[169712]歴史的円安の背景　日本の“国力低下”【風

( 169716 ) 2024/05/13 01:29:55

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・ここ30年間の政策が誤っていたということでしょう。主要先進国でまったく成長していないのは日本位です。

各種新自由主義政策により2極化が進み、一部の富裕層と大多数の貧困層という構図ができてしまいました。庶民のことよりも一部の大企業や省益などの利権が優先された結果でもあるでしょう。

人口構成比の高い氷河期世代が若手だった20年前頃が、モノづくり技術立国再興、本格的少子化対策を行う最後のチャンスだったと思います。人材投資をしなかった（人材をコストとみなし、非正規雇用で安く使い倒した）せいで、多くの人材の卵が潰れていってしまい、将来の人材も育たないこととなってしまいました。今更遅いというのもありますが、何が誤っていてどうすれば良いのか、きちんと整理して今後につなげないといけません。

・以前は、大学のトップ入学者は工学部を受験する生徒でした。今は優秀な生徒は医学部に行ってしまいます。また日本の文科省の無策により、学生の学力もかなり以前に比べて落ちていると思われます。教育にお金をかけて、学生の質と研究の質を上げていかなければ、日本はダメになります。

　日本の教育の方法は、同じように全ての学生の学力を上げるから、特定の能力ある生徒に必要な支援をして、その学力を上げることにより、国力をあげていくというアメリカ型の時代に変えていくべきです。

　飛び級などは日本ではあまり一般的ではありませんが積極的に取り入れるべきです。

・円安の影響により、インバウンドが盛んになって観光産業が好調なのは結構だが、それが中心ではここで言われる国力は上がって行かないと思います。やはり、物作りの要である製造業を基幹産業として、力を入れた方が良いと思います。そして、働く人の意欲を上げるためにも最低賃金を大幅に上げる必要があるでしょう。それにより、人材の流出を防ぐことも可能になります。それらは、産業競争力を上げるためにも必要ではないだろうか。

・現状を見れば自民党がどんな政治をしてきたか分かります。

国民は本当に貧しくなりました。非正規が増え賃金が上がらない。

マスコミは大企業の賃上げばかり取り上げますが、それは国民のごく一部。

庶民は賃金が上がらず、物価高に苦しんでいます。

そしてこの円安で空前絶後の利益を上げている一部大企業。

そこのための異次元の規制緩和とマイナス金利を行っている。

そんなもの即刻辞めないとダメです。もう自民党は解党まで追い込まないと。

日銀と財務省も同罪です。

国民からまだお金を取ろうとしている財務省は解体しないと。

国内でお金が回る状況にして内需を拡大しないと日本はダメなのです。

・結局は大企業優遇政策の規制緩和から始まって派遣で人件費を削った結果平均所得が下がり二極化も生まれ国内の個人消費も規模が縮小に少子化、更に大企業は海外に工場を移転したから国内の仕事が減少するから業績は良くても賃金は上がらない見せかけだけの好景気を造り上げたのでは。議員も国も日銀もよく日本の経済の現状を分析、タックスヘイブンのような事件もあったし、政策を変えないと衰退は止まらない感じがする。

・法人税を安くした分、国民から取るは今も継続してるけど間違いだったね。

法人税安くしたのは、企業が世界で戦う為だったんだけど、役員給料をその分上げて終わりでほとんど世界と戦わずに今に至ると。

国もデジタル言う割に、コストと手間しか考えずビジネスをやらないから、ITサービス事業がほとんど外国の企業ばかりに。

少なくとも、LINEの代わりになる国産のアプリは早く作るべきだったよ。

・根本原因は，バブル後の30年間，デフレで賃金を据え置いたことにり，国内と国外で物価と賃金の格差を生じたことだろう．円安は変動要因でしかない．

アメリカの例で言えば，コロナ禍前の2015年頃，1ドルが110円以下の頃ですら，有名大学で博士号を取得して，シリコンバレーのIT企業に就職すると，初年度の年収は2000万円を超えると言われていた．修士でも1000万円以上だと．ただし，当時のシリコンバレーはバブルではないかと言われていたので，そんなものかとも思っていたが，コロナ禍を経て，バブルではなくて，日本が貧しくなっただけだというのを痛感する．

・安いを求めすぎた結果

物価も安いが、賃金も安い結局現状に甘んじチャレンジしてこなかったんじゃないかな

賃金安いから優秀な人材は海外に出ていく

円は高くても安くてもダメ

120～130円位で他国とのバランス取っていかないと、日本だけ儲けたら日本包囲網出来るしね

わたしは無駄な支出を減らし減税し内需拡大して行くのがいいと思うよ〜

・投資家の投機目的や金利差だけでは説明が付かなくなってきましたね、やっと認めたと言う所ですね。資源も無く、技術も世界に遅れぎみ、人口も減っている国にどのような価値で投資するのかを考えれば円安が何故かは分かると思います。

せっかく円安で得たドルの為替益を円買いなどせずに10兆も20兆もあるのだから有効に使うべき。少子化対策(子育て支援ではない)や減税か年金などの老後を安心させ現在の内需につなげたり、工業製品や海外需要のある伝統工芸品など文化を見直し職人の育成や日本近海物に眠る資源採掘などの投資や脱温暖化の為に地熱発電、各世帯の太陽光発電や海外燃料に頼らない為の原発の再考や安全性向上や防衛などもっと有効に使うべき！

失われた30年と認識した時点で考えを改め新しい政策を早急に取るべき

です、本当に皆が気づき選挙や声を上げ是正しなければならないのは自明の理。

・非常に興味深い記事。

人口減少を移民を大量に受け入れて、実質の人口減少にはならないと言ってたものが、根底から崩れ落ちたと言うこと。

つまり、何もして来なかった賃金対策(賃金を上げるのではなく、海外からの移民を安く働かせる)、そして少子化対策。さらには技術や化学への投資をせず、衰退する国際力。

何年も無駄な施策、政策、投資、そして上手くいかないからと国民からの資金回収(増税)。

もう何もかも手をくれ。

せめて私の子供が成人するまでの10年後には良い方向に変わってて欲しいと願うばかりです。

・円安依存症を長らく続けただけでなく、低賃金で労働者を働かせる構図を作り出したことが原因。大企業に関して言うなら、内部留保を何十年も続けたこともいけない。そもそもこの状況で、老後の資金を毎月積み立てるわけだから購買意欲は高まるわけがない。そして、効率よく資産を増やすために米ドルを始めとする外貨の保険加入が増えていくなら、円安は自然に進みます。マイナス金利でもたらした国力低下に拍車をかけたと言っても良い。

