( 169372 )  2024/05/12 01:09:09  
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日銀に「円安対策」求めるのは筋違い 為替市場に介入の憶測も見込み立たず 財政で家計負担を緩和すべきだ

夕刊フジ 5/11(土) 17:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/6dd8c0b6daeaa1c13ccfe0ad643dd1e54e2e466d

 

( 169373 )  2024/05/12 01:09:09  
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日本時間の4月29日に円相場が急激に変動し、1ドル=160円台から154円台まで変動した。

この変動を受けて、市場では日銀や政府が介入した可能性があるとの推測が広がったが、具体的な発表はなかった。

ドル円相場の変動は日米間の金利差が影響しており、日銀は金融政策を通常の金融緩和に切り替えている。

米国では金利の据え置きを決定し、利下げ期待が後退する中で円安が続く状況が続いている。

日銀の緩和姿勢や為替の影響で物価高や家計負担が増大しており、財政で対応すべき時期だとの指摘がある。

(要約)

( 169375 )  2024/05/12 01:09:09  
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日銀の植田和男総裁 

 

【森永康平の経済闘論】 

 

日本の為替市場が慌ただしい。4月29日に円安が急加速し、一時34年ぶりに1ドル=160円台を記録した。しかし、日本時間の午後に入ると一転して1ドル=154円台まで円高方向に変動した。 

 

【表】「4人家族で1カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 

 

この急激な変動を受けて、市場では政府・日銀が市場介入に踏み切ったのではないかとの憶測が出たが、財務省の神田真人財務官は記者の問いかけに対して「私から介入の有無について申し上げることはない」と述べた。 

 

しかし、過去に介入があったときの値動きや、日銀が5月1日に公表した「日銀当座預金増減要因と金融調節」のデータを見る限り、どうやら今回も円買い介入が行われたと考えるのが自然であり、それも5兆円超という大きな規模であったと予想される。2022年10月21日に実施した5・6兆円の円買い介入が1日としての過去最大規模であったことを考えると、今回の変動が介入によるものであるとするならば、かなり思い切ったものだということになる。 

 

為替相場の変動要因はいくつもあるが、ドル円相場についていえば、日米間の金利差が大きな要因となっている。日銀は3月の金融政策決定会合において、マイナス金利政策など、いわゆる「異次元の金融緩和」と呼ばれるさまざまな緩和策をやめて、通常の金融緩和へと切り替えた。しかし、4月の金融政策決定会合では現状維持を決めた。 

 

米国では4月の連邦公開市場委員会(FOMC)において、6会合連続の金利据え置きを決定した。会合後の記者会見では米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が、インフレがいまだに落ち着きを見せないことに言及し、従来の想定よりもインフレの粘着性が高いことに懸念を示した。 

 

また、これまでとは異なり、金利がピークにあることも、年内に利下げが行われる可能性を示すこともなかった。 

 

そもそも24年が始まった時点では、FRBは1年間で6回の利下げを行うと市場は予想していたが、その回数が徐々に減少していき、ついこの間までは年に3回となっていたが、いまでは11月に1度だけ利下げをするというシナリオがコンセンサスとなっている。 

 

堅調な米国経済を背景に利下げ期待が後退するなかで、円安が止まる見込みが立たない。円安による物価高が国民の不満を高め、日銀の緩和姿勢への批判も強まっているが、為替水準のために金融政策を変化させるのは従来の政策目標から外れてしまう。いまこそ財政で家計負担を緩和すべき時期なのだ。 

 

森永康平(もりなが こうへい) 経済アナリスト。1985年生まれ、運用会社や証券会社で日本の中小型株のアナリストや新興国市場のストラテジストを担当。金融教育ベンチャーのマネネを創業し、CEOを務める。アマチュアで格闘技の試合にも出場している。著書に父、森永卓郎氏との共著『親子ゼニ問答』(角川新書)など。 

 

 

( 169374 )  2024/05/12 01:09:09  
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・日本の政策は為替相場の影響を受けやすいため、日銀の介入が抜本対策にならないとの指摘がある。

また、内需で賄える食料や物資をわざわざ輸入する政策が問題とされており、自給率の向上が重要との意見もある。

 

 

・現在の日銀の緩和姿勢への批判が高まっており、実質賃金の低迷や高い税金負担などが指摘されている。

個人消費の活性化や国民の余裕向上が金融政策にも影響を与えるという考え方が示されている。

 

 

・一方で、日銀に円安対策を求める声もある。

近年の金利政策や財政支出の不均衡が円安の原因とされ、政府や日銀による適切な対策が求められている。

 

 

・日本の経済状況や円相場の問題に関して、政府や日銀による円安対策や財政政策の見直しが求められている。

国民の生活や経済の安定を優先する必要があり、適切な政策の実行が求められている。

 

 

(まとめ)

( 169376 )  2024/05/12 01:09:09  
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・そもそも国の政策が為替相場の影響をモロに受ける輸入に頼るような政策になっているので日銀が介入しても抜本対策にはなりません。日本政府は外交関係を優先するあまり内需でどうにかできる食料や物資もわざわざ輸入して友好関係を築く政策をとっています。なので自給率をあげない限り常に為替相場の影響を受けることになります。 

 

 

・>日銀の緩和姿勢への批判も強まっているが、為替水準のために金融政策を変化させるのは従来の政策目標から外れてしまう。いまこそ財政で家計負担を緩和すべき時期なのだ。 

 

正しいと思います。 

そもそも、日銀が利上げ出来ないのは実質賃金が低迷しているからです。 

日本の所得税、住民税、健康保険料はそもそも高すぎる。 

加えてインフレで消費税を多く払わされている。 

 

実質賃金が上がり続け、国民に余裕が出来、消費意欲が活発になれば、利上げも出来る環境になる。 

 

しかし、財務省が減税議論に持ち込まれないように、為替介入したり、日銀への圧力をかけたりしている。 

本来、為替操作はあってはならない、自由経済を阻害するし、他の先進国は介入などしていない。 

 

今後、国民が揃って減税議論に持ち込むよう仕向けることが大事。 

個人消費が増え、持続的に健全なインフレになれば、税収も増えるし、国民もハッピーになるのだがね。 

 

 

・日銀に円安対策を求めるのは筋違いとは思わない。 

10年ばかり続いた安部政権の政府財政への寄与を目的としたマイナス金利政策は日銀が行ったことです。 

これにより円安が進んだことは事実であって、その責任は日銀にあります。 

根本的な問題としては6%でもやっていけるアメリカの体力と1%でもヒーヒーいう日本の体力の違いが原因している。 

赤字国債の発行(つまり借金)したのだから当然正当な利息を払うのが筋ですが、それをケチりたいがための低金利政策で政府をバックアップしたのが日銀であることは間違いない。 

円安を改善するには金利を上げざるを得ないのではないか?これは日銀の仕事ですあって、つまり円安対策は日銀の仕事です。 

過去10年のツケを払ってほしい。 

 

 

・余計なことを言わなければ円安にはなってなかったかもね。緩和継続とか、言わなくて良いのに。チャレンジングとか何ですかって思ってますよ。 

 

この流れにはストーリーがあって、円安が止まらないから金利を上げるという流れです。庶民の生活は苦しくなるかもしれませんが、政治が悪いんじゃない、円安のせいで金利を上げざるをえない状況まで持っていくでしょう。 

 

物価が上がれば金利が上がるのは普通です。 

 

 

・先ずは国民の生活を守るのが最優先でしょう。 

企業の内部留保に対して、法人税率を40%等掛けて色々計算してはいかがでしょうか? 

