[170062]総合職限定の社宅制度は女性への「間接差別

( 170066 ) 2024/05/14 01:53:45

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・難しい問題だよね。

一般職は転勤無しとかいう条件で、総合職は頻繁に各地へ転勤しなければならないとかなら、会社都合で転勤の多い総合職にその社宅制度を導入しているというのは分からないでもないしね。そこを会社が補填しないと辞めるよね。

最近は何でも平等でないといけない風潮はあるけど、権利の主張だけして、そこの責任などに関しては議論されないみたいなこともあるじゃないですか？

今回のことは詳細が分からないので何とも言えないですけど、何事もバランスが大事だと思うんですよねぇ。

・どんな採用条件でどんな業務を担当し、その業務にはどんな条件が課せられているのか、また本人がどれだけ意欲を持って取り組みどんな成果を出したのか、周りとの協調性、指導力は、勤続年数は、年齢はといった複雑な考課がされます。その辺のところはどうでしょう。また扶養手当についても、本人が家族を扶養しているという証明があれば支給対象になるのでは…そうではなく夫の方が年収が多く家族を扶養しているというのであれば、夫が務める会社が扶養手当を支給していようがいまいが配偶者に扶養手当を支払う必要はないと思います。また実質的な扶養は妻がしているが自治体への届出は夫にしているというなら変更したらいいだけです。ただ変更すると他の社会制度などで割を食うので敢えて変更しないケースもあるようです。裁判官はこうしたことを詳しく調べずに、ただ男女間の視点だけで物事を判断していませんか？

・一般職は転勤がなかったり、仕事内容が限定的かつ責任の範囲も限られていたりするもので、ある意味総合職からすれば優遇されている部分がある認識でした。

今回のような訴訟が認められるということは、総合職も一般職も関係なく、会社からの任命で上述の職務、責任を負う事になるような流れにならなければいいなと思ってしまいます。

・男女雇用機会均等法ができたとき、総合職と一般職の区別を合法としたことがいまだに尾を引いているのは残念だ。

男性が総合職で女性が一般職という事実上の男女差別が合法化され、賃金格差、待遇格差に繋がった。昔は男性大卒は全員総合職だが、女性は同じ大学を出ても一般職の採用しかなかった時代が悔やまれる。法制定で男女差別を解消できる機会だったのに、裁判所まで男女差別を容認した。特に、大企業はいまだに都合よく総合職と一般職を分けている。最近になって金融機関でも総合職と一般職の区別をなくし、制度を一本化する会社もでてきた。ここにいたるまで法律施行から何十年かかったのか。これだから、男女の賃金格差が世界の下位を定位置にしているはずだ。少子化も女性の役割としたい高齢保守自民党議員が男性の育児参加を進めてこなかった。自民党の保守政治が国の発展の足を引っ張ってきたのだ。さすがに自民党はもう解党したほうがいい。

・総合職は全国転勤や異動に伴う引っ越しの可能性があり、一般職は仕事も大きく変わらなければ勤務地も固定されているイメージなんですが、違うのでしょうか？違うのであれば、家賃補助の額は違って当然だと思います。だって会社都合だし。

＞また、一般職で入社した男性の賃金が1歳違いの女性よりも高いのは、労働基準法の男女同一賃金の原則に違反するとも訴えていた

→新卒採用の話ならおかしいですね。

中途採用なら経験値が違うのだから年齢問わず違っていて当然。むしろ経験ではなく年齢で決められる方がおかしい。

・制度を総合職に限定してるのは問題だね。基本的にこういう「手当」って、条件に該当する従業員なら全員が受けられないといけないものなので。

そもそも転勤による補助が必要なら、会社命令の引越し費用は全額負担なり一時金を出すとか、もっと言うなら総合職の給与自体に反映すれば良いだけ。

総合職というだけの手当は排除されて当然だと思う。

・総合職と一般職で賃金や待遇に格差があるのは仕方ないんじゃないですかね。

問題はそこに「明らかな男女格差」がある事ですよね。

採用時にどのような条件になっていたかとかも関係してると思うので

一概には言えませんけども、

女性の出産・復職や結婚退職などの問題にも繋がるので、

この裁判の意味は大きいと思う反面、

変にあんまり突き詰めると雇用の別の問題を促進してしまう気がするので、

難しいですよね。

・大昔の一般職は自宅通勤の女性社員が主だったので、確かに社宅の需要が無い前提の社宅ルールだったのでしょう。総合職と一般職という区分も昔からありますが、一般職の概念が多様になって来たので、これに合わせて社宅ルールも見直すべきところで実際は乖離してしまったのかな。会社の採用方と厚生方の縦割りが生んだようにも感じますし、昔ながらの一般職の概念を引きずった昭和あるあるのような話にも思えました。

・これは無理があるんじゃないですかね。

社宅の利用ができる職種すら法人で自由に決められないのであれば法的リスクが高くなりすぎて野心的な賃金設定ができなくなる。

そもそも、転勤のない一般の事務職は応募がおおいため、社宅を用意してまで雇用する意義も少ないと思う。

これを違法として、全員に賃金を支払うようにしたら、リストラを大きくすすめることになり大変なことになる。

・総合職と一般職で社宅の有無は合理的な区別ではないか。問題なのは総合職が男性有利で、一般職が女性のみということ。総合職の女性雇用はだいぶ改善されたが、一般職の男性雇用は殆どない。一般職を廃して全員総合職採用にするか、一般職にも半分ほど男性を雇用しないとこの問題は解決しない気がする。

