[169782]「東京一極集中を放置していいと言う人は、

( 169786 ) 2024/05/13 15:27:19

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・企業の大都市圏集中が人口の集中を招いていることはほぼ間違いないと思います。私自身そうでした。広島や福岡、札幌でもやりたいことが出来る企業はそう簡単にはないのが現実です。であれば、企業側に分散させるしかない。例えば、大都市圏の法人税を高く設定する等です。首都圏５０％．関西圏４５％、中京圏４０％。その他３０－３５％にすれば簡単に分散するでしょう。無論、すり抜けを防ぐ施策は必要かとは思います。そうでもしない限り、この集中は停まりようがないと思います。

・東京都の特殊出生率は，今1.04人程度で全国最低です．（全国平均は1.33人，沖縄が1.72人で最高）東京は働くには便利だけど，子育てには向いてない都市というのが常識．日本の人口が，どんどん減っていく最先端になってるのが東京．

東京では，２人が１人になって行ってるわけだから，乱暴に言えばブラックホールみたいに地方から人口を吸い込んで消滅させてると言えなくもない気がします．

家の近所の市内の特殊出生率を調べると，工業団地の周辺が高くて2.0を越える所がポツポツと見られます．もしかしたら安定した職場が住まいの近くにあって，お昼を自宅に戻って食べられるくらいだと夫婦円満，人口も増えるのかな？と勝手に思ってます．

対して東京は，通勤時間が長いし，核家族化でじじばば援軍が頼れず，仕方なく子供を諦めている夫婦も多いのかなと・・・

・東京への一極集中は本当にひどい、コロナ明けで満員電車が復活したが、混雑ぶりに堪えられないので、一時間早く電車に乗っているが、それでも座れないほど混んでる。韓国のソウルのようなところからきた観光客までが人が多いと驚いている有様。一方で地方都市の過疎化はこれもひどいもので、駅前はシャッター街と化している所が多い。本当に豊かな国とは、企業が地方にも分散していて、100万前後の都市が多数ある国だと思うし、日本もそうあるべきだと思う。

・最新の研究、例えば中世ヨーロッパのフィレンツェのチェンスス（国勢調査）や日本の江戸期の三都の宗門人別改帳の分析からは、時代や洋の東西を問わずに、都市は昔から少子化が進んでいたことが分かってきています。

例えば14世紀末のフィレンツェのチェンススでは都市内の世帯構成では全体の８割以上が核家族と独居で、この核家族でも子供の数は全体の９割までが１人か２人、３人以上は全体の１割だということが分かっています。

同様に江戸時代の三都でも、特に18世紀中盤以降、世帯構成は圧倒的に核家族と独居が増加し（それらを吸収していたのが所謂下町と呼ばれる地域の長屋です）、これが19世紀になると諸藩の政庁の周辺の城下町でも顕在化します。

ここから分かるのは、少子化とは福祉の負担や年金の問題というよりも、都市化とより強い関係を持つということです。もちろん東京を解体せよというのは暴論ですが。

事実はこうです。

・ビジネスや経済面でみると都市集中は間違っていない。

移動コストがなく、迅速に物事が進みますからね。

逆に災害などの安全面を考えるなら、都市集中は危険。

そこに被害があるとすべて終わります。

人口減少はすぐ止まるものではないので、地方でのコンパクトシティ化は避けられないかもしれませんが、それとは別に住む場所を集中させすぎない構想は必要です。

・都市に集中するのは製造業が減ったからじゃないの。以前は大手企業の工場がいろんな地方になり近辺の人が働きに行くところがあったと思う。

製造業の代わりに、農作物工場や養殖場などを地方に作って輸出するとか大きく変えないと仕事がないところに人は住まないでしょうね。企業任せではなく国として各県や地域で特産物考えて大きく生産するとか。

製造業は海外の方が安いから、日本独自の産物や加工品や安全な養殖とか広げて冷蔵冷凍技術や輸送技術を使って海外へ。

ノルウェーのサバやサーモンのようなものを日本として利益ある産物を考えられればいいのだけれど、お金と手間かけて品質良くても高過ぎたら売れないし。

・地方が産み育てた人々を、成人になったら大都会が吸い上げていく。人だけでなく金もそう。最近は通販が活発だから、地元で稼いだお金を地元にお金を落とす割合が減っている。

日本の人口を増やすには未婚率を下げる必要がある。結婚した人の出生率は決して低くない。地方暮らしでも結婚できる（したくなる）環境を整えることが、国の施策として重要なんじゃないかな。そのためには地方での求人倍率の上昇と賃金の上昇が必要だろう。

地方で法人税を減らすのもいいけれど、消費税も減らしたらいいんじゃないかな。

・東京一極集中は個人的には反対。機能を何もかも1ヵ所に集中させることは効率面でいえば良いのかもしれないが災害大国で常に地震や台風の脅威にさらされている日本においてはリスクが高すぎるように思う。

地方から東京に憧れを持って上京する人もいるが本音では地元で暮らしていたいが地方にはロクな仕事が無いからと東京に来る人も多い。地方創生の意味においても全部とは言わないが一部機能や産業を徐々に他地方の都市部に移行する動きはした方が良いと思う。アメリカのデトロイトのように産業そのものが不調になると都市そのものが傾く恐れもあるが災害で都市機能だけでなく国家運営にまで甚大な被害を及ぼすリスクを考えればそちらの方がだいぶマシなのではないか。

・３大都市圏に人が集中してしまうのは、そこに大学があるからだと考えています。

私は、現在は神奈川県川崎市に住み東京都港区で働いているサラリーマンですが、出身は和歌山県の山の中で、大学進学を機に実家を出ました。

小中学の友人の多くが同じような状況です。

それ以来、2，3日帰省することはあっても、実質的に故郷には戻っておらず、故郷の町に納税したことは一度もありません。

大学は、専門的な知識を学び、それを役立たせることができる人だけが進学すればいいのであって、それ以外の一般的な人は故郷に居住したまま高卒で地元または地元周辺で就労して早くから経済的に自立するべきだと思います。