トヨタですら法人税は14%しか払っていないという事です。 

一般人は?50%ぐらい払う人も居ますよね? 

先ずは法人税、内部留保税などを課して一般人の生活を支えるのが最優先ではないでしょうか。 

 

 

・お金を借りたら、金利を払うのは、当たり前、金利がゼロなのが異常です。アメリカは断トツに金利を上げているが、他国もスイス以外は、それなりに上げている。他国並みに上げるべきです。 

 

 

・日本銀行に対する「円安対策」の要求は、その役割と目的から逸脱しています。為替市場への介入は、一時的な円高をもたらす可能性はありますが、根本的な経済問題を解決するものではありません。現在の円安は、日米金利差の拡大によるものであり、日銀の金融政策のみで対処することは困難です。したがって、家計への負担を軽減するためには、財政政策を通じて支援を行うべきです。具体的には、物価上昇に伴う生活コストの増加を補うための補助金や税制優遇措置を検討することが求められます。 

 

 

・日銀は為替レートをターゲットにはしないが、物価が上振れすれば当然金融政策をやるわけです、インフレの要因は様々ですから、通貨安によるものもありますよ、財政でインフレ対策をやるなら増税となりますが、この人はわかってるんですかね 

 

 

・為替が日銀の所管でないことは正しいが、市場にマネーを供給する以上は日本経済。つまりは金利や雇用もそうだが当然為替にも影響を及ぼす。 

為替介入は財務省の所管。日銀は粛々と言われたことをするだけではあるものの、やはり独立機関である以上は、言われたからやるのではなく、きちんと咀嚼して実行に移して貰いたい。 

日銀も FOMC や FRB のような体制をとるべきなのではないだろうか。 

 

 

・行き過ぎた円安は国民生活に重大な影響を与える。物価が加速度的に上昇し、賃金の上がらない中小企業社員、原材料を海外から輸入 

品に頼る飲食店、これから爆発的に増える年金暮らしのお年寄り等は相当な苦境に陥るだろう。政治に対する不満は高まり、結局利上げするしかないとなるのではないか。 

円の価値が駄々下がりになれば貯蓄のある人 

達もドルやユーロ等の外貨預金に切り替える等の防衛策を取らざる得ず、ますます円安圧力は増すのだから放置しておく事は許されないと思う。 

ただ利上げだけでは抜本的な対策にならないんだよねー。 

今の政治家等の指導者層にロクな人材が居ないから抜本的な対策も期待出来ずでどうしようもないんだよねぇ。 

 

 

 

・今後も更に円安になったとしても多くの輸入品に頼らず、エネルギーや食料を国内自給できるとしたら国民生活への円安影響は少なく済むことでしょう。 

そういった国内自給率を上げる自己防衛は有事の国の強さにも影響してきます。日本は今も昔もこの2つが決定的に低く、そこは戦前と同じです。 

今こそ国内企業や農家への支援でその自給率を上げたりエネルギー自給率を上げたり、公共投資を増やして、更に消費減税や社会保険税を下げたりすることが最良です。国内供給能力を高めれば景気高揚にもなります。自分達の食料とエネルギーは自分達で用意する、国家としてそれは当然の事です。 

そういった国民生活の生命線を海外に頼れば、常に止められるゆすりや脅しに国民は怯えることになる。 

そしてこのまま日銀の利上げを更に許容すれば、国債の利払い費用は増すことで、ならば増税という流れになるその口実を与える公算が高いです。 

 

 

・日銀は物価の番人であるから、為替を直接どうのこうのではないが、円安がインフレの原因である以上、利上げという日銀の役割を行使すべきと思います。だから日銀に円安対策を求めるのはその意味では間違っていないはず。 

 

問題は利上げがほとんどできないこと。その理由は日銀の当座預金への付利を低く抑える必要があるからで、物価上昇率に応じた金利(%)にまで引き上げられないからというのが大きい。また、政府としても1300兆円近い国債の金利が上がれば利払いが増える。もっとも日銀は国債の54%くらいを保有しているから金利収入が増えればバランスシート的には当座預金への付利も増やせるようにはなるが。 

 

あとは、金利が上がれば日銀保有の国債価格の時価評価損が大きく増えるのをどう考えるか。満期償還・額面主義だが、評価損を問題視するエコノミストもいるから。 

 

 

・円安だから幾度の為替介入したところで、一時的な効果であり、もはや一国によるコントロール不可能が立証された。だから円を買って貰うため利率を上げる必要性を論じる方もいるが、利率上げたところで円を購入するのか懐疑的。円安利率利息高、グローバル経済で海外依存度が増して、コストプッシュ型の物価上昇は避けれない。日本人は物価上昇で高い高いと生活が厳しいが、海外から来られた人々は、日本の物価は安い安いが今の現実。昔は日本人が海外に行って、安いくで楽しんだもんだが、今は完全に逆になっている。 

 

 

・財務省設置法に、財務省の目的の一つに通貨の安定が挙げられており、為替政策は基本的に財務省が所管する。一方の日銀も通貨に関する政策を行うが、あくまでもそれは物価の安定のために行うとなっている。 

 

また、介入に関しても、介入の指示はあくまでも財務省が行い、実施は日銀が行う。 

 

つまり、為替政策は財務省であり、日銀はあくまでも物価の安定が目的であり、為替のことに関して日銀が深く発言すること自体おかしい。総裁も政府と連絡を密にしており、円安により物価が上がるのは好ましくないと発言しているが、あくまでも物価の安定が、第一である。 

 

 

・米国との為替介入について内容はブラックボックスですが、介入をすればするほどドル買に参加する投機者が増えてきて結果として円安は従来よりも進みます。介入をしないで金利政策もできないのなら、財政出動をして行くしかないと思われ、定額減税は一回ではなく継続が必要だと思います。毎日、日経やダウと為替チャートを観察していますが利下げが遠のくと米株は下がり連動して日本株も下がりドル円ろうそく足は大陽線をつけるここ最近はこのパターンが続いてます。 

 

 

