( 169792 ) 2024/05/13 15:41:02 2 00 自民党政権を倒すつもりが本当にあるのか…立憲民主党の「政権交代」が絵に描いた餅になりそうな根本原因プレジデントオンライン 5/13(月) 6:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/7405b52f61da9cb8d04638335d0828cdb6fc03e8 |
( 169793 ) 2024/05/13 15:41:02 1 00 4月28日の衆院3補選で自民党が全敗し、「全勝」した立憲民主党にとっても今後の課題がある。
連合や共産党との軋轢が大きな構えを妨げており、立憲は候補者を十分擁立する必要がある。
最終的な目標は「政権交代」であり、野党第1党としての立憲が重要な役割を果たす必要がある。 | ( 169795 ) 2024/05/13 15:41:02 0 00 ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/oasis2me
■「対等な共闘態勢」はもう古い
「自民党全敗」となった4月28日の衆院3補選は、「全勝」した立憲民主党にとっても今後の課題を考える機会にもなった。立憲は今後、野党としてだけでなく「政権の選択肢」としての評価を厳しく問われることになるが、現状は「戦う構え」すら満足にできていない。
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「戦う構え」を作るには、野党が「まとまる」ことが必要だ、と言われてきた。「全ての野党をまとめて『大きな塊』を作れ」「対等で平等な『共闘』態勢を組め」。方向性に差はあるが、野党は常に外野から、こうした圧力を受けてきた。これらは確かに、ある時代までは野党の強化に一定程度機能したが、その戦い方はもう古い。
立憲は「まとまれ」の呪縛から離れ「自力で政権奪取を目指す」姿勢を明確にすべきだ。「孤高で戦え」と言うのではない。下手な候補者調整をするより、立憲が前面に出た方が、むしろ野党陣営は大きくまとまれる、とみるからだ。
■「共産を切れ」「連合を切れ」と言っている暇はない
立憲は今回の3補選で、すべての選挙区に公認候補を擁立した。これに対し、国民民主党は島根と長崎で候補擁立を見送り、立憲候補を県連レベルで支援した。共産党は島根と東京で候補を取り下げ、長崎を含むすべての選挙区で立憲候補への「自主的支援」を行った。
島根と長崎では、立憲と国民民主、共産、社民という、現状考えうる最も大きな「野党の構え」が出来上がった。連合の芳野会長は島根について「共産党と一緒に戦うことはありえない」と不満を述べたが、それによって現場の態勢が崩れたわけではない。
厚い地盤を誇る自民党との一騎打ちに野党側が勝つには、好むと好まざるとにかかわらず、この枠組みを可能な限り模索せざるを得ない。味方を増やし、敵を減らさねばならない時に「○○を切れ」などと悠長なことを言う暇はないのだ。
■「大きな構え」を阻む連合と共産党の軋轢
東京ではこの枠組みを構築できなかった。9人が立候補した乱戦の中、国民民主は小池百合子東京都知事と組んで無所属候補を推薦し、立憲の公認候補と対決した。
「大きな構え」は崩れたが、乱戦を制して立憲が勝利した。国民民主が離れた分、自主的支援に回った共産党の動きが良く、「構え」の欠落を補った面はあるが、主な勝因は候補者が乱立したことで、候補がいなかった自民党の支持層や無党派層の票が分散したことだろう。この結果、候補者の中では「第1党」であり、組織力もあった立憲に有利な戦いとなった。
自民党が次回、態勢を立て直して候補を擁立した場合、今回の枠組みで勝ちきれるかと言えば、やや心許なさが残る。こちらも「○○のおかげで勝てた」と言える状況にはない。
補選を振り返れば、立憲は国民民主、共産、社民との4党でともに戦う「大きな構え」づくりが急務であるとわかる。それを阻むのが、連合及び国民民主党と、共産党との軋轢だ。
今回の補選でも、野党陣営は大きな勝利を得たにもかかわらず、選挙直後から険のある言葉が飛び交った。連合加盟労組の幹部が今回の勝利で「もう共産に候補者を取り下げてもらう必要はない」と述べた、と毎日新聞に報じられ、こうした声に反発した複数のリベラル系識者などは「立憲がとるべき道は『連合切り』」などといきり立った。
外野の発言とはいえ、こうした応酬は無党派層の立憲への印象を悪化させ、自民党を利することになりかねない。
■政権交代のための候補者がそもそも足りない
「連合vs共産党」のあつれきを乗り越え、野党が大きくまとまるために、立憲は何をすべきか。それが冒頭に述べた「自力で戦う」ことである。「候補者調整を待たず、自前の候補者を可能な限り擁立する」ということだ。
つまりどういうことか。
「大きな塊」にせよ「市民と野党の共闘」にせよ、これまでの野党の戦術は「立憲が他党と候補者調整をし、選挙区を譲り合って候補者を一本化する」というものだった。一本化というと、野党各党がそれぞれ多数の候補者を立て、多くの選挙区で候補者が競合しているように聞こえるが、実態はその逆だ。候補者が全く足りていない。
立憲は小選挙区で200人、比例単独も含め衆院定数の過半数(233議席)を上回る240人以上の候補擁立を目指しているが、現在の候補予定者は170人あまり。全員が当選しても、単独では政権を担えない。これでは「政権交代」を訴えても、絵に描いた餅である。
■過度な「候補者調整」はやめるべき
筆者が気になったのは、同じ4月30日の岡田克也幹事長の記者会見だ。補選の勝利を受け、今後の候補者擁立方針を問われた岡田氏は「『数字先にありき』ではない」と述べ、擁立作業を急ぐことにやや慎重な姿勢を示した。
理由は以下の2点だ。①勝てない候補者を数多く立てればいいわけではない、②他の野党とバッティングする――。①はその通りで、質の高い候補をそろえることは、党への信頼を高めるためにもこれから一層重要になる。
気がかりなのは②だ。立憲は他党との調整を意識するあまり、自前の候補者擁立を手控えなければならない、という呪縛にとらわれてはいないだろうか。
一本化は死活的に重要だ。だが、衆院解散の足音が近づくなか、それを意識するあまり候補擁立が遅れることの方が、はるかに死活的な問題になりつつある。
立憲以外の野党支持者には納得しがたいだろうが、野党がこの先「小選挙区で勝つ」なら、可能な限り第1党である立憲の公認候補を前面に出すことが望ましい。
政権批判層や「非自民」志向の無党派層は、選挙区に野党第1党の立憲がいなければ、次善の策として第2党の日本維新の会への投票を試みるだろう。筆者はたびたび立憲と維新の「目指す社会像が違う」ことを指摘してきたが、無党派層にそのことが十分に浸透しているとは言い難いからだ。
■小選挙区は立憲、比例は他の野党で戦えばいい
立憲が擁立を見送った選挙区に維新が候補を擁立すれば、維新が非自民票をかっさらう可能性がある。昨年の衆参補欠選挙は「立憲が全敗、維新が自民から金星を挙げた」と評されたが、維新が勝った衆院和歌山1区補選に、立憲は公認候補を立てていなかった。
維新は近畿以外で地方組織の力が十分でなく、メディアに露出する「空中戦」で比例票を稼ぐ戦いに頼りがちだ。だが、立憲が過度に候補擁立を見送れば、維新は立憲のいない小選挙区で勝利を重ねるかもしれない。今回の補選で獲得しつつある「自民vs立憲による『目指す社会像』の選択」の構図が再び崩れ、振り出しに戻る可能性がある。
メディアは「維新を含めた野党候補の一本化」を盛んに求めているが、一方で次期衆院選で自民党が大敗した時に「維新が連立政権に加わる可能性」にも言及している。選挙後に自民党政権の補完勢力になるかもしれない候補が、野党支持の票をかき集めることを、野党第1党が簡単に認められるわけはない。維新の動向には今後も注意を払う必要はあるが、現時点で立憲が、維新の議席を大きく増やすことにつながる戦術を安易にとることは極めて困難である。
野党陣営は補選を機に頭を切り替え、小選挙区では立憲の旗を前面に出して戦うべきだ。他の野党は比例代表で確実に議席を増やし、立憲が自分たちの望む方向を外れてしまわないよう、政策面で圧力をかける力を強めればいい。