そうすれば結婚年齢が下がり、出生率も改善され、結果的に地方の活性化につながるのではないかと思います。

そういう考え方から、大学への補助金は見直して、大学進学率を下げるべきだと思います。

・丸山知事の主張は全くの正論である。人口の減少や過疎化を分析指摘するのは良いが、それが地方の責任みたいな論調になるのは間違っている。

増田は誰の指示でやっているのかは知らないが、それをやるのが自分の使命だと思うのであれば国としてどうすべきかを明確にする責任があるのではないか。

方策としては東京一極集中から機能分散するか分散できるようなインセンティブを与える事だが、それが難しければ日本国分散連邦制に移行するしかなかろう。国がやることは外交と防衛だけで良いのでは。

・普通に異常なことだし、災害への対応準備としても最悪な状態です

首都機能として人口集中が起きたことは理解できるし、中央集権で効率も良かったでしょう、しかし、国自体が人口減少に喘いでいます

そんな時に、増加率が増え続けるとかやっぱり異常

せめて政府系の重要施設とか、首都にある必要のない機能とかは地方に移転させて分散さえるべきだし、東京に本社を置きたいだけの会社から高い法人税を徴取して追っ払うべきですよ

最近、グーグルを始めとした世界的な企業が日本に拠点を開設しましたが、すべて東京以外、何故かと聞くと、土地代が高くてスペースを確保できないのと、なにより津波や地震が来たら拠点がダメになるからとのこと

沿岸部からは数キロ以上内陸に作るのが当たり前との回答でしたね

・生活できて子供を育てられる環境を整えない限り、地方の自治体は次々と消滅していくでしょう。

以前「限界集落」と呼ばれていた集落の中には、既に人が住んでいないところもあります。

いくらネットでリモートで仕事出来るとしても、スーパーや病院などの最低限必要なインフラが無い限り生活出来ません。

都市から人を取り戻せる自治体だけが、これから生き延びると思います。

・島根県知事の発言の通り各自治体の問題レベルは完全に超えていて、周辺自治体同士で若年層の取り合いをしても意味はない。首都圏が若年層を延々と吸い込んでいく今のブラックホール的な社会体制を根本から変えない限り社会の諸問題は解決しない。国民から強制的に居住の自由を奪うことはできないのだから、まずは率先して国や公的機関が全て三大都市圏以外の西日本に移転。政権を監視する役割であるマスコミは追随せざるを得ないはずだし、政経分離を確立、あとは地方都市と都市部で税制に差を設けることや、三大都市圏以外の新たな経済特区の指定、これくらいしかないのではないか。また、大学の本分は研究機関なのだから、大都市圏に立地する必要性はないはず。不要な大学はどんどん潰すべき。400年も栄華を誇ったのだから、東京中心の国づくりは最早終わりにするべき。

・１極集中は良くないが、全国津々浦々に分散するのも非効率。限界集落を残すために多額のコストを費やしたり、数世帯しか住んでいない土地のために何億円も掛けて橋を作ったりしていると国全体が疲弊していくばかりだ。

２極か３極に集中させて適度にリスク分散しつつ、無駄なコストを削るのが良い。

・関東平野も本来、安全に人が住める土地はそんなに多くないよ

多額の金をかけた防災インフラの上に成り立つ一極集中であり、これを維持していかないといけない

居住範囲がこれ以上増えるのは更なる防災インフラ費用がかかるので

田舎でも、どうせ必要な幹線道路上なら、安全に住める古い集落などに人を分散させ住まわせ続けたほうが長期的には安く済むかも

・田端氏の意見は新自由主義者の意見であり、すなわち、勝ち負けが大切であって、競争に負けるような地方は見捨てろと言っているに等しい。投資家や実業家の哲学としては間違ってはいないかもしれないが、政治を考える者の考え方ではない。

　島根県知事の発言の視点は日本全体の課題として、人口減少をどうするのかという問題提起であって、そもそも両者は哲学的なレベルで全く折り合わない。

　だから、議論が発展しないし、一視聴者としては意見がかみ合わない違和感を感じた。

・住みたくないところはあるし、子育てしたいと思う土地でしたいもの。

私も実家のあるところは自分は数年しか住んでいなくとても馴染めないし好きになれない土地だった。

結婚や子育ては絶対無理と思っていた。

大人になって子供の頃に住んでいたところに戻ってきて結婚して子育てをした。

そんな風に馴染める土地、馴染めない土地ってあると思う。

無理に住めとはいえない、対策って難しい。

・子育て環境の整っていない東京に人口が集中していくのは確かに問題だな。

地方の賃金や税制に優遇があれば、環境に惹かれて若者が定着するかもしれないけど、今人がいなくなっているような地方の仕事と都市部の仕事だと前者の方が生産性が低いと思うんだよね。

生産性の高いところに割り当てられてた人材を低いところに割り当てたら、国力落ちそう。

まあ人口減少が緩やかになるなら長期的にはそっちのほうがいいのかもだけどね。

・新幹線ネットワーク、あるいはこれからであればリニア網を活用すべきだ。これらが普通電車の様に使える様になれば長野からあるあは東北から東京に通勤も不可能ではない。人口も分散し住環境など劇的に改善するだろう。さらに地方の人が東京、名古屋、大阪に遊びなり買い物に行くネックが少なくなり新たな消費起爆剤ともなり得る。地方に住むことがマイナスでなくなる。問題は運賃。それは税金補助。1割2割の補助じゃ話にならない。7割8割た。そうすれざ電車代わりに使える。税金投入費用より経済効果その他もろもろはるかに効果的と考える。せっかくある日本の技術をお金が理由で使い切れないのは損失だ。

・東京に出ていく人の大半は就職。地方に就職先があれば東京に出ていく人は少なくなる。地方移住者のYOUTUBEを見てるとデメリットとして必ずといって出てくるのが「求人が少ない」です。地方在住ですが子育て世帯では子供は二人以上が多いです。企業が地方に就職先を増やす又はリモートで仕事が出来るようにして地方に留まる人が多くなれば少子化も自然と解消する気がします。

