[169397]実質賃金過去最長の24カ月連続マイナス

( 169400 ) 2024/05/12 01:29:30

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物価高に賃金が追いつかない状況が、ついに過去最長となりました。今後、春闘での交渉結果を受けた賃上げが、徐々に実現することが期待されるものの、「スーパー円安」の影響もあって、実質所得がプラスになる「好循環」は、さらに遠のいています。

【写真を見る】実質賃金過去最長の24カ月連続マイナス　スーパー円安で強まる物価上昇と遠のく【播摩卓士の経済コラム】

■実質賃金は24か月連続マイナス

厚生労働省の発表した3月の毎月勤労統計によれば、3月の現金給与総額、すなわち名目賃金は、前年同月比で0.6％増加しました。

しかし、消費者物価（除く帰属家賃）が3.1％上昇したことから、実質賃金は前年同月比で2.5％の減少となりました。

実質賃金のマイナスは、これで24か月連続のこと、比較可能な1991年以降では、リーマンショック時を超え、過去最長となりました。

「100年に一度の危機」と称された時よりも、懐具合は苦しいのですから、大変なことが起きていると認識すべきです。

■名目賃金は春闘の賃上げ率ほど伸びず

実質賃金がマイナスから脱せないのは、物価上昇率が依然高いだけでなく、名目賃金=実際に支給された、あらゆる給与の総額が、期待されたほど伸びていないからです。

まだ3月分の統計が速報段階なので、23年度の数字は出ていないのですが、暦年の2023年通年の名目賃金は前年比で1.2％しか増加していません。

23年には春闘で3.58％（連合集計）と、30年ぶりの高い賃上げ率が実現したにも関わらず、春闘集計の3分の1程度しか、名目賃金（現金給与総額）に反映されていないわけです。

■名目賃金が期待ほど伸びないワケ

その理由としてまず考えられるのは、春闘の3.58％賃上げには定期昇給分が含まれているからです。

純粋な賃上げであるベースアップだけでみると、2.12％に留まります。

2つ目にあげられるのが、春闘での賃上げの恩恵がダイレクトに及ぶ勤労者は、全体の一部に過ぎないという当たり前の事実です。

連合加盟どころか、労働組合のない小規模な企業が、数としては圧倒的多数です。

そうした企業の賃上げ率は、連合の数字より低くなりがちですから、全体の数字が押し下げられるのは自然なことです。

3つ目の理由は、労働時間、とりわけ残業時間の縮小です。

働き方改革に加え、いわゆる2024年問題を控えていたので、23年4月以降は、所定外労働時間（残業）が一貫して、ゼロまたはマイナスという状況が続いています。

23年通年の所定外労働時間は、前年比0.9％のマイナスでした。残業は賃金割増の対象なので、時間の減少以上に実入りの減少につながります。

さらに、ボーナスなど「特別に支払われた給与」の伸びの鈍化も理由の1つです。23年の特別給与は前年比1.9％の増加で、22年の4.6％増から、伸び率が大きく鈍化しました。