・採用時に男女差別があるなら問題だけど、この件は男女差別というより職種差別な気がします。

そこを区別とするか差別とするかは、私にはどちらが正しいのか分かりません。

自分の会社では昔露骨に男女差別がありました。同じ総合職で、男性には無条件で家賃補助やその他手当を出すのに、女性は家庭内の収入の大半を担ってるという証明が必要でした(配偶者より少し多いくらいではダメで、絶対に抜かれないくらいな、相手が扶養内とかそのくらい明確に)。

全部合わせると年間で100万近い差になるのでシャレにならんかったです。

これでも有名企業です。

10年前くらいまではそんな感じでしたが、紆余曲折を経て最近は完全な男女平等になったみたいです。

・普通一般職とかエリア総合職って総合職と比較した際に全国転勤がなかったりしますよね。

頻繁に全国転勤する人だと家を用意するのも大変だし、そういった「負担」に対する見返りとして家賃補助は設定されているものと思っています。

もしこの会社の一般職がエリア内でも転居を伴う異動があるのなら差別のような気もするけど、そうでないのなら判決の方がおかしいようにも思う。

あと、総合職がほぼ男性、一般職がほぼ女性の方が問題な気もするし、これは別問題だと思うんだけどなぁ。

さらに加えるなら、一般職で雀の涙程度とはいえ、家賃補助あるのはマシなほうな気もする。

・昭和時代に全盛期の大企業には、いまだに多いのでは。総合職もだいぶ女性が増えましたが、結婚して女性が主体で社有社宅に入るのは聞いたことが無いです。そもそも社有社宅は廃止に向かっています。借り上げ社宅が主体ですが、入居5年ごととかで負担率がどんどん上がっていきます。

・AGC子会社のコース別人事の、何がコース別なのか、その点がこの記事ではわからないし、裁判所が何をどう判断しているのかもよくわからない。

一方に全国レヴェルの転勤があり、一方に転勤がないという運用をしているのであれば、多くの会社の人事は総合職に借上げ社宅や転勤旅費の制度を充実させることに合理性があると考えているのではないだろうか。

その一方で、住居費はどこに住んでいても掛かるのであって、持ち家に対する配慮は必要にしても、転勤自体については転勤旅費制度でカヴァーできるという判断も出来るかもしれない。

更に言えば、借上げ社宅は福利厚生費の領分だが、住宅手当は給与所得の領分と、税制面での扱いも違ってくる。それに不満を持っている人もいるかもしれない。

こうしたことも含め、特に企業の人事や管理部門のご経験のある人なら、この裁判の争点、判決理由は気になるところだろう。

・比較する場合、一般職の男女で差がある部分は改善すべきだが、総合職と一般職で比較したらダメでしょ。総合職内で男女差はあったのか？その場合の職務の差がないのに、男女に差があったのなら、改善すべきだが。元より総合職と一般職で比較している内容の記事。もし一般職でなく総合職にして下さいと言う申し立てなら、そもそも入社時に総合職希望を出しているだろうし。

それぞれの仕事内容が違えば、支払われる賃金にも差がつくはず。一般職の人が取引先と接待とかあり得ないだろうが、もしあるならばそれなりの手当てが付くはず。ただ総合職だから接待仕事もするんだろう。何でも均等と言われる様になると、経営者側も下手に正社員取れなくなるね。そうなると非正規雇用が増えて、益々、貧困の差が出来るだけ。裁判所はどこまで、『個人能力の差』『能力、職務に関係ない平等』など明確にできるのか？まずそんな事、明確に出来ないだろう。

・会社に男女差別的な体質があっても外から見てあからさまに男女差別と分かるようなことはない（例えば総合職に男女どちらも応募できるけど男性ばかり採用される場合、合否判定の内容は公開されないだろうから「性別以外の条件を鑑みて」と言われたら反論できない）と思うから、こういう裁判で間接差別が認められたのは大きいんじゃないかなって気がします。

・確かに社宅や住宅手当はそうかもしれないけど、給料の差は転勤の有無で変わるのは当然じゃない？前務めてた会社は、転勤無し、国内転勤迄、海外転勤可のどれかを選べて、給与、昇給、手当も違いますと言われました。今どき普通だと思う。

・女性の総合職応募、男性の一般職応募を認めていて、応募者の中から有意差が出ない程度の割合でそれぞれ採用されているなら、特に問題はないでしょうね。

だだし、男女に差別がなくても区別があるのは当たり前で、女性にはさせられない仕事があってもおかしくない。おなじく、男性に向いている仕事・女性に向いている仕事というのもあるという前提で、採用がある程度偏ることも問題はないでしょう。

雇用機会均等や同一労働同一賃金の原則は守るべきだが、すべての職種で男女を同じく扱わなければならないというのは、そもそも性差があるのだから理にかなっているとは思えない。

差を認識するということは違いを認めるということであり、すべてを違わないとすると多様性を認めたことにはならないと思う。

・裁判官がどこからどういう判断をしたのかが気になります。同一労働同一待遇は当然だが、仕事が違うのなら同じ待遇を要求する方がおかしい。私が一緒に仕事をした裁判官には、法律の条文や学説を文字通り国語的に解釈するような人もいたので、上級審でどうなるのか注目したいところです。