・電機がまだ強かった2000年代は１０兆円超えるような貿易黒字の年もあったが近年は貿易赤字で実需の円買い圧力もきれいさっぱりなくなったので

日銀の単独介入だけでは実需のドル買い圧力には不十分だということなのだろう

通貨安をてこにした観光で外貨を稼ぐ途上国型経済へと日本の経済構造は変化しつつある

・戦後の高度経済成長からバブル期に至るまで、国内産業の約9割を占める中小企業が元気に日本経済を支えてきました。バブル崩壊から今日に至って、大企業は下請けの抑制とリストラ、海外への事業移転等で難局を乗り切り、息を吹き返してきてますが、中小企業はと言いますとあらゆる昨今の原価高騰で破綻寸前、円安を乗り切る体力も無くなってるのが現状です。国力は中小企業の活力と言っても過言ではないので、このような現状で国力が向上に転じれるわけないです。大企業だけで中小企業の分までやれる、大企業だけで国を引っ張って行けると言うのであれば別ですがね。

・バブル崩壊後、価格破壊とやらで日本人は安物買いが常態化し100円ショップ　ユニクロ　百均寿司などが隆盛を極め　良いものをより高く売る努力を忘れ、結果技術革新を怠り、台湾韓国に追い越される結果となった。三十年かかってこうなったのだから、取り戻すにも３０年掛かるだろう。万博やカジノにうつつを抜かしてる時ではない。もう一度知恵と工夫で頑張った時代を思い起こそう。

・これがアベノミクスという異次元緩和を10年以上も続けた結果でしょう。

アベノミクスは自国通貨暴落政策、円安誘導政策でもあります。1970年代の輸出旺盛な時代を懐古した、古き良き日本（≒彼の言う美しい日本）を志向した政策です。

しかし、円安になっても日本企業の輸出競争力はそう簡単に高まりません。

現地生産が軌道に乗れば、わざわざ日本に戻そうとはしないでしょうし、日本よりさらに安い賃金を求める企業もあります。

トヨタは好決算ですが、輸出も数量ベースで大きく伸びているわけではありません。為替換算で水増しされている影響が大きいでしょう。

これから日本は円安物価高と国内景気の悪化に苦しむでしょう。

こんな異常な政策を十数年も続けた末路とでも言うべきか。

・バブルの頃から日本の政治が機能しなくなっていた。昭和の頃の自民党は経済政策がウリで、それが支持されて強い力を持っていたが、2世議員が増え始めたバブル期の頃から、国民全体のために経済を立て直すのではなく、一部の大企業や自民党議員に近い特定の人間の利益のためだけに経済政策を行うようになっていった。1989年の消費税導入が、そのさきがけだった。この頃から、国民のための政治が「失われた」時代が、ずっと続いている。自民党議員たちは党利党益、私利私欲のために政治を行うようになり、本来は反共という点で一致していただけの統一教会との関係も露骨に強固になっていった。自民党が日本国民のための政党でなくなったことは、日本人から金を搾取する反日的団体、統一教会との関係にはっきりと表れている。当然、裏金も懐に入れ、癒着企業からの献金目当ての政策しかしなくなる。自分たちさえ良ければいいという政治に変質したのだ。

・専門家が解説するところ、現在円安で恩恵を浮けてる企業も多々ある。その影響が、次第に日本全体の景気を押し上げる、とハッキリ言ってる報道番組を見た。しかし、円安による倒産や廃業した店が多くなった話も聞く。体力が有る無しで生き残れるかってこと。会社が倒産してしまえば、いくら景気が良くなっても手遅れ。異常なほど増えた外国人観光客にたいしても、多少の円高には行って欲しい。

・ドイツの人口は日本のほぼ3分の2。つまり一人当たりの国民総生産は日本はもっと低い。

日本の人口減少はもう止まらない。人口減少を前提に政策を実行しないと移民を受入れるとか訳のわからない方向に進む。引き返せなくなる前に現実を受け入れて評価基準をGDPではなく1人当たりの生産性向上に舵を切ったほうが良い。

・今の日本の現状は個人に例えるなら30万の収入しかないのに50万の支出がある。それが設備投資や先端技術に使われているのならまだしも昔の借金を毎月払うために20万必要なのでその分サラ金(国債)から借りて賄っている。返済金利が安いからいいがこれが高くなったら25万ぐらい返す必要が出てくる。

簡単に言うと長短金利を日銀があげられないのはそのへんの要因もあると思う。

いずれにしても収入に見合った支出をしていない。

国会議員の多さや一度予算を取ったら減額せずに毎年アップしていく。こんなやり方をしていたらこの国はいずれ破綻する。

・何となくだけど、昔日大出身の社長が多かった時代があって（今はどうなんでしょう）

今より会社に活気があったような。

氷河期の頃の中堅大学や高卒新人を育成できなかったのが今人材不足になってる気がします。

私もしがない製造の中小にいますが、高校生争奪戦が激しいですね。

ちょっと前に取っておくべきだったんでしょうね。

割と今の工業高校って就職の目玉のように思います。

・バブル時代はエコノミックアニマルとか言われてたらしいけど日本は世界でも指折りの経済音痴の国だと感じる。

Yahooニュースのアクセスランキング見ても分かる通り国民の興味が高いのは芸能スポーツばかり。

円安にしたって値上げラッシュで身につまされる機会が来てからようやくその重大さに気付くレベルで何も防衛していない者が多い。

芸能やスポーツなどの趣味に興味津々なのは良いけど多少は経済のニュースも積極的に見るようにしたほうが自分の経済活動を改善できるヒントを得られるかもしれないので強く勧める。

・30年間にわたるデフレ経済下においても、日本の製造業は勤勉だからさらにコストダウンを図って安くていいものを作り続けてきた。だから収入が横ばいでも生活できていた。このせっかくの民間の努力を政治がうまく活用出来なかったということに尽きると思う。

バブル期と違って消費者は価格が安いことを最優先するようになってしまった。この傾向は簡単には変えられない。

・過去数十年にわたる円安誘導に対する対価を支払われているところだ。円安誘導の主な目的は、品質が他国とそう変わらない商品を他国の商品より価格競争で優位を占めるための政策だ。主に途上国などで行われる。しかし日本は過去優れた技術力を基に他国より高いが、それだけ優秀な製品を開発して海外に販売し、経済を発展させてきた。しかしいつの間にか円安だけに頼り、安く売ることだけを考え、技術革新を疎かにしてきた。これが国家競争力の喪失を招き、国力の低下につながったのだ。8~90年代までは日本製品の販売量が世界1位を占め、全世界で日本でしか作れなかった製品も数え切れないほど多かった。でも今は一体どんな製品が世界最高だと言えるのかと聞かれでも思い浮かぶものがない。その結果、今は日本に進出した台湾企業に地域経済を頼り、海外に出稼ぎにいく者が急増している典型的な途上国の特性を見せているのが日本の実情だ。

