・こういうことをしてるであろうことはみんな予想はしていたでしょうが、本当に出てくると衝撃はありますね。 

AIでそのアカウントのそれまでのコメントを読んだ上で、実際に言いそうなレベルの投稿で世論の誘導をされたら、いままで以上の脅威になりそう。 

今はレベルがは低いのかもしれないが、こういうシステムは「その人の発言がAIかもしれない」と思わせることで発言力を抑え込むのが目的になったら容易に実現できるな。 

・中国のIT企業が、Xアカウントを利用した世論操作システムを開発した疑いがあるとの報道は、サイバーセキュリティに対する新たな警鐘を鳴らしています。このような行為が事実であれば、個人のプライバシー侵害はもちろん、公正な情報交換の場を歪める重大な問題です。インターネット上での意見形成は自由で透明であるべきであり、その信頼性を損なうことは、民主主義社会における基本的な価値観に反する行為と言えるでしょう。今後、国際社会はこのような問題に対して、より一層の警戒を強め、適切な対策を講じる必要があります。 

・自国民にはXの閲覧、使用を禁じている国の政府がXのアカウント乗っ取りソフトを開発しているって、世界中の笑い物だがそんなことは気にする政府ではない。 

党の独裁体制を維持するためには想像できる全ての気持ち悪いことをやるのだと思う。　将来的には、出生届は役所に新生児と共に来なければならず、そこで各新生児に行動監視用のチップを体内に埋め込む作業をして初めて出生届が受理されるようになると思う。 

そのチップは100年の耐久性を持ち、情報送信に必要な微力な電力は体内の熱や摩擦等から発生させる。 

・このシステムを作る前から既に、先進国において、情報搾取による情報操作や報道抑制などが行われているのを知らない国はない。しかし、その国の中枢にいる人物までをコントロールしている事が最も懸念されている課題で、それら国々の重要な施設や機関、マスコミまで及んでいるのは、数十年前から内密に捜査されている。 

報道でやっと公表した勇気を評価するが、これは想定内である。 

サイバー攻撃で妨害行為の可能性や入手する情報の蓄積。TikTok’s やPayPay、超格安アプリ決済などを普及させて個人情報の入手と行動監視に流用。個人情報からは親密な関係者までの個人情報も… 

返済能力のない国に国土開発などのエサで貸し付けて、結果国土乗っ取りも。 

習近平が提唱している「一帯一路」と言うのは、全世界をコントロールする中国の思惑なのだ。 

中国と共にと、世界を中国の属国化する危険思想であるのは疑いようのない事実です。 

・かつて、核開発、核武装により強大国としてのポジション獲得が争われた歴史と同様に、AIの開発と利用で見えない争いが起きているのは、想像に難くない。 

我々人間自身が、理性を持つのは容易では無いが理性の一線から溢れると人類全体に災厄を齎す可能性も充分あり得る、 

ハリウッド映画のターミネーターが、絵空事であることを願うばかりだ。 

・どんなニュースだったか、忘れてしまいましたが、旧ツイッターで、なにやら、やってはいけない事をしたらしいし、個人的には、普通に、電話できて、メールできて、画像が見れれば、困りませんので、最近、アプリを入れただけで、ポイントがつきます。とかで、よく勧誘があって、正直、いいかも？と、思う事はありますが、怪しいものや、不安なもの、自分がよくわからないものは、使わないようにしています。Xに名称が変わっても、 

また、こういう事があったので、アプリ入れなくて良かった。とほっとしております。 

・我が国日本の治安維持は、脆弱であり、常に危機管理意識も足りません。 

まずは、治安維持法、スパイ防止法など、喫緊の課題に取り組んでください。 

明らかに世論も含めて、中共の支援者やスパイ工作と思われる輩の排除こそ 

我が国日本の平和と安寧に直結します！ 

・世論、流行、風説など定まった観念のないものは概ね人為的な介入が存在します。 

今はそういった情報も即時入手でき、かつ膨大になっているため取捨選択が困難になっています。 

従ってなるべく客観的な判断基準を持ち、多少時間をかけても本質を知るなど、個々人で防衛していく必要がありますね。 

・今は日本語が翻訳した感丸出しの文章なので見分けるのは容易だけど、ほんと近いうちAIのぢんぽとともに日本人と見分けがつかなくなるでしょうね。 

プラットフォーム側での対策に限界がある以上、今は各々がリテラシーを高めて自己防衛するしかないんでしょうが、著名人のディープフェイク詐欺動画みたいなあんなに分かりやすい作り物ですら引っかかる人がたくさんいるから、根絶させるのは難しいんでしよね。 

AIで生活はどんどん便利になるでしょうが、中国のように人民統制にもますます利用されていって、今のうち独裁政権をどうにかしないとディストピアになると思いますよ 

・中国の現体制の維持のため、内外に見境のない情報操作を発信してくることを政府は真剣に受け止め、いまだに整備されていないスパイ防止法や、外国人による国土買収等の法律制定などを、国防に関する法整備を早急に進めることが国としての義務ではないか。いつまでも幻想に捕らわれていないで事実を直視するべきではないか。 

・こういう行為は国際法で厳しく取り締まるべき。 

更に言えば、AIを利用して自然な形での情報操作も今後、発達していくはずだから、映像もそうだがAIそのものの活用を包括的に規制する流れをもっと世界は加速させて、制裁できる体制を整えないと中国に限らず、ロシアなどに好き勝手されたんじゃ世界の秩序が崩壊しかねない。 

・日本も一日も早くスパイ活動防止法を制定すべき。Xに限らず、TV局や新聞社内に協力者を作って他国の世論を誘導するのは昔からある手段だ。 

元々反政府を信条としている左派マスコミは特に協力者を作りやすい。「物事は可能な限り多角的に紹介し、賛否分かれる話は両論併記する」という放送法や報道規範を無視し、偏向報道ばかり垂れ流している報道規範は特に怪しい。 