・日銀にさらなる利上げをさせると国債の利払いが増えるし、借金の利払いの増加で企業が倒産し、失業者が増え、自殺者が増える。どうすればよいかというとまず日本経済は未だにデフレ不況の真っただ中にあり、潜在需要が少なすぎるのが問題であり、それと補助金により経営がかろうじて成り立っているゾンビ企業が多すぎるから賃上げができないのだ。デフレから脱却するためには包括的納税者番号を導入するなど徹底した課税ベースを拡大し、軽減税率を生かし、富裕層には消費税70%、所得税は80%を支払ってもらい、その代わりに中流層や低所得者層は消費税0%にし、さらに富裕層や大企業が支払った税金で社会保障制度・社会政策・教育を充実し、さらに有望な企業に補助金を増額し、学び直しと職業訓練で有望企業に転職を促すことをすればゾンビ企業は統廃合でき、規制緩和・国営企業の民営化で自由競争を教化することでもゾンビ企業を統廃合しないとだめ。 

 

 

・財務省がしなくてはならない財政出動と減税政策という2大景気対策を拒否し、日銀の金融政策のみに景気対策を押し付けていることが、円安の最大の原因と認識している。 

財務省の描いている日本のあるべき姿は、貧しくてよいから国に借金のない社会なのだと思う。 

財務省が日本の国力を削いでいると思う。 

 

 

・国家の目的は国防であって個人の一般家庭を考える事ではない。 

それは間違いないが、古代の大帝国ローマ衰退の原因が金貨の価値を下げる事だった。 

江戸幕府も財政悪化で「日本は違うかも」と一時的に幕府の財政は回復したが、庶民は苦しんで大変な事になった。 

過去に失敗した事を挑戦と言っていた時、当時の通貨が金だった。現代は信用構造で貨幣が使われてるって考えで日本がずっと発展し続ければ問題ない話でオリンピックが決まって成功してればこれほど大問題にはならなかったと思う。 

 

 

・10年以上前のアベノミクスを踏襲している金融政策を柔軟に変化させて、現状に対応をする時期に差し掛かっている。物価上昇率、為替変動、地政学的リスク、経済新興国の台頭で、日本の国際競争力を保持することが以前に比べ、難しくなっているからだ。 

中でも、他国との乖離が激しい政策金利引き上げを第一に考えたい。年内に一度、できれば二度引き上げて、銀行、企業の体力を向上させることが必要だ。 

 

 

・円安はもうどうにもできないんじゃないか。そもそも安倍元首相•黒田日銀総裁のときから日本は積極的に円安誘導してきた。 

 

この前イエレン米財務長官に介入を指摘されたが「自分達で円安誘導しといて都合悪くなったら円買い介入とはこれ如何に」って印象もたれてそう。 

 

円買い介入やるならせめて国債買い入れ減額か停止など、痛みがあっても自国の政策変更を先に行うことは、筋を通すのに最低限必要な行為に思える。 

 

 

 

・金利、0.25%が上げすぎなら、0.1%でも上げるべきだったのです。アメリカの様に4%になんて、国債の金利が急騰するので不可能だから、早めに少しづつです。覆面為替介入なんて、産業界が為替の乱高下を一番嫌がってたのだから、財務省,日銀がやってはいけないのに。次回のタイミングで、ほんの少しだけでも金利を上げるべきです。 

 

 

・日銀がとはよく言われるけど、結局、日銀も総裁も単なる飾りで、仮にどういう施策を考えても、その時の首相の意向で全て決まってしまうので、日銀の動向も言動も見ていたところで全くの無意味でしかないと思います。 

現に先ごろ、四月の会合ではGW直前に植田総裁が会見で話した内容とは殆ど逆の意見が飛び交っていたとの報道もありましたし、それがなぜ急にまた今まで通りで何も問題ないなどという言葉に変わったのかと。 

変わったのではなく変えさせられたと見るほうが自然です。 

利上げをする事が全ての解決につながるわけでもありませんが、ただ今後の選択肢の中から利上げの選択が全く組み入れることができず現与党政権が過去の失敗を認めたくないために無理に蓋をしようとしている、それらを世界中から見透かされているという状況の中では方向性を変えることは不可能だし総裁が誰に変わっても無理です。仮に異見は言えば辞めさせられるだけだし。 

 

 

・直接的な家計負担軽減は、財政政策を策定する財務官僚及び政治家の生活が困窮しているわけでは無いので残念ながらありえません。 

 今後は、アメリカ政府のためのウクライナ支援並びに中国との諂い貿易による支出等で財政はさらに厳しく圧迫されることでしょう。 

 選挙で自民に反省を、との思いも有るかもしれませんが、この30年で明らかなように与野党とも国民の生活の本質など理解しようとしません。 

したがって、たとえ政権交代があったとしても国民への負担軽減ではなく、逆に増税による財政回復を目指すことでしょう。間違いありません。 

 

 

・今の日本の問題は。健全経営してるのに材料コストが上がって赤字経営にならざるを得なくて倒産していく会社。 

長年の放漫経営で借金だけがかさみ、金利が上がれば借金の利子を払えなくなって倒産せざるを得なくなって倒産に追い込まれていく会社。 

どっちを守って行くかという究極の選択。 

 

 

・この記事の趣旨には明確に反対する。日銀は「物価の番人」であり、インフレの原因を突き止め、その対策を実施するのが役目である。 

「財政で家計負担を緩和する」ことに対しては異議はないが、インフレ抑止、物価の安定のために日銀が金融政策を実施することは当然であり、その一手段として、「行き過ぎた円安対策」のために為替介入したり、金利を上げることも日銀の重要な役割であると考える。 

 

 

・現在日銀は金融緩和により、物価を2%に引き上げようとしているということを忘れていけない。 

しかも、過去インフレが2%を超えても急に緩和を取り止めないとも断言している。 

 

これを忘れて、物価対策のため金利を引き上げるれば、日銀は嘘をついたことになり、今後の金融政策に影響する。 

政治家のように平気で嘘をつくのとは違い、金融政策には誠実さが必要だ。 

 

しかも、物価高と言っても、一桁の上昇であって今日、明日の食費に困るようなものではない。財政政策で今発動されているガソリン補助の結果、先進国では日本のガソリンが一番安くなっていると新聞に出ていた。 

 

日銀が物価を上げようと金融緩和をしているのに、政府が下げようとする、この不統一が現在の状況。 

 

デフレも日銀の責任で物価高も日銀の責任って、どう考えてもおかしい!!! 