・やはり経済基盤はもの作りだと思います。国は金融緩和政策にのめりすぎて、根本的解決策である産業構造改革に向けた政策をなおざりにした結果、IT 関連を中心とした技術革新による新規産業の創出が損なわれた。荒療治も必要。金利を市場原理にあわせて正常化する。その結果倒れる企業はゾンビ企業でありある程度は仕方ない。国の将来を担う産業育成の為に、国立大学や研究開発法人の研究所への投資を積極的に行い、企業に対しても法人税を上げ内部留保の市場への流通と並行して研究開発減税、設備投資減税で対応、基礎研究から応用研究、新技術開発のバックアップ。国の将来には関係なく無くても困らない飲食業や観光業等から過去のばら撒きを増税で回収する。日本人は優秀だと思います。戦後、アジアで一番自然科学系のノーベル賞を輩出している。過去の研究業績を見ればアジア人というハンディがなければもっといたでしょう。日本、頑張れ️

・今から20年以上前なら、日本＝アジアNo.1、世界有数の先進国、というのが日本という国を表すキャッチフレーズだった。

自分自身も含め、特にアジアの他の国々対する見下しは顕著だった。

その後、アジアの他の国々は成長を遂げ、一方、日本は...

自分の考えに過ぎないかもしれないが、日銀がどう、アメリカの連邦準備理事会がどう、ロシアとウクライナの戦争がどうという以上に、日本という国の体力がグローバル規模ではすごく低下していて、それでも日本の多くの人が（特に起業）、日本は経済大国という思いを変えないのが根っこにあるように思う。

時代は変わる。そして、今のこの時点でも動いている。

日本という国の現状を受け入れないと、未来の成長とか、また円高になるというのは幻想で終わってしまう。

・円安の通り円の価値が下がった

その原因は色々あるだろう

国内ではお金を貯める人が多く

円の流動が鈍い、安い給料の人が多く

物を買わない、買わないから物が売れないの悪循環、1部の富裕層と庶民の格差がここ30年で如実に現れ

少子高齢化になっていると思います

高齢化になれば若者に負担がのし掛かると思います　本気で日本を建て直す必要があると思います

・そもそもほとんどの期間、アメリカのほうが金利が高い状態だったのに、ここへきて金利差が円安要因として挙げられるようになったのは、金利差拡大もありますがそれ以上に日本経済の先行きに対する不安が高まり(化けの皮がはがれた?)、今後円高になる可能性が低くて円資産をもっていても金利差以上に儲かる可能性が低くなったということが大きいと思います。

・財務省の思い描いている日本のあるべき姿は、「貧しくとも借金のない国」なのだと思います。そのために、財務省が行うべき2大景気対策である財政出動と減税政策を絶対にやらず、景気対策を日銀が行う金融政策にすべて押しつけ、金利を低く押さえざるを得なくさせ、極度の円安を招いているのです。

財務省の方針が日本の国力を削いでいるのは明らかですが、財務省はそれで良いと思っているのだと思います。

・国力の低下やGDPが抜かれると伝えているが、報道機関もこの数十年この事を問題視していたのでしょうか。大事な事ですがその時々の政治問題やスキャンダルに報道が集中し、経済問題、災害、更に紛争やテロに目が向いていて、身近な問題が後手になっていたのではないでしょうか。一方で公務員や議員と民間、大企業と中小、正規と非正規、役員と一般職など、適切な賃金の分配がされているのかも不透明です。今からでも早急に検証して、次の10年に生かして行ければ良いと思います。

・加藤さんの言う通り。

ジャパン・アズ・ナンバーワンって言われた時代は今よりも円高だが、輸出産業が盛んだった。日本の作る製品が世界の需要を勝ちえていた。

今は増税で内需も弱り世界に誇る産業も当初より少なくなった。

輸出産業や、新たな産業の立ち上げが不可欠。

共に勝ちえた資金で内需を拡大していくしかない。

日米の金利差で国債発行も出来ず、金利も大幅に上げられない以上、やるべきことは産業への投資。

・日本の国家としての強みは江戸時代からの続く、その高い教育水準に基づく分厚い優秀な人材の供給が継続し可能だった事だろう。何を勘違いしたのか、あのバブル経済の破綻(バブルの時期に有り余るカネを適切に次世代の産業や人材育成のためになぜか使えなんだ)に際して、この宝物の様な優秀なる人財の多くを派遣労働として従来の労基法に抵触するほどの規制緩和を行い非正規雇用を増やし多くの労働者を相当な不幸な状態に陥しめた。その罪は限りなく重いと私は思う。働く側も何で無抵抗にこんな状況を一方的に受け入れたのか？専門家や識者はさんざっぱらその弊害について警告はしてたはずだ。済まんが恐らく"高度経済成長期の安全神話"みたいな安酒に延々と酔っ払ってまともな判断を誰もしなかった。それが今の日本経済や国家としての凋落に直結してると思う。このままなら私は間違いなく日本は先進国から脱絡すると思う。目覚めよ、新しい人よ。

・少子高齢化による労働力不足、そして先端分野への投資でアメリカ等に大きく負けている現状、日本の国力が伸びてないと感じてますし、それが最近の円安の要因の一つだろうと思っています。

ただ、為替の高低＝国力の高低　という安直な図式ではないと考えます。国力の他に、国同士の金利差、国際有事の有無、各国の為替政策の違いなど様々な要素が絡みます。例えば、バブル崩壊後の失われた３０年、円高デフレで景気も今一パッとしない状況が続き､特別日本だけ国力が高い！　と言えない状況でしたが、今よりずっと円高の状態が続きました。

・アメリカは高インフレで景気の過熱を抑えるべく金利を上げてるわけだが

日本は景気がずっと悪いままインフレも円安によるものだけ

で、金利を上げないので金利差で更に円安インフレするんだけど

そもそも不景気を受け入れられないからこんなことになるわけで

景気循環を起こすには不景気でもなんでも金利上げなきゃならない

そうすることで駄目な会社がどんどん淘汰される反面好景気に優良企業が成長していく

・国力がどんどん下がっているのは勿論だが、国民の労働意欲も低下しているのも事実…今やゼット世代も団塊ジュニア世代も雇われ社員はみんな仕事で管理職を目指すよりどうプライベートを充実させるかが最優先課題。

特に生産性が低い日本の企業が労働日数や労働時間を減らし続けているんだから企業の利益も上がらず社員への還元も増えないのは当たり前の気がしてならない。

この先日本はどこまで落ちていくのだろう…経済的な豊かさに幸せを求めることはもはや考えづらい

・その通り国力の低下です。もはや主要国でも下位の方です。過去は経済大国にまでのし上がりましたが今や途上国よりも深刻な成熟した貧困国家です。世界で経験してきた同時株安やリーマンショック、コロナなど、戦争している国を除けば大方世界の条件は同じです。まあ資源の有無はありますが。何が原因なのでしょう。大企業と中小企業の構造的格差や労働弱者を生み出したり、金融政策にまで口を出すこの国の政治の在り方こそ問題だと思います。

