[170252]「制度が価値観つくる」　配偶者控除見直し

( 170256 ) 2024/05/14 16:24:50

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・ただの増税。税金取りたいだけだ。

政治家は裏金やら領収書なし経費で脱税ホーダイだから、いくら税金増えても関係ないしね。

そもそも、見直しした分、年少扶養控除を復活させるなりする話が出ないのがおかしい。

これだけ物価上がっているのに、年金のように児童手当は全く上がらない。

インフレ分、ドンドン手当は減少してゆく。

しかし、控除なら給料上がれば控除額は増えるので、多少は物価対策になる。

国民負担率は50％。これ以上増税するな。

・「複数のデータを確認すると、103万円前後で調整しながら働いている人は非常に多い」確かにそれは言えると思います。恐らく政府の見直しは配偶者控除の減額か段階的に廃止を検討していると思います。それなら１０３万を思い切って２００万に引き上げ控除金額も現行のままなら人手不足の解消や女性の社会進出も促す事に繋がり世帯所得が増え経済効果もあると思います。

・そもそも男性の働き方が変わらないのに女性側にばかりに変化を求めるのはおかしいんだよ。

女性にも働いて欲しかったら男性も当たり前に家事育児にかかわれる時間までの勤務にしないと無理。

海外の変なところばかり真似して根本的な部分は変わらないままだからどんどん暮らしにくくなっている！

・短く働くことは悪いことではないです。

配偶者控除なくすなら、所得税などの別の税制下げれば？働いてもお得感が出るように税制全体を見直すべき。

なぜ、年収の壁を意識して、働かないようにするかは、税制事態の問題があると認識すべきなのに、

単純に税控除の制度を撤廃するのは増税と言われても仕方ない。

働いたらその分税金取られるなら、なるべく働かない選択肢を選ぶのは当然。

あとは、子供がいる家庭の働ける環境整備も必須になる。働く為に、0〜2歳の保育料5万円支払うっておかしな話だよね。

・103万円の壁で調整している人が多いのは、103万円を超えて働いて稼いでもその分税金が増えてや扶養控除が無くなり、会社にやっては扶養手当がなくなります。天秤にかけて働かずに扶養控除と扶養手当をもらっていた方が良い（特）だと感じる人が多いからでしょ！働いたら働いただけそれなりの手取りが増えなければ誰も壁を超えて来ないよ！自分、使用者だけどパートさんには扶養範囲で働いた方が特だよと勧めてます。会社としても保険や年金の負担がないので助かりますし。国は根本的に変えろや！

・配偶者控除や基礎控除を含む人的控除、その他所得税上の控除も含めて、

全てを再検討の余地が生じている、貨幣価値の大幅な変動が起きている昨今ではあるが、今税制について議論している方々は、過去の貨幣価値変動時の税制の在り方を

熟知している者はほとんどいないと考えられる、30年近く停滞していた日本である故に、

賃上げが叫ばれる今日ですが、別の見方をすれば税制が貨幣価値の変動を考慮したものにならなければ多少の賃金UPは税と社会保険料で消し去られてしまう事を国民はどこまで理解できているだろうか、

給与所得控除の金額、青色申告特別控除の金額、基礎控除の48万、

貨幣価値が下落している状況でこれらの金額も増えていかなければ

重税感は今以上に増していく、

・短く働くことがいいことだ

なんて風潮でパート主婦が多いと思ってるの頭おかしいわ。

保育園が整ったのはつい最近の話で、保育園入れず退職したり、保育園入れても小1の壁でフルで働けないことがあるんだよ。現状フルタイムできるのはシッター雇える財力があるか祖父母同居か子供放置かのどれかだよ。