くどいようだが、小選挙区制とはそういう制度なのだ。
■立憲公認候補がいたから東京15区を取れた
ところで「立憲が前面に出た方が、野党は大きくまとまりやすい」とはどういうことか。その答えの萌芽が、今回の東京15区補選でみられた。連合東京の「自主投票」である。
東京は連合の「反共」志向が、全国の地方組織の中でも特に強い傾向がある。無党派層が多く、国民民主も候補を擁立する余力があるため、島根や長崎のような大きな「構え」の構築は難しい。今回の補選で連合東京が、国民民主の推薦候補に「全振り」しても不思議はなかった。
だが、連合東京はそうしなかった。芳野氏は東京についても、立憲候補が共産党から支援を受ける構図に不快感をあらわにしたが、一方で連合東京の自主投票を「受け止める」とも述べ、事実上黙認した。「反共」の建前を維持しつつ、立憲への配慮を見せた形だ。
これが選挙結果に及ぼした影響を評価するのは難しいが、少なくとも国民民主の推薦候補に票が集まるのを、一定程度防ぐ効果はあっただろう。
もともと国民民主は、東京15区で公認候補を擁立する方針だった。玉木雄一郎代表は、島根と長崎では同党が公認候補を擁立せず、逆に東京では立憲に擁立を見送ってもらい、互いに支援する「すみ分け」を構想していた。
国民民主はその後、擁立を予定していた人物の公認内定をなぜか取り消す事態となり、玉木氏の構想は崩れた。だが、もし同党が予定通り公認候補を立てていたら、共産党は対立候補を擁立し、補選は共倒れになった可能性が高い。国民民主でも共産党でもない立憲の公認候補だったからこそ、両党がそれぞれの形で同じ候補を応援する(あるいは「邪魔をしない」)形ができたとも言える。
自民党との一騎打ちの選挙を戦う時、このわずかの差がものを言う可能性は十分にある。
■「仲の悪さ」を気にする必要はない
そろそろ小選挙区制の特性を理解して、それぞれが「大人の対応」をすべき時だ。
「政権交代」というみこしを担ぐ時、担ぎ手同士の仲が悪いことを問題視する必要はない。事故を起こさず前に進むための、最低限の認識の共有があればよい。「自民党政権を倒し、自己責任の社会を終わらせ『支え合い』の社会をつくる」、この1点があれば良い。
その時「誰にとっても担ぎやすいみこし」は、野党第1党の立憲だ。今回の補選全勝で注目されたことで、立憲の党名を前に出した方が、現実に「勝ちやすい」空気も生まれつつある。立憲カラーを前面に出した候補を他の野党が側面支援する「基本のスタイル」をまずはしっかりと意識し、あとは地域事情によって支援の形にバリエーションをつけていく形が望ましい。
だから立憲は、第1党の自らが責任を持って「勝ちを取りに行く」姿勢を、もっと強く打ち出すべきだ。大きく遅れている候補者擁立を急ぎ、野党陣営の芯を明確に作り、その後に他党に協力を呼びかけるべきだ。労組や市民連合などの支援団体は、政党同士の調整が円滑に進むよう、最大限の尽力をすることに徹すべきではないか。
---------- 尾中 香尚里(おなか・かおり) ジャーナリスト 福岡県生まれ。1988年に毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長などを経て、現在はフリーで活動している。著書に『安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ』(集英社新書)、『野党第1党 「保守2大政党」に抗した30年』(現代書館)。 ----------
ジャーナリスト 尾中 香尚里
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( 169794 ) 2024/05/13 15:41:02 1 00 立憲民主党を中心に野党が政権交代を目指す中で、各方面から意見が寄せられています。
最終的には、政権を取るだけでなく、実際に政権運営能力や変革を実現できるかが問われる時代に向かっているようです。
(まとめ) | ( 169796 ) 2024/05/13 15:41:02 0 00 ・裏金、裏金と唱えるだけで、何ら政策ビジョンを示さないまま政権交代を訴える立憲に政権を担う資質は備わっていないと思いますし、共産との関係や連合との関係が中途半端な以上、立憲が国民に対して明確な政策ビジョンを示すことは出来ないと思います。 メディアは自民党のネガキャンを繰り広げて政権交代を煽るだけでなく、何ら政策ビジョンを示すことが出来ない立憲の内情や問題点についても正確に国民に伝えるべきだと思います。
・自公政権崩壊後の受け皿となる野党、特に立憲には果たして任せられるのかという懸念もある。 連立を組んで政権を発足させなければいけないのだから、他の野党とうまくやっていけるのか?その日が来るまでの準備は十分できているのか?それを問いたい。 立憲共産などと揶揄されるように、共闘できるのが共産だけで、国民民主に声を掛ければ上から目線だと拒絶されたこともあった。 岡田幹事長には他党に対するリスペクトがなければ、連立など簡単に瓦解してしまうことをよく学ばないと、短期政権になってしまうのは目に見えている。 この30年の間に2回政権交代があった。ひとつは八会派による細川連立政権。もうひとつは民主党と国民新党による連立政権。 いずれも9か月弱と3年3か月で崩壊し、自民に政権を奪われてしまった。 このような過去を見る限り、短期政権で終わってしまった理由をよく研究し、野党が結託しないと政権維持は非常に難しい。
・そもそも最大野党と言いながら未だに過半数の選挙区への擁立もままなっていない時点で政権を取る気があるのかという事だと思います。 それに政治資金規正法の改正も与党案を批判しているものの、何だかんだで中途半端だと思います。 与党側の問題があまりにも大きくなりすぎて影に隠れていますが、当の立民の議員でも幹部クラスが報告書の修正などは行っているし、似たようなことをやっているのではと疑いたくもなります。 要は与野党を問わず、国民の政治に対する期待感が極端に低いことが問題だと思います。
・過去何故政権が取れたのか、何故短命に終わったのか、総括出来ていないんだろう。対峙する野党がいないことが政治の停滞に繋がっていて、それが出てしまったのが、今回の場合政治資金の裏金問題。受け皿となる政党であることを示すなどして、議論を戦わせる土台を早く作ってもらいたいね。
・基準を国民の生活に合わせた政策をやっていける政党が欲しい。 現実的に今の世の中や、今の現状から考えられるこれからの世代の生活を、国民目線で具体的に見ていける政党が必要。 堅実な税金の投入や社会保障費の在り方を考えられる政党。 今の在り方の反対に近い思い切った、政策を打って出る気概を見せて欲しい。 自分を含めた年寄りの事は、ある程度で良いので若い世代が安心して暮らせる日本を再構築していって貰いたい。 今迄が、議員や官僚、年寄りに有利で、現役世代や若い人達のことを考えているとは思えない政策ばかり。 いい加減、中心を移行しても良いと思う。 年寄りに頼らなければやっていけない政策は若い世代を腐らせる。人口自体少なくなったとしても、いずれは世代交代しなければならない。 もっと若い議員や官僚、有権者たちの考えを世に反映させていくべき。子育てと同じで、何でも親が出れば良いと言う事ではない。 爺婆は更に。
・もういつ何があってもおかしくない状況なのにもかかわらず、野党は自公政権に代わる形を一向に見せてくれない。野党の言う政権交代というのは自公が政権を手放すことを言っているのか、それとも自公とそれに代わりうる受け皿を提示し有権者にどちらがいいのかといった選択肢を与え選んでもらうものではないのか。しっかりとした受け皿をl示すことができないままに総選挙になれば有権者は自公という見える組み合わせと得体のしれない何かのどちらかを選択する選挙を強いられます。果たしてどれだけの有権者が得体のしれない何かを支持するのでしょうか。