利用されないためには、「反対意見も明記しているか？新聞社の見解を読者に押し付けてないか？」と報道内容を疑ってかかることが大事。 

・なるほど、、、やろうとすればAIの悪用でそこまで行けるかなと言うのも感じる。。　 

　フィッシングが元であったとしても情報を入力して送信してしまったら 

それをAIが真贋を即座に入力で判断ｗ→使えるモノだったらパスワード等も自動で替えて乗っ取ってあとは指定してある情報を流す、複数アカウントが溜まっていけば連動して分配して送信を続けるという事は出来そうに思う。。 

　更にこれはクレジットカードやショッピングのアカウントでも同じことが出来てしまうと言えるので詐欺を捕まえようとしたらＢＯＴだったって言う事件は今後起きていくのかなと思ってしまったり。 

　そうなると使用者にたどり着けるかと罪の認識の違いが出てきそうにも思うが。 

・以前からSNSの書き込みで、少々、違和感を感じるものもあった。 

SNSで広がっている話を、意図する方向に誘導しようとしているものではないかとな。 

もちろん私はネットの向こう側を覗くことが出来るような、ハッキング技術などもっていないし 

誰が書き込んでいるかわからないが 

政治がらみの書き込みに妙な書き込みが出るから、その手の会社や活動家が書き込んでいるのではないかと思えるがな 

AI技術が発達したので、その役目を生成AIにやらせるわけか。 

確かに書き込みの内容はそこまで複雑なものは少ないし、とにかく数があれば効果的なんだから、出来るでしょうな 

・この記事が示唆するように、国家や企業がソーシャルメディアを利用して世論を操作することは、民主主義や情報の自由にとって深刻な脅威です。 

この問題に対処するためには、国際社会が協力して、情報操作やサイバーセキュリティに関する規制を強化する必要があります。 

一方で、個々のユーザーも情報に対して批判的な目を持ち、信頼できる情報源からの情報を選択することが重要です。 

また、技術的な対策やセキュリティ意識の向上も不可欠です。 

企業や政府は、サイバーセキュリティの強化と情報の透明性を確保するための投資や取り組みを行う必要があります。 

将来的には、国際的な規制や協力の枠組みが整備されることで、情報の操縦やサイバーセキュリティの脅威に対処できる可能性もあります。 

しかし、その過程で国家間の対立や利益の衝突が生じる可能性もありますので、バランスの取れたアプローチが求められます。 

・氷山の一角だろうね。自律型システムも増えているはずで、この流れはとまらない。個人かできる対策としては、フェイクや誘導的な情報が紛れ込む前提でリテラシーを高めていくしかない。 

・企業のパソコンでXを開くと自動的に乗っ取ることが出来るようになるなんて防ぎようも無いですね。乗っ取られた人からの全てのメールの中に入りそれを受け取らせて、受け取った企業や知り合いが感染しそこから大手企業のお問い合わせに行き、日本中に一日で広がりそうです。自分の重要な情報は別に保管してパソコンにはどうで良いことだけを保存して仕事にはネット回線とつなげないパソコンを別に用意しておかないとやばいです。中国の宇宙開発もこうして海外から仕入れたのですね。 

・本当にこの国は安全保障に対する意識が鈍すぎるのではないかと思う。スパイ防止法もなく、外国勢力による妨害行為、工作活動、謀略、策動に対する守りが非常に薄い国でありながら、それに対する危機感が薄い。それどころか利害関係重視で日本の国益を無視し隣国と接近する議員すらいる。 

先日もとある資料に中国の企業のロゴがついていたこともかなり憂慮すべき事態だし、所詮ただのロゴだとしても、中国企業との関係性を調査していく必要があると思う。 

・かつては、 

未来は技術の発展に伴って明るく希望に満ちた世界が待っていると、(手塚氏の漫画含め)多くの人が信じていたのに、 

現実には、未来の技術は悪の拡大のために使用される、という事がはっきりしました。 

この件もそうだし、戦闘用AIロボやAIフェイク情報、攻撃用AIドローンなどなど。かつて(現在も)は核の脅威はありますがそれは特定の権力者だけに限られていたし脅威を多くの人が認識しているからこそ使いにくい。 

一方AIの応用は誰にでもできるのでハードルが一気に下がりました。人類を滅亡させようなんて考えずに作った物が人類存続の脅威となりそうですね。 

やっぱりAIによって人類が滅ぼされる、滅びるということが、実際の現実的なストーリーかな、気候変動による食料難による滅亡かと思っていましたが。 

・やはりパーティ券の全面開示が必要ですね。日本の国会議員にも、パーティ券を通じて、だいぶ第三国資本の企業から資金提供受けている人がいると思いますから。先日の封筒の件も、問題があると思います。 

・やはりパーティ券の全面開示が必要ですね。日本の国会議員にも、パーティ券を通じて、だいぶ第三国資本の企業から資金提供受けている人がいると思いますから。先日の封筒の件も、問題があると思います。 

・まぁ世界各国にスパイを送り込み、ただでさえ世界を乗っ取ろうとしているのだから何でもありですよね。今やネット情報ですらリテラシー力が必要になる時代。自分の目と実際に起きている事象。真実を見極める力が本当に子供でも大人でも必要だと強く感じます。 