学童全入や日本版DBSの制度が整うなど子供を守る制度がないと、やれフルタイムで働けと言われても困る人多いでしょうが。

代わりがいない職業で家事育児できない配偶者を持つ人もいる。それで産め働けって鬼だな！

・増税のための口実だと思う。

夫婦２人がフルで働く形が必ずもよいとは思わない。どちらかが働いて、どちらかが家のことをやる。そういう分担で生活した方がよいという世帯もある。必ずしも男が外とは限らず、女が働きに出て男が家事をやってもよい。そうい生活スタイルの幅を広げるのが配偶者控除であって、本来、男女は平等。女性の価値観を縛っているのは別の要因だと思う。配偶者控除をなくすなら、税率は世帯収入を基準に。年収1000万の片働きと年収500万ずつの共働き、世帯収入は同じだが税率は片働きの方が多い。この不公平を是正するためには、同じ世帯収入なら同じ税負担にするべき。増税のための口実でないと言うなら、控除見直しで増税となった分、どこかで還元しなければならないのだから。

・順調に少子化政策してますね。

子供の数はますます減るでしょうね。

配偶者控除なくなり３号も廃止となると結婚していても働かないといけない→子供作ってる場合じゃない

作っても晩産が増え子供も時間と体力的に1人

少子化対策をしたいなら子供を産んだ女性に限り３号や配偶者控除を認めるとかにすればいいのに

子供産んで働くって実家がそばになかったり外注や家電などにかけるお金がない世帯はとても大変だと思う

パートだって昔と違って、一人当たりの労働量増えて大変だと思う

増税したいのが見え見え

吸い上げた税金を自分たちで使いたいんだよね。外国にもいい顔したいし

・年少扶養控除の廃止と同様に、ただただ国民負担が増えていく方向に行くと思われます。

女性の社会進出や共働きの増加で専業主婦が天然記念物的に希少になっています。「夫が働き、妻が家庭を守る」価値観は現実的ではありません。が、

政府や財務省がそれを盾にして配偶者控除を廃止すると税収が上がると目論んでいるとしか思えないのは、これだけ国民負担が増えているのに頑なに減税を拒んでいるあちらへの不信感が原因です。

・私はすでに夫の年収が所得制限にひっかかり「配偶者控除」はありませんが、フルタイムで働く気はありません。

幼い我が子が「延長保育は嫌だ」と言うから。

ついこの間まで1日中、母と過ごしていた子が、

幼稚園入園とともにいきなり朝も夕方も延長保育だなんて、本人の負担が重すぎます。

気持ちも体力も持たない。

気持ちなんてそのうち慣れるという人もいますが、

子供の心は慎重に対応しないと思春期に反動がきます。

そのとき後悔しても遅いので、子供が幼稚園に行っている間の4時間だけ働いています。

小学生になっても働き方を変える気はありません。

子供に「おかえり」と言ってあげたいから。

「税制を変えれば女性の働き方が変わるだろう」なんて短絡的な考え方だと思います。

子供のために短時間で働く母がいることを見ていない。現実を見てほしいと思います。

・共働きの必要性について理解はできる。

でも、子供の成長を見守る貴重な育児の時間を大切にする。

そういう選択肢だって本来はあって良いと思う。

今はもう共働き以外選択できないような世の中になりつつある。

産むだけ産んで園にほぼ丸１日預け、小学校に学童放課後スクールで子供と過ごすのは夜の数時間だけ。

今はそんな状態です。

共働きして一生懸命に貯蓄していかないと、子供にかかる費用に自分達の老後資金。

健康問題や介護、何がおきるかわからないことに備えるために働かざるをえない。

でも、必死に働いてるうちに勝手に成長していく子供。

私は子どもに本当に愛情をしっかり注げているのか不安になる。

親より先生や学童の指導員の方々の方が、子供のことを知ってると思う。

共働きばかり推奨することは、親子関係の希薄さっていうむなしい側面もあるよ。

・103万の壁の話しになると「本当はもっと働けるんだけど敢えて抑えてるんでしょ」になりがちですが、理由があってフルタイムは無理、でも家計のために少しでも働きたい、という人も多いと思うんですよね…

あと、フルタイム勤務者を増やしたいなら、フルタイムにしたら時給がグンと上がるとかで、扶養内に抑えるよりも全然稼ぎが違いますよ、にならないと、アレコレ引かれた結果（夫の手取りも変わる）扶養内と大差ない、という状況ではなかなか。