・立憲の泉代表は、北海道出身だが、京都の立命館大学卒業で、同志社大学・京都大学大学院卒業の福山哲郎氏の秘書出身だから、関西に親近感があるのだろう、関西の維新の地盤を取りに来ている。 維新は、大阪を軸に、兵庫・奈良・和歌山・京都などに軸足を築きつつあるが、そこに横槍を入れれば、維新も立憲の選挙区に攻撃してくる。 筆者は、維新が昨年和歌山1区が取れたのは、立憲が候補者を擁立しなかったことに結論を求めているが、或る程度関西を中心に維新に配慮しないと、昨年の千葉5区のような現象(即ち自民+公明1:野党2だけど、野党票が分裂し自民が勝利する)が起こるよ。
・立憲は反対ばかりで政策ビジョンがない、という声が結構多い。だが、そうだろうか。彼らは知ろうとしていないだけではないか。 勿論立憲の政策や方向性に全面賛成ではないが、概ね自民党とは違う価値観に基づく大きな政策軸、国家ビジョンは明確にある。
防衛力強化でも自民党ほど前のめりではないが、軍拡そのものに反対しているわけではない。やや慎重な姿勢というだけだ。
政権を担う基本的な政治的基盤は十分にあると思う。
・政治資金規正法の改正案で勝負すると言いながら、裏金の根本原因には着手しようとしていない案を出してどうしたいのと思う。 ・政治団体の収支報告は1円単位で行い、第三者の監査を義務付ける。 ・政策活動費の公開も1円単位で用途と支払先を公開。 ・政治家の政治団体は1つまでとし、出納に使用する銀行口座も1つまで。 くらいの改正案を出せば無条件で立民を支持する人は多いと思う。
・日本の政治の問題は与党も野党も人材不足であるということとやはり議員の数が多いように感じる。各議員が本当に有権者を代表する代議士として機能しているのかが全く分らない。 立憲の政策ビジョンが不明確というコメントが結構あるがそれはマスコミがそのように報道するからという面もある。立憲のHPに基本政策が書いてあるが見たことがある人がどれほどいるかが疑問。 ただその基本政策を読めば財源はどこから持ってくるのかという疑問に感じることが多いのも事実で旧民主党政権の全く実現できなかった公約と近しいものは感じるけどね。
・立憲民主党所属の政治家がほんとうに日本国民の幸せ、国家の発展を願って日々真摯に政策立案に勤しんでいるのかあまり見えてこない。 国会での政府追求パフォーマンスや弱者に対する過度な優遇など、テレビや新聞、週刊誌などを意識し、常に国民受けを狙っている姿が目立つ。 こういう疑念を晴らすためにも国会での質疑は双方向で行い、、答弁側にも反論、逆質問などの権利を与え、深みのある議論を行うべきだ。
・日本には小選挙区制度が合わないように 思います。 中選挙区制度の方が日本人の価値観に 合って緊張感がある内閣や政権政党が できると思います。 デメリットは政権が代わりやすく 外交の信用度が低くなるのと お金がかかる。 価値観の違いが野党が一つにならない 原因なので選挙制度を変えて緊張感持った 運営をお願いしたいです。
・まず、共産との関係をどうするのかをはっきりして欲しい。 また、自党内の右から左の主義主張の隔たりをどうやってすり合わせるのかを政策にて言う必要がある。特に安全保障に関しては避けて通れない。 それが無ければ数合わせをしても自民の対立軸に立憲はなり得ないと思う。
・立憲民主には、マニュフェストをしっかり作成し、公開してほしいです。 また、各政策に対する具体的な目標値や目標達成基準なども提示しもらいたいです。 自民党政治ではこういう部分がいつも曖昧です。立憲民主が政権交代を本気で狙うなら、実現に向けた政策とその目標が必要です。
・立憲民主党は、今の自公連立政権を国会論戦や選挙のたびに批判をして争点化している。では、いざ自らが政権を取ったときの明確な政権構想(国家観、経済政策、社会保障、国防など多岐にわたるが)を打ち出すだけでなく、多くの国民に認知されているだろうか?それができなければ、たとえ政権を獲得できたとしても細川政権や民主党政権のように考え方の違いからの内部構造や造反が再び起こるだけではないだろうか?もしそうなれば旧民主党系の政党が今後政権を獲得するのはより一層厳しくなるだろう。つまり、自民党か保守党、維新のようなより強硬な保守政党との政権交代もしくは連立が状態化するということだ。それぐらい一度失った信頼を取り戻すことは難しいということを立民は今一度肝に命じた方が良い。何にせよ、今回が立民単独で安定した政権を取れる最後の機会だろう。
・「政権交代」にこだわる必要はありません。30年分のつけはどの勢力が政権をとっても困難なことは目に見えています。今大切なことは、強力すぎる与党のおごりと強権主義を正すことです。国会機能を取り戻すことです。「維新」や「国民」をどう評価するかは別にして、自公の議席占有を半数ぎりぎりにすることは自民にとっても有益だと思われます。
・岸田首相の総裁任期は今年の秋までです。それまでに衆院の解散をすれば、大きく政局が変化すると思います。 現状では自民党に逆風が吹いていますから、解散総選挙で落選する議員が多数出ると予想できます。しかし自公で過半数割れをしたとしても、第ニ自民党のる維新が自民党と連立を組む可能性があります。自民党にとっても政権を手放すことは死活問題となりますから、連立に前向きになるでしょう。維新と自民党双方にとってWin-Winの関係となるのです。 政権交代を実現するには、自民党が他党と連立しても過半数割れになることが必要です。そのためには選挙協力がなくとも、自民に勝てるくらい野党が支持されないと無理だと思います。
・補選結果は国民の警告に過ぎず、政権獲得に向けた野党勝利の可能性は極めて低い。政権交代の必要性が高まっているにもかかわらず、である。記事にあるごとく、立憲民主などがインディペンデントな行動をとっても、焼け石に水である。すでに10年以上経ったが、民主党政権の失敗があまりに大きいものだからである。つまり、どんなに腐っていても現状がベターというのが国民の選択である。こうした望ましくない制約の中で、国民の意思を反映させていくしかない。
・社民党(社会党時代を含む)から左翼政党の問題は、共産党との連携なんですよね。立憲も国民民主とだけ組めば自民党に対抗できるポテンシャルはあるはずです。それは、過去に民主党政権を作った歴史がある訳で。 しかし、立憲の中の左翼勢力はほぼ旧社民党(社会党)のイデオロギーそのものですから共産党と親和性が強いという事になります。恐らく半数近くの立憲議員が当てはまるのではないかな。自民党がボロボロに崩壊している今がチャンスなんですよと、言っても多分理解できない人が多いのではないかな。 割れば、また党が小さくなる訳で。来年まで衆院解散が伸びれば(つまり、衆参同日選挙)になれば、半数の立憲候補者が国民と手を結んで戦うなんて事も可能になるかもしれません。今年のうちに国民民主へ移籍すれば良い訳ですから。(ただ、小選挙で当選した候補者は少ないので苦しいでしょうけど)一応政党助成金を得ての選挙になりますから。
・立憲は自民のオウンゴールで勝てている事を忘れてはいけない、本気で政権を考えるならまずは政策と実行する為の施策を国民に示すべき、HPの政策はあまりにも抽象的で実現不可にしか思えない、前回の民主党政権のように公約は守れない、外交は出来ない、日米関係は毀損する、情報は隠蔽、高圧的な態度をとる、これではとてもじゃないが政権を担う事は出来ない、政治資金規正法改革も自民に文句を言っているが、もっとシンプルに歳費以外の金の収支には全て収入明細と使途及び領収書を添付する事を義務付ければ良い、立憲もなんとか使途不明領収書いらずの金を残そうとしているように見える。
・立憲は改憲反対、日米同盟破棄、LGBT法改正推進、夫婦別姓賛成、婚姻平等法(父母呼称禁止、親呼称へ統一)法制化推進など、重要方針、政策をもっと主張すべき。そうすれば、その主義主張に賛成する国民も多いのではないか?逆にその考え方を危険視し日本の舵取りを任すことができないと気付く人もいると思う。クリーンな政治、明るい未来平等の社会は、理想として大事。しかし、改憲などせずとも国防は大丈夫と、納得できる説明も欲しい。父さん、母さん、お父ちゃん、お母ちゃんとなぜ呼んではいけないのかをもっと知りたい。もっと主義主張するところを堂々と語って欲しい。