・この記事からだけではわからないけど…

総合職一般職で待遇に差があるのは当然だと思うけど、それ以前にその内容を承諾して入社したかどうかが全てだと思います。

男性が総合職、女性は一般職と性差でわけられている会社は最近では珍しい気もしますが、採用活動の段階で明確にされてなかったのかしら？家賃手当の扱いも聞いてなかったのかな？

そこ次第だと思う。

・会社には大打撃になりそうですね。

総合職への有能な人材の確保って理由があるのだから仕方ないと思う。

その手当てが欲しいのなら総合職になればいいだけだと思うが。

男女差が大きいのは総合職を希望する女性が少ないだけのような気もするし。

こんな手当を全社員にしてては、経費が物凄いことになっちゃう。

これは女性差別ではなく職務の区別だと思う。

いい人材の採用に有利になる条件の一つだと思うなぁ。

・男女ともに受けられる権利は平等であるべきと思います。

それとは別ですが、社会生活においては男女不平等だから上手く成り立っている部分もあるんですけどね。　例えば、男女で会費の違いなど…

でも、仕事能力による対価の違いなどは、当たり前にあるべきだと思います。

それは男性同士であっても平等ではないですから。

得することは沈黙して、嫌なことだけ性別の違いを訴えるのはこれは違う。

・まず、この会社の職務内容に関しては、一般職と総合職で大きな違いは存在しないです。

最近の働き改革の一環で、総合職でも家族のケアや介護などを理由に、転勤は免除する制度もできています。また、一般職でも転勤がある。

ヤフコメでは、転勤の「ありorなし」を理由に社宅や家賃補助を総合職に限定するのが正しいとの会社経営側に立った声が目立ちますが、そういう問題ではないということです。

そもそも、一般職と総合職という区別を設けることに合理性はなく、いまだに社員をそのように区別していることは昭和の文化を引きずっているんだと感じました。

・この事業所での性別分布は総合職は20人で全員男性、一般職は6人中5人が女性であり、この事業所では事実上男性のみが適用されていた

ただ、被告の会社側は「一般職を女性、総合職を男性と区分している事実はない」と反論している通り、総合職に女性を登用しないわけではない

一般的に一般職は異動がほとんどなくあったとしても決められた範囲内のエリアで居所を転々とする必要がないが、頻繁に異動のある職種である総合職は各地を転々とし、賃貸に住む必要に迫られるため、手厚い住宅補助を行うのは社会通念上合理的であると考えられるが、この会社の一般職の転勤の有無などが分からないので何とも言えないな

・本件については中身精査しないとわからないんですけど

結構大手の古い会社には働き過ぎ一般職女性っていうのがいて、実は役がつかない兵隊としてはほとんど業務内容変わらなかったりするんですよ

なんというか、管理職の人がチャンスをあげてます風の働かせ方するのね。待遇も変えずに。ボーナスも少ないし。そういうの良くないと思うので、そうだとしたら変えるべきかなとずっと思ってました。

・これ、類似の企業は数えきれないほどあるのでは無いだろうか。

一般職と総合職に待遇の差を設けることそのものがNGだとしたら。総合職と一般職では、求める能力水準が違う。

例えば、同じ工場に、東大卒の研究員と高卒の製造課員が同期入社したとして、差がつくのは自然なことではなかろうか。

キャリア官僚だって、警察組織だって、明確に差をつけているだろうに。

同じ総合職の男女で差を設けたなら問題になることは分かるし共感するが、採用枠が違う両者を同じ待遇にせよとは、公平とは思わない。

・いなば食品の社宅の問題も出てきて。通える範囲を超えた場合社宅は大事だと思います。転勤をちらつかせ社員を辞めさせる様なところもあると聞き、本当は転勤や出張しなくても現地の社員で済ますことが出来るのに、出世のためにだけのこともあるみたいですね

・判決文や、判決に至るまでの双方の主張をしっかり読まないとよくわからないですね…

実態として、総合職と一般職で業務内容や役割・責任の違いがどの程度あったのか。

総合職と一般職それぞれの採用で実質的に性別を限定するような運用があったのか。

総合職と一般職で、採用後の勤務に際し転居を要する割合に差があったのか。

当該企業における社宅制度は「福利厚生」という位置づけのものなのか。

ぱっと出てくるだけではこのような点が気になりましたが、これらが総合職と一般職で差がないのに、実態として性別により総合職か一般職か分かれていることが認められたのであれば、それは差別的取扱いと言えるのではないかと思います。

・大手企業には比較的ゆとりがあるため、女性を採用しやすいと思いますが、逆に子会社や下請け企業には総合職で女性を採用しにくいという側面はないでしょうか。

なぜなら子会社や下請け企業の社員は、上位にあるの会社と金額や待遇面で闘わなければならないからです。そうした際に女性であれば、なめられやすいのが現実です。

日本の商習慣の多くは、上位の立場にいる人々の、下位者に対する金銭面でも精神面でも立場を利用した厳しさが根底にある気がします。

・権利が認められるなら義務を課すべき。同じ就労条件なら一般職も総合職もなくした方が良い。女性だから転勤出来ないなんて考えは古すぎるよ。男性だから転勤できるって意味わかんないし。同じ能力があるなら同レベルの職責を課さないと人手不足なんて解消しない。そもそも転勤が必要なのか男女関係なく見直したほうが良いんじゃない？