私の職場もそうですが、フルタイムになると正社員とほぼ変わらない仕事量になるのに、給料や福利厚生が全然違うんですよね。

若ければ正社員を目指す事もできるでしょうが、ある程度年齢がいってしまってるとそう簡単に正社員にはなれませんし。

・配偶者控除見直しでもいいけど仕事して納税する事と同様に、子を産み育てる事も国に貢献していると認めてあげないと少子化は進む一方。

子ども持った方が経済的にかなり大変になるのだから、フルタイム正社員や公務員で働き続けたい、続けたかった女性は多いはず。

子どもを、それも複数人産み育てながら正社員を１度も辞めずに定年まで働きましたっていうスーパーな女性も稀にいるかも知れないけど過酷よ。

・結婚がもうセイフティネットにはならなくなっている。　そして、子供を育てる手が足りてないと言ってるのにそれは無視されている。　男性の育児参加が進まない中、女性までも何処かの企業に取り込まれていく。　しかも安い賃金で。　若い人はもう年金なんて払わないほうが良いかとも思う。

多くの人が払わなくなると、年金制度は機能しなくなります。　本当に子供はもう生まれてこないかもしれない。　企業側は配偶者控除内で働きたい人をもっと働かせたいかもしれないけれど、そもそもそんなに働くと、育児が回らなくなる家庭ってありますよ。　もっと最低賃金を上げて、急な休みも対応してくれるんですかね？

・人間らしい生活を奪われていく未来しか見えない

家族という形、

困った時は手を差し伸べる

ということさえ

取られてしまうのでしょう

子供が小さいうちは

家族で見守って何が悪いのでしょう？

子供が大きくなって困りごとがある時、

仕事を優先するのではなく

子供を優先して寄り添うことが

どんなに大切なことか、、、

年老いた親の困りごとに

手を差し伸べることも

必要な時もあるでしょう

こんな人間的なことも

働けと言われ

私たちの手元から

奪われてしまう将来であれば

家族を持とう

という考え方にはなりませんね、きっと

昔みたいに

家族のことは

家族で全て

がしたい、とか、よい

とかいうつもりは毛頭ありませんが

そもそも動物的に持っている

こういう感覚も生きていく上では

大切なのでは？

これでは、

家族を持ちたい、

子供を産みたいとは

一切ならないでしょうね。

・人口減少で人手不足だから、女性の社会参加をさらに高めたいということだろうけど、何もしなければ、それとトレードオフで、少子化がさらに加速化するよ。

事実婚制度や婚外子を日本も認めること、男も家事を分担するのが当たり前という価値観の醸成、育児休業制度の充実などを合わせて考えなければ、少子化が加速化する一方。

それらの政策も合わせて提言しなければ、ただ、税金をむしり取るための口実として使われるだけだ。

所得控除を減らせば、それはイコール増税であり、それによりますます国民の消費性向が下がり、経済成長のマイナスになるのだ。

他のすべての増税に言えることだが、増税すれば国民の消費性向が下がり、経済成長のマイナスになるということを、議員、役人、御用学者らは考えられないのだろうか？

経済成長がマイナス＝消費の低迷、国力の低下であり、ビジネスをする国として選ばれず、ますます円安と物価高が加速するのだ。

・一家の収入で考えればいいのでは。保育園の時はよくても、就学してからの方が学童入れず大変だったりする。その時々でMax働けるかどうかは変わってくる。

それに、保育園入れるのはここ最近の話で、それ以前に子育てのために退職した人もいて、もう低賃金のループに組み込まれてしまった人もいる。世帯全体の総収入で考えて、「配偶者控除」じゃなくて、社会保険料相当額を所得税で還元するとかすればいいのではって思う。