 

 

・日銀は正確な情報と急激な物価高とならない対応を考え、実行して欲しいということ。 

期待していることは植田総裁が足元の状況を把握せず過度な鳩派な発言、 

それにより円の価値が激しく上下していること、この無神経な状況を正して欲しいということです。 

23年度末には金利等の対応を実施するようなコメント「チャレンジ」により1ヶ月間で10円近く円高、 

24年1月から会合後の鳩派な発言により4ヶ月程度で20円円安、 

直近では円安は物価に影響しないという説明が不足しているコメントによりドル円の160円を突破・・・ 

物価高に影響していない、 

緩やかに景気が回復している等々、 

実感の湧かないその場凌ぎ、厳しい状況から目を逸すレポートが目につき、 

この辺りの違和感を日銀に訴えているのだと思います。 

 

 

・そもそも通貨の価値を誰かの手練手管でどうこうしようと画策すること自体にうさん臭さを感じなければいけない話なんで、その誰かが日銀であれ投機筋であれ、勝手なことするな!というのが大原則だと思います。 

通貨が実体経済の実力を反映したものであるように当局は環境を整える役割がある、という事ならば、そりゃそうだ…ですがね。 

したがって、日銀は相場の急激な変動に対しては「介入も辞さず」の態度で臨みますが、経済の実需を恣意的にゆがめるような水準までの介入はしませんし出来ませんし、してはいけないよ、って事だと思います。 

康平氏の指摘はその意味で極めて常識的で賛同できます。 

で、根本的には円安で困るなら、日本の経済の実力を高めて…言い換えれば経済成長≒通貨の実需を高めて対処するのが王道というものです。 

庶民の賃金にまで回す余力が企業に無いのなら、一時的に政府が立て替える給付金や減税で対策すべきだと思います。 

 

 

・そもそも為替介入だけすれば良いってものではないし、経済政策とセットじゃないと意味がない。 

経済政策は必ずしもすぐに効果が出るとは限らないため、為替介入で時間稼ぎをするだけなのだから。 

その上で、円安で政府は儲かってるのだからガソリン補助なり出せば良い話。 

国民に直接バラ撒くよりも、エネルギーコストを削減してくれる方が経済的には良い。 

 

 

・いい加減な記事を書くのは止めるべきだ。 

インフレが懸念されている時に、財政支出を拡大すればインフレを亢進する。 

 

現在の円安を招いている根本原因は、ドイツ銀行の為替責任者なども触れているように、マイナス2%以下という極めて低い実質金利(名目金利ーインフレ率)を2年以上も放置していることにある。この点を是正しない限り、円安傾向の抜本的改善はない。 

 

ただし、是正することは容易ではない。 

当初2年限定のはずの異次元緩和を無駄に10年以上継続した結果、日銀の発行済み国債の保有割合が過半となっている。このため、利上げすれば日銀の保有国債に含み損が生じ、債務超過に陥り中央銀行としての信認に疑義が生じる可能性がある。もしそうなれば、国債が叩き売られ金利が跳ねることもあり得る。 

 

アベノミクスの推進者、支持者は、黙りこくってないで、反省の弁なり弁解なりを提示すべきだ。 

 

 

 

・私見ですが。 

今政府は税金集めに躍起になってる。 

利上げによる1000兆円の利息返済に備えて。 

果ては競輪、競馬、競艇までCMを打って若者をターゲットにギャンブル漬けにしての税金集め。 

これによって、これから始まるとされる、かなりのインフレに対し、2%以上の利上げを目指していると思われる。 

住宅ローンなんか固定以外の人は払えんくなるよ。 

当然為替も大きく動く事になり円高方向に進む事になるだろう。 

 

 

・「財政で家計負担を緩和」という森永さんの提言に賛成。 

経済の専門家がもっと政府をつついてもいいのではないか。 

 

いつも思っていることだが、大学の経済学部は、 

文系の中では社会との関連が大きい学部だと認識している。 

 

親に高い学費を払わせて、毎年のように卒論を量産するわけだから、 

もっと社会貢献を意識した教育をすべきではないのか。 

 

 

・FXトレーダーや為替の値動きを常にチェックしてる人ならわかるだろうけど、為替介入しても一時的に円高に振れるだけですぐに円安に戻ってしまう。金利差が大きな理由だと思われるので、この円安は当然の動きだと思う。為替介入など小手先の対応をしても「対策」にはならない。時間が掛かるかもしれないが、政策金利を徐々に上げていき正常化する事が必須だと思う。正常に戻るまでに経済救済をどのように行うかが政治家の仕事でしょう。 

 

 

・金融政策は為替を目的としていないとよく言われるがそれは建前で黒田さんが一貫して大規模金融緩和で円安誘導してきたのは周知の事実。 

であれば、建前では為替目的ではないと言いつつ、金融政策で円高誘導するのもありと思う。 

むしろやっちゃいけないのは、安倍黒田時代のような、金融緩和しつつ増税みたいな金融政策と財政政策の不一致。 

今やるなら円安阻止のために減税と金融引き締め。 

こうすればコストプッシュインフレを抑えつつ消費を喚起し、デマンドプルインフレに繋げることができるのでは。 

どっちか片方だけやっても失敗するのは目に見えている。 

富裕層や大企業の経済活動は縮小するかもしれないけど、大多数の庶民や中小の経済活動は活発になるのでは。 

やっぱり日本は一億総中流を目指すのが良いのでは。 

いまは金の流れが富める側に偏りすぎている。 

 

 

・長期に渡る金融緩和政策により、市場に於いて「お金の余り現象」が如実に出てしまいました。要は、金融機関は「回収間違いない、法人・個人」等に貸し付けをし、その他「境地の会社・個人」に関しては「それなりの対処」をして来た訳で「経済力の貧富」を益々広げた訳です。記事の筆者に、今頃になって「財政で家計負担緩和」云々講釈するのは、「先遣の目がない、現状にしか目を向てけない」愚かな者のする事だと。 

根源は、「金融緩和」を利用して利益を上げている「金融関係各社」に有ると。 

そして、それを容認して来た「政府及び国会議員」の知識の無さが招いたものだと。貧富の差がここまで深刻になったのは「高度成長期時代以来」無かったと。 

国会議員全てに申します。「只の政治屋」でのうのうとしておらず国民が普通に暮らせる国にする為に尽力を願いたいと・・・ 

 

 

・アメリカは日銀の為替介入に終始冷淡だった。 

恐らく水面下では財務省と日銀が挙ってアメリカ政府とFOMCに為替相場の是正を求めた筈だ。 

しかしアメリカは世界にばら撒いたドルを回収する為に金利引き上げを実施し、日本にも協力を求めたものの、低金利政策を依然として続けている。 

金融面では日米関係に温度差が生じていると言えよう。 

日本は今後も金利引き上げに応じられないので、日米間に溝は今後も続く。 

日本経済が立ち直りを見せないと欧米諸国から置いて行かれる。 

抜本的に経済構造を変えないといけない。 

嘗ては円安を武器に日本製品を売り倒して貿易摩擦が生じたが、再び製造拠点を国内回帰させて輸出を増やすべきだ。 

製造工場が増えれば雇用も増えるので、個人消費に繋がって行く。 

今さら貿易摩擦で大騒ぎする事も無いので、検討すべきだ。 

 

 

・アメリカが中国製品締め出してEVや半導体などの工場誘致して国内産業保護のブロック経済導入すればアメリカでインフレするのは当たり前で、FRBが利上げしっぱなしなのだから日米の金利差で円安になるのは当たり前である。円安で実質賃金が上がらず消費も伸びないのだから日本は日銀が利上げしても更に景気を冷やすだけである。 

まず円安の原因はバイデン政権にあると自覚して、その上で対策を取るしかない。 

①アメリカを批判するか、②日本もアメリカと同じような経済対策を取るか、③円安を容認するか、④経済を悪くする事と引き換えに金利を上げるかしかない。 

 