・大学の集中は仕方ないが、企業の集中については課税などで東京一極集中の是正策を取る事は意味があると思う。それと共に、霞が関の中央官庁を官庁ごとに、例えば財務省を北海道（いや北海道は農水省が良いから、財務省は青森ゕ）とか経産省を沖縄にとか持って行く程度の事はしても良いと思う。先ず、隗より始めよだ。

中央官庁が分散してしまうとセクショナリズムが強まる可能性もあるが、ネットでガラス張り行政にする事で緩和できるだろう。内閣や国会は一応は日本の臍と言う事で岐阜にでも置けば良い。

ここまでドラスチックな方法を取れば、企業の集中課税は必要ないかもしれない。東京に残る価値が激減するからだ。これこそ、現代の日本列島改造になるだろう。

そして、それは人口のブラックボックスの東京や周辺から若い人を引き剥がす事も進む。ひいては少子化にも少しは歯止めがかかるかもしれない。

・まあ有望な働き口なければ、進んで地方に行く人は少ない。

それは覆し難い現実。

事実、熊本県菊陽町は半導体工事が建設され、

人口が爆発的に増えている。

中国の世界的工場としての価値が失われつつある今、

官民一体となって生産拠点を誘致していくべき。

・難しい問題ですね。東京は物価がちょっと高いけど地方よりも住みやすい、ただ出生率を見ると東京に集まるほど少子化が進む。大都市に出て競争社会に負けて非正規で生活苦しむより、地方で正社員やったほうが幸せだと思うけど、若い人ほど都会へのあこがれが強いから止められないよね。

・日本の国土というのは山地が7割　平地が3割

そもそも可住面積という視点で見るとかなり小さい国なのです。

日本で最大の平野は関東平野。

逆に、関東平野で最大なのです。

海外のような見渡す限り平原というのはないわけでね。

アメリカに行くとあまりの広さにびっくりする。

そもそも国内に時差がある。

ニューヨークで朝8時にみんな出勤する時間に

ロサンゼルスではまだ5時ですからね。

ハワイは夜中3時。

アメリカというのは広大。

東部時間　中西部時間　山岳時間　太平洋時間

アラスカ時間　ハワイ時間とあり、、

ロシアはもっとすごいけどね。

地球半周分くらいあるからね。

EUも大きい。

イギリスやアイルランドやポルトガルなどの西部時間(いわゆるグリニッジ世界標準時)や

ドイツ語圏の欧州中央時間や

フィンランドやギリシアなどは欧州東部時間

日本は東経135度の明石標準時の一個ですから

・円安で「人件費が安い日本人に製造させよう」という世界的流れができたら、大型工場を作れる地方にも雇用が増えるのでは？

そうしたら「どうせ工場労働者になるんだから大学進学なんて必要ない。中卒でも良い。子供が多い方が働き手が増えて家計も助かる」とみんなが考える様になるので、子供も増えるかもしれないですね。そんな未来は嫌ですが。ありうる未来です。

でも諸外国では、経済発展した国から順に急速に人口減少化してますし、AIや自動化でどんどん人手が要らなくなっているんですよね。人口半分のドイツはGDPでとうとう日本を抜かしましたし。

個人的には、日本も少子ハイテク国家になって欲しいです。子供が増える国になるのはヤバいですよ。

ただ、そのこととは別に、首都直下地震リスクを考えると、もう少し分散した方がいいし、そのためにリモートワークを進めたらいいと思います。

・国会も最高裁判所も各省庁も日銀も国会図書館も国立大学も博物館も、企業の本社も研究所も、みーんな東京に集中してんだもの。

土地の取り合いで無駄に地価は高騰するし災害にも弱くなる。

アメリカとか東海岸西海岸に分かれて、さらに各州に大企業がある。

もっと中枢機能を分散させるべき。官が率先すれば民もある程度追従する。

・都市集中もいいですが、みなさんほんと食糧とかどう考えてるんですかね

儲かったもん勝ちで地方を切り捨てていって農地や農家も荒廃していって

何かあったとき急に食糧増産って無理ですよ　　畑は１年がかりなので

株で数億円動かしていても食べるものなきゃ死んじゃうわけで、

農業・漁業や林業に都市の儲けが還元されていく仕組み作っていかないと

人口減少待たずに日本がパタッと倒れる気がしてならないです

・一極集中の問題は、人の集中と言うより「モノカネの集中」です。

人がいるところにモノカネが集まるのではなく、モノカネが集まるところに人が集まるのです。

だから問題は人の数ではありません。

そして数に関して言えば、「人口はもっと減って何ら問題ない」です。

そもそも現時点の人口が多すぎます。世界は日本より遥かに少ない人口で国を維持しています。しかも山がちの日本は可住地面積も３割弱しかなく、狭いところに人がぎゅうぎゅうなのです。

