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教員の長時間勤務が問題となっている中、中央教育審議会の特別部会は13日、教員の働き方や処遇改善などを盛り込んだ提言を盛山文部科学大臣に提出しました。 

提言では、公立学校の教員に残業代を支払わない代わりに月給の4パーセント分を給与に上乗せすることを定めるいわゆる「給特法」について、給与に上乗せする割合を4パーセントから10パーセント以上に引き上げることなどが示されました。 

このほか、教員の負担軽減に向け、持ち帰り業務は原則行わないこととした上で、終業から、翌日の始業までに11時間の継続した休息を確保する「勤務間インターバル」の導入なども求めています。 

一方、現役の教員らからは提言内容は不十分という声も… 

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さらに、「手取りが少し増えるだけでは長時間勤務の実態は解消できない」など厳しい意見があがりました。