・戦争と言うのは何も兵器で攻撃するばかりではなく、 

情報も大きな戦力になるものですね。 

既に過去にコロナ関連で味を占めたあの国だから考えられる開発ですね。 

確かにコロナによって世界中が右往左往して情報に踊らされていた人も・・・ 

この国だけで言っても概ね８割は情報誘導によって従った方はいたはず 

特にコロナワクチンの件では、その事が顕著に現れましたね。 

目で見えないものは情報が頼りになる・・・でもその情報はいくらでも作り出せる。今一度、百聞は一見に如かずと言うことわざは自分の内に忍ばせていた方が良いでしょうね。 

・これは多分ずっと以前からあったのかもって思う。 

そういった情報操作で翻弄されて、経済とか社会不安が高まるとか。 

目にした情報を鵜呑みに出来ないですね。TVとか新聞とか、発信者の身元がハッキリしている情報の大切さを感じます。 

・トヨタが中国の宝山製鐵に日本製鐵の電磁鋼板の製造技術を教えるくらいなので中国企業だけを責められないよ。 

日本製鐵はトヨタ車を購入し分解して使われている鋼板が自社製品かを調べて訴訟に至ってる。現在は訴訟は取下げています。トヨタにも良い教訓に成ったでしょう。英三郎氏は子供達に良否の躾はされなかったのでしょうね。また、日本製鐵を定年退職した人達が韓国のポスコ製鐵にも製造技術を伝授しています。更に日本人が中国人化に進化していくでしょうね。 

・中国企業の「世論工作システム」と聞いて、どんな仕組みかと思えば、あくまで不正ＵＲＬを送りつけてクリックさせることが前提ですか。そうしてアカウントを乗っ取ると。 

結局は習近平を頂点とする中国の体制側に全く魅力が無いので、生半可な情報操作では体制側に寝返る人なんて居ないために、アカウントを乗っ取るしか無いという事でしょう。 

・近頃注目されているTemuにしても、「送料無料、さらに激安価格」なんて、胡散臭過ぎます（笑） 

自分は「裏があるに違いない」と感じて手を出していませんが、あれだけ安い、しかも気になる商品もちらほら・・・となると、ついつい買ってしまった人も多いのでは？ 

決して裏があるとの証拠も事実もありませんが、中国のナンセンスな考え方からすれば、「然もありなん・・・」としっくりきてしまいます。 

一気にカード情報をかき集められるのなら、安く売ったところで痛くも痒くもないですもんね。 

・生活にもAIが浸透してきましたが、AIの発達も良し悪しです。兵器にも使われるようになったとNHKで言っていましたが、世界的な規制が必要かと。そうしなければAIに全て呑み込まれてしまうような危機感があります。 

・何年か前に、第二次大戦中の米国CIAが作成したサボタージュマニュアルが非公開期間を過ぎて公開されていました。敵国の労働者をいかにサボタージュに導くかが記載されています。 

平和な時代に見るとちょっと冗談っぽいですが、1%でも敵国の生産能力を下げることに成功すれば、下手な鉄砲玉よりも意味がありますね。 

昔から武力外の戦略・工作は取られていました。対外工作自体は良いこととは思えませんが、終戦までの武力衝突での死者が減るのであれば、考え方によってはマシな兵器といえますね。 

戦争リスクが避けられないものなのであれば、武器一辺倒ではなく、武力衝突を避けるための諜報工作外交活動や、この事案のような情報戦の能力についてももっと力を入れるべきでしょう。一年ぐらい前に、自衛隊研究所でも世論捜査について研究を進めると言う報道がありましたが、国内世論操作に使われないのであれば意義のあることかと思います。 

・以前ハワイの山火事があった際に気象兵器によるものだという偽情報がX上で流布されていましたが、中国による関与があったと報道されていました。 

また、フランスのトコジラミ騒動について、社会混乱を狙いロシアが偽情報を拡散していたとの報道もありました。 

SNS上の偽情報を疑うことなく信じ込んで拡散してしまう人がいる限り、こういった工作の手法が有効であると思われます。 

今年はアメリカ大統領選がありますが、ロシアや中国によるSNSを利用した工作活動が行われることが危惧されていますので、今まで以上に利用者の情報リテラシーが試されています。 

SNS上の情報は基本的に疑ってかかるくらいの心構えでないと、偽情報の拡散に加担しかねないことをきちんと認識する必要があると思います。 

・「中国企業が開発」というかもちろん中国政府が発注し開発させたのでしょう。ロシアや中国にとって情報戦は「ハイブリッド戦」「超限戦」の一環ですから、文字通りの「武器」だと考えて差し支えないと思います。 

・それ以前に日本でツイッターを選挙に使おうと提唱していたことが、世論工作に使えると考えた日本人の考えでしょう。 

ツイッターはそもそもアメリカの一私企業であり、それを日本の選挙運動に使おうと思ったことがおかしいです。 

何か問題があった時に日本の法律が通用しないですし。 

実際に、Facebookやインスタグラムのメタは日本の著名人を使った捏造広告を放置していることで問題になっています。 

選挙時にそうしたことが起きても対応出来ないというわけですから話にならないのです。 

・どんなニュースだったか、忘れてしまいましたが、旧ツイッターで、なにやら、やってはいけない事をしたらしいし、個人的には、普通に、電話できて、メールできて、画像が見れれば、困りませんので、最近、アプリを入れただけで、ポイントがつきます。とかで、よく勧誘があって、正直、いいかも？と、思う事はありますが、怪しいものや、不安なもの、自分がよくわからないものは、使わないようにしています。Xに名称が変わっても、 

また、こういう事があったので、アプリ入れなくて良かった。とほっとしております。 

・以前からその様な懸念はありましたが、それくらいは当然として行われると理解して我々は行動する事でしょうね。世論工作も従来のアナログ対応も含めてデジタルの世界も網を掛けていくという事でしょう。このコメント欄にもあらゆる視点のコメント、反応がみられますが中国マターの記事や批判的コメントにはあからさまな反応があります。SNSの隅々まで目を通してバグ潰しにも手を抜かないで世論工作を進めて行くとの姿勢なのでしょう。 