・私が働いているスーパーではほぼ100%103万超えないようローテーションで

調整して休んでいるため人手不足になって他の人負荷が増して困っています。

又働き過ぎると会社側で保険等に加入が必要になり、残業時間に厳しくなっています。

人不足で外国人を多く入れるより、日本人が働いて収入を得る事を考えて配偶者控除を大幅に見直して欲しいと思います。

・短く働くことがいいことなんて思ってないですよ。

配偶者控除はなぜか収入が多いほど減るので、うちは枠から弾かれていますが、私は扶養内で短時間パートしています。

夫は定時退勤の方が稀だし長期出張もあります。

私もフルで働いたら、心身ともに子どもたちを守れないと考えているので、今働ける時間だけ働いています。

配偶者控除を無くしたから長く働くかといったら、違うと思いますけどね。

子育て世代のこと、本当に見てるのか疑問。

・昔は、女性は結婚したら退職するのが当たり前の風潮でした。配偶者控除の制度は、そんな時代の遺物であるとは思います。

一方で、簡単に止められるのかと言えば、そうとも思いません。

少なくとも結婚したら退職するのが当たり前だった時代の女性が現役世代では無くなった後にしないと、その時代に生きた人たちにとって、あまりにも不利になります。

また、働きたくても働けない結果として、配偶者控除を受けて来た方々への救済措置も考えなくてはなりません。特に介護や育児の問題は先に解決すべきでしょう。

配偶者控除は、単なる税制改革の話ではありません。

日本社会のあり方にもメスを入れることになるので、税務以外の専門家も交えた議論が必要だと思います。

・よほど国民を労働奴隷としてかりだしたいのだろうか。

短く働くことがいいという風潮があるんじゃない、家のこと、子どものことなど、外で働くこと以外にもやるべきことがたくさんある、労働だけが働くということではないんだけどな。

もちろん、男は働いて女が家を守るべき、だとかそういうことを言うつもりではないけれど、誰かが「お金にならない労働」をしなければいけないんじゃなかろうか。

お金のある議員さんたちなら、そういったことをお金で他の人にまかせて、自分たちは裏金で視察という名の旅行にいき、エッフェル塔の前で楽しい写真がとれるのでしょう。

今の政府は長期的に国民を奴隷にして日本を滅ぼそうとしている政策を着々と実行しているような気がします。岸田が辞めたとしても、自民党である限り根本は変わらないでしょう。

・何十年と続いてきた昔はお母さんは専業主婦で家事子育てをする。それが途中からお母さんは扶養内でパートで働くようになり、これからは扶養内というのが全くなくなるか年収103万から70万くらいに引き下げようてしてるんですよね。女性、特に母親の働き方、家庭でのありかたが大きく変わりますね。お母さんが働く時間が増える、家事育児の時間が減る、しわよせは必ずきます。まず体は今以上に疲れます。子どもに与える食事もさらに簡素化しそう。ますます少子化になるね。

・この見直し議論の核となる話が、まず呆れてしまう。

１０３万円が壁になって、「これ以上働けない」と抑制しているので、１０３万円を大きく下げるか、いっそ配偶者控除を止めてしまえば壁がなくなって働くだろう、と言うのだが、それでも労働時間の制限の中でパートくらいで働きたいと言う人は多いのだから、逆に「配偶者控除の壁を２００万円までにしますから、もっと働けますよ」という発想にはならないのだろうか。

まあ、ならないんだろうね。配偶者控除を無くせば税金取れるけど、逆にしたら税金とれないものな。

・最近流行っている子持ち様問題でも分かるように、結婚した子育て世代の女性がフルタイムで働く事は、今の時代において制度だけで無く、周りの意識や理解も含めて無理な状況。少子化がもたらす経済への影響を考えれば、本当に今やる事では無いと思う。とにかく税収を増やしたい為だけの政策にしか感じられない。

・『短く働くのは良いことだ』という気持ちでパートを選んだことは一度もありません。

子どもが小さい時にフルタイムで働いていて、朝は7時に家を出られるよう幼い子ども達にﾊﾞﾀﾊﾞﾀ用意させ、登園させて出勤し、夕方5時過ぎに仕事終わってから急いで保育園と児童ｸﾗﾌﾞにハシゴでお迎え、2人連れて買い物して家に帰ったら7時。それからご飯の支度して食べさせてお風呂に入れて～と寝るまでノンストップで子ども達がかわいそうだったし、自分も2年ほど体調不良が治らず子ども達連れて病院行き、その場で点滴。その際、1時間足らずの点滴時間で暇だった子ども達が『ママ～まだ帰れないの？』言ってきたのですがその時に近くにいた看護師さんが少し強めの口調で『ママが倒れてもいいの？』と仰って下さった時にハッとしました。私の体調不良は疲れからだったんだなって。

