲げる自公政権はさっさと退場してほしい

選挙では絶対投票しない

・一番最初にやらなければいけないのは

現・国会議員の皆さんかと。

クリアできない人、多そうですね。

今後は、議員に立候補する方全てに

この法案を対応させて欲しいです。

・これ任命する側を第三者が評価する制度がいるでしょ

極端な例だけど鈴木宗男みたいなのが任命してたら特定の国に対する便宜を図るのが可能になっちゃうし

・連合など労働団体は同意してるの？厚生労働省などの採用ガイドラインでは

出生地　家族　身元調査

などはＮＧ扱い。会社に命令されても拒否する労働者がいるはず。拒否した労働者はどうなる？

・懸念はあるだろうし骨抜きになっている可能性はこれまでの岸田総理の言動を踏まえれば否めない。

しかし、取り敢えずは成立したことは大事な1歩と喜びたい。

・適正評価の運用も良いが、情報セキュリティの知識がある専門家（情報処理安全確保支援士）も必置化すべきだ。

・人手不足の中、こんな追加業務に対応なんかできっこないよ。日本以外の国に対する対外的なＰＲなだけで、国内事情的に実行性は乏しいね。

・＞政府が情報を漏らす恐れがないと認めた人物に情報の取り扱いを制限する仕組み

「カネに汚く、不正がバレても開き直り、何事も無かった様にやり過ごそうとしている人間が多く巣食う政府」がそもそも信用出来ないんだが。これも何処かの利権と繋がっていくのは見えている。

・マイナカードの偽造対策すらできないのに個人情報を流す様なことして欲しくないんだけど。この国のデジタルなんか他国のハッカーは簡単に破れるだろ。何かあってからじゃ遅いし対策もできないならやるな！

・あんまり透明化したら威力なくなるだろうにさ。機密保持の範疇の話しだろ？内緒が原則だろ。米英仏独伊らの先進の例があるんだろ？見ならえばいいだろうに。

・先進国では当たり前に存在する法律。日本だけ異常な反対論でかなり甘いもの内容になってしまった。他国並みにするべきだ。

・適性評価なんて記事にある通り、１０年前からあるのに何を今更騒いでるのか本当に不明。そもそも関係省庁の職員なんか当然適性評価を受けているから本当に今更の話でしょ。

・自民党議員の適性評価は含まれないとかおかしいね、判断する側に裏金議員や公費を使ってSMクラブに行く奴やドリルで証拠隠滅する奴、セキュリティクリアランスの前に自民党議員がアウトだろ

・とりあえず、岸田政権のウソに怒り心頭。

何が新自由主義からの脱却だ！

そもそも、岸田には入れてないし、自民の統一と一心同体を知らなかったしで、

ようやく、創価とつるむ理由がわかったしで、

自民政策をことごとく、キャンセルしてくれる人に投票する！

・今の自民党政権下でこの法律の運用は危険。脱税しても誰も責任を取らない。自分の権力を息子に継がせ代々悪に手を染め私腹を肥やす世襲議員。はっきり言って国家権力を持ったヤクザ。こいつ等は自分達に都合の良い法律しか通さないから、絶対悪用する。

・国の研究機関や先端企業にいる中国系等は、どうなるんでしょうね。

実際に逮捕者出てるし。　情報じゃないけど、不動産取得も気になる。

・＞日本の経済安全保障に関わる重要情報を指定し、その情報を取り扱える人物を身辺調査で制限する適性評価制度の創設を盛り込んだ新法

現職元職の代議士は、ほとんどが不適性で制限対象

・こういう法律に反対してるのだいたい普段からスパイみたいなことしてる輩だから気にしなくていいのでは？

ジャーナリズム笑を掲げてコソコソ嗅ぎ回る人たちには影響あるんかも知らんけど

・とりあえず１歩前進しましたね。裏金問題に巻き込まれ法案が継続審議にならなくて良かった。スパイ天国と言われる今の日本を少しずつ良くしていきましょう。

・適性評価の中に政治資金パーティー券という名目で外国からカネを受け取ってないことも含めないとな。お茶会や研修会に名を借りた架空政治資金パーティーも。

・国会議員など、議員の「適性評価制度」を制定すべきだと思います。特に、昨今の自民党議員には呆れるばかりです。派閥が新人議員の教育をするなんて言ってた議員がいましたが、100%嘘ですね。

・安全保障のためには必要だと思うけど、自分を律する事が出来ない人々が作る事に、ちょっと抵抗がある！。

ちゃんとした物が作られるのだろうか？？？。

・穴だらけでまたスタートか？

ホントに馬鹿なのか狡猾なのかって、バレてる事から馬鹿なんだと思う。

また数の力で押しきるつもりでやりたい放題だな

こんなマヌケなスタートが日本の政治家のレベルだとは。

残念ながら優秀な人達の考えた内容ではない。

一般企業なら、「はい、やり直してください」「どこかわからないなら、速やかに担当を降りてください」な、レベル

・・立憲民主党などの要望で政府の恣意（しい）的な運用を防ぎ、制度の透明性を確保するため、国会に定期的に運用状況を報告することを修正案で盛り込んでる。

・法案に賛成したのは「自民・公明・立憲・維新・国民・参政など。　反対は共産とれいわ

・「後で気が付く馬鹿の知恵」＊＊＊法を作る前は、議員もマスコミも他人事

真剣さと未来予測もできない凡人が多すぎる・・・

知恵があるなら、不備が分かった段階で修正手続きをすればよい。

・権力を持った人間による近しいものへの許諾やその権利の売買などありとあらゆる不正が横行しそう。

・適正評価の判定基準を公開しないと政府の恣意的な運用になることは目に見えている。本人が共産党員だったらどうするのか？

・いよいよ、政府が、国民を選ぶ権利を持つんですか？　政府が好む人だけに特権を与えるのはおかしいと思います

新法運用、透明性が課題 経済安保情報、保全へ評価制度

新法運用、透明性が課題　経済安保情報、保全へ評価制度