・よくよく考えると納得いかない判決のように思う。

職務内容によって待遇が違うのは当たり前じゃないのか？総合職採用してる企業の大半が該当しそうだけど。

総合職の制度を利用したいのなら総合職になればいい。待遇一緒なら誰も総合職につかないだろう。そこに性差別を持ち込むのは論点が違う気がする。

まぁ社宅制度で社員を繋ぎ止めようとするのが時代にあってないとは思う。大人しく給与上げなよ。

・これも時代が変わるということですよね。女性は一般職としてしか入社がほぼできなかったとう前提がありますし。今は全国転勤承諾して入社したのに嫌がる人も増えていますし。構造的に変わらないといけない時期なんだと思います。

・同じ地域に住んでて、家賃補助の差が20倍越えはあんまり通らない気がする。

転勤とかで補助ってのは分かるけど、8割補助しないといけないような家賃高い地域なら、そこから移動しない人はずっと負担高いままって事だし。

僻地に行って貰う分補助多くしてますって事なら、家賃じゃ無くて転勤手当てとか別の付ければ納得感あるんじゃないかな。

・知人が勤めてる会社であった話

過去に期間雇用社員の数人が、正社員の住宅手当（社員は全国への転勤もあるので支給されてた）を狙い撃ちにして訴訟を起こした結果、正社員と期間雇用で手当ての有無があるのは違法として是正命令と10名程度の原告に総額100万ちょいの賠償金を支払う判決に。

結果、会社は正社員側の住宅手当てを廃止、更には判決の通り待遇の格差を無くすとして正社員に出していた各種手当を順次廃止する事で期間社員と正社員の格差を是正し、期間雇用社員の手当てが増えたり新たに貰える事が無く、正社員の手当てが無くなって正社員の手取り金額が月額で数万円減るだけの結果になった。

この事例でも同じことになるんじゃないかなぁ。

・うちの会社は新卒はみんな総合職だけど、派遣から昇格するとなると、事務は一般職、専門職は一般職を挟んで（試用期間）総合職。

事務でもさらに昇格試験を受けて受かれば総合職にはなれるので「借上げ社宅適用されたければ試験に受かるべし、そして転居を伴う異動あり」になるので、そこを許容できなくて（試験を受けたくないのも含む）一般職のままの人もいる。

この会社の場合、昇格についてどういう規定で運用していたのかが気になる。

ちなみに、弊社の借上社宅適用になる条件は「結婚していて、主たる生計維持者である」なので、独身なら関係ないし、配偶者のほうが年収が高ければ適用外。昔っぽいといえば昔っぽい。

※弊社には社宅がなく、借上社宅になります

・総合職の場合、転勤を伴う場合があるのでそれを見越して家賃を補填、会社としては転勤あるけど家賃を補助するから頑張ってねってことかも。

だとして、女性も総合職にした場合、もしその女性が結婚出産でその手を一時的でも退いたりしたらどうだろうか。会社としてはその埋め合わせの人材も作らないといけない。だからと言って女性だけを差別（区別）するのも難しい問題で、結婚願望や出産願望が無い人もいるわけで、そこはその旨を聞いた上で決めたら良いのかなって思った。

・この結果だけ聞くと理解しがたいんだが、つまりこの会社は総合職=男性、一般職=女性になっていて、総合職と一般職で待遇を分けるのは男女差別ってことを言ってるわけね。

となると、総合職と一般職では業務の内容も責任も同一であることが当然の前提にあると思うけど、その点どうなんでしょ。よくあるのは一般職は転勤がないとか、ノルマが課せられないとかあるけど、そういう差もないから待遇の差はおかしいって話なら理解出来る。

・こういう判例が出たりするとどうなるか。

総合職／一般職という区別ではなく、別会社を作って、そこで一般職相当の業務を請け負うようになるんですね。もちろん別会社なので、別個の賃金体系になる。

住宅手当って、基本給ではないのでイザという時には不利益改定する事もできますが、基本的には会社にとっては労務費なんですよ。つまり、総合職の人には基本給＋住宅手当相当分の賃金を支払っているのと同じ。

一般職の人には基本給＋3,000円ですか。その賃金差は職務差という事で納得して就職しているハズなのに、「差別」とか言ったら「昇給」が認められたとか、ずいぶんチョロいですね。

会社側には、こんな理不尽に負ける事なく、最後まで徹底的に争ってほしいですね。

・こういう判決が出ると企業は一般職の採用を止めて、

一般職の仕事をアウトソーシングしたり、非正規雇用で対応するようになり、

結果的に非正規雇用が増加する事になりそうですね。

この企業、会社情報から察するに総合職ってほぼ営業職なんじゃないですかね。原告は営業しろと言われたらやるのでしょうか？

・採用の条件によって、こういった福利厚生等に差が生じる、そのことを採用前に具体的に教えるなど、公表するような仕組みづくりができないのでしょうか？

日本の企業も早くウェルビーイングを重視するようになって欲しいです。

・一般職と総合職の賃金格差と家賃格差は差別では無いかと。うちの職場も転勤有り、ノルマ(数値目標)有りの総合職は退職率も高く、転勤無し、数値目標無しの内勤は離職率がとても低く新入社員でそれを望む人も多いとか。まぁ実際には業務がわからなければ必要な書類もわからないわけで、素人がいきなり内勤事務とかはないのだけど、新入社員の間ではノルマが無く転勤もなく、定時で上がれると人気だそうな。