もちろん事情は個社ごとに様々でしょうが、23年は春闘での月例給の賃上げ率が高かったので、ボーナスの増加は控えめにしたという企業もあったのではないでしょうか。

実際、「春闘でのベアが高かったので、ボーナス回答はいまいちだった」といった声を聞きました。

■5％を超える賃上げ率の今年は

24年の春闘は、第一回の連合集計で、5.28％という画期的な賃上げ率となりました。

バブル期の1991年の5.66％以来の高い数字です。春から夏にかけて、この賃上げ率を反映した月例給が支給され始めるので、名目賃金は間違いなく上昇するでしょう。

しかし、連合集計の対象でない企業も含め、残業やボーナスも入れた「全体」がどこまで増えるのか。

仮に23年並みに、春闘の賃上げ率の3分の1しか反映されないとすると、名目賃金は1.8％程度しか増えない計算なります。これでは2％の物価上昇に負けてしまいます。

それどころか、足もとの3月の消費者物価（除く帰属家賃）は3.1％上昇なので、実質賃金プラスの世界は、かなり遠いと言わざるを得ません。

■岸田政権は6月の定額減税に期待

岸田総理大臣は「今年中に物価高を上回る所得を実現する」と公約し、6月に実施される1人4万円の定額減税の効果に期待をかけています。

しかし、そもそも減税の恩恵は、世帯の所得や人数によってまちまちです。

しかも、電気・ガス代の補助金打ち切りが決まったことに加え、中東情勢を受けて原油高が進んでいること、さらに想定外の円安が進んだことを考えると、定額減税が実質賃金のマイナスをどこまで補えるか、かなり微妙と言わざるを得ません。

第一生命経済研究所の熊野英生さんの試算によれば、このまま1ドル=155円が続くと、24年度は前年度比7％の円安となって、為替要因だけで消費者物価を0.4ポイントも押し上げることになるといいます。

実質所得がマイナスのままでは、消費拡大や需要増大は望めず、経済の「好循環」には、たどり着きません。

円安や物価高を「注視」しているだけでは、実質所得のプラスは、逃げ水のように遠のいてしまうリスクに直面しているように思います。

播摩卓士（BS-TBS「Bizスクエア」メインキャスター）

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( 169401 ) 2024/05/12 01:29:30

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・これから、大企業だけでなく中小企業も景気が良くなり日本の景気全体が良くなる事や円安の是正は必要ですが、仮に今日本全体の景気が良くなっても円安が是正されても、もうみんながみんなが給料が上がる時代じゃないです。

今は日本の企業も年功序列が無くなり能力主義になってきてますので、同じ仕事をしていても同じ給料を貰える時代じゃありません。

バリバリ働き稼ぐか、それとも給料や出世は諦めて家族や自分の生活第一で仕事するかを自分で選ぶ時代になったと思います。

・必要なのは輸出品と輸入の代替品の設備開発投資と雇用増加による増産と、稼いだ外貨を国内設備開発投資と雇用増加に回す誘導ですね。

主に輸出企業や輸入の代替品企業の行動がカギであり、政府・日銀は金融・財政・税制・資金調達規制からの支援となります。

需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備開発投資と雇用増加で作るときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。

金利上昇は資金需要増の資金調達しての設備開発投資の増加から行うべきです。資金供給減の政策金利上昇で挑めば増産のための設備開発投資を損ない、収入所得が上がらないスタグフレーションとなります。もちろん実質賃金は上がりません。

ただ、外貨のまま貯め込まれてるから円安の側面もあります。消費・国内設備開発投資・国内賃上げの場合は減税、貯め込む法人税は増税とメリハリをつけた税制とすべきです。

・公務員の給料も全国民の所得中央値で支給すべき。

その上で警察や消防隊員、自衛隊員、医者など各職業別に資格手当などの名目で追加支給しても良いのでは？

書類を審査しておきながら何も責任を負わない人間に高額報酬なんて必要ない。

そんなのＡＩに任せた方が遥かに判断が早い。

国民は所得が上がる旅に増税で可処分所得を減らされ続けて以上、

公務員にも全国民の所得中央値で給与を支給すべきでは？

・100年に一度の危機のリーマンショックを超えて尚国民の実質賃金は下がり続けているという事は100年どころではなくて、200年とか300年に一度の経済ショックに同等な事が日本で起きている。