・立憲民主党がどうとかは二の次で良いと思います。 自民党が与党のままでいられるとしたら、日本国民全体が腐っていると言え、この事の方が大問題である。 自民党以外が与党になると決めるべき事が決まらなくなるなどとよく言われるがそんなことは無い。与党など無くバラバラ政党国会になったとしても、必要最低限の事、変えて当然の法律は決まる。何処が与党になるかなど考えずに、自分の思う最良の人を選挙で選ぶことが大事です。
・悪夢の民主党時代の再来は嫌だという人もいるかと思うけど、与野党が入れ替わって双方が政権担当能力を持つまでは結局国民は痛みを覚悟すべきなんだろうと思う。長年そこから日本人は目を背けてきたけど今からでもそれをしないとホントに大変な事になると思う。戦後アメリカから与えられた民主主義をここから一段上の民主主義に押し上げていかなきゃいけないと思う。過去の他の国と違って血を流さずに変わっていけるチャンスが日本にはまだあるんだし。
・立憲民主党は、政局のために反対のために反対することしかできない、と言う過去の行動原理から脱却し、現実路線での政策を打ち出して実行できるのかが問われています。 反自公だけでは、政権は取れません。 憲法改正・自衛隊(防衛・外交政策)、原発(エネルギー政策)、成長戦略(経済政策)に対する党としての方針が全く見えておらず、逆に現実から遊離した意見が議員個人の発信からは垣間見えます。自公政権への支持率が落ちても立憲民主党への支持が強まらないのは、そのためだとの自覚がないように見えているのが悲しいところです。 有権者に選ばれる選択肢となるためにも、党を割り、意見を同じくする他党とも連携した現実路線の政党を作るしかないかとは思います。
・白鳥教授(?)の言うような政権構造1択で済ませようと言う発想は間違っていると思う。彼の言うような政権交代では、対米関係も国内政治も根幹の部分は何も変えられない。というか、変えたくない人たちの発想を感じます。これでは「日米関係が最重要」という偏りから全く抜け出せない。欧米とアジアの両方に軸足を置き、米国支配、DS支配から抜け出す事を最終目標に置くのでなければ、日本社会の復興は有り得ないと思います。 そのためには政権構造や連立政党の構成も今後様々な試行を重ねるしかないと思います。政治的、経済的に不安定な時代を覚悟するしかないのでは? 米国依存だけで社会を安定させようとすることは間違いだと思います。
・今政治不信から無党派層が最大になっているのは事実だよね。自公政治を何とかして欲しいと思っている人は多数なんだけど、野党が心もとないから投票に行かない。今総選挙すれば自公過半数割れの可能性あるんじゃないかな、ただ問題なのは「ゆ党」の維新の存在、立憲とは絶対に組まないから自民にすり寄るんじゃない。選挙に行って意思を示すのと中途半端な維新がいなけれが政権交代の可能性があると思う。
・立憲には政権担当能力があるとは思えない。批判は得意だが、日本のためになる整合性のとれた具体的施策が見えない。どちらかと言うと弱者保護を名目に伝統的な日本の社会・文化を壊すような施策の主張が目立つ。いずれにせよ民主党時代の与党経験を経て、野党で自由に批判していた方が得策だと思っているのだろう。
・無党派なので立憲を庇う訳ではないが、政権のビジョンを示さない野党の批判について。スーパーの特売じゃあるまいし、きちんと吟味した上で語り表明すべきで、民主党時のような軽々な失敗は許されない。今煮詰めている状況なのでは?と想像するし、そうであってもらわないと困る。それにしても記事を読んで改めて思うのは小選挙区制度がどれだけ悪だったのか?ということ。有権者の選択肢をせばめ、死に票を増やす。政治家?自民党の都合でしかない制度だと改めて思う。
・自公連立政権は相当程度議席数を減らすだろうし、立憲はかなり議席数を増やすと思うけど、いざとなれば自公に加えて維新と国民も連立して多数派を占めるだろうし、連合の上層部も力強く国民民主の自公との連携を推進してオール与党体制を敷くでしょう。 かつての民主党政権誕生のようなサプライズは起こらず、立憲も質の高い候補者をそれほど多く立てられないので政権交代は起こらないでしょう。
・自民党の裏金問題に対する今の姿勢では、次の選挙はかなり厳しい状況になると思う。さらに言えば、制作遂行能力も今の自民党は、野党とほとんど差がないくらいレベルが低いし、岸田内閣は特にひどい。国民の声を聞くと言いながら国民の声は聞かないし、外交や経済政策ではもう無能のレベルでしかない。これで野党がだらしないなんてよく言えたもんだと思う。だから政治の流れは今後大きく変わると思う。
・多分、立憲民主党がいくら政権交代を吠え立てても絵に描いた餅になってしまうのは、旧執行部の社会党がらみの連中がいまだに大きな顔をしているからではないんですかね?前回、旧民主党で大失敗した事を反省せずに自画自賛して、左派がお得意のロンダリングで過去の失策を無かった事にしようとして、それが通用すると思っているから今の支持率なんではないんか、と。 単純に共産党に近い議員をパージアウトしてしまえば立憲民主党は初めて正しく機能するのではないかと思う。
・あれほど反省したはずなのに、たったの10年でその反省を忘れてしまい、またぞろ腐敗してしまった自民党には、もう一度政権から降りて二度と腐敗を繰り返さないように猛省して貰う必要がある。 とは言え、共産党や社民党とれいわ新選組などの共産社会主義思想の人たちと組む立憲民主党には、とても恐ろしくて投票したくない。 とは言え、今の若い人たちは共産社会主義の恐ろしさを知らないし関心が薄いから、ひょっとするとこの線で政権交代が起きる可能性は非常に高い。 自民党と立憲民主党の間に位置して、政権を任せられるしっかりした保守政党が欲しいと、切に願ってやみません。
・政権交代はゴールではない。政権を取ってからが本当の勝負だが、今の野党、特に立憲民主はその予想図が全く見えない。 ただ反自民票を集めることに邁進し、政権運営は全く考えてないのでは?とすら思う。
また自民が長く政権に居座ることが健全とは思わないが、政権変わったとて、今よりよくなるとは限らず、悪くなる場合もある。
前回の民主党政権で痛感した人も多いのではないだろうか?
私達有権者は政権交代をゴールに考えるのではなく、そのから国がどういう政策や外交をしていくのか、真剣に考える必要がある。
確かに政治家には怒りを覚えますが、日本の投票率の低さから言えば、文句をいう筋合いのない人もたくさんいるはずです。
・立憲が各選挙区全てで立候補させるべき、それが理想であるのは理解できます。しかしまだまだ先の話、今は共闘して自公を過半数割れを追い込むのが先決である。以前2回の政権交代も野党共闘で実現したのだから、これまでの経験の重みを考えるべきである。ただ共闘で自公を過半数割れに追い込んでも、過去自民は社会党まだ引っ張り込んででも政権を維持した。それを考えると、代表が第二自民党と堂々と会見する維新を引っ張り込むか、維新自身が擦り寄って行く事も考えなければならないと思う。この記事は野党共闘を阻止させようとして、自民党が裏から手を回して書かせていると思う。
・下手な候補者調整をするより、有力野党が前面に出た方が、むしろ野党陣営は大きくまとまれる、というのは賛同しますが問題は立憲では旗頭になれないことです。自民が抱える諸問題のほぼ全部を立憲も抱えていながら自分たちの問題は棚に上げて自民を批判だけしていますから。 本気でやるならお得意の党名ロンダリングで、党を分裂させる覚悟を持つことです。そして自民から離党しないかと有望議員に声をかける。記事にあるように、単純に味方を増やそうというだけのこれまでの方針では、問題起こした議員を処罰もできないし(この不信感がかなり大きい、劣化自民といわれるのもそのため)この党が政権取ってどんな政治をして自民よりどこがよくなるのかがまったく見えない。党内がまるでまとまっていないため当然です。ただ数を増やすだけ、なのでそれなりの勢力にはなっていますが軸がないので旧民主党より劣化していることにそろそろ気づきましょう。
・この記事には全く同意できない。 政策本意ではなく、数字合わせになるなら共闘の意味がない。
そういう意味で、共産党やその支持者の支援がある限り、果たして政権を任せられる野党になるのだろうか。