・中国の侵略行為の一端が明らかになった。 

中国に限らず多くの国が情報戦については研究していることだろう。 

国家レベルでも個人レベルでも気を付ける必要がある。 

やはり日本もスパイに対する対策に力を入れないといけない。 

これに反対する政党も日本の国益のために協力して欲しいものだ。 

なんにしても中国は信用できないという印象。 

・つまり日々感情的にぶつかり合ってるヤフコメも相手がAIかもしれないし、同じ文面で意に反する相手に根こそぎ自論で絡んでくるコメントも疑った方がいいかもしれないですね。そもそも意見賛否など大きくは４つの人格形成上からの感受反応であって、討論が無意味とは言わないが喧嘩するのは時間の無駄でしかない。しかし今の世の中ＳＮＳの意見が世論を大きく動かすことは事実である以上、中国がそのような動きをするならばなおさらＳＮＳの情報はあくまで「個々人の１つの自論でしかない」と認識し、自分自身で見て、聞いて、感じたことを真として、他人の情報に流されないようにしたい。ただしこの考えは、他人の話を聞かない頑固者にもなり得るため、要は、倫理、人権などの観点から奪わない、傷つけないなどの思考で正解を導き出すことが大切なのだと思う。 

・国家や企業が大勢の意見であるような情報操作はあるでしょうね。 

商品レビューや評価を上げるためのサクラも同じことです。 

このようなクラッキングツールや自動化システムは、国家安全保障や金融市場の脅威となり得ます。 

・日本の場合、規制が無いに等しく政治家や官僚を手なづけている。中国共産党のやりたい放題の状況と言える。危機感を持った政治家がスパイ防止法等を制定しようとすると、政治家やマスコミが右翼として批判し制定阻止に一斉にキャンペーンを展開する。中国やロシアそして北朝鮮が一番喜ぶ行動を起こす。意味不明の平和市民団体も人権を全面に出して反対する。一体、意味不明な団体国民スポンサーは誰なのかマスコミは素知らぬ顔を貫いている。本当に危機感の無いマスコミの演出には、驚くしかない。 

・世論操作しなければ政治が回らないなら良い政治ができてないと言うことだろう。短期的には世論操作で乗りきれるかも知れないが根本的な問題は解決してないから長期的にはどこかで綻び、爆発が起きるのだと思う。 

・参考までに、 

中国国内ではX(ツイッター)は使えません 

その他にもLine、インスタグラム、YouTube、TVer，Googleも使えません 

だから、Gメールも使えません 

yahoo!はニュースは閲覧できるけど、ネット検索はできません 

中国国内に入って、日本で日常的に使っているアプリが使えなくなり、あわてて中国国内で使えるアプリをダウンロードしようとしても、Playストアも使えないのでアプリもダウンロードできません 

もし、中国旅行を計画されたときは、事前に使えるアプリを準備しておくことをお勧めします 

・＞他人のＸのアカウントに不正ＵＲＬを送信し、 

＞クリックさせることでアカウントを乗っ取ることができる 

え？これだとワンクリックするだけで、 

アカウントを乗っ取れるように読めるのですが・・・。 

＊ 

それだけで乗っ取り可能なら怖すぎるし、 

それはもはや「X」のシステム不備としか思えない。 

普通はクリックして他サイトに飛ばされたあと、 

被害者が自分のデータを打ち込んでしまうなどの行動が必要ですもんね。 

＊ 

被害を防ぐためにも、 

もっと具体的な乗っ取り手順をぜひ教えてほしいもの。 

・> 中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。 

今まで国の機関がやってきたことを企業が商売として利用したのだろう。 

金儲けのためになんでもやるという意味では資本主義のやり方そのまま。 

ある意味、中国が資本主義化したと言えるかもしれない。 

そういうのにストップがけられる仕組みが存在しない。中国は怖い国だ。 

こんな情報を明らかにしたらスパイと見られ処罰対象になる。 

同じことは日本でも起こる可能性はある。 

経済安保の考え方は、ある意味諸刃の剣。 

対外国の刃は、国民への刃にもなり得る。2年前、軍事転用のおそれがある機械を不正輸出した容疑で中小企業の社長ら3人が逮捕された事件などその例。 

一年拘束され検察の不起訴で事件としては終わったが、控訴された一人は病気で拘束中に死亡。 

・トレンドに特定の団体や政治家の名前が出てくると不自然なほどすぐにトレンドから名前が消えますからね。 

旧Twitterをイーロン氏に買収され会社内部からの工作活動をできなくなったのでこのような策に出ているのでしょう。 

メディアなど他の情報網はすでに中国に把握されているため日本人にとってXは最後の砦になるのかな。 

・デジタル情報なんて、もともといつ誰が言ったかは分からないものだし、無責任なものだし、コーピーして量産できるし、今はAIで24時間休みなく作れるものだから、信用に足るものではない。 

何度も眼にすると、たくさんの人が言っていると感じ、引っ張られてしまう弱さがある。 

だからこそ、口コミは真贋見極める眼が必要。経験が物を言う。 

マスコミ(情報コピー垂れ流し集団)も、人が言っているのをまとめて垂れ流しだけでなく、記名して責任をもって発信して頂きたい。 

・中国の情報工作活動の一端が明らかになるとか実に興味深いな。 

こんなのは序の口で、他にも巧妙かつ大胆な工作活動をしてるはず。 

最近もドイツなど欧州で中国情報機関のスパイ工作が相次いで摘発されたばかり。対して一見何事も起きていない日本だが、呑気な日本人が気が付かないだけなのだろう。それが一番恐ろしいのだが。 

・怖いですね。 

そうやって人々を意図的に操作して、意のままに操る。 

いつのまにか、自分が誘導されてる事に気づかないのが本当に怖い。 

スーパーでの買い物だって、自分で判断して買っているつもりが、実はスーパー側に買うように誘導されている事にどれだけの人間が気づいているのだろうか。 

買うつもりのなかった商品は大抵は買わされている。 

・今でも人海戦術的にこういうことは行われていると思った方がいいですし、今後はAIが自動的に大量拡散していくと思えば、ますますネット上にはアテにならないゴミ情報に溢れてる場になりそうですね。 