だから食料自給率も40%足らずにしかならないのです。

日本がこれほど人口過密になってしまったのは、戦後世代の人口爆発によるものです。

ある意味、人口の急激な増加自体が「経済危機」となっていたのですが、日本は高度成長によりその危機を乗り越えています。

人口自体は減ったほうが、経済にとっては負担が軽く、成長には有利なのです。

・電車に乗ってもバスに乗っても遊びに行っても大混雑している東京は人が多すぎです。

東京一極集中が危険な理由は都心が大震災で破壊されたとき。

都民一人ひとりに支援が行き届くとは思えません。

消防救急警察も現場が多すぎて来てはくれません。

次の都知事候補者は東京都以外に国民を分散させて住まわせる方策を

考えてくれる候補者が東京を、日本を救ってくれる知事だと思っています。

・３０代４０代を雇用している企業の法人税を増やすってのには、

違う面からも、なんか腑に落ちるかなぁ、と思った。

早ければ４０代で肩たたきだ。

そのあと、出がらしボロ雑巾になった人は安く買いたたかれる仕組み。

ある意味、３０～４０で稼げたら、

あとは惰性で生きていけれるような日本がいいのかもしれない。

非正規を使い潰してポイ捨てするような企業にも、増税してほしいな。

・電車に乗ってもバスに乗っても遊びに行っても大混雑している東京は人が多すぎです。

東京一極集中が危険な理由は都心が大震災で破壊されたとき。

都民一人ひとりに支援が行き届くとは思えません。

消防救急警察も現場が多すぎて来てはくれません。

次の都知事候補者は東京都以外に国民を分散させて住まわせる方策を

考えてくれる候補者が東京を、日本を救ってくれる知事だと思っています。

・３０代４０代を雇用している企業の法人税を増やすってのには、

違う面からも、なんか腑に落ちるかなぁ、と思った。

早ければ４０代で肩たたきだ。

そのあと、出がらしボロ雑巾になった人は安く買いたたかれる仕組み。

ある意味、３０～４０で稼げたら、

あとは惰性で生きていけれるような日本がいいのかもしれない。

非正規を使い潰してポイ捨てするような企業にも、増税してほしいな。

・一極集中で良いことはビジネスや経済の効率が上がること。それと、地方では客が少なすぎて成り立たない商売も人口が密集する都市部でならと成り立つ場合があることなども。

逆に悪いことは居住コストの上昇に伴う産児抑制と少子化。

解決の手立ては

「新幹線定期の格安化」

だとは思いませんか？

テレワークをすれば地方移住が可能という人がいますが、２番目に述べたことと逆のことが起こり、人口が密集する都市部でなら成り立つ商売も地方では客が少なすぎて成り立たなくなるとは思いませんか？

国トータルとしてはそれは経済にマイナスですよね。

・今は、地方にもチャンスが到来している時代。それを活かせるか、活かせないかは、その地方次第。

今、円安で日本にどっと海外から旅行客が来日している。一部の有名観光地はオーバーして悲鳴を上げている。彼らの行く先はネットや母国で調べた「おススメ」スポットが多い。「日本ならでは」「日本でしか」を求めている。そこに話題を提供できれば大チャンス。例えば「豪州人の北海道・ニセコ」「タイ人の白川郷」「ソメイヨシノと花見」だけでなく、インド人にとっては「お寺の梵字」でさえ感動するらしい。ニーズを取り込めれば、地方でも十分稼ぐことが出来、生活できる。

次にコロナ禍の結果「リモートワーク」が増えた。オフィスに行く必要がない職種が増えた。地方でも大企業に勤務できる。

江戸時代は200年以上、人口3000万人～3200万人と言われ、300の藩があり、独立採算だった。江戸時代の御先祖様に出来て、何故、現代人に出来ない？

・んー人口だけのことを考えれば「出会いの場になる都市圏」に適齢期の男女が集まるのはむしろいいことだと思うが。

どちらかといえば都市型の生活が最上であるという価値観の方が問題かな。いまや労働というものが場所に縛られない職業も多い。産業によっては地方の方が望ましいものある。都市にない暮らしの楽しさを見せないと地方に人はこないよ。

良いじゃない、大卒したら都市部でお相手を見つけて初期ファミリーとして35歳くらいで田舎に家を買う。全員がそうであるべきわけじゃないから、地方のスローなくらしが向いていると思う人だけでもさ。

ネットもある、通販もある、エンタメも昔ほどの差はない。

華やかさと余暇の時間のトレード。

まあ自分の人生にほどほどで良いと思えるのは40すぎないとむりかなぁ

・地方に魅力がなければ若者は華やかな都会に憧れるもの

都市の人口集中は世界的に見ても止められない流れだ

あとは地方が消滅しない程度に人口流出を抑えられるかが焦点

政治に関していえば日本全国津々浦々を管理するより都市に資金投資をした方が効率よく発展すると考えてるのかもしれない

・江戸の幕末が３千万人、昭和の戦時が７千万人、ただいま、1億2千5百万人。竹藪や土手まで造成して、山を全てゴルフ場にして生きて来た。其処は今ソ－ラ－パネルの墓場となってる。このまま減り続けて幕末まで戻るのかな？じゃあ幕末は不幸せだったか？昭和の戦時は幸せだったか？バブルの竹藪1億は幸せだったか？この3個だけでも異論空論オブジェクションだろう。僕事態は幕末が一番幸せだと思うが。戦争の為に金と人がいる外敵から身を護る口実で経済発展しなければ成らない強い軍隊がいる。戦争が無くなれば山野を滅茶苦茶にして国土を壊し捲り、団地で蟻のように暮らし。幸せだったか？１極集中で国が壊れるならそれも自業自得だろう。いい加減、明治維新の刷り込みから脱却すべきだ。アメリカや欧米が羨ましいか？全然羨ましくない。日本は日本独自の人口構成と落ち着きを目指すべき。富国強兵はいらん。基の基が間違ってる。そろそろ気づくべき！

・政官財全ての中枢が東京に集中してるのだから、東京一極集中になるのは当たり前。

東京一極集中を緩和しようと思ったら、道州制は不可欠だと思う。

各州に権力と金を移譲する事で各州の実情に合わせた政策が的確かつ迅速に打てるようになる。

それに国益は2の次で省益しか考えて来なかった中央官庁の多くは不要となり解体され、日本経済にとって最大のガンであった財務省も多くの部局が不要となり、劇的に弱体化する。

中央集権体制を残したままでは地方の発展など永遠に不可能だと思う。

政府は外交安保、年金等本当に最低限必要な物だけやれば良い。

・日本の地方は田舎なんです。

アメリカだと地方空港からハブ空港に多くの便があって地元の空港に荷物を預ければスルーで全世界に行ける。空港まで時間のかかるニューヨークやロスアンゼルスより便利。日本だと新幹線で東京駅まで行って荷物を持って乗り換えて羽田や成田。

ドイツはもちろんですがアメリカも小都市にプロオーケストラがあって定期演奏会をやってる。日本は政令市でさえプロオーケストラがない。日本の文化と言いながら歌舞伎や能狂言をやってるのは東京だけと言っていい。