そして内勤の社員曰くそういう社員は大抵使えない社員ばかりで、わからない事にぶつかると社内の教育システムが悪いとキレるとか。

・総合職でも女性はいる。(たいがい院卒のバリキャリ)それに総合職は転勤がありが前提で会社からの縛りも強い。そのかわりに給与が高かったり出世コースが与えられている。一般職で転勤も無し、ノルマも無し、責任も薄めなのに一般職も社宅を与えよと主張するのは図々しい気がする。社宅に入りたいならまず総合職に転換してもらえないか聞いたらどうだろうか。それか総合職と同等の責任(転勤)も受け入れますと誓約書をかわすとか。何も責任は増えないけれど社宅は用意しろは図々しい気がする。

・氷河期の先頭の世代ですが、女子学生は自宅からのみ（一人暮し等不可）・最寄駅から１時間以内を条件にした求人が非常に多くて、自宅から都内のオフィスまでは1時間半位かかるので足切りにあってしまって難儀しました。

今は流石にここまで露骨な条件はつけられないのでは？と思うのですが、体質が古い会社だと暗黙の了解で残っているかもしれない。

・就活していた時にとあるローカル鉄道会社の説明会に参加したところ、女性のみ新築で設備の揃った社宅があるとアピールしていました。

鉄道会社となれば女性の方が少ないし、採用を広げる目的なのかもしれないが、性別で差をつけるのはいかがなものかと思う。

・日本ではハンディキャップという考え方（習慣）が全くない。

だから、なんでも均一にしないと平等でないという考え方が日本人の平等なのでしょう。ハンディキャップとは、例えば男と女は基本的に違うからハンディがある。わかるように説明すると、饅頭を平等に分配すると一人１個であろう。しかし大人と子供では体格が違うから、大人は１個でも子供は半分という考え方だ。賃金で言えば子供を有する人の賃金は子供手当として多く出している。その考え方でいえば、総合職と一般職が平等にすること事態が平等でない。

・根底にあるのは男性は定年まで勤めるし、女性は残業が少ない部署へ、子供ができたら早期退職というのが多いからだと思う。

　現在は共働き家庭も多く見直しも必要でしょう。

　だけど、男性側から言わせればなぜ男ばかり残業の多い部署に配置されるんだという意見があるのも事実です。

・採用応募条項に社宅や家賃の補助の条件が全く記載されていない、または総合職とかったなら不当な扱いとは言えるかもしれないが、男女差別ではないような気がする。

この記事では上辺だけしかわからないけど、法律のプロが男女差別だと判断したのだから、それだけの理由や根拠があるのだろう。

・一般的に総合職は転勤もあるうえ、責任も重い業務をしなければならない

この判決（ひいては女性）のヤバいところは「住宅補助に男女差別があった」という認識のところ。

住宅補助の恩恵を受けたければ総合職になればいいだけでは？と思ってしまう。

そもそもの話、総従業員者数24名のなかで、総合職は「ほぼ」男性って言っていることに違和感を感じてしまいます。それとまさか、総合職＝営業、一般職＝事務とかでは無いでしょうね。業務内容が違えば福利厚生もかわる。それを当たり前にしなければ結局補助が打ち切られるだけですよ。

・昔、勤めていた日系大手もこういう内規があって世帯主の総合職の男性しか貰えないようになってたな。

一般職の女性は就業規則で貰えないとなっていて、総合職の女性は世帯主でないからダメ！となっていた…意味がわからないが、総合職の女性は数が少ないので文句を言うと吊し上げ＆報復人事されるのが目に見えてるので誰もオカシイと言えなかった。

少しずつ良い時代になってるのかな

・自分の会社では、職種(責任の重み、転勤の有無)などで待遇を決めている。性別関係なく男性でも一般職(転勤無し)を選択出来る様にもしている。個人の考え方、状況をなるべく考慮出来る様に。

・総合職が男性だけなら明らかに差別ですよね。採用試験時にどちらかを自由に選択できるのであれば、本人の意思で一般職を選択したということですよね。選択できないのであれば、男女差別濃厚でしょう。まあ、医学部問題と同じで、潜在的差別による男女格差でしょうね。これを機に改善してください。

・男女差別に強引に結び付けているだけで

能力や業務責任による評価を否定しているパターン

管理職より一般職の方が給与や補助安いのは差別と言うのに等しい

統合職と一般職の人数比率

業務内容の違い

この辺を精査して、家賃補助に差があるのが妥当なのかを検討するべき話

この女性を統合職にして、見合った実績を出せるか検証するのも有用です

実績出せれば、男女差別以上に会社の人事関係が暗愚だと示せるし

実績出せなければ、その実績に見当たった報酬として妥当性が示せる

女性とか性的弱者の権利関係がデリケートだからって

男女差と能力差を混同して話を進めるのは良くはないと感じている

・前にいた自動車産業の会社が、同じ大学の同じ学部を出ていても、女性は一般職でしかとらず、男性は総合職と決まっていました。なので同じ仕事をしたり、どんなに能力あっても女性は5年間一般職やらないと総合職になれないとかいうしきたりで、辞めてった子が結構いました。AGCなんて大手なのに、こんな古臭いことまだやってるのかと思いましたが、製造業はそんな感じなんですかね。ちなみに独身寮も地元だろうが男性優先で、地元の女性は親元から通うでしょ？と言う前提で門前払い。男性は一人暮らし出来る給与は十分もらってますが、高卒で地元だけど親には頼れない女性なんか、暮らしがカツカツで、気の毒で何も言えませんでした。労働組合も給料のいい男性で構成されてるからそんな困ってる子がいるなんて気づかないですよね。比較的羽振りのいい会社なのに暮らしに困って自立が難しい立場の人がいるのに誰も気づかないなんて、何だかなぁと思いました。