長期的にはネットが衰退するんじゃないかとさえ思えますねぇ。 

・中国政府は溜まる国内世論の不満の解消やその操作のひとつに、自国にも他国からの情報工作が行なわれていてその手口について注意喚起の為に国民に広告をしています。 

しかしそれはつまるところ、中国当局が海外に向けて行なわれている工作活動そのままであり、それらの国内啓蒙の情報を聴いていると中国が海外へ如何なる方法が取っているのか良く分かります。 

その一つに選挙管理委員会への介入やその妨害がありました。これは当然もはや米国や日本にも行なわれていて、公然の秘密となっているのではないでしょうか。日本の地方選挙でも怪しいと思われることがあるならば単なる陰謀論で済ませてはならなくて、性善説を第一にする日本人の意識は今の時代にそぐわなくなってきている、他国からの侵略とは何も銃弾ばかりではないことを自覚すべきだと思います。 

・今までもおかしな書き込みだなと思う事は多々ありました。世論調査は当てにはならないと思っている。ネット上の話題を後ろ盾に持論を押し付けるコメンテーターもね。テレビや新聞の調査能力があって公平な報道が大事なのに、何かに乗っ取られた様な報道の能力低下は深刻だと感じている。自由主義国のメディアとして頑張って欲しいと思うのだが一般人にできる事があるのだろうか。 

・別に中国でなくとも米国も英国もプロパガンダは行っている。なにしろプロパガンダを発明したのは第一次大戦時のアメリカのバーネイズという男だ。彼はフロイトの甥で大衆心理を操作する手法を確立しこれを戦争を有利にする目的に使用した。当初はビラや流言などで行っていたが今はネットやテレビなど大手メディアを金で買収して歪曲情報を流してきた。今のウクライナ戦争も日本で流れている報道はアメリカの専門機関が創作した情報である。日本は政府にそうした情報を精査する機関がないからそのまま信じて莫大な税金をウクライナの軍事費に支援という名目で取られているが、その金はアメリカに流れているのだ。日本ではプロパガンダは中国や旧ソ連のものだと信じている人が多いが、それは間違いでアメリカがもっとも多く行っている。 

・何かのイベントに参加し、その時の写真をもらうため 

Facebookに登録したが　特に使わず放置していた。 

最近、別の人がログインしたという通知がメールで来ていたので、 

Facebookを確認したら、大陸の女性っぽい人、おまけに相当金持ちで美人？ 

みたいな人が普通に私のフェースブックに色々書き込みしていた。 

電話番号が自分の番号でそれ以外は港区在住など、日本の情報だった。 

内容を見ると、どこかで飯食ったとか観光を楽しんだとか、そういう話で 

特に悪意があるような内容ではなかったが、なんとなく映像がAIで作ったような感じもあり、なんか気持ち悪かった。 

PWを変えて様子見。。。 

・粗悪品とはいえハードの分野で世界経済を牽引した中国が今度はソフトの分野でも世界を席巻しようとしています。 

自国ファーストのアメリカはあまり期待出来ないから、先進貧困弱小国の日本が岐路に立つ場面もそんなに遠くない気がしてます。 

やはり国をあげての一党独裁国家には敵わないしそれを目指した自民党にも日本国民を洗脳する為には中国同様の世論工作システムが必要だと思います。 

・ツイッター世論誘導統制システムと似たような手口で日本のテレビ局を使って日本政府が世論を誘導している可能性もある。国会議事堂前での増税反対デモはテレビで一切放映されず、たわいもないニュースは流されている。不思議で違和感を覚える。 

・これってよくある 

URLをクリックさせて 

詐欺サイトへ誘導するのと同じ手法ですよね 

Ｘのアカウント乗っ取って 

その個人情報を盗むというのは 

わかるんですが 

意見を投稿するために 

わざわざアカウント乗っ取る必要あるんですかね 

また 

中国当局の意に沿った意見を投稿するのは 

なぜなんですかね？ 

その意見に反対する意見のアカウントを調べるためですかね 

それなら 

反体制の意見を投稿して 

そこに関わって来たアカウントを監視したり把握したり 

した方が有用な気がするんですがね 

・機械による乗っ取りもなんですが人の心をくすぐり最終方向へ誘導していくのが一番なんですよね 

乗っ取りはすぐに違和感に気付き疑惑持てますが人の心を掌握すれば人と人との信頼関係の上で口コミによりどんどん広がっていきますから 

人の心をくすぐるにはスパイスが重要ですので「隠された秘密に気付いた勘の鋭い一部の人達」とか「使命を持って行動する」というのが特別感があって良いですよね 

陰謀論なんか特に「何も知らない人達に真実を伝えている」という使命感を持ちそうですね 

その真実を伝えている人から次に伝えられた情報があればこの人が言うのなら本当なんだろう知らない人達に教えてあげないと　となりますよね 

あと個人的にどの国も国民の為に政治があるはずで政治家の為にあるのではないので国民の命と生活を第一にして欲しいと思います 

自分の政治生活と票数の為に国民の生活を軽んじるのは止めて欲しいですね 

・狡い。中国の考え方として儲けで勝つ事が1番大事で、狡いやり方でも良いんだという考え方だと思う。 

領海の実効支配にしても、テレビで色々報道されていた一般の人達の大声での喧嘩も、自分が損しない、得することに必死という感じ。一緒にやってる仲間同志でも同じようなやり方じゃないかと思う。 