・日本は政治的に言えば、急激な衰退を選ぶよりはゆっくりとした衰退を選んでいる状態だと思います。個人主義より政府が支援を行って底支えをしている全体主義のような感じです。それで飢え死にしそうな人を支えている状態です。このような政治の弱点は政府が弱体化したとき、格差がこれまで以上に広がっていくことだと感じます。政治の構造を改めて見直す時期に来ているのかもしれません。

・デフレ脱却には円安は不可欠。日本人の雇用は増える。ものづくり回帰の時だ。

強いて言えば、所得に反映されるまで時差があるので、要求だけではなく、我々へのサポートがあった方が確実に成長軌道にのる。日本の未来の分岐点。円高は我々が自信を取り戻した後でいい。

・労働者にも、企業側にも、社会保険の負担が大きすぎる

原因はもちろん高齢者の医療介護

労働者は消費の余力が無いし

企業にとっても社会保険の負担が大きくて日本に製造拠点を置いておく意味がない

増税じゃなくて社会保険を引き上げるのは、高齢者向けの選挙対策にはなったけど、結果的にはジワジワ国力奪った

もう税と社会保険は一体化して、高齢者の医療介護をどこまでやるべきか国民に選択させた方がいい

・為替相場は長期的には各通貨のマネタリーベースでの発行総額の比に収束するものであり、その要因の１つに金利というものがある。

　現在は米国の金利が日本のそれよりも高いため、それが円安の要因になっているが、米国経済も爆弾を抱えている一面がある。金利を高くして発行通貨量を抑えることにより、過剰なインフレを防ごうとしているが、金利が高くなると倒産する銀行も出てくるので、どこまでも金利を高くすることはできない。だからと言って金利を低くすればインフレが加速し、失業者が増えて不景気となる。なので米国経済の今後の動向は予測ができない。

　日本の一人当たりのＧＤＰは世界で34位なので、国力は低下していると言える。為替介入したとしても、それは一時的な効果しかないので、為替相場は結局、各通貨のマネタリーベースでの発行総額の比、そしてその国の国力に近づいていくことを阻止はできない。結局、国力を上げるしかない。

・人口減少が出生率とは別に他国籍への転出で進むのも、そんな先ではないだろう。日本に残る国民が『負け組』と目される日が10年、20年後には訪れ、30年、40年後には老後は日本で生活するのが『勝ち組』のステータスになっているかもしれない。

国内に残る庶民の頑張りは更に行政府に吸い上げられ、彼ら公務員の豊かな生活の糧として凡そを費やされてしまう世の中になっている気がする。

・１０年前に「金融緩和をしても経済成長しない。インフレは所得格差を生むだけだから、扇動的な政治家の出現の余地を生むだけ」と申し上げた。

今回も同様に「内需の拡大では経済は成長しない。財政拡大はインフレを加速するだけに終わり、経済成長にはつながらない。そもそも日本は消費需要が、あるべきレベル以上になっている消費超過状態であり、これが潜在的に将来の成長余力を削いでいる」と申し上げたい。

そもそも内需が不足しているというのであれば、１．生産人口と非生産人口を分ける、２．それぞれのあるべき消費需要を定量的に算出する、３．あるべき需要（事前の需要）と実際の需要（事後）との乖離を定量的に把握する、という程度の基礎的な作業を踏まえてから発言すべきだ。

総人口の過半を占める非生産人口、つまり準消費人口を考えれば、消費が不足しているということは信じがたい。

・この記事読んでるとなんかね、日本人は先の大戦の考え方とちっとも変わらない国民性だな、と思いました。と言うのは飛行機での戦いで大戦果をあげ、戦いは飛行機到来の幕開けを自ら示めしておきながら、大艦巨砲主義と言う古い戦いにこだわり結局は敗戦。戦後も技術面やアイディアなど世界をリードしていたにも関わらず、新しい技術への投資、人への投資をやめ、金集めに奔走した結果、いつのまにか世界34位転落。もう後戻りできない所まできた。ガンダムじゃないけど、いっそのこと少数精鋭でやっていけるミニマムな国にするしかないのかな。人口も増えないからね。

・国力低下の理由は日本が世界で一番と言える産業が無くなりつつあるわけで、トヨタのような海外で稼げる企業が減っているのが大きな要因だと思います。

　特に日本は得意分野の製造業でもSONYのイメージセンサーや元東芝のメモリーなどを除けば、デジタル機器の主要部品のCPUやＡＩ分野で必須とされるグラフィックボードなど先端機器分野で影響力を発揮できず、ハード・ソフト共にデジタル分野においてはかなり遅れがあります。

　生産業についても様々なデジタル化が進めば、差が狭まる可能性もあり、これから20年で世界は大きく変わると思っています。

　よく、今が良ければこのままでいいという人もいますが、今の生活を維持する為に全員が成果を上げる努力をしなければ、今の生活自体を維持する事も出来ない日がやってくる事に覚悟は必要だと思いますし、今の生活を維持できるよう誰がどうではなく、個々が日々成長する努力は必要だと思います

・イタリア、スペインと同じように通貨価値が弱くなれば産業構造も観光に特化してくるし、農業自給率も上がってくる。

IT系への資源の掘り起こしも重要だが、将来を見渡した近業構造の柔軟な変化も大事であると気づくべき。

・深刻な労働人口が減少する中で、国内総生産が落ち込むのは目に見えている。

さらに拍車をかけていると思うのは、若者世代を中心にあると言われる労働観。企業に対しては、高賃金や賞与の多さよりも、残業時間の少なさや休日の多さを求める傾向が強いという。言ってしまえば、仕事はそこそこ生活ができるだけの給料をもらえばそれでいい。週５日８時間はきちんと働くから、それ以上は、求めないで！」という話。「この８時間で効率よく働くから（問題ない）」というニュアンスが含まれていればいいと思うが、個人的にはこういった印象は感じられない。

人手不足の最中、これからを支える働き手の多くがこんな意識で仕事に臨むというのであれば、企業が生産性を上げるは至難の業だと思う。

・円安で儲ける事自体が、

日本人の人件費を安くして、

その分、値段を下げて外国に提供できるという事。

それでは、賃金を下げられた労働者にしわ寄せが来てしまいます。

一人一人の稼ぐ力を上げるか、

貿易で日本や有利になるような関税や規制等の法律を整備する必要があると思います。

企業は、ある程度安定した為替相場を前提に、

儲ける方法を考えて作っています。

大きな為替変動には、ついてこれずに、為替相場の将来が不透明過ぎて、新しい投資が出来なくなってしまうのでは？

つまり、円安を見込んで新しく人を雇ってから、

今度は円高になって儲けられなくなりましたので、

即解雇なんて事は出来ないでしょう。

なので、安定した為替相場を保つ事も日銀や政府に求められていると思います。

・記事でも紹介されていた様に、円安は必ずしもマイナス効果ばかりとは限らないし、国内に関して言えば、海外に進出していた企業が回帰し、円安を追い風として稼ぎまくる大きなチャンスが巡ってきているし、事実としてそうした動きも一部に見られたりする。