・こういうのがあると社宅という日本企業にある昔からのやり方が無くなっていくんだろうね。

結局、総合職は2年サイクルとかで全国転勤でしょ？その住居に関する負担を軽減するのが社宅制度。広域転勤がない職種と差をつけるのは合理的範囲のような気がするけども。

これが差別だって認定されたとしても、結局行きつく先は社宅の廃止、家賃補助で差をつけるになるだけだと思うけど。

・転勤の有無が話題になっていますね。

今回の企業とは別の某大企業で、総合職で家庭の事情が～やらなんやらで転勤をごねるケースがかなり増えているようで、会社としても半ばそれを容認しているよう。仕事内容は同じようなもので、実質それで差をつけられている地域職の方々かたから不満もでそうな感じです

・この記事の情報だけでは詳細は不明だが、総合職、一般職の違いは何だろう。

例えば、NHKのように男女関係なく、転勤がバンバンある会社なら、社宅制度は平等であるべきだが、昭和の時代のように一般職は転勤しない会社なら総合職限定の社宅制度は合理性がある。総合職、一般職の職制上での違いが不明なので女性への間接差別か否かはコメントできない。

・区別なのか差別なのか、よく分からない判断の難しい内容だよね。

男女というくくりに絞れば、間違いなく差別論を持ち出して勝てる状況が作れるの事実。

仕事論で話をすれば、総合と一般との区別もあって一概に差別とは言いにくい。付加される負担が異なるのだから、それ相応の違いがって然るべき。

女性を逆手に取ったという感じにも受け取れるしね。

今後は総合も一般もなくして採用するのが一番だろうね。

転勤が嫌だとか相違のは最初から排除でいいんじゃないの。

・男女差別というより、総合職と一般職の違いなんでしょ。

住宅手当なんて、居住地や扶養家族の有無で変わってくるよ。

そもそもうちの会社では世帯主以外に支給されないし。

この原告の女性は賃貸を借りていたのか、実家から通っていたのかで話も変わってくると思う。

その辺の情報が不明なんで、判決の妥当性が良く分からない。

・これは性別じゃなくて雇用条件によるんだろうから、男女差別になるのか疑問。転勤ありなら住宅補助があるのは珍しくないと思う。

それ以前に男性が総合職にしかなれない、女性が一般職にしかなれないならそれは差別と言っていいと思う

・総合職・一般職関係なく男性にってのは、総合職の女性が社宅制度を受けられていなかったのか？それとも一般職の男性が受かられていたのか？

総合職は転勤がある、一般職は転勤がない、を徹底させて、社員にどちらか選択させたら良かったのに

・今の朝ドラのあの時代から男女差別は令和でもまだ根深くあるわけで、なにが平等だよとつくづく会社勤めしてると感じる、日本人のほぼほぼが中小企業勤め

男女差別、賃金格差は暗黙の了解のように残っている

ウチの職場も男性社員は普通にしてればあっという間に副長まで簡単に上がる、しかし内勤事務職の女性社員はまったく昇給しないどんどん差が進むばかり

人事考課査定もあるけれど結局は基本給、男性社員との賃金格差で毎年の人事考課も無意味に等しい

・本件はまず、AGC子会社が実態として、性別により総合職と一般職が分かれていたという、それ自体が男女雇用機会均等法違反の疑いを持たれても仕方がない状況が前提にあります。その上で、総合職に限定した手当の支給について、間接差別と認定したというものです。男女雇用機会均等法が制定されて40年近く経ちますが、総合職に殆ど女性がいなかったという状態を放置した会社側の怠慢ですね。

・総合職の社宅手当、住宅手当をなくして、総合職の賃金を上げて一般職と賃金格差を広げれば良いよ。

会社側の味方ではありませんが、異動発生しない一般職と総合職は区分すべきです。

・「社宅制度の利用を総合職に限定することに合理的理由はない」とし、男女雇用機会均等法の趣旨に照らして「間接差別に該当する」と指摘。

この条件を入社時に聞いていないなら別ですが、聞いて納得して入社しているなら後出しすぎる気がする。

なら総合職に鞍替えすればいい話で、一般職で総合職と同じ待遇はあまりないと思う。

私は女性総合職ですが、一般職から総合職への変更希望者は過去１名のみ、給料が上がっても総合職は絶対嫌だと言う(笑)

男女の格差じゃなくて、職種じゃないか？

総合職希望して女性だから一般職採用になったとかなら判決分からなくもないけど。

・この新聞社は概要で書いているつもりなのだろう。詳細が分からんゆえに、判ろうと文章を読んで考えても判断できない。

男女比率には結構詳しく書いているが、職務内容や採用時経歴差とかなど、対立するであろう片方が詳しく書いてなくて、で分かれや！という文章みたいでもどかしく思う。もっと詳しく書いての欲しい。