・昔は短波ラジオとかだったのが、近年はSNSなんだろうね。 

生成AIを使えば、めちゃくちゃ効率的且つ低コスト運用できそうだ。 

個人でも作れそうなくらいに。 

これって、国にとっては諸刃の剣だよね。 

だって、一個人が国家レベル級の世論工作できるってことだもの。 

国側AIがやっている奴と、反政府側AIがやっている奴、スパムで詐欺したい奴、そういうゴミコンテンツばかりが増えて、SNSが廃れそうだ。 

・問題はこのような文書がなぜ流出したのか？ですね。米国大統領選挙前のこの時期に、中国をさらに締め付けるべしという世論が盛り上がって得をするのはトランプです。 

今の時期にCIAがこの情報をリークする理由はないように思います。 

だとすると内部からで、中国の反体制派の仕業ではないだろうか？ 

・西側では犯罪とされることでも、この国では党に貢献するならば何でもあり。 

こうした現状を見るにつけ性悪説を前提に考え、技術は悪用されるものと心得るしかない。 

考えられるあらゆる不正がこの国では、むしろ正義とされ、西側諸国を出し抜くことしか頭にない感じ。 

こうして、益々孤立化していくということが理解できないのは技術以前の問題だ。 

・日本でもDappiというアカウントが問題視されていましたし、他にもあるでしょう。 

SNSでなくともテレビは偏向報道、世論誘導を行っていませんか。 

安全なワクチン打て打て、マスク着用すべき、これだけの人々がノーマスクで出歩いている！！思いやりがない！！ 

他にも政治などの報道を観ていると、本当に重要なことは報じない、誤った方向に導こうとしている様に感じる。 

・与論工作は中国であればそりゃやっているでしょうね。台湾や香港にも工作していた事はわかっていますから、当然米国や日本にもある程度行っているでしょう。  

問題は、内容。 

＞日本政府関係者によると、近年、他人に乗っ取られたとみられるＸのアカウントが、中国語や日本語で中国の反体制派を批判するケースが相次いでいる。こうしたシステムが使われている可能性がある。 

とあり、中国の反体制派向けへの工作については書かれていますが、では日本の世論向けの工作はどのような内容なのか。  

中国に都合が悪く日本には良い事を妨害する内容もあるでしょうし、逆に中国に都合が良く日本に良くない政策や意見を賛美する内容もあるでしょう。 

何が都合悪くて何が都合良いのか興味深いですね。 

ネット上で反対/賛成が多い意見でも鵜呑みにしたり影響を受け過ぎず、自分で調べて考えていくことも大切なのでしょうね。 

・繋がりは信用信頼が基本である。その基本を守らぬ守ることをしないものは人出られ企業であれ国家であれ関わりを持つことは死滅を覚悟しなければならにのではないか。今回は中国をいう共産国家が中華思想を実現するという自己中心に世界を支配しようとしての行動とみるべきである。中国とは距離を置くにこしたことはない。 

・世論操作に意味があるのか疑問があるかもしれないが、かなり危険な話だと分かって欲しい。 

炎上した際の沈下作業などあまり知られていない分野ではあるが、けものフレンズと言うアニメで炎上した際にフォローしていた人がパターン数が書かれた文をそのままコピペした事で沈下作業員だった事が露呈した話がある。 

詰まる所、大企業ですら情報戦はする。しかも中国は人海戦術をした上でシステムまで組み込むならば確実に成果は有る。 

意見誘導に意味はあるのか？ 

ファションでの流行の流れを作る方法として、100人ほど流行させる服を着させて街を歩かせる物理的方法がある。一人一人では意味がないが、逆を言えば沢山いれば意識誘導に意味がある。 

・日本はこの文書を見たとて、杜撰で対策もしていない間に10年経過するなどしてそうですね。 

担当役人は自身の立身のための忖度ばかり、与党議員は新たな裏金をどう作るかばかりで本当に国益に適うことは置き去りのまままた10年、20年と過ぎていきそうです。 

その頃には某国製のソーラーパネルも大量廃棄されたり放置されて劣化して水源を汚染するなど、とてつもない環境問題になると思いますが、乗っ取りアカウントによりそういう言論や注意喚起も封殺されて行くんでしょうね。 

・ここまで悪質じゃないにしろ、安倍政権も世論の操作を狙ってた点では一緒やけどな。 

メディアに圧をかけて自分に都合の悪い情報は排除しようとしてた。 

その結果か別の理由かは知らんが安部応援団がSNSやネットでも異様なほど湧いてた。 

(安倍の手先だった河井克行は民間企業にカネを払って対立候補のデマを流してたので、安倍もそれに近いことをやってたのではないかと思ってます。使える「足のつかないカネ」はたくさんあったしね。) 

SNSの普及とAIの進歩で、情報の操作は絶対に増える。 

疑う力をつけて、それに抗う術を持たないと世界中独裁国家だらけ、戦争だらけになります。 

・企業「が」開発ではなく、企業「に」開発という表現が正しいのでは？とも思う。この企業はイケると見た中獄政府が、ひそかに依頼。開発・納入とね 

アリババ、ティックトックとか政府の意を受けてるとか言われてたが、もちろん何の証拠もない陰謀論だという声も根強いが、本物の確率９９％以上のこんな企業のシステムの資料が出てきたのであれば、やっぱりアブナイ企業だとなるよね。これはアメリカのティックトック規制に一定の根拠を与えることになりそうだ 

・ヤフコメも日本語文章として違和感があるコメントを時々見る。コメ主のプロフや過去のコメントを読むと、最近作られたアカウントで、同内容の別の記事にも似たようなコメント連続して投稿しているケースがある。 

何か意図があるのだろうと察するが、日本人ヤフコメ民様はそれに気がついているのだろうか。 

匿名のテキトーなコメントから学ぶ事は何も無い。企業の広告収入の糧にならない様に、人生の貴重な時間はヤフコメ以外で有意義に使うのが良いと思うぞ。 

・アプリをインストールする時、やたらと権限移譲の確認が出てくるから、それを許可しないとアプリが使えるのか使えないか、どのように利用されるのかがわからず、結局みんなその開発元を信じて許可するしかないんだよね。 