但しそこで問題になるのは、政府が折角の好機を最大限活かし切る為の施策を相変わらず出して来ない点だ。物価高のペースが衰えず、賃上げがこれに追い付かず、その結果として実質賃金が2年も続けて下がり、実質消費も1年続けて減る状況となっているにも関わらず、このタイミングで電気代・ガス代に対する価格抑制策だった補助金を終了させる一方、電気代に上乗せされる再エネ賦課金が大幅に引き上げられた。

他にも事実上の増税としか思えない国民負担増大が目白押しだから、これでどうやって生活を立て直し、家族も含めて養っていけると言うのか。

今の逆境を招いた責任は岸田政権の無策ぶりに有る。

・加谷珪一さん・経済評論家「一つは日本は元々物作り工業国ということで、工業をちゃんと復活させて　立て直す、工業製品で高いシェアを維持してやはりボリュームを追求する。　

半導体とかで新しい工場も建てているだろうけど、メイドインジャパンの製品はほとんどないよね。今から日本に工場を建ててまたメイドインジャパンを増やそうと思っても、少子化で働き手もいないし、それでまた外国人労働者に頼るようなことになるのであれば、最初から海外で生産でいいし、工業国を復活とかは相当難しいのではないかと思いますね。

・日本の経済政策が間違っていたという側面もあるだろうが、今から思えば、1985年のプラザ合意が大きな転換点だったろうと思う。

当時の日本の製造業は半導体や自動車、総合電気産業強く、世界を席巻していた。アメリカはドル高で貿易産業のダメージが大きく、ドル安円高になる様に誘導、日本の輸出産業の力を削ぐ事が目的だった。貿易摩擦関係のニュースで日本の車をハンマーで叩き壊す映像が良く流れたのもこの頃。

これがその後のバブル経済に繋がる。円高不況で日銀が公定歩合を下げざるを得なくなったため。何が言いたいかと言うと、全てアメリカの思惑で動いたと言う事。自国の安全保障をアメリカに依存している以上、経済的自立もままならないということ。

・単純に日銀の量的緩和のせいです。

なんか緩和は終わったみたいな扱いしてる識者が多いですが

まだ緩和続けてますからね。

世界中で唯一大規模金融緩和を続けてるんだから

円の独歩安になって当然でしょう。

さっさと日銀の金融緩和を完全に終了し、日銀保有ETFを全て売却する。

これで円安は終了します。

元から日米の金利差はありました。今に始まったことじゃない。

・対外純資産が世界一で、株価が過去最高値になって、企業業績も過去最高を更新し続けて、インフレ率2%を実現して、失業率も低くて、有効求人倍率も2年連続で前年を上回り、賃上げも始まり、サービス需要も上がり続けていて、生産年齢一人当たりGDPの成長率で見るとG7トップで、「不労所得」である第一次所得収支が黒字で、破綻確率もG7で下から2番目ってくらい安定していて、自国通貨で見たGDPは名目も実質も順調に上昇していて、国民は2,000兆円の資産を持っていて、世界からの投資も増え始めているのに、マスゴミは日本を貶めるのに必死ですな。

・今頃になって国力の低下を言い始めるとはな。

そんなことはとうに判っていたこと。認めざるを得ないというところだな。

もはや先進国と派言えない水準であることは多くの人が指摘している。

為替レートはそのまま国力の指標だと言う見方もあながち極論とは言えない。

株価の振幅が激しくなったのは、にわか仕込みの「投資家」が増えただけではそうはならない。国際的仕手集団の画策を食い止められなくなっているというのが厳正な事実であろう。

しかし、何とかなるのではないかという根拠のない甘い見方が広範に存在しているという、世界経済上も不思議な認識が日本には根強く存在する。

岸田政権が「夏には何とか」「持続的な賃上げで」とかの誤魔化しのメッキが剥げない理由はそこら辺にあるのではないのかな。

・こういう話題がメディアで出ると、色んな専門家が原因について言及しているけど、国民負担率がどんどん上がり、消費に回したくても回せない現実や、結婚したくてもできない、子供を産みたくても埋めない、もう一人欲しくても諦めざるを得ない現実についてはどこの誰も触れないんだよね。

正直に言ってこの30年のこの国の没落の一番大きな原因はそれだと思うぞ。

社会保障費の半分は企業側が負担しているのだから、特に中小企業も労働者もどちらも余裕が無いし、教育、科学技術復興費もどんどん削られるから新しいイノベーションも生まれなくなるし、何も良い事はない。

与党も野党も皆揃って福祉、とにかく老人福祉ばかり喧伝してさ。

寝たきり医療1割負担で高額医療費と自治体補助金入れたら本当は数百万かかっててもほぼタダとかおかしいよね。

国家ぐるみで自分の尻尾から足まで食べている状態で、強くて豊かな国になるわけ無いでしょ。

・日本は肩書き社会で、実は職業にも目に見えない貴賤のようなものがあって、適材適所で人材を活用できていない。例えば、医・歯・獣医学部など。一般家庭の子供がこららに入るためには国公立の狭き門をくぐらなければいけず、その難易度の高さや既得権益からその職業に真の価値を見出してなくても受験突破して、適性無かったとしても、そこからもう出ない。弁護士も会計士など、各種資格試験も職業の既得権益が安定性と強固に結びついている。努力・難易度・希少価値がはびこる社会である一方、失敗やリスクは卑下される。だからこそ足の引っ張り合いもあるし、出る杭が打たれてしまう。解決策は･･･日々の各々のパフォーマンスに対する互いのフィードバックを重視することを学んでいくしかないのでは？

・ものづくりといっても、理系大学は人気ないです。

さらに博士課程に進み、将来の科学者候補となる人が少なく、高学歴ワーキングプアになりそうと避けられています。

博士課程は中国人が学位を取る場所になっています。彼らは優秀な人がいます。

私立大学は無駄に認可し数を増やしてきました。文科省の天下り先なんですかね？

研究費申請など大学教授は事務作業に忙しいです。私大認可よりそういうところの支援をした方がいいし、東大以外の地方国立大学の研究費を支援してほしいです。

・自民党と日銀の金融政策のここ30年間の政策が誤っていたということでしょう。主要先進国でまったく成長していないのは日本位です。

各種新自由主義政策により2極化が進み、一部の富裕層と大多数の貧困層という構図ができてしまいました。庶民のことよりも一部の大企業や省益などの利権が優先された結果でもあるでしょうか？