そこから、下の子が小学1年生になったのを期に時短パートに転職しました。

・壁もあるけど、それに輪をかけて複雑にしているのが現在の配偶者控除額の計算方法。世帯主の所得額も加味して配偶者控除額を計算するなんて複雑すぎて訳が分からない。

それと社会保険の壁は相変わらず残ったまま。なぜ社会保険料を簡素化して税金と同じように年間所得で計算しないのか理解できないし、会社員の場合半額を会社が負担するという理由もわからない。

日本の社会保険制度はよいところももちろんあるけど、当初と時代が変わりすぎて制度ができた理由が理解できないものも少なくないので、時代に合わせて見直してほしいです。

・単身赴任、転勤族の家庭は、妻が正社員でいることはすごく難しいのが現実

それでも1馬力では足らないから、なんとか働いていたりします

そしてすぐ転勤

子どもが小学生以上になり、単身赴任を選択したら、夏休みなどの長期休暇や単身なことを理由にバイトすら雇ってももらいにくくなる（風邪引いたら100%休まれますし雇いにくいのは仕方ない。。。）

男女平等を履き違えて女性の社会進出だと煽るばかり

両親と過ごす時間が少ない子どもたちへの将来の影響はと考えると怖くなる

社会の制度の現状をちゃんと見つめてから考えていっていただきたい

・配偶者控除を廃止するのではなくて、配偶者控除の上限を上げることが大事。

それに合わせて労働時間を決めている方が、時給が上がったから労働時間を減らして調整するという事例が数多く出てきている。

それが労働力不足にもつながっている。

さらには年金受給者が収入が増えると月次年金支給額が減らされるというのも問題。高齢者でも全然元気で働けます。

何十年間もこんな制度を維持しているのは不思議なくらいで、だからインフレもおきません。

まずは配偶者控除を倍どころか年間４００万円くらいまで、上げたらよいかと思います。世帯収入が上がり、消費も増える。家や車を買う人も増える。労働力も増える。いいことづくめだと思いますが。

・性別に関わらず無理に社会進出しなくても

良いのではないでしょうか。

政府は就労させれば所得税や社会保険料が

徴収できるとから推し進めているような

気がしてなりません。

配偶者控除額を受けるのは専業主婦の女性が

多いと思いますがその方達が家庭で行っている

事を委託すれば費用は発生するのだから

それに対する控除は必要だと思います。

・まず、なるべく税が不要になる制度や仕組みを作るべき。税金での補填の必要性が発生すること自体が手腕不足と認識すべき。

他力本願や国民依存にも程がある。

パフォーマンスや建前ではなく本質的に抜本改革を施す必要性がある。

・我が家では不妊治療を機に妻が仕事を辞めました。

前日の検査結果により急に休みを取らざるを得ないことが、本人にも周りにも理解しても対応しきれず困ることが多かったためです。

そう言う人間もいることを理解した上で検討しないと、労働人口にばかり目がいって根本的な人口問題も疎かになると思います。

子供の心の成長面も幼保園、学校で対応してもらえるわけではないのだから、働くことが100点ではないと言うことを理解してほしいですね。

・子なし夫婦でフルタイムで働いていましたが重病を患い配偶者控除内になりました。時間に余裕があると名もなき家事のほかに名もなき社会貢献がいくつも増えました。血の繋がっていない孫が生まれ月一で預かるようにもなり初めて子育ての大変さを実感しています。フルタイムならこのような事は絶対にできません。

夫婦共働きであくせくしながら納税する事が本当に幸せにつながるかは疑問です。増税で幸せになるのは政治家の方ではないでしょうか。働きたい女性には別の優遇があってもいいと思います。