中堅である子育て世代にとって重要な教育もそう。人口が増えてるアリゾナとかにはアイビーリーグやスタンフォード大学とかに進学する全米ランキング上位の公立の進学校が沢山ある。日本だとそういう学校は首都圏で父親が地方で母子が東京という逆単身赴任もいる。

とどめは若者が東京に行く理由としてあげている地方の人間が昔の考え方を変えようとしない。

・良い仕事があるかどうかが全てだろう。地方は本当にろくな仕事がないし、エージェントの求人もほぼないからハローワークくらいしか選択肢がない。地方のハローワーク求人なんて正社員でも月給17万ボーナスなしみたいな劣悪な仕事が多く、最低賃金よりも昇給ペースが遅かったりする。まぁ地方でも稼いでる人はいるが、地方で稼げる優秀な人は東京に行けばもっと稼げるだろう。

熊本みたいに有力企業を誘致して県民の所得向上を図っていかないと、みんな東京に出ていくのは当たり前だろう。地方で努力しても年々人口減少で稼ぎづらくなるし、経済規模が段違いな東京に行ったほうが少ない努力で稼げる。年収も転職のチャンスも住む場所で決まってしまうので、若い人は安い物件見つけて上京しましょう。

・地方は本当に若者が働く場所が無いから若者は地方を捨て都会に行く。誰も都会が良くて都会に行く訳ではない企業も海外ばかりに工場を作らずもっと色々な地方に工場を作り地方再生をして行かなきゃ駄目だし賃金も都会と地方では違い過ぎるから同じ水準にすべき。地方は色々安いと言うがガソリン灯油は高いし物価も変わらない。なのに賃金は都会の半分では生活困窮するばかりだ。

・日本は水面下で燻ぶった問題等を自力で解決できず、外圧などにより顕在化され問題に取り組まざるをえなくなるという、悪しき気質が根付いてるから東京一極集中も自力での解決は無理だし、今に至る政治屋連中も票と金にならないからほとんど見向きもしなかった。それこそ、首都直下によって壊滅的状況となり、新天地に首都を新たに構築した方が効率的とでもならない限り、何も変わることはないはず。それ以前に日本は人口が急減してるから、いずれにせよどこかに一極集中することに収斂することにしかならないと思う。

・正直東京一極集中の一番駄目なところは地方衰退というより東京や首都圏で能登半島のような大地震が起きた場合、日本経済全体がストップしてしまうんだよ。

地方で震災が起きても東京が大丈夫ならなんとかなるかもしれないが東京がやられたら日本は完全に終わる。

大企業は全国の半数以上を首都圏が占め人口も3分の1が首都圏という状態。

今の状態では震災が起きた場合とてもじゃないが国は持たない。

地方再生というより東京から札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡それぞれの地域の都市部に国の官庁や重要な機関、企業を移していかないと。

これがこの国では全然進んでいない。

・「東京一極集中」と言う悪意のある言動に問題がある感じがするが、メガシティとしての東京の存在はメリットこそあれ、デメリットと考えるのはナンセンスでしょう。

むしろ産業構造の変化が日本における人口減の原因でしょうから、地方は過疎化する自治体を統廃合しつつ、地の利を活かした第一次産業や工場誘致をすべく特区や優遇措置を国に求めていくのが明るい未来へのすじ道だと思いますけどね。

今の状態では各都道府県に同じような産業と施設が並んでるだけですから、規模が大きい東京に人が流れていくのは当たり前な話です。

皆同じことをやっていても立ち行かなくなる時代に来ているのでしょう。

クルマや工業製品作りを大企業が行っているように、農産物も海産物も大規模化して生産性を上げる必要がある。

第一次産業に携わる人は人手として子沢山になるし、人口問題を解決するならそこに着目するしかないでしょう。

・日本のように台風、地震、集中豪雨など大きな自然災害が多発する国は人口の

集中は危険極まりない。能登半島などの過疎化の地域での災害だったので国全体でフォローできるが、大都市圏で度々起これば、もう立ち直れない。

能登半島を見本にして失礼しますが、人口が約５万人の地域。それが東京だけで１３００万人の２６０倍。能登半島の復旧を仮に５兆円とすると東京は１３００兆円。今の日本の予算の１００年分。人口減少の対策や何かにつけてこれ以上の人口集中は止めて明治以前のような各地域にバランスよく拡がる政策を取ってもらいたい。

・まず、地方の首長が東京に流出している地元出身の人間の意見や気持ちを真摯に話していないのが最大の問題。大学進学や最初の就職こそ憧れやメディアの影響で上京したがるが、３０過ぎると都会暮らしの現実が見えてきて里帰り希望の気持ちも湧いてくる人も多い。しかしながら利便性から過疎の町にはさすがに戻りたくないと言うのが妨げになっている部分が大きい。だが現実は松江、米子エリアくらい商圏が充実していれば首都圏居住区（神奈川千葉埼玉）と生活は大きく変わらない。むしろ物価が安ければ良いくらい。だが電車バス等の公共交通網が脆弱すぎるうえ車に依存しすぎている田舎なのに道は広がりずらく、幹線道路は限定的。冬には高確率で積雪に見舞われる。これだけでも戻るのをためらう人は多い。あとは職種の受け入れ幅ですね。

・これらの問題は、以下で解消に向かうと思います。

１．企業にテレワークの継続を義務付ける。

　　フルリモートでなくとも、週１，２回の出勤とか。

２．ふるさと納税を文字通りふるさと限定にする。

１８歳未満に１年以上住んだか、通った学校の所在地しかふるさと納税できない、とすれば島根の子育て支援が報われるでしょう。

３．起業を応援＆誘致

ジャストシステムは徳島だし、ジャパネットは佐世保、世界のトヨタは名古屋・・・東京ばかりじゃないので…。

今熊本は半導体特需ですごいことになっています、自助努力も必要かと。

・東京に集中するのはその辺になんでもあるし便利だから。地方だとそれがないから避けられる。それに仕事もないし。東京を羨んで嘆くより自分のところの価値を上げる努力がほしい。