男女差別である、男女差別ではないという、お互いの勢いと争いがよくわかる内容で書いてほしい。

こういうの見ると男女差別あおり記事かなと思う。

・これは画期的。

「総合職」という実に曖昧な役職名への警鐘もあるだろう。

「一般職」と総合職での仕事の実態に実質的な違いが無い、と判断されたことを意味する。

部外者から見ると、この言葉だけではどこがどう違うのか全く判断がつかない。

技術職なら、明確に分かるが、総合や一般では意味不明だ。要するに「なんでもする」？仕事？強いて言えば、総合は管理職？

ガラス会社の事務職の人たちは、他の会社も含めて、銀行の窓口のように、女性の事務職が多い印象はある。そういえば、銀行の管理職も男性が多いかな？

今は、男女格差がかなり少なくなった時代。

昭和の時代の発想はもう通じないだろう。

社宅補助があるのは裕福な会社だ。

以前はあったけれども、今はかなりの会社でなくなっているし、社宅もよほどの大企業でないかぎり無いだろう。

旧社宅がどんどん壊されて土地が売却され、マンションになっているのを良く目にする。

・一般職なら転勤ないし、家を購入してもいいけど、総合職なら2年で転勤なんてあるから、買いたくとも賃貸になったりするからなぁ。

それを踏まえての家賃補助ならわかる。

でも、ほぼ女性が一般職なら自分で家は購入せずに旦那が購入する場合が多いのもあるよね。

ただ総合職の中でもほぼ転勤なしの人もいるし、全員が平等ってわけでもない。

難しい所だけど、転勤嫌だから一般職なのでは？と言いたいけどな。

・この記事は1つのケースに過ぎず、私が知ってる数千社の範囲で言えば、女性は会社から超近隣、新築借り上げマンション、エアコン/冷蔵庫/ベッド/クローゼット/収納棚/洗濯機付きなど超恵まれている環境が殆どな一方、男性は電車通勤で2H以上かかり、築年数70年以上の畳4畳の相部屋、共同トイレ、共同風呂、他設備無しというところばかりなのが実態だ。言いたいのは、1つの記事で風潮をスタンダード化するなって事。真実は現場にあるのだよ。現場に。

・最近思うのは、福利厚生的賃金は廃止して一律に支給したほうが揉め事がなくていいように思う。

決して男女で差をつける意図はないけれど、昔の考え方は時代に即さなくなった。

実務を担当していてつくづく思います。

・一般職と総合職では就職する難易度（入りやすさ）は違うのではないか。採用人数、学歴、試験内容、面接回数などなど。そのことから鑑みて、何でも差別、特に女性差別と言い出すのは違うような気がする。女性でも総合職でバリバリやっている人もいるのだから。待遇の差は役職でも違いますよ。平社員が部長と同じ給料にしろ　といっているようなもの。

・あくまで個人の感想ですが、男性は急な仕事、想定外の出来事で対応もしてくれますが、で女性はなにかと理由づけして仕事ふったら断ります。

無理なお願い聞いてくれた人に感謝し以降、双方にむける態度は人ですから、多少変わります。断った女性がそれを差別といっているような出来事の延長線じゃないかなと感じる。

・公務員住宅だけ税金で清掃を常にして綺麗に保ち市営住宅は野ざらしのままは「間接差別」になるのでしょうか？先日、車を運転中に市営住宅の横に公務員住宅が建っており明らかに市営住宅は壁のコンクリが汚れ路面は野ざらしで見た目が汚い状態でした。しかし、公務員住宅は雑草もなくアスファルトを引き直したようにきれいに整備され定期的な清掃をして壁はレンガ調に建て替えてるようでかなり小奇麗でした。職員住宅も税金ですのでそういう部分に予算をまわせるなら色々と出来そうですね。（私は京都ですが運転中に見たのは大阪です。ちなみに京都は国家公務員官舎はありますが役員住宅以外は普通に転勤で行く人は市営住宅を借りてます。（抽選にもかからず必ず入れますが）京都の住宅は京阪三条、九条付近の家賃500円同和UR及び市営住宅以外は公務員も一般も同じです。

・自分の以前働いていた印刷会社は給料の話を聞くと初任給から20万賞与1か月分、私は最初時給800円交渉し1,000円その後正社員になり19万賞与10万自分以下に入社した人の給料聞いたら20万賞与1か月分…自分は半分、一生懸命働いていたがパワハラいじめモラハラで鬱になり辞める人が多い辞めて正解だった。彼女も女性だからと差別化され自分は下請中小企業だが、大手の会社がおこなっていると働いている人達も不安になるだろう。

・利益を生まない労働者が権利ばかり主張して、裁判所もこんな判決出すから企業がリスクを嫌って社員を雇用しなくなる。企業の採用や報酬体系は企業の裁量を大きく持たせるべき。日本の企業が非正規ばかりなのは、こういうおかしな裁判所の判決による部分も多分にある。

・まあ、最近はホワイト化が進んでいるので、総合職でも転勤拒否が普通になっている。

かかる情勢下においては、総合職も一般職もないわな。

昭和の｢お嫁さん候補｣としての一般職を廃止し、契約社員に転換するしかないよ。

それが本来あるべき姿。

・女性への差別というけど総合職の女性は社宅なりがあるはずで、単純な男女の問題ともいえないんだろうけど、一般職は基本女性なことが根本なのかなあと思う。

だからほとんどの企業が総合職と一般職を統合しようとしているんだろうなあ。

・うちの会社も、社宅や独身寮を借りられるかどうかは、職種に依存するよ。

総合職を含めて、転勤のある職種が借りられる。

一般職は、転勤がないので、借りられない。

総合職と一般職の「間の職種」もいくつかあって、例えば「地域限定で転勤がある職種」の人は、借りられる。

私は総合職だったけど、60歳で再雇用になって転勤がなくなったので、もう借りられない。

実際には、総合職は男性が、一般職は女性が多いんだろうけど、男女差別とは別なんじゃないかなぁ。

・この会社の総合職と一般職の職務内容が分からないので何とも言えないが、例えば総合職は日本全国転勤あり、一般職は日本全国転勤なしならば総合職だけ社宅使うことは「あり」だと思う。