・過去何十年に渡り法人税の負担割合は、徐々に軽減されてきた。個人が最終的に負担する消費税は、税率が上がって来ており3%負担が現在では10%となっている。また基本的に個人が負担する相続税も遺産に係る基礎控除額が5,000万円+1,000万円️法定相続人の数であったものが3,000万円️600万円️法定相続人の数となりかなり減らされており、これまた個人の税負担額が増やされている。そして標題である所得税であるが、扶養控除額がかつては、子供の年齢に関係なく控除出来たものが年齢制限をつけられて出来なくなっており、配偶者控除もすでに高額所得者には、認められなくなっている。そしてまた屁みたいな理屈をつけて配偶者控除に手を付けようとして御用学者を集めて算段しているみたいだな。すでに給与所得控除額とかも減額されているし、この傾向は、個人から税金をむしり取ってけつの毛まで無くすつもりかと思う。

・ちょっと主題と離れるかもしれませんが…。

8時間勤務は女性が家事育児、男性が仕事に集中できる時代に設定された勤務時間だと思います。家事・育児・仕事の3つを担うのに、果たして8時間勤務が適当なのでしょうか？そもそもそこから疑問です。

仕事に集中して働けるなら、できるだけ教育費や老後資金、余暇を楽しむ旅行資金など貯めたいので長時間働きたいです。

ですが家事・育児・仕事のすべてを担うには、少なくとも私は８時間勤務は身体的にも精神的にもキツイです。というか一回精神やられて、働き方を変えました。

子どもの年齢などライフステージでその大変さは変わると思います。人によってもできる人、できない人がいると思います。もっと、ライフステージによってフレキシブルに勤務時間を変えられるような制度設計をして欲しいです。

・こういうところで声を上げる女性ってどんな方なのかと思う。

子供を産んで育てる大変さを知っている人なら、親子でゆとりを持って生活し時間を作れるような体制があれば、子供を産もう、もう一人いてもいいなと思うのに。

子供を産み育てるのに、優しい社会を目指すなら、保育園の充実はもちろんだけど。

何がなんでもフルタイムで税金払ってよりも一定期間育児に専念する家庭にも援助を手厚くする、復帰のフォローを社会の義務とする、という考えは生まれてこないのか。そうでないと、産むのも育てるのも自分が犠牲になるばかり、怖くて子供を産むのを躊躇ってしまう。

・女性の社会進出を促進し、かつ、婚姻数も減らさないためには、当然だが、配偶者控除の廃止ではなく、控除を増やすことこそ必要だ。控除が増えれば、対象者は増えた分だけ働くし、大きな控除は婚姻を促進することにもなる。そもそも、一般庶民が物価高による生活苦で困っているときに政府が控除の廃止という増税議論をすること自体、どうかしている。円安・物価高で税収は増えるのだから、今はそれをいかに国民に還元し、生活を楽にするかの議論こそすべきであり、更なる増税議論など、論外だ。

・子供４人正規フル共働き両親遠方の夫です｡

母親がパートなどの短時間勤務をしながら子供を育てることが悪いとでも言うような内容で、非常に違和感と腹立たしさを覚えます。

うちは今後も共働きの予定ですが、将来に心配がないなら妻が専業主婦やパートというのも全然アリだし、そもそも一人の人間を一人前にしてくことがどれだけ大変か分かっているのかなという印象です。

最近は保育園や学童も大分整備されてきましたが、子供は保育園や学校で頑張っているし緊張もしていますから、やっぱり家がいいと思います。

小中生になっても勉強をみたり塾や部活など、やることは全く減りません。

まあ、子供自身がしっかりと学習習慣がついていて全く心配なく、塾や部活にもノータッチならガンガン働けば良いかもしれませんが・・・

異次元の少子化対策といか言っている割には、本当に少子化一直線の発想で呆れてしまいますね。

・正直介護や育児をしながらで正社員は

難しい。頼れる人が近くにいないとやってけない。そういう現実をわかってほしい。

そのためにパート勤務にしているのに。

旦那は仕事で外へ働きに行ってるけど、

育児や介護も大切な仕事。やってもやっても誰からもお金なんてもらえない。

家族の事するのは当たり前だからということだろうけど、けど、税金使って施設に預けてる人だっている。それなら、控除してもらったり、せめて少しでも外へ働きに出られるなども必要だと思う。