裏金問題の追求も確かに大切なのは理解する。 ただ、本来は与党の政策対案を示し、政権運営能力を示すことが何よりも重要なのではないか。 立憲民主に投票出来ない多くの有権者は、そこに不安があるからと感じます。 アメリカ中心とした外交はどうするのか、消費税はどうするのか、政権奪取後、そこの考えすら見えない。 たんに野党のスタンスで政権運営されたら、恐ろしいよ。
党として、しっかり考えをまとめてこないから、野党が伸びてこない。 単なる批判勢力から変化しないと。
・まず政権をとるためには2009年の民主党の失敗を反省し、二度と同じことはやりませんと国民の前で約束しないといけないでしょうね。そのためには当時の大臣を二度と大臣にしないこと。10人以上いますから。そのうえで新しいビジョンを明らかに。。自民党の批判だけでは国民の支持は難しいでしょう。まずそこがスターですね。
・わざわざ難しく考える必要もないのでは?権力を取ったことにより、権力で絶対的な支持固めを続けた結果だけ。難しく考えて自民党が政権を保ってるわけでもないし、案の定、選挙前の野党批判とレッテル貼りの繰り返しが、自民党の不正や横暴を許したのであって、こういう政治ジャーナリストが加担してきた繰り返しであることを、そろそろ国民も勉強しなきゃいけない時期。そもそも政権取ったら現実的な落としどころの政策になるのも許容すべき。政治的な意地の張り合いの典型が子供手当の否定で、あの時に適齢期だった団塊Jr世代に対策うてなかったことが今の致命的な少子化とかね。あの時のメディア上げての財源根拠批判なんて、今の岸田政権のやってることに比べたらホント酷かったよなぁ。
・最近ことさら「政権交代」という言葉が踊っていますが、これはミスリードなのではと思っています
客観的に見て、今の立憲に政権を担うだけの力があるとは思えず、そのことは多くの方が感じることだと思います
一足飛びに「政権交代」ではなく、一旦自民党の議員数をぐっと減らし(相対的に立憲の議員数が増える)自民党議員達に「緊張感」を与え、結果「真摯に政治に向き合う」ことを促し国会での様々な議論がより深まる、まずはこれで良いのではと思います
漫然と自民党を勝たせすぎた結果、今の彼らは弛緩しています
今大事なことは、彼らに緊張感を与えることです
・自民党議員と野党議員で、能力に大して差はない。学歴やキャリアを見たらよい。かえって、地方政界から叩き上げの自民党議員の中には能力を疑う者が多い。
だから、自民党の議員は政権を担当できて、野党の人たちはできないなんてことはないね。 しかも、行政は優秀な官僚たちが実務運用している。現実には運用の95%は担う政党で変わるわけでない。改革で5%くらいが違ってくるだけだ。その改革がとても重要ではあるが。
全国の自治体では一種の政権交替が頻繁に起きている。それで混乱するなんてことはまずない。国政も同じだ。 アプリオリに野党議員に行政能力が無いと言うのはおかしいね。
・何であろうと、自民党政権が続く理由にはならない。どんな野党だろうと、民主主義の価値観を持っているのであれば、受け皿とするしかない。最初から上手くはいかない。前回の政権交代の際のように、必ず官僚が足を引っ張り、自民党政権に戻そうと働くと感じるので、長い目で野党政権を見守るべきだ。現状、自民党の政治資金規正法案は何も改善されていないので、各地の野党支援者から、もっと踏み込んだ規制をするやう働きかけ、中央を動かして行くしかない。少なくとも、自民党政治は終わらせなければならない。野党が弱いことは、政権交代しない理由にはならない。
・小選挙区制度を導入した目的は二代政党による政権交代のはずだった。そして、2009年に自民党政権から民主党単独政権として政権交代が実現したが、その結果、民主党政権は能力不足で外圧にも内政も対応出来ず経済もガタガタ、その後下野しても権力争いによる分党、これでは政権交代を唱えても誰が信じるだろう。 政権交代は自民党内部の総理大臣争い(派閥争)であったが、その派閥消滅したら、もはや政権交代もできない、つまり、交代でなく継承政権です。 かつての橋本内閣から小泉内閣に交代した様な政権交代は自民党ではもうできなくなった。
・野党は消費税減税(本当は廃止が良い)でまとまるのが良いと思う。 だけどそこは立民の中でも意見が分かれていて、枝野さんなど「消費税減税はまちがっていた」とまで断言してしまっている。緊縮の議員が多いせいで仮に与党になっても経済政策にはあまり期待出来ない。 人権派の議員が多いのは自民党よりは救いだけれど立民も強いしがらみから抜け出せない。 自民党よりは良いというだけで人権派が泣くよと言いたくなるほど最後にはブレてしまう。絶対通してはいけない法案に賛成してしまい結局は自民党に足並みを揃えている。 ハッキリ言ってこれでは不安。いくら良いことを言っててもブレて実行が伴ってないから。 腐敗度でいうならダントツは自民で間違いないと思う。 野党は消費税減税で一致しろ。
・そもそも共産系大学教授が始めた政治資金追求がこの教授によって裏金に置き換わった。マスメディアが盛んに裏金、キックバックという悪の印象の強いこの言葉を国民受けに盛んに利用した。これに国民が素直に反応して自民党が悪いことになった。 共産党の思う壺になったことに加え立憲にとっては棚からぼた餅である。 冷静に考えれば寄付金による政治資金の使い道を問題にしている事なので厳しい法令の整備で済むことである。 このような事で政権交代をしたら失われた30年の再来である。 今の野党は反対ばかりで実力のある議員は殆どいないのが事実だからである。
・この国を任せられるか否か これが最も大事な事だと思います。 争いを好まず真面目に謙虚でいれば、国が発展し国民が幸せになれるのか? ウクライナ、パレスティナ、ミャンマー、ルワンダの現状 中国や北朝鮮による力の誇示 尖閣や竹島の領土問題・・嫌な事見たくない物にもきちんと対処できるのか? いざと言う時、立憲民主党には「戦う」という最後の選択肢はありますか?
・ここでの主要な論議とはあまり関係ないが、ここまで政治が腐敗するのは、「政治には金がかかる」という詭弁が日本での共通認識になっていることだろう。今一番の問題は裏金。あんなことがまかり通る背景には政治には金がかかるという政治家と国民の共通の認識がある。しかし、なぜ金がかかるかというと、くだらない選挙運動のための選挙カーと選挙ポスター、ウグイス嬢、などなどの選挙資金。そのほか、ちょっとした会合をするのにも料亭などでやるような政治家の贅沢志向。 それらをすべて廃止し、意味のない選挙活動をやめ、料亭での接待をやめ、わいろを廃止し、一切の金配りを禁止する、そこまでやれば腐敗はあり得ない。しかし、自民党はまたしてもゆるーい政治資金規正法を作ろうとしている。自分たちの特権を手放したくないのである。あきれてものも言えん。立民の政策が絵に描いた餅でもしばらく立民に任せた方が良い。
・記事では維新に反自民票が流れて結果的に反自民が親自民になる事を恐れている。だが、それは国民民主も同じだ。共産アレルギーが強い余り、自民と連立を模索するなど自民アレルギーが無さすぎる。 立憲は非自民で、国家優先より国民優先の政治を貫くためにも、自民的な政党とは別行動をとらねばならない。共産党は選挙協力をしても閣外協力で良いと言ってくれている。 維新や国民民主など似非自民からの決別が立憲が無党派層を含めて支持を広げる唯一の方法だ。一部で共産アレルギーの強い連合の反発もあるだろうが、口出しするなら連合を股割きにしてしまえば良い。共産アレルギーの強い労組とは所詮、経営者ベッタリの御用組合と言う事だ。 自民と霞が関、財界の悪魔のトライアングルが失われた30年を主導した事を考えると、国民生活優先政治の為には御用組合は切る必要がある。立憲が政権政党になる為にはこの手の蛮勇が必要だ。