・確かに一理あるとは思いますが、日本の有力な政治家のほとんどが明治維新の時の薩長の人間の末裔。

けんが衰退するのも、人口が衰退するのも薩長お影響が大きいように思います。

現在は薩長でなくともルーツを探れば出てきます。

この体制を崩す必要もあります。

・今の都道府県の制度では東京一極集中を止めるのは無理、

本格的に止めるには都道府県を廃止して道州制にするしかないですが、

それをやろうとするとまた地方で「州都をどこにするんだ」「県の利権が無くなるだろ」とまとまらないでしょうから結局は無理っていうこと。

島根県知事さんも中国州になったら島根県は無くなりますけど、それでも構わないんですかね？

・一都三県だけ、法人税率を高くできればよいと思うが、

公平なルールがほしいところ。

そこで、人口の”社会増減”の割合によって法人税を変える。

割合は、過去5年の増減率を用い、5年ごとに更新する。

例えば、

+1.0%の自治体は法人税を基準税率+10%、

-2.0%の自治体は法人税を基準税率-20%

というふうにしたらどうだろう。

・東京だけを考えるのではなくて、埼玉千葉神奈川全体を見てどうなんですかねこれ。東京は古来からの土地持ち住人を除けば賃貸で入ってくる人がほとんど。家族を持てるほどの家に住むならどうしても周辺３県に住まないといけない人も多いでしょう。

トータルで考えた結果の出生率はいかに？そしてその数字は他の地域や都道府県と言った単位とどう違うのか、その見地から見ないと意味がないでしょう。

例えば北区や足立葛飾江戸川太田は数字の参考にするけど川口松戸市川川崎は関係ありませんなんて通らないでしょうに。

・島根県知事の意見に概ね賛成だ。東京・神奈川・大阪・京都・兵庫・名古屋など大都市に立地する企業課税、大都市の住民への住民税・所得税・介護税などを増やし、それを田舎（地方）にまわし、田舎では多くは非課税で暮らせるようにすれば、田舎が活性化する。

・この議論の動画を見ました。議論になっていませんでした。

島根県知事の問題定義は、至極簡単なことでした・・

東京へ一極集中していて、その東京での出生率が低い。この点をみています。

これを理解できない参加者が多いように感じました。

東京へ一極集中してもいい、そのかわり東京の出生率が高ければ、問題ないわけです。どうすれば東京の出生率があげられるか？

地方のほうが子育てしやすい、出生率が高い。のであれば、どうやって地方に人を集めることができるのか・・

それが、できれば人口減少を少しでも改善できる。

そういう議論がしたかったんじゃないのかな・・

それを、子供を産むのは強制されることじゃないとか・・

罰金みたいな政策よりも・・とか、全然本質はそこじゃないよねっておもいましたね。

進行役の方も軌道修正を試みていましたが・・聞く耳もたなかったね。

もっといい議論できたと思うけど・・

・日本の人口が減り続けているのは、東京一極集中が原因だという証拠でも有るのだろうか？

東京に若者が集中するから優秀な若者も多く、家族を養う給与レベルの職に就く確率も高くなり、結婚しても良いと思えるカップルが成立する確率も高いから、日本の人口減少が今の数値に留まっている可能性だってある。さらに離れた地域出身同士が子供を作った方が、狭い地域内での婚姻より遺伝子の多様性と強化に繋がる。明治維新以来の日本の発展は、藩のくびきから解放された優秀な人材が東京を目指したからだ。

東京に集中し過ぎて弊害が見えているのに人材が地方を目指さないのは、地方を魅力的にするアタマを持った人材が地方に居ないからだ。地方の駅前は判を捺したように東京の何処かの駅前のコピーで、結局はシャッター通りに成っている事がそれを証明している。

地元の不振を東京のせいにしているようでは、何時まで経っても浮かばれない。アタマを使え。

・感情的になっているのか、全く理屈が通ってない。一極集中の問題と人口減少の問題は別。減り続けて良いなんて誰も思ってない。

実際の人口動態は東京が吸い上げていくのではなく、みなが東京に出ていくからだよ。東京が拉致してる訳じゃない。昔ほどロケーションに縛られることは減ったけど、より良い学校が、仕事が、チャンスが、どこにあるかによる自然なもの。個人の意志は行政だって親だって止められない。手当を付けるから来てくださいとか自治体がやってるけど、人生はそれだけじゃないから厳しいだろうね。高齢化も人口減少も止まらないので、島根に限らず、住むのに適さない地域は日本中にどんどん増える。東京への恨み節で溜飲を下げていないで、現実を見て足元をどうするか考えるべき。もはや地域の統廃合では済まない。

・石原慎太郎が、「東京居住税」の導入東京に住む地方出身者への課税を提言したことがあった。ボツになったが名案だと思った。

東京が世界一便利で発展した大都市になったのは東京人だけではなく、多くの地方人によるところは大いにある。だが今日一極集中の東京はすでに飽和状態であろう。多くの田舎人が「東京は人が多くて混雑して...」と言うが、混雑させているのは田舎人である。東京への人口流入を制限しながら、地方に留まる人々、地方への移住者には優遇税制を設けたらどうだ。

地方の過疎化を緩和させるための抜本的打開策を講じるべきだ。

・本当に出生率を上げたところでっていう事だよ。高校では車の送り迎えが必要で大学や専門学校にいたっては近くの4大都市 or 東京の選択肢しかない状況。仮に大卒までを地元の都道府県で過ごしたとしても就職する会社がない or あっても手取り15万前後のゴミ企業しかなく、男が地元に残った場合はプラスとして地元では唯一の若手として消防団に無理矢理加入させられる。だれがこんな土地で生まれ育って自分も子供を育もうと思うのか？こんな状況を地方個々で解決とかあり得ない。今の与野党の議員は本当に役に立たないと思う。