日銀や日本政府の小手先の政策でほんの少しは円高になるかもしれないが、ここ数年で円高の状態が継続することはないだろう。

・日本の労働生産性の低下はかなり前から問題になっていました。政治が悪いというよりは企業の経営の問題が大きいと思います。

この３０年間、果敢にリスクにチャレンジしている経営者は、孫さんなど、ごくわずかです。大多数の企業経営者はひたすら内部留保を厚くして人材教育や開発投資を怠ってきました。

それが長期間続いて、足腰が弱ってきて、世界で戦えるような企業が減ったのだと思います。日銀が異次元緩和をして投資しやすい環境は提供されていたにもかかわらず、国の競争力の源泉である企業が投資を怠ってきた結果と思います。

確かにもっと研究開発投資のインセンティブを国が与えるような政策もできたとは思いますが、最終的には民間の活力の問題と思います。

・これから海外労働者が日本では稼げない事に気がついてどんどん出ていき中小企業は人手不足で生産量が減り売り上げが減少しGDPはさらに落ちるんだろうな、大企業は無歌詞からの縦割り文化を脱する事ができず経営判断が相変わらず遅く国際競争力がさらに落ち下手すりゃ円に代わって中国元が国際通貨になってしまうのだろうか

若い力が弱いからシニアをもう少し高い賃金で雇用し生産力を強めるようにして欲しい。

・１人当たりGDP云々とか平均賃金とかさ、高齢化を考えて言うべき。もう何年も労働生産人口が減り続けてる状態でそこを女性と高齢者で穴埋めしてきた。そりゃ、平均したら上がらないよ。高齢者に現役並みの賃金は払われない。女性の賃金に関しては同一労働同一賃金であるべきだから、改善の余地はあると思うけど。

実質賃金が下落してるのだって、日本だけじゃなく多くの国で下落してる。通貨もそうで、確かに日本の円安は対ドルベースでアジアで一番だけど、対ドルベース通貨価値はどこも落ちてる。

アジアナンバー1の円安インフレの中で、日本の実質賃金の下落は他国に比べて善戦してる方なんだよ。

・技術立国、工業立国という日本の国力の根底が崩壊してしまってきている。

元々の部分を誤っているからです。それは、教育システムです。

日本の学生は理科や数学に興味があっても、英語ができないだけで排除されてしまう。英語は語学であって、科学的センスとは別物です。

本当に技術力で日本を建て直そうとするなら、物理、生物、化学等の理科科目と数学の2科目ができる学生を優遇すべきで、英語は全くできなくても構わないといったことも必要。就職を前提とする大学運営よりも学問としての大学運営を重視しなければ、技術力はさらに衰退していきます。

・円安が国力低下を導くのではなく、国力の低下が円安を導いているということ。

金融政策中枢の無能さが投機筋に火をつけてしまったということであり、来年には間違いなく200円でバランスすることになる。

それでも過大評価だと、個人的には思う。

人口動態からも加速するだろうから、数年のうちに250円程度まで落ち込むことも想定しておくべきだろう。

・これだけ長い期間原発を停止し、石油や石炭、天然ガスなどの資源を海外から長期に購入していれば、じり貧になっていくのは当たり前です。福島第一原発が停止中だったのに爆発したことからもわかるように、稼働しているかどうかは安全性にあまり関係ないですから、審査が終わっていないからと言って停止しているのが意味不明です。審査が終わってNGが出てから停止すればいいと思います。とはいえ個人的には原発依存を脱して油生産藻類や人口光合成によるアルコールの生産などにエネルギー源を転換したほうがいいと思っていますが、過渡期間に原発をゼロにしようっていうのはナンセンスだと思っています。

・これからの日本が外貨を得る方法は、工場をロボット化して無人で生産する、洋上風車やソーラーパネルを増やしてエネルギーを輸出する、辺りだろうか。

どちらも大規模な設備投資が必要となるが、目先の円安を嫌って金利を上げてしまうのが今の日本だ。日本が経済成長していた時代はもっと円安だった。円安は悪い事ではない。

景気が良くないのに金利を上げて、未来の為の投資を削減している日本の国力が増すとは思えない。

・介入はあったけど、急上昇トレンドが出来るのを待ってからやったとしか思えないし、下げたいならもっと早く介入してたはず。しかも介入は152円で終えたのは円安トレンドを崩したくないからでしょ。そもそも財務省が円安支持だからだけど、今回の経済界からの圧力に屈することはあり得る気がする。

・外国人労働力も出稼ぎという形で日本に来るのも時代に合わなくなってきていると思う。もともと労働力も足りていないのだから国力が落ちるのも頷けるがまだ団塊世代が抜けきるまで十数年ある中でこれだけ円安になるのは想定外だと思う。今はウハウハ言ってても後々円高に持って来れなくなるだけだから今からだと早すぎる。この景気に慣れるのは良くない事だと思う。

・為替の高低は国力の指標ではない。通貨の発行量の差で決まる事。金利は発行する国の経済状況で決まり、取引は基軸通貨のドルを仲介として行われるから、ドルに対して安くなれば、他国の通貨に対しても安くなって当たり前。

今の円安の本質は、上がらない賃金と消費税、富裕層と大企業優遇税制で日本の内需が痩せ細り、円の需要が無くなってる事だ。

・日本は貧しくなって当たり前と思う。

国土が狭く、資源に乏しく、食糧自給率が低い日本では人が唯一の資源なのに、この国の大学生は勉強しないし、企業はコミュ力や人間性と言って、大学で一生懸命勉強した学生を評価しなかった。

ではどうやって日本は稼ぐのか？

頭脳で勝負していくしか活路は無いのでは？

就職氷河期世代も見捨てた。

厳しい受験戦争を勝ち抜いた優秀な人材も多かったはずだ。

大学生はきちんと勉強し、企業はそれを評価し、特に技術者の待遇を見直す。これが重要だと思う。

・3年前に比べると円安による物価高騰で食料品も住宅建築費も、その他の物も3割以上の値上げになり、それに比例をして国民の預金も価値は大きく毀損下落をしている。

円安による物価高騰に賃上げは全然追い付かずに、国民の生活苦は酷くなって、実質賃金は24ヶ月連続マイナス、実質個人消費は12ヶ月連続マイナス、マイナス幅も拡大をして、消費も低迷させて不景気も深刻化している。