ちなみに、③は輸出企業に恩恵があって国内企業にデメリットが多い。④は現役世代にデメリットが多くて年金暮らしの高齢者にメリットが多い。 

 

今の政権は③を取っているように思えるが、岸田首相が就任当時に言っていた分厚い中間層などの話しは一体…。 

 

 

・何を一番に望んでいるかと言えば、その場を取り繕うだけの日銀介入や家計負担緩和ではなく、政府による根本的な経済対策なんですけどね。例えば介入や家計負担緩和が永遠にできるならいいけど、そんなわけもなく。最低限いつでも利上げできる状態で円安方向に政策仕向けるならまだしも、こんな状況でよく300円とか言えたものだ。 

日本潰す気なんだろうか?としか思えない政策を本当に早く改めていただきたいですね。 

 

 

・日本は、ここまでの急激な円安で、 

景気が冷え込んでいます。 

 

手持ち資産が目減りしている人も多く、 

そんな中でモノをバンバン買おうという人はいません。 

 

今後は、利上げで円安を止めたいところですが、利上げは景気をさらに冷やすので、 

簡単には出来ません。 

 

そうなると、 

円安→景気が悪いのに物価が上がるので、さらに景気が悪化する→円安 

と、止まることのない円安が進みます。 

 

まずは、出来るところまで円買い介入をして円の価値を高めないと、何をやっても焼け石に水です。 

 

 

・政府が円安バンザイで税収が入っている状態を放棄したくないから、為替介入で円相場を安定させて、あわよくば増税に持ち込みたい考えにしか見えない。 

確かに政府の言う通り、円高、デフレにマイナスがあるが、円安、インフレにもある。今はプラスを享受しているのは政府と輸出大企業のみで、それ以外の大多数はマイナス部分を蒙っている。 

政府は富裕層以外には減税するなりして、国民の苦難を享受するしかない 

 

 

 

・いやいやそれは違うだろうよ。財政とかのお金じゃぶじゃぶと言う事はこれもインフレ通貨安になる恐れがあるからだよな。従来のアベクロ金融緩和と変わらないよな。利上げをすると円高に振れて輸出企業が減益になり、国債の利払いが増える等のリスクを負うのだろうが、それとは反対に円高になれば物価が沈静化することもあるだろからな。要は利上げすることでメリットとデメリットがあるよな。当然利下げしても同じだがろうが、利下げで本来貰うべきお金を受け取る機会損失を受けた人や組織もあったよな。 

 

日銀の普通の中央銀行に戻るには利上げをすべきだろうよ。異常な金利金融政策が続きそれが当たり前の如くに錯覚してきたのだろうよ。 

海外では当たり前のように物価安定のために利上げをしているが、日本の方がおかしかったのだろうよ。 

 

政治の世襲は悪だ。名誉職でも家業でもない。 

 

 

・麻生太郎は、10万円の給付が無駄だったと言ったが、全く足りなかったの大間違いでした。日本はアメリカと足並みを揃えて、資金を国民にもっと注入すべきだったが、長いデフレマインドから、全く何も出来なかったに等しい。まずは、最低時給を1500円くらいに上げられないと、欧米の物価レベルに追いついていけない。最低時給を上げる事がもっと大切です。ここが上がれば、爆発的に国民所得が上がっていきます。 

 

 

・日銀に「円安対策」求めるのは筋違いなどと今になって身勝手なことを言う。円安にしたのは日銀の超低金利施策と未曾有な国債増刷と保有でないのか。その責任は日銀にある。日銀自身が真っ当な金融政策に戻さねばならない。為替市場に介入の憶測も見込み立たずは打つ手がないだけ。ただ日銀だけでなく安倍以降の政権や財務省の日銀任せの責任は大きい。 

 

 

・財政出動すれば更に円安が進む。暴論だろう。 

単に貿易の交易条件のためなら諸外国の通貨より僅かに金利を下げるレベルまで上げても良いはず。 

結局、金利を下げてるのは国債の利回りを下げて政治家にお金を回すためで国民の為ではない。金利を上げて国債に利回りを先進国並みに5%とかにすればお年寄りもリスクの低い債権運用で老後の生活も安定するし、金融詐欺も根絶できるし、物価も下がる。 

 

 

・概ね正しいのでは。 

 

利上げできないのは、赤字国債と財政出動が足りない(ディマンドプルインフレになるまで徹底しない)から。家計負担への対処と円安対策になる。 

 

今がコストプッシュインフレ(実質デフレ)なら、金融緩和しても日銀当座預金にお金が積み上がるだけ。 

 

金融緩和も嫌だし、税金から償還もしたくないなら、人類が亡びるまで借換債を発行すればいいだけの話。 

 

それも嫌なら、国債発行不要になるまで景気を回復させる(ディマンドプルインフレにする)しかないね。 

 

 

・正論です! 

 

今、利上げすればリーマンショック後の日本になる。 

白川元日銀総裁の二の舞 

現状の悪性インフレ(スタグフレーション)にトドメを刺し、底割れ。 

就職難となり自殺者が増える。 

だから財政支出或いは消費減税が正しい。 

 

ただし、 

・平成の鬼平:三重野総裁(マスコミは褒めたたえましたね)は極度のバブル潰しで、これが今の景気低迷が始まり、 

・白川総裁の緊縮財政、利上げ 

また同じ過ちを繰り返すのでしょう。 

 

 

・円安による物価高騰には、市場介入で得た「莫大な」利益を国民に支援給付すれば現金なもので巷の不満は一気に収まると思います。また根本原因の米国金利についても、そのうち緩やかに下げに向かうとは思います。 

 

 

・円安対策は簡単、日銀が無制限に買っている国債を制限すれば良いだけです。大体政府は身の丈以上にお金を使いすぎです。税収以上に国債発行して今では国債頼みの財政になっていますが、これでは年70兆から100兆円の国債発行が必要で、日銀はその購入に充てるため幾らでも円を発行してきましたが、当然円の価値は低下します。大体通貨を刷って税金に充当している国なんて管理通貨制度から逸脱しています。 

 

 

・財政で家計負担緩和するんはええけど、それが日本の持続的な経済成長につながるストーリーが要るな。それ無いと財政悪化懸念や言うて円安要因になるよ。 

もちろん金利上げるのも同じやな。日米金利差は縮まっても、それが日本の持続的な経済成長につながるストーリー無いと財政悪化懸念や言われるよ。 

とにかく足らんのが、日本の持続的経済成長へのストーリーや。とりあえずハッタリでええんや。それを世界中の人が信じるストーリーなら、ファンダメンタルズが変わるよ。 

 

 

・高齢化による日本の国力低下や戦争などで海外の物価が上がるのを、一日銀が止められると考えるのが誤り。 

 

また、財政でもどうにもならないだろう。 

 

甘んじて先進国の暮らしが出来なくなってくるのを受け入れるしかない。 

 

唯一可能性があるのは、個人個人の行動だけだろう。 

 