こないだは英語学習アプリをインストールしたら、課金されたのが中華系だった。 

・TikTokは特に危ない。一見、反中情報も閲覧できるようだけど、探さないと出てこない。推薦動画には、特に指導者を批判、揶揄するようなコンテンツは絶対に上がって来ない。逆に処理水問題の時は批判動画の推しが凄まじかった。何かあるたびに反米動画も推してくるね 

・大変だ、大変だと騒いでいるが、Xの使用頻度からして、対日政策用かなとか。 

そして、売り込みに来たけど、って。これお財務省や自由民主党にでしょうかね。 

企業なら、多少のモラルがあるところは追い返すが、政治家や官僚なら躊躇無く、速攻で使うでしょう。 

・中国は常に今出来る手段で、他国を攻撃、又は弱体化する行為を行っている。様々なツール、方法でインターネットで中国にいながら、日本人個人の情報収集も行っている。日本人はというと、被害に気づいて初めてどうしようかと考える。被害にあっても対策を考えるだけ。先に中国を攻撃する気持ちは日本人の特性としては無い。喰われるだけの国民性だ。戦いの論理がない。攻撃は最大の防御である筈だが、その気はない。将来日本は中国の自治州になるかも。今は戦争好きなアメリカの日本州だ。いつまで、すごいぞ日本と褒められ、浮かれる国民でいるのか！ 

・インターネットが普及する前までは資本主義や共産主義などで国家間対立を演出していましたが、インターネットの普及によって大衆誘導や情報操作によって各国統治がしづらくなり、自国の統治を円滑に遂行するために中国が世論工作システムを開発して各国に輸出したいということなのでしょう。 

これは資本主義権と共産主義権の争いではなく、権力階級富裕層と労働者階級との対立を見越してのことです。雇用形態や外国人流入によって国民を分断し当事者意識の希薄化を狙っていることに気づきましよう。 

2022年12月13日記事 

防衛省では人工知能AIを使い、SNSなどの交流サイトで国内世論を誘導する世論工作研究に着手しています。 

・そもそも中国は民主国家ではないし、さもありなんといった感想 

政府だけに限らず民間企業も中国と対するときはどういう国家体制の国を相手にしているかを常に意識しながら対することが重要 

・中国共産党が独裁統治権を維持する為ならば何でもやる、タブーは無い。民主主義制度の弱点は格好の標的にする。付和雷同しやすい世論はその典型でしょう。日本の世論の嫌・反中国意識は圧倒的で8割以上ですから特に注力して変えたいでしょう。幸い親中国の勢力も外務省元チャイナスクール官僚、（元大使を含め）、日中友好7団体、公明党、自民党福田元首相他親中国政治家、朝日新聞他メディア、親中国専門学者・・・・・・多数存在する。問題は一般国民世論をいかに懐柔するあるいは反米意識を高めさせるあるいは憲法護持意識を高めて中国の武装力に対抗させないといった課題解決で、その最大の障壁が中国共産党とその政策を嫌う国民世論ですからね。 

・それいうなら5chのスクリプトは日本による半匿名言論封殺の一手だと思いますけどね。どこも似たようなことしている。 

大事なのは周囲に流されず自分の確固たる意思を持つこと。 

ワクチン騒動でもyoutuberを使った扇動などありましたからね。 

・問題は、世論の印象操作なの？アカウントの乗っ取りなの？ 

例えば、河野大臣が何を言っても自分は河野さんは親の時代から既に中国と密接な繋がりがある人って認識だから、河野さんの意見投稿は最初から斜に構えて見ているので、印象操作はされない。世論工作は失敗に終わる。 

でも、河野さんのアカウントが乗っ取りほど酷く無くても、Xアカウントと連動しているグーグルやらラインやらその他の投稿内容の常時閲覧可能になるなら、岸田さんや省庁等への国家機密のネット経由の伝達が閲覧可能ってなる。 

世論工作よりこっちのが影響大だと思うのだけど 

・すでに中国が世界各国で、様々なレベルで行っている工作となんら変わりないですね。 

自国に利する情報は国営メディアで国内向けに発信し、相手国に不利な情報は自国メディアの外信か相手国の左派メディア発信して揺さぶり、常に世論の情報に介入し、世論や政治のミスリードを画策する。 

こう言うことばかりする国がなくなれば、意外とニュースは平和で核心をついてるモノが多くなりそう。 

・TikTokの親会社は中国企業ByteDance（バイトダンス、簡体字: 字节跳动; 繁体字: 字節跳動）なので、中国人民解放軍の情報戦武器になってもおかしくない。しかも数えきれないほどの証拠は存在している。中国発のSNSやアプリ、電気機器を買わない・使わないほうが安全安心。 

・世論操作というからには、数が多いという特徴がありそうです。また中国の意見を広めるという観点からも、いくつかの特徴を見出せそうです。ソフトウェアを使用している点も、世論工作の雰囲気を隠せていないかもしれません 

たとえばここだと「日本もー」「米国も―」とか言う書き込みが並んでいると、単なる中国の言い訳が並んでいるように見えますね。中国の工作は大したことが無い、という印象操作です 

最近やたら多いのが、「自民」「政権交代」「投票」などのキーワードを使ったコメント。記事の内容に沿っていればとくに気にならないのですが、関係の薄い記事に無理につなげて書き込まれていると、機械的に書き込みの数を稼いでいる疑いが濃くなります 