・配偶者控除の見直しは、現代社会の多様な家族構成や働き方に対応するための重要なステップです。この制度は、従来の家族モデルに基づいて設計されており、特に女性の社会進出やダブルインカム家庭の増加といった社会の変化に適応していません。税制が働き方や家族形成に影響を与えることは明らかであり、配偶者控除の現行制度は、特定の働き方を奨励し、他の選択肢を制限する可能性があります。

見直しによって、個人の選択の自由を尊重し、多様なライフスタイルを支援する税制へと進化することが期待されます。また、配偶者控除の見直しは、経済的公平性を高めることにも寄与します。現行の制度では、低所得者層に対する支援が不十分であり、所得格差の是正には至っていません。税制を通じて社会的公正を実現するためには、配偶者控除の見直しが不可欠です。最後に、配偶者控除の見直しは、少子化対策としても重要です。

・男性が現状の長時間労働や通勤しながら家事や育児をするのが難しいのと同様、女性が家事や育児をしながら配偶者控除の範囲で働くというのもそもそも十分に重い負担だ。控除を見直したら女性がたくさん働くようになるなんてことは有り得ないし、単に控除を減らして増税したいだけにしか思えない。

「男女とも労働時間を減らしても生活できるようにする」のが政治の役割だ。

・今年、嫁が扶養を外れて働き始めました。いろいろな手続きが大変でもっと簡素にできない物かと思うのと、臨時職員扱いなので勤め先の社会保険に入れない→国民年金になるので年金額にも影響する。賃金をある程度もらわないと長い目で見たら増税です。

問題は108万円に見合った仕事しかできないことなのだから108万円を150～200万円に増額すればよいのでは？と思ってします。ただこれをやるとフリーランスの方々の不平不満がでるので難しい話だと思います。

・配偶者控除は各家庭恐らく貯蓄に回るのではなく消費にしっかり回っている。

無くなれば家計を引き締め、より一層経済が悪化する。

今以上に労働者は可処分所得を必要とし、結果的に中小企業の経営は悪化する。労働力を確保し、且つ経済を回したいのなら控除は残して全ての壁を上に200万ぐらいまで上げてしまえばいい。そうすれば労働力の確保は容易になり、経済も多少回ると思う。撤廃のみならば国が支出を減らしたいだけの施策としか捉えられない。

・最近は女性も働き共稼ぎが多くなってきた。扶養の範囲で抑えたい人もいるが、企業側はなるべくフルで働くようにと言う職場もあり、扶養範囲で働く人の就労範囲はごく限られた職種になっているのが現状です。配偶者控除の見直しは多方面から検討してもらいたい。税収を増やすことを優先にしないで欲しい

・社会保険の扶養はむしろ130万→200万程度に上げた方が全体の税収が増える試算があったはずですが。

扶養されているパートの家族に103万は超えて所得税住民税は納めて貰い、130万に壁があった年金や社会保険は200万までは扶養に入るようにすれば手取りは増えますし、130万→200万に増えた分の税収が上がります。税収増はびびたるものですが、年70万円分の労働力はかなり大きいはずです。時給1500円とすれば年400時間以上追加で働いてもらえます。

特に時間制約のある主婦（夫）は、エッセンシャルワークに就いてくださることが多いです。

人手不足の介護・保育・医療分野のパート人材が増えることは、税収以上に重要なことです。

・配偶者控除控除等があることにより、子育てに割く時間が増えると考えると、無くすということは更に子育て環境を悪化させることになるように思うが？ブレーキとアクセルを同時に踏むのは得策ではないと思うよ。

逆に、子供を扶養している場合の配偶者控除をもっと手厚くしてほしいぐらいだわ

・配偶者控除なくなると増税になるけど、働いた分税金は納めたらいいと思う。

それより、税金は世帯年収で計算されるべき。個人的にここは不公平すぎると感じる。同じ世帯年収でも共働きの方が税金負担が少ないのはおかしいと思う。

あとは増税になっても、納得感があればいい。政治家は裏金とか自由に作り税金を納めなくても謝ればすむ、これを国民が納得するかどうかですね。

・共働きでないと、やっていけないのは都市部に住む人たちが多いですね。何かにつけて金がかかる。

子供に対しての習い事や塾とか世間並にしようとすればするほど金が必要になる。

下町は世帯収入が少なくても専業主婦が多い世帯が沢山ある。

人は自分が住んでる地域が基準で視野が狭くなっている事に気付いてない場合がありますよね。

その場で踏ん張って頑張るのもいいし、身の丈に合った地域に移るのもアリですね。

・我が家は自閉症の子がいて、親や周りに迷惑かけないようにするため、妻が面倒みています。学童に通わせたくても特性上通うことが難しい。働きたいのに働けない、この状況で配偶者控除の見直しは追い詰められるような感覚になる。