しかも現在進行形でますます深刻化していると認識すべきですね。

おそらく近々、想像を絶するような経済危機が日本を襲う事でしょう。

それこそ歴史に刻まれるような未曽有の経済ショックです。国民の三分の一が自己破産するような悲惨で目を覆いたくなるような最悪な状態が想定されるでしょう。

・原材料高、人件費の高騰などという理由で値上げしといて、実質賃金は2年も減少し続けているわけで、可処分所得が増えなきゃ景気は上向かないというのが庶民の感覚です。

一方で決算発表のピークですが、自社株買いを発表する企業も多い。

大企業が自社株買いで投資家に大盤振る舞いで利益を還元するのもいいけど、可処分所得が増えるくらい従業員や下請け企業に利益を分配してくれないと本当の意味で景気なんてよくならないんじゃないかなーと思ってしまうのだよ。

・円安と物価高に加え、実質賃金や個人消費の落ち込みと、悪い傾向が並ぶが、それでも為政者が打つ対策で国民の痛みが軽減するのは可能だし、むしろ沈滞する一方の景気を一転して好調基調にする事だって不可能では無い。

食料やエネルギーといった生活に欠かせない必需品が、世界的な物価高騰の流れを受けて跳ね上がり、それらの国内自給率が低い為にまともにダメージを受け易い。

原価が上がればこれに伴い、消費税支払い額も連動して上がる。つまり私達は世界的な傾向ばかりか、本来なら窮地に際して真っ先に救済してくれる筈の政府からも同時に容赦の無い攻撃を受け続ける試練にも直面する。

せめて人が生存していくのに絶対欠かせない、生活物資にだけは全額を軽減税率対象に出来ないか。本来なら政治家からこうした適切な対応を求める要望が矢の如く出て来なければならないが、自分達が起こした不祥事の後始末に忙殺され、最優先すべき課題が置き去りに。

・生鮮食料品を除く食料品は毎年８％上昇。2年間で実に約16％上昇（総務省）

だからスーパーで買い物をすればため息が出る。

コアCPIはあらゆる商品が含まれた数字なので小さくなるが、身近に感じる数字は「生鮮食料品を除く食料品」です。この数字をきちんと公表してほしい

・トリクルダウン理論なんて妄想で実際にはあり得ない事ですからね

1人が1兆円の資産を手にするより、その金を1億人に均等分配した方がお金が回り経済は良くなります。

スーパー円安で起こってるのは少数の大企業の経営者、海外投資家、インバウンド業者など、僅かな人を富ませているだけで、殆どの日本人は円の価値の暴落による、あらゆる物の輸入コストの激増で実質賃金は下がり、可処分所得は減り、生活が苦しくなっているだけです。

今やスーパー円安は9割の日本人にとってマイナスに働いています。極少数の金持ちを喜ばせるだけのスーパー円安は、国民の困窮化を招き、日本全体の経済を押し下げているのです。

ゼロ金利を続けた所で経済は回復せず、正常な成長など望めません。

もはや利上げを含めた抜本的な円安対策を検討すべきなのです。

・普通の国であれば政治家が減税を行い消費を喚起し、需要の回復を行うのだが、この国は官僚の出世のために増税を行い、政治家と官僚の利権と中抜きのための政策を国の将来のために必要な政策と国民をだまし苦しめることしかしない。