 

 

・円安が止まる見込みがないのは事実だが、だからといって200円とか300円とかいう話でもない。じゃあ今の金利差でいくらの円安なら良いのかという話になる。過去の例を見ても160円以内というのが妥当なところじゃなかろうか。 

 

 

・日銀が、政府が、企業が、 

何処か一つ、どれか一つの施策で全てがひっくり返るワケがない。 

各々が、そしてもちろん国民、富裕層、貧困層、投資家、労働者がそれぞれ出来ることで協力しなければ、上手くはいかない。 

ただその道でそれぞれ権利と報酬を得ている者達は、先導者としての責任を果たさなければならない。 

生命と財産を補償されて堕落したままの権威者と、所詮お上には逆らえませんという隷属者による烏合の衆のまま「誰かが得して誰かが損する世の中」なら、財政が家計負担を緩和するなんてことは本質的に有り得ないし、建前上でやったところで上手くはいかない。 

 

 

・>日銀に「円安対策」求めるのは筋違い 為替市場に介入の憶測も 

 見込み立たず 財政で家計負担を緩和すべきだ 

 

いやいや、大きな要因の一つは金融政策の低金利に有る訳だから、 

筋違いでも何でもない。 

 

日銀が金利を上げ、その反動対策として一般人向けには政府が 

固定資産税の廃止、中小企業向けには法人税減税、 

そして儲かっている大企業の法人税は増税すれば良いだけだ。 

 

素人の私にだってわかる。 

税収減、財源などとバカな話には騙されない。 

海外にばら撒く何十兆円ものお金が有る、それを減らせば良いだけ。 

 

海外へお金をばら蒔いた結果が今の中国なのだから。 

外務省や財務省は説明すべきでは無いのか。 

お金をばら蒔く事に意味が全く無かったのだから、省庁のトップの 

辞任では済まされない大失態だろう。 

 

税金を減らす努力とお金を使わない努力は無いのか? 

自分だけが可愛い人達らしい。 

 

 

・金融緩和してなければ多くの国民は更に厳しい状況になっていたはず 

財務省主導の財政健全化というイカサマと、デジタル化への遅れがアメリカへの支払いが大きい 

強制的に買わされるアメリカ国債も有る 

今は利上げして更に景気後退より円安がいい 

 

 

・実質賃金がマイナスなのに金利を上げるとか到底無理な話で、やるなら政府が減税などの国民負担を減らすのが正しい姿だろう。 

財務省の東大法学部卒の経済音痴どもは増税しか頭が無いトンチンカン、財務省を解体するくらいのことをした方が良いと思う。 

生活保護や医療費など、現役世代に対して多過ぎる高齢者に金をばら撒くから金が足りなくなってることくらい分かるだろ。 

増税しても追いつくわけがない。 

これ以上現役世代を苦しめるなよ。 

 

 

・こんな極端な政策とれば円安になるし、その責任や対策は日銀や政府にある。 

財政赤字が莫大にあるのに、財政では解決出来ない。それに円安は金利差によるものが大きいので、そこを解決しない限りは結局のところ収束しない。 

 

 

・日銀にできることは、金利政策のみで為替介入などは、財務省の命令を受けて実行するだけだ。この間発表した国債の買い入れを抑制する事は、色んな意味で財政健全化に繋がりいいことだ。政府がもう少し財政健全化に舵を切れば、円高に向かうだろう。安倍以来のポピュリズム政治により国債のりお垂れ流しが常態化していること自体が異常で日本売りの円安が止まらないのであると思う 

 

 

・こういう内容の記事が普通に出てこない、日本の経済エコノミストやマスコミの質の悪さが日本をダメにしてる。出来もしないし、やってはいけない円高誘導を平気で書き立てる。経済界も平気で日銀に文句を言う。本来日銀の仕事でもない。もしやるなら財務省がやる。実際に財務省が介入してる。日銀は指示された事をドルを預けてる銀行に指示するだけ。この指示される銀行は前もって知ってるからある意味インサイダー取引で大もうけできる。しかもこの銀行は預り料を年に数億円もらってる。しかも財務省のOBを引き受けている。GDPの30%にもなるドルを保有している。G7では5%程度のようです。普通どうにもならない事象があれば、その影響を少しでも緩和するのが政府の仕事です。財務省がすべてを阻み日本の政治をゆがめている。儲かった分を吐き出す。それも低所得者に。そうすれば金は回る。金は回らないと経済の好循環は生まれない。 

 

 

・そもそも、安倍政権の時に日銀の黒田総裁とタッグを組み異次元の金融緩和をした。 

過去デフレと言われた時代は1ドル80円位の時があつた。当然輸入品目は下がり物価は下がった。 

今は1ドル160円。輸入品は倍だ。 

そもそも日銀総裁の言う物価上昇率2%に根拠はあるのか。 

そもそも金利0%と言うのは日銀が経済政策として調整の出来ない異常金利。早く3%程度に引上げしないと外国と正常な経済活動が出来ないと考えますが。 

 

 

・確か20世紀末に、日銀総裁は政府が罷免できなくなったんでしょう? 

するとザイムショウという癌がある以上、政府とツーカーでやってはいけないよね。 

なので政府自身がザイムショウに鈴付けないとね、政権とられちゃうよ? 

もっとも、ザイムショウのほうが強そうなんだけどね。 

ドイツみたいに、政党にシンクタンク必須だよ、法学部出身の多いザイムショウよりも卓越した経済論が政界に敷衍しないとね。 

 

 

 

・〉「円安対策」求めるのは筋違い 

その通り、政権の支持母体が円高を求めていない。 

 

〉財政で家計負担を緩和すべきだ 

惜しいな。政権の支持母体は円安で潤っているのだから余計な財政出動は求めていない。 

 

あるとしたら政権を支持していない7割強の有権者をどうやって大人しくさせるかしか頭にないよ。 

 

もはや面倒くさいので2割側に回るのがこの国で生きて行くに必要な知恵に思える。 

 

 

・筆者の論には概ね賛成だ。円安是正の為に日銀に利上げを求める声が日々高まっている。マスコミや自称知識人は挙って金融緩和の弊害を説き日銀に利上げを求める。しかし本来利上げは為替操作の手段では無い。景気が過熱しインフレが高進。賃金上昇が追い付かない場合に過熱を冷ます政策として行う物だ。で、今の日本国が景気が過熱している様な状況だろうか。答えは否。加えて現在の欧米の金利は5%前後。そんな水準まで日銀が利上げなんぞ出来る訳が無い。仮にやったとしたら強烈なデフレ圧力となり経済を辛うじて支えている雇用が崩壊する危険性が高い。そんなリスクを誰が負える?日本国が為すべきは政府が財政政策を転換し内需を立て直す事。日銀の金融政策を論ずるのはその後だ。 

 

 

・そもそも、日本のお金の総量規制をしている財務省の責任。 

日本は30年間も経済が停滞しているのは内需に活況がないから。 

なぜ内需が活況にならないのか。 

財務省が赤字だと騒ぎ立てて、増税と緊縮財政政策を正義であるとしているから。 

マスコミを手先として利用してこのままでは破綻すると。 

んで、破綻しました? 