3年前に比べると円はドルに対して4割落ちで、物価も3割以上値上げになる。

世界で唯一、日本だけが異常の金融緩和を続けて完全なる独歩円安になっている。

余りにも負の副作用が大きくなり国力、経済力も弱体化をしている。

アベノミクスは国力、経済力を弱体化させて海外に不動産を買い漁られて国民本当に貧しくなった。

・円安で生じるのは国力低下ではなく購買力の低下ではないのか？

だいたい国力という言葉の定義がわからない。

円安で起こる良いことは日本国内で作られる農産物の価格競争力があがり、輸出の増加による輸出産業のサプライチェーンの景気が良くなり、インバウンドで宿泊施設や飲食店の売り上げが増加する。不法な経済移民は少なくなり、賃金デフレの原因でもある低賃金の外国労働者も来なくなる。悪いのはエネルギー価格の上昇だが最近は落ち着きを見せている。海外ブランド品が好きな人や、海外旅行や東南アジアで豪快に遊ぶような娯楽を楽しむ人には厳しい面もあるが、当面は国内旅行ですませばいいだけ。

・1988年のリクルート事件で政治改革ができず、1990年にはバブル崩壊につながる政治が行われ、その後は派遣で人件費を削減する方策が企業の主流になった。社員よりも株主を重視する企業の在り方が普通になってしまい、アベノミクスは大した効果を挙げることができず大失敗。その間も自民党の政治家たちは裏金造りに邁進し、経団連等はロビー活動などで無駄な補助金を得ることに執着している。国民からは乾いた雑巾をさらに絞るように税を毟りとり、少子化対策といって訳の分からぬ財源をつくりお金を収奪し、国民を苦しめようとしている。

残念だが、もう終わりの見えた国、それが日本。

・戦争により原油価格の高騰などで世界全体でインフレが起きていて、それを抑える為に米国など金利を上げてインフレを抑制しているがそれでもインフレしている。

日本は金利をマイナスから0金利にしただけで、インフレも世界に比べて抑え込んでいる。

金利差から円安にはなっているが、インフレ率で考えれば世界と比べて圧倒的に緩やかで給与など生活に反映される時間を稼いでいる。

海外製品を買ったり、海外旅行は躊躇われるが、日本国内で生活する分にはまだ許容範囲だ。

円安が悪いかと言われれば、日本への投資を誘発しやすくなり、また国内企業の輸出は好調となりやすいから一概に悪いとは言えない。

必要無ければ直ぐに解雇できる海外とは違い、雇用を維持する日本が出来る最善の状況にはいる。

・円安の恩恵を受けている企業はほんの一握りです。最低賃金を無理矢理上げ賃上げはしているが、企業側はかなり無理をして最低賃金に合わせている。正社員よりパート、アルバイトの時給が上がる仕組みです。パート、アルバイトが扶養範囲で働いている人なら賃上げされた分の労働時間を減らして働いている実態。今年の10月にはまた最低賃金のアップをするだろうが合わせて社会保険加入条件が週20時間以上の労働者となる訳で無理して社会保険に加入するパート、アルバイトがいるとも思えない。半分は企業負担な為、短時間労働者を数雇うと言う構図ができるのではないか。人手不足の中ますます悪循環の後倒産する中小企業、零細企業が増すだろう。

・まあまあー生活保護制度の廃止と国民皆保険制度の改正はかなり有効なのでは

ただ、必ず反対がでるので選挙を考えたら難しいでしょう

今の日本には強いリーダーシップを持った政治家がいないので抜本的なことはできず、

小手先のことをしてこのままかな

豊かな将来を描くならはまず国民の意識が変わりエネルギーを持つことですね

政治は国民の意識が変われば変わります

若い世代のエネルギーに期待

・間違いなく30年間もの間経済が成長しなかったのは政策がうまくいかなかったからでしょう。

しかし、政治家も選挙で選ばれているわけで、選挙に影響力のある老人達の年金や福祉を優遇する政策にしないと選挙に落ちるんです。

若者に選挙に行けと言ったところで人口が若者＜老人ですから歯が立たない。

結局は、若者が昔の日本人みたいに、貧しくても子供をたくさんつくるとなれば日本の将来は明るくなると思います。

子供育てるお金が無いとか言ってもスマホもあり、車もあり、身なりも綺麗にしてる若者ばかり。

団塊の世代を育てた日本人は、大学出さなきゃならないなど考えず、日の丸弁当持たせて中学、高校まで行かせただけだ。

世間体を気にせず、本来、それで良いのだと思う。

・輸出企業（自民党懇意企業に多かった）が優遇されて株価も利益も伸びて、それはいいんだけど、その利益が市場に流れなかった。それで煽りを受けた中小が倒産して一般市民も困窮して、反動で安倍政権クソ！とかなっているが、問題は企業や個人がその儲かったお金を還元できなかったこと。国力はまだ取り返せるからうまくお金を流通させる策を講じてほしい！

・労働者を簡単に解雇出来ないし　

労働者は賃金が低くても転職しないから

賃金が上がらず　内部留保だけが増えていく

賃金が上がらないから　物価も上がらない　

これを変えるには　内部留保に課税するしかない

所得税引き後の内部留保に課税するのは二重課税だからダメ　との議論はあるが

本来　賃上や配当や投資に回すべき利益を内部留保として貯め込むのは　資本主義の原則に反している

資本主義の大本山のアメリカで内部留保が認められるのは　数年以内に投資する具体的な計画がある場合に限られていると聞いた

同じ制度を日本に導入しても　企業は労働力と電力に限界がある日本に投資しないから課税して日本国内で少子化対策に使用し　国内で消費させる

１８歳までの子供１８００万人に年間１００万支給する為には１８兆円必要だが

６００兆の内部留保に３％課税すれば１８兆円になる

年間１８兆の景気対策にもなる

・段階的に国民には増税に、企業には法人税減税をしてきた日本。特に大企業をはじめとした輸出企業には消費税を還付しており、トヨタに至っては年間6,000億円もの還付金が発生している。

国民から搾取された税金が大企業の利益になり、税金を優遇された大企業はこぞって内部留保（利益剰余金）を蓄積してしてきた。果たしてこれは税の公平性が担保されていると言えるのだろうか？近年の経団連会長の消費税増税への言及は、さらに大企業を税優遇しろと言っているようなものだ。本来日本の産業をリードしなくてはならない大企業に税優遇してしまったことで、日本の産業の弱体化が始まったとも言えると思う。

・円安が国力を低下させているのではなく、国力が低下しているから円安になっているのだと思うけどね。大体、近年の日本製品って世界で存在感がなくなって来てますよね。もはや「Maid in Japan」に魅力を感じる人もあまりいないんじゃないの？ 20年ぐらい前には、日本製以外の電気製品なんて買う気が起こりませんでしたけどね。今は全然問題なしです。昔みたいに、安くて高機能高品位な製品を作れるようにならないと、日本の復活はないですね。