反日国家による世論工作を見分けるための、ガイドラインのようなものが公式にあれば、より高い確度で世論工作の影響を排除しやすくなるかもしれません 

・X【旧ツイッター】などのSNSが普及し始めた当初は、これで国家による情報統制は困難になるとの見方がありましたが。 

そうはならずに宣伝活動が巧妙化するだけの結果を招いたように感じられます。 

・世論はネットによって捏造される、食べログなどがいい例でスマホ依存者などは情報操作されてるのも知らず鵜呑みしてる。ハイテック最先端技術などに惑わせらない、たとえば四季の変化を楽しむように心穏やかに過ごすことも必要。 

・自民の裏金問題、水俣病の発言打ち切り事案など政府自民党が悪いと日本国民に思わせる事案などは、ほぼ全て過去からずっとある事なのにここにきて大袈裟に取り上げられて、総選挙で立憲に投票させ、09年の政権交代し大混乱をさせられた魔の数年間をこれからずっとさせようとしている証拠だし、米国大統領選のグチャグチャで民主共和どちらも東寄りの政策を掲げ、西側諸国潰しにやっきになってることに皆、気がついてください。 

お願いします。 

・これは情報流出してしまっただけでどこの国でも同じように近隣国の世論捜査みたいなことはやっているでしょう。 

それより与党の議員が反日カルト教団から選挙支援を受けていた事のほうが恐ろしいと思いますけど。何の見返りもなく選挙協力なんてする訳ないんだから。 

・一般的なフィッシングの手法で組織的に大規模な世論操作を請け負うもの。既に多く実行されており、中国法では合法とも言えるので特に驚きはない。一方でメタバースは最初から中国政府が関与可能な企業が提供しており、フィッシングすら不要。防ぎようがないので常に疑って使うしかない。(ま、全ての無料webサービスにおいてそうですが) 

・中国と言う国が如何に危険かを如実に示しているよな。。 

2年くらい前から昔に買った中国メーカーの物は買い替えるタイミングで中国メーカー以外の製品にするようにしている。法律で国の要請でバックドアを仕掛けられる中国メーカーの製品はちょっと怖い。中国製を全て排除するのはまだなかなか困難だからまずは中国メーカーから排除している。 

特にwifiルーターやペットの監視カメラが危険だと考えて真っ先に変えた。 

スマホなんて特に中国製は怖い。中国メーカーに補助金を与えて安く販売させる代わりに、中国政府の意図に沿って情報を抜き出せる機能が命令ひとつで作動するような気がする。ドコモが昔から中国メーカー製のスマホを扱わないのは、それが判明した時の責任問題や回収責任を負わないようにするためだと思っている。 

・中共は世論は作り出せる、と言ってますよ。 

自分も　その通りだと思いますね。 

日本の場合、下らない、根拠が無い若しくは根拠の薄い情報を基に個人の価値観でネット報道、TV報道、週刊誌報道をしていますよね。 

それを、見て読んで感化される人が沢山いますよね。その沢山の人が会話の中で他人に、真しやかに話し、聞いた人は、此また個人の価値観を入れ解釈して、他の人に伝播する。これが拡大して世論になります。 

特に敵対する国や人や芸能に関してはネガティブな情報に(内心と感情が)歓喜して更にネガティブに伝播しますよ。これが日本人平民に多いですよネ。 

情報学、情報論に眼と耳を傾ければ、聞いた、読んだ情報がフェイク擬きかネガティブ拡大か理解出来ますが、それさえも出来ない人が多すぎますよ。 

自分は他人様と殆んど会話しません。 

特に世間話?、馬鹿馬鹿しくて眼を背け立ち去りますね。聞く耳持たない様にしています。 

・別に問題ないでしょう。 

世論を信じてるのがそもそもの間違い。 

日本だってかなり情報操作されてますからね。 

もともと信頼してはいけなかった事について、信頼できませんよと宣伝してくれたわけだから、むしろありがたいです。 

中途半端に正しいから信じてしまい被害が出るのです。 

・「他人のＸのアカウントに不正ＵＲＬを送信し、クリックさせることでアカウントを乗っ取ることができる」とあるが、恐らくは不正APIで「読み取り、書き込み、ダイレクトメッセージ」の読み取り・書き込み権限を付与した簡単なAPIであろう。 

昔流行った、スパムbotってやつだな。 

Xより引用 

[[自分のXアカウントに対する読み取り、書き込み、ダイレクトメッセージの権限を持つアプリは、上記の「読み取りと書き込み」セクションに記載されている情報の閲覧と操作の実行のほか、ダイレクトメッセージの送信、送受信したダイレクトメッセージの閲覧、管理、削除を行うことができます。それぞれの会話の参加者は会話のコピーを各自が保持しています。ダイレクトメッセージが削除された場合は、あなたのアカウントからは削除されますが、他の参加者のアカウントからは削除されません。]] 

・実は世論工作というのは多くの分野で意識されているコトなんだよな 

考えてみれば、普通の広告だって「この商品良いね」という「世論」を作り出すための工作ではあるし 

そしてそれは大戦中でも「我々が正義だ」というのを主張する形で行われていたし、大戦後でも「あの国が我々の国にこんなヒドいコトをやった」という主張となって行われていた 

ネットワークやSNSが発展している現在ではそういったコトは更に大事なコトになっていると言えるのでしょうね 

そしてこの記事の肝としてはその部分をシステム化（自動化）したというコトで、アカウント乗っ取りという不正なコトまでしているらしいというような部分ですかね 

バレた後に信頼を失うコトになるので西側の国の世論工作はある程度ルールを守って行うコトが多そうだけど中国はルール無用という部分はあるのでしょうね 

こういったコトを防ぐ技術も発展していくんじゃないすかね 

知らんけど 

・アメリカ大統領選挙でロシア、中国の関与がよくニュースになるが、中国共産党による対日工作はそれ以上であることは容易に類推できる。 

特にマスコミは中国共産党に物心両面で可愛がられちゃってるでしょ、読売さん。国会の質問に政府が答えて、毎日新聞がもらってると言ってたけどなんで大問題にならないの？