・まあ、この島根県知事の言いたい事は分からなくもないが、問題はそこだけでは無いとは思いますけど。

でも、良く『人口の減少が～』とか『出生率の低下が～』とかって問題にはなっているけど、温度感高くチャレンジしているのはどれも自治体ではあるよね。

自治体と政府や経済界の間にはかなり温度差があるようには感じます。

・だからどうするとの具体論は全くない、今の47都道府県制でいいのか、島根なら広島県と合併しても良いだろう、鳥取県は岡山県と合併するなど、四国に4県いりますか、東京と同等の賃金を得る職場をどう作るのか、少子化は東京都と地方の格差だけではなく小泉政権の失政が原因ですよ、派遣は本来特殊技能者(例えば通訳)等が対象であったのに、一般労働化した結果は低賃金、雇用不安定の「派遣労働者」の量産ですよ、結婚しないのではなく結婚できない労働者を生み出しただけ、これを是正し父親の給料で妻と子供数人が暮らせる給与体系をどう作るとか、具体的手立てを示して文句言いなさいよ。

・規制をかけても効率が落ちるだけなので少子高齢化でお金が無い時代には無理です。

地方に魅力的になってもらうのも無理ですよね。

衛星インターネットで廉価に回線を敷設し

東京からテレワーク勤務者を呼び寄せて

お金を落として貰うしか無いですね。

テレワーク推進のお金を作る為にも

国がリニアに出資する分を取り消して

回すとより良いでしょう。

・コロナでテレワークが流行った。働き方を変える兆しがあったが、結局、対面でないと駄目だねなどと、企業の年寄り言い始めた。大きいところではホンダだな。

エッセンシャルワーカー以外の企業には、テレワーク稼働率に応じて法人税を変えるのが良いだろう。

・出生率が最低の土地へ子供たちを送り込んでいるんだから人口減少が加速するのは当然。

例えば子供を成人まで育てた人には人数に応じて年金金額が加算される仕組みがあってもいい。

独身の人に不公平だと言われるかもしれないが、仕組み上その独身の人の年金を負担するのは今の子供たち。

将来の負担が減れば金銭的に子供を作れない人たちも減るでしょう。

それに今の生涯年収の平均は大体３億円。

税金で納めるのは１憶六千万くらい。

残りの１憶４千万の大半は消費に回るでしょう。

子供一人増えるのには経済的にこのくらいのインパクトがある。

ちなみに平均の話だからニートや生活保護も含まれての数字です。

本当に本気で少子化対策しないといけない。

・１０年後、２０年後の日本を支えるのは今の子供達。

移民よりも日本の子供達を大切にしてほしい。

DX化が進んでも効率化にも限界がある。

結婚したら、子供ができたらで段階的に税制などを優遇すべき。

生涯独身の人たちも遠からず今の子供達が成長した時に

提供するサービスにあやかることになる訳だし。

・東京一極集中が少子化の一端を担ってるのは間違いない。子育て問題を解決するのはやはり親の近くに住むしかないですよ。

子供が小さいうちは急な発熱や入院なんてしょっちゅうあるから、はっきり言って仕事にならない。

とはいえ地方で働くと、夫350万＋妻100万で計450万みたいな感じになるのでみんな都会に出ていくんです。

本気で解決したいならまずは各省庁とそれに付随するなんちゃら法人とかを地方に移転したらどうですかね。特に子ども家庭庁。

・長い目でみると確かに偏ることが、人口減少につながるかのように思えますし、良くないことの様にも思えるのですが、これを解消しようとするにも、今以上に予算が掛かりそうでもありますよね。うまく分散させるために考えていくしかないでしょうね。

・菊陽町見るまでもなく結局雇用、島根には私立大学がないそうですね、豊かな自然と住環境があっても仕事がないと人は住めないんですよ。でも円安なんだし税制もちろん国交(交通)とか総務(電波)など特区作って規制なくせば外資含め誘致できる気もするんだけどどうなんでしょ。東京が何やるにも不自由で高コストなら緩くて低い方に流れていかないかな。

・東京一極集中が悪いのであって、都市部に人が集中するのは必然。この流れは変えられない。

人が離れつつある地方になんとか人を住まわせようとするのではなく、ミニ東京となる経済の中心部を全国に複数整備するべき。

・例えば、中央大学、法学部でさえも中心に戻ったね。集中して密度をあげるメリットは捨てがたいという事実は無視出来ない。

今こそ、中央集権を逆に押し進め、そこでの税収を地方に拡散するシステムの構築が大切でしょうね。

・一極集中がいいわけがない。

食料自給率は低下し続け、山間部が荒れれば、洪水や渇水が多発、野生動物の都市への進出などの問題を生じる。

しかし、地方に人を留めるためには、地方の産業をどのように確立するかという困難がある。

もちろん少子化は大きな問題だが、手を打つには30年遅すぎたし、今もまともな対策が打てていない。

方法がないではないが、国民のメッキの欲望を抑制することになるので、志のある政治家が独裁者にならない限り実行できない。

・米国は政治はワシントン、経済はニューヨークその他。ブラジルやオーストラリアなども経済の一番地と政治の中心地は別。日本は国土が狭い。なんでもかんでも東京一極集中はリスク回避の観点でも望ましくはない。

・住んだことは無くて、ネットで得た知識しかありませんが、地方のあの異常に風通しの悪い閉塞的な相互監視社会みたいの何なのでしょうか。そのあたりに問題意識が無かったらどうにもならないのでは。

「『地方が頑張れ』には限界がある」って、それはそうなんでしょうけど、本当にやるべきことをやっていますかね。

・働く場所が無ければ、就労世代は住めないよ。企業が有れば、その企業に関わる人が集まり、その人達の生活に関わる店舗が増える。本社機能を地方に移した方が得な政策でも有れば変わるかもしれないけど、出生率とは関係ないかなぁ。

・リモートワークを義務付けるくらいしないと、都市への流入は止まらないだろ。

結局のところ、地方には稼げる仕事がないのが一番の原因なわけで。

リモートワークと日本型雇用は相性が悪いから、まず仕事のジョブ化と解雇規制の廃止から始めないといけない。

・「一極集中容認・地方創生は無駄」みたいな意見には流石に同調しないけれど

これ（記事タイトル）はちょっと前提条件を間違えてないか

日本の人口が減り続けるのは、容認するかしないかとか完全に関係なく、避けることがほぼ不可能な未来でありすでに既定事項でしょう。東京一極集中を放置するかどうかによって、それが変わるってことなど考えられません

避けられない未来を、まるで交換条件のように提示して判断を迫ることに意味があるとは思えません。例えるなら、「老後に備えろと言う人は、老化しても構わないと言うのと同じ」って言ってるのも同然です

人口が減るのはもうどうしようもないと受け入れて、その上で東京一極集中（地方切り捨て）を容認するか、それはせずにまだ別の道があるのではと模索するか、選択肢があるとしたらそのくらいですよね

・法人税を上げれば雇用が減る発想だから発展しないのでは?