・面白い分析だ。理想的には「一本化しなくとも勝てる候補擁立」であり、理想に近づくにはまず立憲の候補擁立があって然るべきという事か。少し気になるのが、大きくまとまる野党の話で、れいわが出てこず社民が取り上げられている事だ。れいわの政党支持率は上昇傾向であり、その支持率は共産党に匹敵しており、調査によっては下落傾向の維新に迫るところまでいっている。著者の方向性としては、維新を切って民民を消極的協力に引きずり込めというものだろう。れいわこそ候補者数では難があるが、連合と共産が拗れている選挙区では飛び道具的に使える局面があるかもしれない。 リクルート事件後などの過去の傾向からすると、自民に幻滅して無党派となった人々は殆ど投票に向かう事はない。補選で起きた低投票率は、次の総選挙のみならず数十年持続するだろう。支持率1%の重みがより大きくなる選挙戦で、様々な工夫が政権交代には必要になるだろう。
・政権交代を本当にやるなら、政権交代しても大丈夫だという体制を作ることから始めるべきだろ。 民主党政権の時にはそのポーズばかりで、中身はまるで出来てなかったことが露呈しただろうが。 すぐに党内で百家騒鳴の状況になった上に、総理になった鳩山は、優柔不断な人物で誰にでも良い顔をしようと、それぞれの派が求めた政策を全部、実行しようとした。 当然、これではまとまるものではなく。 結局、どの政策も一つとしてできなかった。 まあ、高校無償化が何とかなったくらいか まずは基本政策の一致と、この政策を勧めた場合の問題とか、実際にどうするべきかとか ちゃんと調べてから国民に提示することから始めろってのよ
・まあ政権交代無しでは、何もできないし政策は実行されない。今度の裏金規制対策法案だってなしくずし的に与党案に決まってしまうだろう。 現段階でそれを食い止める力は、自民が絡む候補者が地方選挙で落選し続けること以外無い。そういう意味では野党は既に一敗しているし、相生では自民が不戦勝した。今度の静岡で鈴木が負ければ自民は事実上3勝となり、イーブンとなる。 政治は常在戦場と皆言うが、補選の結果は既に過去のものになりつつある。このことを忘れてはならない。つまり有権者は新しいものに目を奪われその前のことは忘れてしまうと言う事です。 でもオレは忘れないからな。
・立憲が政権を取るためにはいくつかの段階があると思う。
第一に単独で過半数を取ることだが、現状では過半数を擁立していないので無理である。
第二に第二自民党を自称する維新とは手を切り、国民、れいわ、社民を抱き込むことだ。
第三に共産とは政権をとってもあくまで閣外協力に止めることを明確にし、共産自身が嘗ての社会党のように変わることを促すことだ。
第四に公明を自民から引っぺがす。或いは自民のリベラル勢力を取り込むことだ。このくらいのえげつなさが欲しい。
・というか自前の候補を立てなかった選挙区を【負け】扱いするなら、数多の弱小政党は国政選挙で何敗した計算になるんだという話なんだが。与野党相乗りの場合は「勝ち負け」を報じないよね。こういった与党潰しという形のミスリードを仕掛けるメディアへの不信の方が強い。最低でも議席数の過半数を占める可能性が無い政党は選挙そのものへの参加資格を取り消すべきではないだろうか。
・「自民党政権を倒し、自己責任の社会を終わらせ『支え合い』の社会をつくる」、この1点があれば良い。全くその通りであるが、今の世の中綺麗ごとでは通用しない。皆が政治家と同じように、自分の欲得で突き進んでいる。心情は政治家と全く変わらない。自公を支持するのは当然である。しかし、政治家のような金蔓を持つ国民は少ない。今のところ、それで問題はない。でも最近はそれに飽き足らず、国民の迫害も顕著になりつつある。多分これからはもっと多くなるだろう。何時まで耐えられるかが勝負になる。
・確かに補選で自民は3戦全敗だったが、自民支持層の3割が自民に投票しなかった結果であり、あくまでも「不甲斐ない自民にお灸をすえる」という意味での一時的な自民離れでしかない。つまり、次の選挙では自民支持に戻る人が多いと考えられ、立憲は政権交代の受け皿として認識されているかと言えば決してそうではない。
過去に旧民主系に政権交代した時を考えてみても、中国からの尖閣侵攻の初動をミスったり、福島原発の初動をミスったり、経済的にも円高放置して「失われた10年」を作ったり、ロクなことがおきていないのを国民は知っている。
今後、岸田さんが更なる失策をしない限り、今回自民以外に投票した自民支持層がこれから先も自民以外に投票し続けるとは思えない。
まぁ、絵に描いた餅を並べて夢でも見ておくんですね。
・政権交代の分岐点は233議席ならば自公 連立議席を減らす努力をする一点に絞り 立憲を中心とする連合内閣を目指すしか 無いだろう。兎に角、裏金脱税疑い議員 一覧表を繰返しメディアで露わにして、 国民へ浸透させダメージを植え付ける事。 勝つ為には手法を問わず畳み掛ける勢い は必要である。勝負けに徹する事出来る か山場は直ぐに訪れる。
・政権交代で難しいのは、景気の立て直し。アベノミクスの失敗で、国債がジャブジャブに溢れ、円安で国民の生活は悪化が続くが、金利を上げられない。米国の景気動向次第で振り回される状況となっており、金融政策が取れない最悪の状況となっている。
・衆院選は「政権選択選挙」だからね その意味ではスキャンダル追及だけで政権を選ぶ事には大きなリスクも伴う事を理解すべきだろう まともな政策論争もなく、ただひたすら「裏金を許すな!」「自民に鉄槌を!」と叫ぶだけなら2009年と同じどころか更に酷い結果しか待ってないだろう それは立憲民主にとってもだが、それ以上に何よりも「日本国民にとって」酷い結果という意味でね 最低でも経済・税制・社会保障・外交・安全保障について具体的かつ説得力や信頼性のある政策を掲げるのが政権を目指す政党としての責任だろう 自民党の答えが間違ってると言っても立憲が正解を示せてる訳ではない
・自公連立が、成り立たない状況ができつつあるのに、未だ政権交代が起きる気配がない。その大きな要因を上げるなら、国としてやるべき未来や展望が見えない事につきる。各政党が、100年先の日本を考えてほしいものです。天皇制にしても、少子高齢化にしても、今やるべきことがやれていない。
・最近「政権交代」という文字をちょくちょく見かけるように思うが、確かに今の自民党の様子を見てればそれは成る可能性はある。 が、それは自民党が自爆しただけの話であり、野党の政治姿勢や政策が国民から支持され結果ではない。自民を嫌った票が流れた結果勝てるというだけで、野党の支持率が高まったわけではない。 そんな政権に未来があるとは思えない。 野党がやってることが支持されての政権交代ならまだいいが、自民党の倫理観の無さが国民にそっぽ向かれた結果なら、次の政権はそうではない政権である必要がある。 ところが立民は身内の不祥事議員を処分出来ない点で自民党と同じ倫理観の無さを見せつけており、維新も国民の反対の声を無視して万博をごり押しするという、政治家の傲慢さを見せつけている。
腐った自公政権の後に期待するのはクリーンな政権、それが叶いそうな野党は、現時点で存在しない。今の流れで交代しても長続きはしない。
・流石、今最も的確に政治情勢を見極めてる尾中さんの記事だ。私も全くそのとおりだと思います。 歴史好きはずっと維新を「薩摩」だろうと思ってきたわけです。今は自民党を支えてる感じだけどいつか「長州」たる立憲と組んで、幕府(自民)を倒すだろうと。 しかし維新の正体は薩摩ではなく「天狗党」だったわけです。俺が俺がで崩壊していった水戸藩に近い。今の日本は「薩摩藩の無い幕末」のようなものです。(公明党は会津藩ね)だったら長州単独で幕府を倒すより他に方法は無いでしょう。泉健太代表はその覚悟を決めたように思うけど岡田とかは古い価値観に引きずられてるのだろうね。 立憲が単独で戦う素振りを見せたら国民民主はついてこざるを得ない。国民主は立憲にとっての「下駄の雪」と化すしかなくなるんです。 ちなみに天狗党は最終決戦(鳥羽伏見)を前に瓦解したけど維新も最終決戦を待たずに内部崩壊するんじゃないかと思いますね。
・左翼系の方々は現実を見ないのと国民より宗主国の方の意思で動く傾向が強い。国・国民のためではなく売国と国の衰退のための政治をするから前回の悪夢になった。今の自公政権も安全保障以外は旧民主の悪夢よりひどいので、リセットのため政権交代を希望している。選択肢が少ないのだから少しでも良くなる方を選択せざる得ないのが今の状況だ。