国民は貧乏のまま、日本の財政も改善せず。 

外国にばら撒きを続けている。 

日本は資産も多く、破綻するような状況ではない。外国が経済がいいのは、日本のような緊縮財政政策をしない。 

加熱気味になれば金利を上げる等している。 

日本は景気が良くなる前から、消費税の増税や保険の増税をして、市中の金を吸い上げることしかしない。 

日銀の影響より財務省の影響のほうが遥かに問題。 

 

 

・介入で調整しようというのが既に間違ってる事なんて今更感しかないし、市場流通額と勝負するとか明らかに無理ゲー。 

そもそも様々な要因で為替は売り買いされているのだし、容認しながら対策を講じていく他ある訳がない、簡単に5兆だ8兆だと無責任な資金をばら撒いて買場を与えて戻されるとか愚かすぎますわ、5兆財源あてて他の手当てしつつ若者の奨学金無償化してあげる方がまだ良いでしょ。 

 

円安がキツイなら公定歩合引き上げだろうし、それやると企業融資だ住宅ローンがキツいならバランス良くやりゃ良い、公定歩合は上げられないから介入でどうにかしたいって思惑は故障箇所を相手にさらけ出しながら格闘技やるに等しく明らかにかけた財源ほどの結果は伴わない。 

 

トルコをみて、同じ道をたどりたくないならやめなきゃ。 

 

 

・日銀の使命は、「物価の安定」と、「金融システムの安定」じゃないのか、、、 

アベノミクスの失敗で円の価値を半分にさせてしまい賃金を上げられないまま物価高に苦しんでいる、、政府と日銀のやり方が悪いんじゃないのか? 

日本を半額セールにしてしまった罪は重いと思う。 

 

 

・確かに為替対策を日銀に求めるのは筋違いかも。でも、日銀に異常な利下げで経済対策をさせることも筋違い。その筋違いの政策を10年以上も続けてきた安倍晋三、黒田元日銀総裁の罪も重い。そのことが今の日本の国際的な経済的沈下を生み出した元凶。いびつな経済政策が市場原理をゆがめ、正常な経済活動を阻害して見せかけの日本経済を繕ってきたのは確か。そのおかげで日銀は、日本円の信用をどのように維持したらよいかわからない状況になっている。利上げは、日銀の債務超過や政府財政の破城の恐れを生み、日本円の国際的信用を落とし、ハイパーインフレの恐れさえ出てきている。今まで、アベノミクスを礼賛して、日銀の政策を後押ししてきたリフレ派の評論家達はどう責任を取るのか? 

 

 

・珍しくまともな記事だと思ったら森永さんが論じていたのですね。 

金融政策だけで景気は良くならないということがアベノミクスでも分かったのだから、財務省は反省して今すぐPB黒字化目標なんてものは止めるべきでしょう。 

自分たちの利権の為に国家的詐欺をしてきたのだから謝罪をしてほしいくらいです。 

為替介入に追い込まれて威張っている場合じゃない。 

国会議員も良くならないことはデータを見れば明らかなんだから、財務省のご説明を真に受けるのではなく、自分で勉強して答えを見つけるくらいの努力はしてほしいものだ。 

特に岸田は所得倍増を掲げながら実質賃金がリーマンショックを超える24ヶ月マイナスってどうなってるんだ。 

真っ先に辞めるべきでしょう。 

辞めて責任が取れるなら辞めてやると言ったんだから。 

 

 

・日銀に「円安対策」を求めるのは筋違い! 

これは正論。 

 

けど、 

物価高・インフレ。 

昔の指標なら、インフレ2%軽くオーバーしてる!って意見もある。 

 

金利正常化・利上げを求めるのも正論であり、 

この分野は、日銀の管轄。 

 

そもそも 

この異常な円安の原因は、 

日銀の政策(マイナス金利や異次元緩和など)だろう。 

 

 

・根本的に理解が間違っている。 

 

日銀に円安対策を求めているのでは無く、日銀に過剰な金融緩和の継続を止めるよう求めているのだ。過剰な金融緩和により、実態以上に円安になっているのだ。金融緩和を止めれば、過剰な円安もやみ、為替も正常化するというもの。円安対策を求めているのでは無い。円安対策に見えるのは、おつむが目先の表面的な理解しか出来ていないからだ。 

 

 

・もう日銀は手詰まりなんよ 

 

利上げしたら住宅ローンや銀行の融資に影響が出るので経済は冷える 

 

放置したらアメリカとの利率差で円安は加速する 

 

減税するにも実質賃金をプラスにできないなら効果は知れている 

 

ただ、日本は物価抑制の補助金を延長するのは渋るぐらいに実質賃金を増やすための施策には後ろ向き 

 

ガソリン価格リッター250円を当たり前だと思えと言わんばかりの提灯記事をメディアに書かせてるぐらいなので、国民の実質賃金を増やすつもりなんかさらさらない 

 

社会保険を削れつっても、年寄りを敵に回したら選挙で大敗するのは確定なんだから、絶対にやらないしね 

 

政府は国民の生活より自分達の議席が大切だからね 

 

そんなこんなで割と詰んでるよ 

 

 

 

・そもそも、円安物価高による国民の不満なんてのが 

『海外旅行が高くなる』 

『輸入品が高価になる』 

『日本円の貯金が目減りする』 

なんて感じで、さほど深刻なモノではないわけで。 

海外旅行を控えめにして、国産品を使用し、日本円貯金を外貨に替えるなり貴金属に変えるなり不動産を買うなりすれば問題ないわけである。 

 

 

・円安の為替対策でなくても大量に保有する政府ドル債の含み益で出た差益を国民に還元(電気・ガス)すれば良い。また減少したドル外貨は来るべき円高時に保有すればよいだけ。 

 

 

・『日銀に「円安対策」求めるのは筋違い』はそのとおりだ。 

但しアベノミクス前の”日銀の独立性”があった時代ならではの話しだろう。 

 

故安倍元首相は”日銀は政府の子会社」と言い、黒田元総裁と共にアベノミクスの元、円安誘導に導いてきた。 

 

黒田元総裁が誘導したことを今更筋違いとは黒田の失政を認めるのに等しい。 

しかし黒田は最高の勲章を授与される。 

正に茶番劇だ。 

 

 

・金利上げたい勢は、個人で高利貸しからお金借りてくれんかな? 