単に性差で女子は総合職になれないならば総合職だけ社宅使うことは「なし」だと思う。

・通勤費は役職などで変わることはないけど、住宅手当や社宅の条件は一般社員と管理職および家族構成での格差は生じると思う。

この会社の女性総合職はどうなんだろう？

男性総合職と同じ条件なら差別はないと言える。

賠償命令の判決は、そのへんも検討考慮して出した判決なのか？

・この女性は上手いことやりましたね。

ここで職種による差で争うと負けるから、世間の風当たりが強い

男女間格差に焦点を当てることで、勝てそうと踏んだんでしょうね。

「総合職はほぼ男性、一般職はほぼ女性で構成」とあるので、

ほぼってことは、女性でも総合職になれるし、この女性はその

総合職の能力はあるのでしょうかね？そして転勤など可能なんですかね？

なぜ男性が多いのかというのも総合職の内容を考えれば

「自然とそうなってしまう＝会社の意図ではない」になると思います。

そのような職種の違いによるものを歪曲して男女間格差という

訴えをおこすのは少し違う気がしますね。

・そもそもこの訴えをした女性は何でこのAGC子会社に入社したんだろうか？

入社前に確認できることが多くあったろうに。

こういう訴えは悪いとは言わないが、会社側からするとリスクと考えるようになる。

AI化が今後著しくなると思われるので、徐々に採用を締めていくようになると思う。

就職氷河期の自分はそう思う。

・昔は総合職だと転勤の可能性が有るから一般職を選んだ

って人も聞いたけど今はどうなんだろう。

となると転勤前提で住宅補助は厚めなら仕方がない気もするが

一般職の３０００円は確かに格差が有りすぎる。

逆に聞くが一般職の人に「手当てを厚くするから転勤お願いしても良い？」

と打診されたらなんて言うんだろう。

その時は「一般職なんで」と主張するんだろうか

・同社は、賃貸住宅を社宅として扱い、家賃の8割などを補助する制度

転勤があることを理由に総合職に限定して適用。

3千円などの住宅手当にとどまる一般職とは20倍超の差

多くの会社

そんな感じする。

判決が最高裁で確定すると、

多くの会社の規定が変更されそう。

・記事を読む限り、なぜこの判決？って思う。

職種による手当の差はあるもの。

特に全国転勤のある総合職に対して賃貸住宅を社宅扱いにして家賃補助って、恐らく家族持ちの方が転勤に伴って家族用の広い賃貸が必要になるか、単身赴任で二重家賃が発生するってこと。

ほぼということは、女性総合職は0ではないってこと。近年男女関係なく採用を始めた場合、女性が増えるのには時間がかかる。

採用された女性総合職の数が徐々に増え、女性の先輩、女性上司、産休育休、女性総合職の働く環境が就活生に目に見えて分かるようになれば、一気に女性総合職の応募者は増えるでしょうけど。

ただ、会社側の弁護士がよっぽど無能でない限りのは、主張するものは主張しているはずなので、裁判所がこう判断する何かがあったのでしょう。

・これ総合職希望なのに女性は一般職にしかつけないっていうのなら差別だと思うけど、この件に関しては職種による区別の範囲ではないのかな。もし原告の方が総合職に移動を希望したけど、非合理的な理由で断られたってんならまあ提訴もわかる。

・裁判の仕組みを変えるべきだよね。

未払い賃貸が支払われても裁判費用（弁護士報酬）、時間、税金掛かって結局何だったのか…と虚しくなるよね。

会社に在籍している場合は間違い無く長く居れないだろうし。

不当な扱いを受けて勝訴してもこれじゃね。

気の毒になって来る。

・総合職の男性と、総合職の女性で手当てが全然違うのであれば問題だと思うけど

総合職の男性と、一般職の女性で扱い違うのならば「差別と言うよりは区別」だと思うな。

総合職の男性と、一般職の男性の違いと比べて扱いが違うんですかね？

・AGCは考え方が古いのかな？私が定年まで勤めた会社は1980年から採用職種ごとに同等とした総合職なら海外も含めて転勤はあるので社宅の利用は当たり前。

ただし、子供がいるから転勤が出来ないという言葉は通りませんでした。

その場合は、職種変更をすれば転勤拒否は認めていました。

同一労働、同一待遇、同一賃金は当たり前です。

・そもそも性別による職種の領域は、裁判所は判断する資格が無いと思う。

裁判所事務官の採用で明確に女性優遇してるから。

裁判所事務官は"女性に向いている"みたいな意図があるのが明確なほど倍率が男女で違う。

裁判所がそうなんだから、同じように民間企業の意図も認めるべきでしょ。

別に一般職に女性が多いことが問題なんじゃなくて、「一般職志望の男性」「総合職志望の女性」が性別を理由に弾かれるのが問題なんでしょ。。

・しかも、総合職の男性が転勤組が占めたわけでもない。総合職と一般職の違いが直接賃金と住宅手当に跳ね返り、結果として男女差別につながった。公平性や同一労働同一賃金の原則とは程遠い。日本の労働者の4割が非正規で低賃金、その7割は女性であることを考えると、少子化は日本の宿命であり、民族の衰退の道かも知れない。先進国はいずれも少子化に陥っているが、何も具体的な政策がないのは、ヤミガネの泥沼に堕ちた日本の政治だけだね。

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