・政権交代するにしても「立憲」が一番ねぇから。あいつらただ感情任せに批判するだけで、代案があるかって言えばないじゃねぇか。 実際この人らが今後日本をどのような方向に持っていきたいかという具体的ビジョンが今まで語られたこと殆ど無いし。 やってるのはうわべの言葉だけでの批判、非難、国会欠席。 こんなやつらに国政運営は任せられない。といってこのままでも良くはない。 日本の悲しいところは大多数の政治家が「本当に日本人による日本のためになる政治」をしてくれるだろうと思わせてくれる人がいないこと。 どちらに転んでも酷いか、より酷いかしか選択肢がない。
・政権交代をするならすれば良い。ただ、思う事を言うなら自民がやらかして失望感から二番手を押し上げるとして、その二番手はどうなん?って話はしなければならないし、二番手について求めなければならないことは求めなければならない。今回で行けば不正な自民に対する対立軸なのだろう?なら立憲民主にはより一層のクリーンさを求めなければならない。自民よりマシだからクリーンでは困るわけで。あとは数々やらかしてる連中をここまで切れずにナァナァなまま残してるのも気になるところ。身内の処分が甘いと言う部分で言えば自民とさほど変わらん。そういう推せない理由の部分の解消をせず、ただ波に乗って押し上げると言うのにはちょっとなぁと言う話。政権交代するとして相手に対し資質や資格を問うてきた側から問われる側に回るわけだが、その対策はどこまでやっているんですか?と言う話。
・政権交代を本気で目指すつもりだとすれば、国民民主と共産党の対立が問題なのではなくて、本気で政権交代を渇望していない国民をどのように動かしていくのか、というビジョンが野党に足りないのだと思います。 野党には久しぶりのチャンスのようにいろいろな記事は書いていますが、今は自民党にお仕置きをしたいだけの国民が大多数で、政権交代なんて望んでいないのですから。
・自民の体たらくが問題であることは当然。しかし、だからといって立憲の支持率が上がらないのも理解できる。立憲(というより左翼議員)は相手が失点を重ね、それを痛烈に批判していられる時は威勢が良いが、国会議員の本業である立法作業や、平時の政権運営はお粗末そのもの。そもそも「穏健派と過激左派」の呉越同舟なので、政権を取っても、また党内で左派が法案に同意せず空中分解するのは明白。今は野党だからその問題に直面していないだけ。立憲が左派を切らなければならない。
・これだけ自民党が財務省と一緒になって酷い政治をしているのにまだ、自民党の方が立憲民主党よりましとかゆう人がいる事自体信じられない。このまま今の財務省、岸田、自民党政策が続いたら、岸田さんはウクライナを始め外国に多額の寄付を勝手にし、アメリカに言われればこの国も国民もどうでもよく自分の保身しか考えてないから私達国民にはその為にあらゆる大増税、ステルス増税をしてくるだろう。とにかく今の財務省、岸田、自公政権は、この国日本、私達国民の生命、生活なと自分達の立場や利権が守れればどうなっても構わないのだ。その証拠に外国人に土地を買わせやすい法律を作ったり、移民を大量に入れる政策、ろくに国民にきちんとした情報も与えないでパンデミック条約など国会を通さないで上川外務大臣はやろうとしている。そしてこの国と私達国民の命、生活を守ろうと日本と国民を一番に優先して考えてくれる議員が立憲民主党にはたくさんいる。
・裏金は選挙資金になっている。 表にでない潤沢な資金を持つ派閥や政治家は、選挙に強い。 表に出ない潤沢な資金を使える議員は、圧倒的に選挙に有利。 だから、知名度で当選できる芸能人、宗教団体や労働組合の支援する議員しか政界に行けない。政策を語らなくても当選できてしまう人ばかり。 政治の新陳代謝が起らない。劣化も進む。
パーティ券は寄付者の詳細を省略できる。 禁止されている外国人献金も迂回可能。 パーティ会場が外国人だらけとの指摘がある与党派閥がある。 でも、野党もマスコミもこの問題を指摘しない。
裏金で選挙の公平性が失われる事。 パーティ券を利用した外国人迂回献金が公然と行われている事。 裏金の深刻な問題はこの2点だと思う。 でも、ここをキチンと指摘している野党やマスコミを見たことがない。
・小選挙区で与党対野党の1対1の構図が出来ないと立憲民主党候補者の当選は難しくなる
同じ選挙区に野党候補が複数いたら、結局自民党が漁夫の利を得る事になる
野党連立政権を目指すのであれば、選挙区調整は必須 だが、立憲憎しの維新が議席を立憲にやるくらいならと、立候補者を立て自民党に有利な状況を作るだろう
立憲民主党の「政権交代」が絵に描いた餅になりそうな根本原因 それは、維新の存在である
政権交代が起きない事が失われた30年になっている事を国民は理解するべきである
・政権交代したときのイメージが浸透していないのも問題ではないでしょうか。 立憲民主党が政権奪取したとき、共産党メンバーの入閣はあるのでしょうか。 また、彼らが主張している日米同盟の廃止を行うのでしょうか。 政権交代は目的ではなく手段です。 交代した後の方針を具体的に示してください。
・立民が政権につくには野党がまとまる必要があるが仮にそれで政権を奪取したとしても同床異夢の連立政権では安定的な政権運営はまず不可能。また2009年の民主党政権誕生時のような追い風に乗って立民の単独過半数が実現したとしても他党との連立以上に立民内の左右の隔たりが大きくかえって意思決定に時間を費やし「決められない政治」の二の舞になり国政の停滞を招くことになる。 つまり今のままの立民では政権につくことはできたとしても安定政権たりえずアメリカをはじめ同盟国友好国から見放されるだろう。
・政治資金不記載の自民党が悪い。しかし、国民に自民批判を煽るテレや新聞等は、偏向報道等のレベルです。そして、一番肝心な「全ての政治資金の透明化を拒否している政党と政治家は誰なのか」を報道していません。 スキャンダル報道が続く中で、「立憲で大丈夫なのか」という疑念を国民の方は持っています。立憲は、政権を取ったらどのような国づくりをするのかが国民に提示できていないと感じます。 また、立憲共産党と揶揄されていますが、自衛隊の存在を認めないとか、国防を戦争準備だとする思想は支持されないと思います。国防と経済安全保障は、政権が代わっても変化させる政策ではないと考えます。 最後に東京15区の選挙で見られた選挙妨害?の黒幕は誰なのかを、どうして報道機関等は取材報道しないのでしょう?肝心なここというところのジャーナリズムが、報道機関に欠落していると感じます。恐れずに、ジャーナリズムを発揮して欲しいです。
・こういう記事ってまわりまわって野党の支持を剥がし、自民公明に回帰させるか投票自体を棄権させるかの効果しかないと思う。 というか、そもそもそれが目的なのでは? 自公政権を何が何でも維持させたい、若しくは自公が過半数を割っても立憲には主導権を死んでも渡したくない(維新国民に連立入りさせたい)勢力がメディアの中にも一定居るんだろうなぁと思う。
・「政権交代には野党がまとまる必要」 誰でも判る事だが、重要な点を指摘していない。 日本の左派&リベラル政党の悪癖、「現実を見ず理想重視で妥協しない」点を。
欧州では連立政権成立が日常的。 何故可能かと言えば、左派政党が外交安保政策で現実的だから。 極左政党以外、NATOや核抑止力否定などしない。 (ドイツ左派連立政権は英仏と共に、ウクライナ軍事支援主導。緑の党は対ロ強硬派) これは対米外交安定やEU重視も意味しますので、国民は安心出来る。 後は内政対処の違いで政党選択可能。
日本の左派政党は冷戦時代と変わらず理想路線。 日米安保や国防強化反対、原発廃止、消費税減税の上、社会保障水準を上げると主張。 これ等左傾政党と野党第一党が組むのだから、支持率が上がるはずも無い。 (保守系政党は人材と経験不足と見られ、維新は大阪地域政党だと判断されている) だから消去法で自公が勝つ現状。
・仮に選挙で野党で自民党を上回ったとして。 いきなり立民が単独過半数は無理なので連立政権になるが、そこに国民民主と共産を入れるのか? 連合の顔を立てれば国民民主・社民と連立になるけど過半数は難しいと思われ、共産には閣外協力を求めるとして折り合い付くのだろうか?