・アイスの日に200円のアイスを1時間掛けて並んで貰ったり、人気の飲食店で2時間並んで飲食するニュースを観るたびに日本人の意識の低さにため息しか出ません。

国民一人一人の人生目標を持つこと、能力や意識の向上心、労働意欲の低下がGDPの低下に直結してると思います。

人生は約80年。

長いようで短い人生の中、自分はどうやって生きて、どう終えるのか？

何も考えないリラックスできる時間も当然必要ですがもう少し考える時間が有ってもいいのではないでしょうか。

・社員の非正規雇用化、終身雇用の崩壊、これらが若手の将来設計を困難なものにして、少子化を招いている。労働力を軽んじた結果、愛社精神など生まれるはずもなく、改善活動なんて馬鹿馬鹿しくて本気になれない環境を作り、現場を理解出来ない経営側がのさばって今今は利益を上げたと喜んでいるのでしょうが、そいつらが寿命尽きた頃にはもっと悲惨な世界になっているでしょう。政治も会社も世代交代を強制的にでも行うべき。

・円安と円高は日本にとってどっちが良いのか教えてほしい。本当に詳しい方教えてほしい。

イメージでは円高の方が良いイメージです。

でもチャートとか調べると

１９９０年から日本の経済は失速していますよね。

株価チャートを見れば１９９０年から失速している。しかし、だいたい、１９９０年前から円高になり、そこからずっと円高になっている。

円高の方が日本にとっていいというのが矛盾している。

次は日本の貿易収支のチャートも見たが、為替の円高円安はどうも関係ない。

むしろ、２００８年のリーマンショックで、貿易収支がそこからマイナスになっている。

まとめるとイメージではなく、数字だけで見ると

円高の方が良いというのは間違っている可能性が高くなる。

詳しい方いたら、ご教授下さいませ。

・生活費が目安の購買力平価でみると1ドル90円ぐらいが妥当だから円安すぎるのはいびつで悪影響があると思う。貿易収支が赤字で金融的にも日本円が売られやすいので、構造的な円安ですね。10年前はもっと円高だったので、日本の輸入超過を是正したほうがいいかもしれません。

・2005-6年にかけてアメリカの高校に留学していました。

当時まだiPhoneはなくiPodが少しずつ世に出始めてた段階で、アメリカでもまだ多くの人がSONYのウォークマンを使っている時代でした。

もちろん携帯も日本が遥かに進んでいてアメリカは3万円の機種なのに白黒。

着メロもなし。

私が日本から持って行った携帯は既にカメラが何万画素というアメリカのものとは雲泥の差で、機種代も1万5千円程度。

アメリカのクラスメイトは私が持っている携帯、電子辞書、あらゆる製品を珍しがり、さすがハイテクノロジーの日本！とかなり日本をあがめており、日本製品の品質が当たり前の環境で生活していて何も感じなかったけど、世界大国のアメリカの技術ってこんなもんなんだ、と日本を生まれて初めてかなり誇らしく感じた瞬間でした。

それがアップル製品が強くなりGAFAが力をつけ…

日本の国力に本当に寂しく、悲しく感じます。

・オーサーの言う通り、国を挙げての人材への投資が小さすぎます。

成績の人は無料で大学に行けるとか、研究に国の予算をさらに多くするとか。

とにかく今の平均的日本人は働かない。ハングリーさがない。日本を抜いていく国の人間のハングリーさを身につけるためにも、義務教育から詰め込みでもいいので努力することを学ばせないと、さらに世界との競争で負けるでしょうね。

・為替と国力の関係とその変化を見て行くと、円高→国内産業の衰退→国力の低下→円安→国内産業の復活→国力の上昇、という順になっていくでしょう

「円高→国内産業の衰退」は失われた30年。「国力の低下→円安」が現在の状況でしょうね。これからの数年、数十年は「国内産業の復活→国力の上昇」を目指して行くところ

逆に高金利・通貨高になってしまった欧米は、これから国力が低下するフェーズに入ってしまうのかもしれません

・円安を国力低下のせいだと主張する人に聞きたい。

１ドル70円台を記録した2011〜2012年、日本の国力はそんなに強かったのでしょうか？

ジャパン・アズ・ナンバーワンが出版された1979年の為替は200円台。この頃の日本の国力は今より低かったということでしょうか？

国力が低くなっているのは否定しないですが、円安の主な原因ではない。よく説明されるように日米金利差、さらにNISAの開始によりネットで簡単に米国株を求める人が増えたなど、もっと単純な需要と供給の関係だと思っている。

そして円安を背景に国力が再び上がる可能性を秘めていると思う。

・世界における日本のGDPの割合が小さくなったからね。

1995年の時点では日本のGDPは世界全体のGDPのうち17%もあったからねえ

今では考えられないほどすごかった。

アメリカに迫ってたからね。すごかった。

今は日本のGDPは世界全体のうちのたった4% 笑

ほんとに小国になったからね。

日本はあってもなくても世界においてはどうでもいいくらいの規模になった。

今はアメリカのGDPが世界全体のGDPのうち25%

EUのGDPが世界のGDPのうちの17%

そして中国のGDPも世界のGDPのうちの17%

これらだけで世界が動く時代ですからね

・最近の円安にはコロナの後からで、2021年の始めは102円台でしたが、そこから円安が進み始め、2022年の10月に152円まで上昇いているので、わずか1年と10ヶ月で50円程度円安になりました。

G7の中でも財政出動は日本は最下位になっており、この差が景気の格差になり、金利差が広がって円安になっているということです。

つまりは、財政出動すれば景気は良くなり、緊縮をすれば景気は悪化するということが明確になったということですが、これを今財務省がひた隠そうとして、公文書の偽造までしています。

財政出動をしても経済成長はしませんというグラフを財政制度等審議会で使われており、財政出動は止めましょうという話をしています。

国力低下は財務省主導で行われているということになるので、とにかく声を上げ続けるしかありません。

・なんだかんだ言っても戦後から90年代初頭までの労働者はよく働いた。TVCMでは「24時間働けますか？」と言うフレーズを散々聴いた、労働基準法なんてほとんど守られてなかったし今風に言えばブラック企業ばかりだった。若い人も大勢いた。働いた分だけ収入も増えた。それで過労死が問題になった。病んだ人も多かった。今は若い人が少なくなり法令遵守も厳しくなった。がむしゃらだけが取り柄の人は効率化で無能扱いされリストラの対象に。そして次の時代はAI化で効率がいい頭のいい人もリストラの対象に...。そのうち自立型AIから見れば人間自体がコスパもタイパも悪い存在になるのな？

・日本は製造業が強かった時代なら円安は大歓迎だったけど、

長年の製造拠点の海外移転で今は円安に旨味なんて一部製造業と観光業ぐらいにしか恩恵がないからなぁ

観光業はまぁ波及効果も高いからいいんだけど、製造業に関しては一部大企業とその下請けしか

恩恵がないから今の日本に円安は旨味が少ないよ

歴史的円安の背景 日本の“国力低下”【風をよむ】サンデーモーニング

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