東京と同じ環境を用意してようやくスタート台。

結局のところ、そういう張合いで東京に敵うわけがない。

石丸市長がやっている関係人口を増やすことが正解なのだろう。その方が移住者は増える気がする。

・結局は経済面・市場の話だし、移動の自由という基本的人権を制限することはできないので、国だろうと地方自治体だろうと行政が何かできるかは怪しい。

ただ、東京などの大都市圏も地方からの人口供給に頼っている以上、地方があまりにも衰退すると他人事ではなくなるよ。

・その自治体の一人当たりの法人税額から格差を算出して、マイナスの自治体の法人税額を一定量下げて、その税収減分を大都市から回す二段階方式でないと自治体間の格差は解消されないだろう。

・丸山知事すごい。これが本物の政治家だ。ぜひとも取り組むべきだ。

地方の人口減は地方の責任ではなく、日本全体の産業構造の問題。

それを放置しているのが政府と経済界だ。

地方同士がないパイを奪い合っても意味がない。

都会を大きく削らないとダメ。

・一理ある考え方だろう。

自分は東京の住民税を20%にして他の自治体の住民税を9%にしてバランスを取ればかなりコントロールできるとも思ってる。あとは東京にある法人の法人税率や法人の所有する不動産税率を高くして地方に分配したら良いとも思う。その上で生まれ育ちが既に東京の人の分のみを救済するようにすれば既存の住民が困らず新規転入者抑制になるのでは。

・一理ある考え方だろう。

・地方の若者が東京へ行くのは地元に魅力も何もかも無く東京に魅力も何もかもあるからで、魅力ある地域に人が集まるのは至極当たり前の話です

東京に若者を取られたくなければ地元をもっと若者にとって魅力ある場所にするべきです

・東京一極集中して、島根に誰も人がいなくなったらそこはどうなるのだろうか。

浮浪者が集まったり、外国人が勝手に街を作ったり、治安の問題が出てくるのではないか。

やはり人が住みうる土地には誰かが住んでいて管理されている方が国にとってよいのではないか。

・東京に人口が増えても、ブラックホールなんです。

結局東京内から人口が増えたわけじゃなくて、他所から人を奪って人口を増やしただけです。

その人材を育てたのはほとんど地方の学校や環境です。

日本全国的なところでみれば何の解決にもなってなくて、島根県知事の問題提起は一考の価値があると思いました。

目の前の「地方には魅力がない～とか娯楽がない～」なんて世俗的な価値観で安易に大都市にばかり目を向けるのは簡単ですが、日本の将来、あるいは自分の子供の世代にいい選択なのか、よく考えないといけなさそうです。

・首都機能移転論が昔は頻繁にあったけど最近聞かなくなっちゃったよね。経済特区だとかの特区構想も下火だし。日本の経済力がある時にもっと積極的に進めるべきだった。今は国力が無さ過ぎる。

・一極集中の現状を変えられないのは、政治が裏金利権化しているからで、例えば渋谷、新宿、品川といったターミナル駅前の規制を大幅に緩和して高層ビルを建て放題にするといった利権絡みの土木工事に大金を使うからです。過密化している都心部ではもうこんなことはやめて、もっと地方都市の人口を増やしていく政策にお金をかけるべきです。そのためには島根のような自民党岩盤地域が先の補選で示したように、今後も自公政権にNoの意思表示をし、裏金自民党を終わらせなくてはなりません。

・地方の過疎化は問題ではなく現象。だから解消しないし少子高齢化が進んでる日本は全体で地盤沈下が始まってる。東京も高齢化と空き家の増加で終わり始めてる。しばらくしたら日本人のいない日本になってる

・だったら企業誘致したりと若者のキャリアが描ける土地にするべく政治が動くべきなんだよ。特にIT系なんて都会にいかないと席自体がないわけだし。

小学校からGIGAスクールでプログラムを学ばせても地元でその力を発揮する場所がなければ意味がない。島根知事は大手IT企業に島根支社を作ってくださいとかお願いするべきだろ。それに成功したのが福岡市だからな。だからIT系のクリエイターが多いんだよ。

・仮に法人税の全額を地方に支払っても、日本の地方が復活は無いです。閉塞した村に住みたい若者は居ません。まず人間性が最悪なのを直さないと地方に未来はない。

男女平等とホワイト労働を徹底すべきでしょう。

自治省とは地方にお金を囘す役所なので、自治省の知事の意見は常にその方向に偏向します。

・稼げなければその地域は衰退するのは既定路線。しかし地方の現状は、稼ぎ頭企業へ優遇すると、地元密着企業への優遇はどうした！なぜ我々に優遇しないのか！と文句がでる。

どうやったら稼ぎ頭企業にくっついてその企業を育て、その恩恵を自分達も得られるのか？という発想が希薄な地域は衰退する。

嫉妬深い（稼ぐ企業がゆるせない）地域企業が多い、俯瞰や短期のみの損失を許容できない地域企業が多い、そんな地域は衰退していくしかない。

「東京一極集中を放置していいと言う人は、日本の人口が減り続けてもかまわないと言うのと同じ」 島根県知事が問題提起「地方の人口の取り合いに意味はない」

「東京一極集中を放置していいと言う人は、日本の人口が減り続けてもかまわないと言うのと同じ」島根県知事が問題提起「地方の人口の取り合いに意味はない」