・野党を褒めちぎる記者ならではの意見ですかな。立憲民主党に肩入れし、野党が大きな塊になる必要があるというのは、重々わかる。しかし現実を鑑みたら、大きな塊になるのは、まず無理だ。立憲民主党は共産党と手を組むかと思いきや、国民民主党にも協力を仰いでいる。かと思いきや、あろうことか単独で政権交代とやらを軽々しく朽ちに出している。一体どれが真実かわからん。この方は野党の番記者をしていたから、どうも野党目線になっている。今回立憲民主党が補選全勝したから、にわかに政権交代などと言い始めているが、あの民主党政権の悲惨さを忘れてはいまい。あの悲惨さをしっていたら、政権交代などと軽々しく口には出せまへん。
・政権選択選挙で 投票 をするのは『組織集団』ではない。 あくまで有権者である個々人であり、集団代表がまとめて票を投ずるのではない。いくら政党が政権奪取目論見で離合集散したところで擁立した候補者が気に入らなければ票は集まらない。ましていわんや、連合の 芳野 ごときが何を指示したところで唯々諾々と承るような忠誠心溢れる有権者は利害を一にする幹部クラスの労働貴族くらいだろう。この論者の思考の根底には集団としての”支持層”の存在に重点を置いているようだが古きに過ぎないか。今現在のゲームチェンジャーは無党派層だよ。イデオロギーの時代は既に終焉している。 無党派層を振り向かせた候補者が票を集め当選する、単純な構図に置き換わっていると思えるよ。あとは当選者の所属先がどこになるかだけの問題だね。
・立憲共産党では戦えないということか。 社会主義は労働組合、団体交渉権を禁止してるから連合が拒否反応だすのも頷ける。 本当に国民が政権交代を願っているなら、政党支持率がNHKの調査で自民党の28.4%と立憲の6.5%、党員数が自民党の2023年末時点の109万1075人と立憲の2021年11月16日時点の10万267人が逆転してるはず。
・この筆者は政権を取るためには共産党と組むのが唯一の道と言っているが、共産党の持つ害悪をどれほど認識しているのだろうか?立憲のなすべきは、共産党との曖昧領域を清算し、国民の安心感の持てるも安全保障政策を掲げ、その上で国民生活や経済の向上を訴えたら良いのだ、そうすれば強力な野党連合ができ政権を取れる。
・立憲は自力で政権奪取を目指せ、というこの記事の主張は正しい。
選挙前に連合を取るか、共産を取るかでオロオロしたら負け。
いい国にするから、連合も、共産も着いて来い! そのくらいのデンとした構えで、堂々と自民・維新を迎え撃つ党になるべきだ。
ところで、現行の小選挙区中心の選挙制度を改め、有権者が、候補者に順位をつけて投票する単記移譲式の選挙制度を実現すれば、候補者調整とか、一本化とか悩む必要は無くなるんだけどな。
詳しくは書かないが、単記移譲式の選挙では、当選に必要な分より多く票を取った候補からは、投票用紙に書かれた順位に基づいて別の候補に票が譲られ、当選できない候補の票も、投票用紙に書かれた順位に基づいて別の候補に票が譲られる。
各党が堂々と独自の制作で勝負できるが、票割れとかを気にしなくて良くなる。
・野党に政策立案能力を問う報道が多い中、面白い記事だ。 野党に政策立案能力などあるはずもない。なぜなら与党ではないからだ。各省庁から詳細な情報も得られないし、政策にかかわる多くの利害関係者とも調整した経験がないからだ。ただ、それを問うても仕方ないのだ。 大きな政策の方向性、選択的夫婦別性を進めるのか、同性婚などLGBTQの権利を認めるのか否かなど自民党との違いを訴えて、大きなまとまりを作っていけばいい。 政権交代すれば多少は混乱はあるだろう。自民党のように何十年も政権運営をしてきたノウハウはない。しかし、今のように腐りきった政権が継続するのはどうか。有権者も、メディアの声に流されるのではなく、俯瞰した視点でとらえていく必要がある。
・やはり政権交代していまの野党を強くして、経験させて、位や肩書き与えて権限与えて教育して、アメリカの二大政党制に近づいて行きたい。時間はかかるだろう。失敗の連続だろう。それでも腐敗し、政権の欲にまみれた自民党を続けるよりはましなのだ。要は新しい政権を不断に交代させて、政権の腐り止めすることだ。あとは良くなる。必ず良くなる。良くなるまで政権交代だ。
・裏金と反日宗教団体に汚染された議員を抱え、国民を裏切った自民党は一度下野すべきだ。裏金、政策活動費、官房機密費を党勢拡大に注ぎ込み、反日宗教団体に票集めをさせ、御用学者、マスコミ、評論家、第二自民党、連合まで抱き込み、権力を握って好き勝手して来た自民党だ。 立憲にはまたと無い政権交代の機会だが、立憲に政権を渡したくない勢力はゴマンといる。 周りの御託に惑わされず、正々堂々と戦って欲しい。道は開ける。
・政権交代を唱える連中が増えているようだが、令和6年5月12日の日曜討論で安住国対院長が言っていたことは共産や社民だけでなく、維新や国民なども反対することを言っていた。それは第二の開国と称し、大量の移民を入れることや中国をCSTPPに加盟させることは維新、国民だけでなく、保守系の自民党や保守党の支持者も反発するし、労働者の低賃金化や自由貿易の推進は左翼も反発する。つまり立憲は立憲は野党第一党の座を取りたいのが本音で有り、絶対に与党に二度となりたくないのが本音なのである。それに尾中という記者は立憲のバンキシャなので立憲の提灯持ちの記事を書く記者で有名だが唯一正しいのは令和5年9月の本で立憲は表向きは社会民主主義政党なのだから消費税増を明確にし、社会保障性や教育を充実させることを主張するのは正しいが、共産や社民と組むと外交・安保、天皇制、経済、国旗・国歌、元号などの違いで空中分解するは明白だ。
・日本の野党が反自民で纏まったとしてその先には一歩も進めない、なぜなら憲法も自衛隊も夫婦別姓も地方自治も財政も何もかも考え方が違う 『小異を捨てて大同につく』と言えば聞こえは良いが小異の違いが余りに多すぎて「反自民」の掛け声だけには纏まるとしても政権を運営する段になると必ず揉めて一歩も進めなくなると思います
・野党の名前を全て言えますか?乱立と言おうか、戦国時代の様相だ。野党として団結はおろか、話し合いさえまともに出来ない状態では、政権奪取はもちろん、国民の支持は得られない。先ずは国民に理解を得ることが大切だ。自民党は泥舟の状態でありながら持ち堪えているのだ。野党が団結すれば泥舟自民党から政権を奪うことは可能である。自民党は危機にありながら、野党同士の突き合いの動きを見て余裕すら見せることがある。野党が政治を正常に戻すつもりならば、多少の政治思想が異なることがあっても団結することが第一である。立憲だけが政権奪取と意気込んでも後に従う野党はどれだけあるかは不透明だ、先ずは野党が一つに纏まることが求められる。
・自民党批判の為の批判に、政治資金批判で自民に金を使うの禁止、献金禁止、勉強会や政策協議のための集会も禁止して 立憲民主党や共産党は、連合や党の徴発費用で金は潤沢なので、相対的に自民党の活動を禁止に追い込むことで、立憲民主党と共産党の権威は拡大するって要領。 大企業や多数派の要望、意見を取り入れる必要が野党には無いからね。
・何か政権交代への期待でテンション上がって勢いで書いてる感が滲み出てる記事ですね。「勝つたにはこうだ!」と息巻いてますけど当たり前ですが国民にとっては選挙が終わった後が大事、というか全てなのですから、呉越同舟してその後意見の相違で結局何もできない内閣になってしまっては何の意味もない。 「今の自民政権が最悪」という保証は無いのだから、変な熱狂で道を誤らないようにしないと。
・政権交代が実現したとしても、その先の内政、外交課題にどう対処するのか見えてこない。結局1993年の細川連立政権、2009年の民主党政権と同じ末路を辿り、結局自民に政権与党が戻ってしまう繰り返しになりそうだ。
・今、国民は支持したい政党が無く、困り果てている。党として最も信用・信頼出来ないのが自民と公明で、政策で最も危険で同意できないのが共産党と社民党だと言う人が本当に多い。立憲民主党はこの共産党や社民党と共闘する限り、多くの国民の支持はまず得られない。今の状態だと政権交代など絶対に無理だ。維新にはアンチが多く信頼出来るには遠いが、自民支持者の中には期待している人も一定数いる。国民民主は能書きは立派だが、イマイチ党の方向性が分かりにくい。国民民主は立憲民主党ではなく維新と組むつもりなのか、はたまた自民との連立を模索するのか、どっちなのだろう。れいわはまるでカルト宗教のようで、熱狂的なファンが居ながらも胡散臭さと政策の現実性に多いに疑問があり、到底支持など出来ない。結局、どこも支持できないのだ。本当に困っている。
・同床異夢の政党をつくっても壊れるだけ。民主党が崩壊したのは、名古屋の河村市長のような右翼から労働組合出身の左派まで混在し、同じ党議員なのに後から矢を引く面々がいたからだ。党がまとまらないと言われたのはそれが理由だ。あくまで政策本位で連立を組めばいい。世界の民主主義国家では連立政権は普通だ。
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