一時の外貨の為に金利を上げろって、つまりはそういうことだが。 

 

少子高齢化やら未来に好材料が少ない中、金利払って事態を先延ばしにするメリットはないよ。 

 

 

・財政により国債を発行すればなおさら、金利が上げられず、結局、円安を阻止できない。補助しても尚更、物価が上がる悪循環。独自の通貨だからとか言ってたMMT理論の実験は終わった。予想通り、むやみな財政の拡大は円を紙屑にすることで帰結する。まあ、結局、国力に見合った経済状態にしかできないからね。おしまい。 

 

 

・日銀の役目は物価の安定で、為替政策は役目ではない。ただ物価の上昇を抑えるには個人消費を下げる必要がある為、記事の家計負担を緩和するのは間違いで、より個人消費を冷やす必要がある。よって金利の急騰や、増税などによって家計に負担をかける必要がある。そこまですれば物価はインフレからデフレになるだろう 

 

 

・日銀も政府も、打つ手は限られてる。 

利上げすれば景気は落ち込み、変動金利でローンを借りてる家庭はさらに厳しくなる。 

今のところ米国の利下げを待ちつつ、為替介入くらいしかできない。 

 

 

・安直に円安修正のために利上げしろなどという言説は、その結果として円高・株安・不景気になる可能性が高いわけだが、 

そうなればこのような論者はすぐ利下げしろと唱えるのだろう。 

 

ほんのちょっと前まで円高をどうにかしろと言っていたのだから。 

 

 

・コロナによる経済活動の停滞を金融緩和でごまかしたツケで 

世界的なインフレになり、戦争の勃発がそれに拍車をかけた 

欧米や他の経済主要国は金融引き締めを始めたが 

日本だけ緩和継続で大きく円安にブレた 

日銀はある程度世界の流れに合わせるかと思っていた 

頑なで融通が利かないのはバブル崩壊の頃から変わっていないわな 

 

 

・一番の悪は政府と財務省ということはちゃんと考えている人達は皆知っている。 

・円安になれば物価が全体的に上がる→上がった分にも消費税がかかるので税収が増える。 

・日本は米国債を沢山持っている。そこから得られる金利は円安になればなるほど増えていく。 

つまり歳入が増える仕組みなのだ。口では円安対策だと言いながらウハウハしているのは政府と財務省だ。しかも為替介入したら、値上がり益まで得られる訳で・・ 

そこで得られたお金は国民のために使うから目下の生活には耐えてもらおうという筋書きだ。 

大を得るために小を切り捨てる政策。。。 

 

 

 

・円安対策を日銀に求めるべきでないというのは同意。家計負担軽減の財政出動はともかく。 

 

何で日本がこんなに金融緩和していて、緩和縮小できないのかといえば、景気が十分には良くないからだ。日銀に景気対策させるのはおかしいだろう。日銀が緩和している間に政府が景気対策をしなければならない。 

 

これは安倍の三本の矢が一本しか無かった、という話だ。バブル崩壊以降、3本目の矢、つまり成長戦略が求められているのに手をつけずにきた。まあ、派遣の緩和くらいか、やったのは。2本目の財政出動はゼロではないが規模も足りてないし、効果も計測されておらず、本当に2本目を射たといっていいか怪しい。結局金融緩和だけだった。当時はアメリカもQEだったがその間にすべきことをしなかった。要するにその能力が無いのだ。 

 

 

・なぜこんな的外れな議論をするのだろう? 

だって、今の円安は、 

世界の中で日本だけが極端に金利が安いから。 

アメリカ5%、ユーロ4%、他もみんな3%以上なのに 

世界の中で日本だけが0.1%だったら 

だれだって金利のない円を手放すよね? 

 

いろいろ政策を議論するのはいいけどさあ 

とりあえず日本の金利を世界に合わせないことには 

日本の異常ぶりは加速するだけ。 

その政策金利の旗振り役は日銀、 

つまり日銀しか「円安対策」をできない。 

 

これ、すごく、かんたんな理屈だよね。 

なんで、みんなで避けて通ろうとするの? 

 

まあ、日本政府1200兆円の借金の金利がいきなり3%になったら 

利払いが36兆円/年になるからなんでしょうけどね。 

 

じゃあ、いったい誰がこんな日本にしたんだ、 

アベノミクスの結果こうなった、と国民にばれるのが 

NGなんでしょうけど。 

 

 

・森永の息子さんだから、評価できるかなと思っていたけども 

とんでもない暴論だ! 

日銀だけがいつまでたっても金利を上げないから、為替がこういうことになってるんでしょ️ 

速やかに、金利を1〜2%あげるべきです️ 

理想的な為替水準は人によって違うけれども、大体110円から120円でしょう️ 

 

 

・介入してもいずれは落ち着く場所になるのだから意味はない。世の中にどれだけの円とドルが出回っているかによって決まる。多く出回れば一つ一つの方が下がるから下がる。少なくなれば上がる。それが為替。そのバランス調整だけの話。 

 

 

・ほとんどの国民と一部TVのニュースバラエティーに出演の家計簿判断並みのFPさん、経済論じてるトウシロが区別がついてないのにこれを言うと知ってる風に言うこと。 

 

 金融政策と経済政策は別物。 

 

 金融政策は一般に雇用>日銀 

 経済政策は景気>政府 

 

 日銀は三権分立の立法にかかわる経済政策はできません。 

 日銀と政府との連携というのは金融政策から雇用を維持し、政府に経済政策をとってもらい景気を高めフィードバッグし雇用の賃金を高めGDPを作っていくことですよ。 

 財政規律に重きを置きすぎると国の純資産の価値が下がり社会基盤(インフラ)が不安定になります。 

 それと為替介入をやるたびに国はもうかりますが、日本保有のドルが一瞬減ります。いつかここハゲタカ投資家につっかれるよ。 

 

 

・アメリカのインフレはもっと悪化するよ。あれだけウクライナやイスラエル支援して、ドル刷りまくっているから。バイデンはコロナの時もやった。今円安を止めないと大変な事になる。 

 

 

・本当に自分のことしか考えず、見てくれだけしか考えない安倍が、円だけ刷って、規制緩和や経済成長のための戦略、政府支出の見直しに取り組まず、バラマキをしたツケを今の日銀にどうにかしろと言われても、どうしようもないと思います。 

ま〜私はこうなるだろうと思ってある程度準備していたので、今後日本がどうなろうと知ったことではありませんが。 

 

 

・政府が日銀をスケープゴートにしてる。 

日銀が金利を下げて景気浮揚を計ってたのに、政府は消費税を2度引き上げたのが第一の失敗 

次に、今こそ減税が必要なのに、社会保険料の増額という言わば増税を敢行している。 

これじゃあ、日銀が低金利政策を続けたって、焼け石に水 

日銀が金利を引き上げられないのは、政府が無策で景気がいつまでたっても回復しないからでしょう 

 

 

・米国のFOMCとFRBは日本の財務省と日銀の関係は全く違うと思う。合衆国だから州税で違うし、構成委員もbankばかりで日銀委員編成は企業人が多い。日銀支店長談話なんて実態経済の微々たる数値で持ち直してるとか・トンチンカンな事ばかり。 

 

 

・日銀に円安対策ではなく、お金を撒きすぎている異常な状態がこの円の価値低下を招いており、撒きすぎたお金を回収するのは日銀にしかできません。中央銀行は当たり前のことをやれば良いだけでしょう。 

 

 

 

 
 

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