・実質賃金だけでなく

世帯消費動向調査も1.8％も下がっています。

つまり悪いインフレが続く中、

みんな財布の紐をギュギュと

絞っているということです。

家賃や子供の学習塾や習い事にかける費用も

2割近く減少。家も売れにくくなっている感じがします。

・物の値段って、一度上がると下がる気がしない。魚や野菜は時価で下がることはあっても、調味料や日用品なんかは円高になっても安くなる気がしない。

この先、2024年問題もあって輸送費も上がり、電気ガスも上がる。

うちは大手じゃないので賃金だけが上がらない。

・理屈では分かっているが、それても言いたい。

円高時代の方が良かった。

円高時代は確かに給料は増えなかったが円高の恩恵で、そこまで生活が苦しいとは思わなかった。

しかし現在は安い物に変えたり頻度を抑えたり控えたり…節約を考える日々。円安の恩恵…一体、何時になったら実感できるのか想像出来ない。

悪夢のような…との例えがあったが個人的には、まさに現状が悪夢のような…です。

・＞春闘での賃上げの恩恵がダイレクトに及ぶ勤労者は、全体の一部に過ぎないという当たり前の事実です。

＞連合加盟どころか、労働組合のない小規模な企業が、数としては圧倒的多数です。

そんな事ずっと言われてたじゃん。

なのにニュースは春闘で４％だ５％だ。

さらに、倒産が件数が３０年ぶりの増加率、物価高倒産と人手不足倒産が急増。

この円安だれが望んでんだよ。

・>為替要因だけで消費者物価を0.4ポイントも押し上げることになるといいます。

消費者物価はだいたい２．５％くらいの上昇ですから、円安の影響は２割弱程度の影響と言う事ですね。

・ことごとく自分たちの喧伝報道が嘘でした。って言っているんだよね。

「「100年に一度の危機」と称された時よりも、懐具合は苦しいのですから」→じゃ、100年に一度の危機って誇張だったのね。

「春闘の3.58％賃上げには定期昇給分が含まれているからです。」

　→自分たちは「春闘の結果大幅に賃上げ実施」って騒いでいたよね？それとの整合性は？

で、言うに事欠いて、「岸田政権は6月の定額減税に期待」って継続的な負担増を伴う「子育て保険賦課金」が控えているのに1年限りの月4000円にも満たない「減税」が穴を埋められるわけ無いでしょ。

TBSの中にいるとこの程度の見識で偉そうに記名コラムを持てるんですね。メディアの見識のお粗末さにびっくりです。

・こうやって問題をすり替える。トヨタ等の大企業が関連企業を買い叩いてる。これが実質賃金上がらない要因。円安でも収入が上がれば関係なし。

5兆円利益ってなんだよ。ふざけやがって。許せない。自民党もグルだからどうにもならん。

若い人達はさっさとこんな国は見捨てて去れ。おっさんは人生を諦めた。どうせ大半の国民は投票すらしないし。

・社会保険料を下げたり消費税を廃止すれば

実質賃金上がるし円安で苦しんでる会社も助かるし

３行で解決できる

・リタイア後の再雇用者の賃金や年金支給額などの高齢者の所得が伸びない。消費が減退する傾向は続く。

・全ては金利を上げないからです。

金利を上げてしまうと、財務省の強権的な既得権が奪われてしまうからです。

・経済回復するまで消費税中止にするとか、やれることはあるだろうに…。

この国の政治家連中は、生活に困ったことなくて庶民の生活を想像すらできないんだろうな。

・消費税を廃止すればいいだけなのに、そんな単純なこともできない政権には退場してもらわないと！

・印刷業界最大手の会社に勤めて勤続20年で年収550万なんだがw全然年収上がらないよねw

・外人を喜ばして日本人を貧乏にさせるのが

岸田の政策

とても順調に進んでる

・無駄遣いし過ぎ。車買って、家買ってたらすぐ負債になるから金は貯まらんよ。

・円安放置の自民党！！選挙で良い公約する話しても信用出来ない！！自民党退散！！

・他の先進国が利下げするのを待つしかないなんてヤバダバドゥーだろ。

・まあこのようになってるのは増税すると出世できる財務省の責任でもある

何故なら岸田は財務省の犬と呼ばれてる人間だから

・＞物価高に賃金が追いつかない状況～

こういうくだらない記事にはうんざりや。大企業・1次受け・2次受け・その下と分けて書かないと意味が無い。大企業は元々ベースが高いし、ちゃんと賃上げしてるかも知れない、各階層で書けよ。でないと問題点がはっきりしない。クズ記事にはうんざりや。全国平均でしたり顔で書かれても問題がどこなのか分からない。クズ記事！

実質賃金 過去最長の24カ月連続マイナス スーパー円安で強まる物価上昇と遠のく【播摩卓士の経済コラム】

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