年間所得を抑えてパートできるならまだいいが、働きたくても働けない家庭の事情など理解してほしい。社会保障費が増え、物価高で出費も増える中、自助努力を超えている。

よそ様が羨ましいとは言わないが、普通に生活しててもそういう事情により苦しい層がいることを知った上で議論してほしい。その辺次の選挙ではしっかり判断したい。

・この制度だけみても政府は「増税一択」であることがわかる。

今後は適当な理由を付けて消費税も社会保険料も上げてくるに違いない。

増えない給与、円安、増税とサラリーマンの可処分所得は減る一方なのだが、黙って従うしかなのだろうか？

配偶者がフルに働き託児所に子供を預けるといったいいくらかかるのか？政府は真面目に試算しているとは思えない。

だから少子化になりますます増税になるんだよ。

・単なる配偶者控除は廃止して、子育て控除を大幅に増やして欲しい。同性カップルでも養子をとるなどで次世代を育てている場合には同じような控除を設けて、持続可能な社会になるよう促す税制にして欲しい。金融資産の大半を持つ高齢者を優遇するのではなく、これからの世代を応援して欲しい。と氷河期世代の1人として感じている。そうしないと二十年後はもっともっと酷くなる。

消費税は収入に対する逆進性があると言うが、購買力に応じた税金の面がある。消費減税すると現在収入がないけどお金持ちな世帯が有利になる。それよりも低所得な若者の所得税を減らして欲しい。

給付金の解析でも金持ちは貯蓄に回すが、余裕の無い子育て世代は消費に回す割合が高いのだから、経済効果もある程度期待できる

・扶養控除だけの問題じゃ無くて、社会保険が106万だと、会社はそれ以上働かせない。だけど、時給はどんどん上がるから、労働時間は短くなる一方で、その皺寄せは正社員にくる。

もちろん色々な業種で色々な問題があるだろうから、もう少し柔軟に対応できるシステムが必要なんじゃないかな。

・ただ単に配偶者控除のために労働時間を調整している人だけじゃない。子育て世帯でまず両親がフルに働くなんぞほとんどの人が厳しいです。そんな色々な事情があるんです。こういう事をクリアーしないでやるのであれば、ただの増税です。子育て世帯なら保育の充実、親を介護しなくちゃいけなければ、介護施設の充実させないでやるのは、苦痛を与えるだけです。まずはフルに働けられる環境を充実させるべきです。

・他の方も書かれている通りただの増税。

この裏では、来年には103万→70万へ引き下げ。

次は控除を無くす。

全ては税金を取りたい為の会合。

その為の布石。

国民や子育て世代には、何の恩恵もない。

本来は200万へ引き上げや、子育て世代は非課税など、子供が成人するまでは恩恵ありき！で、話し合って欲しい。

子供を産んで育てる事に対して、経済的負担が増えると感じる国民は多いと思います。

子供や母親、父親をもっと大切にする政策とサポートをして下さい

・多くのパート主婦は、夫の扶養にから外れて負担が増える事を避けるために、勤務時間を抑制している。

短くて良いなんて考えている人はいないよ。

その時点で考え方に齟齬がある。

ただし、配偶者控除の廃止は個人的には賛成だ。

近年多様性を求められ、そのうちに同性婚の配偶者までも控除しろと言い出しかねないからね。

もちろん税負担は増えるがその代わりに、未成年を扶養する家庭への控除を今の倍以上に充実させるべきだと思いますよ。

そうすれば、子育て家庭への支援として少子化対策になりますからね。

・賃上げだとか言ってるけど、扶養内の人は扶養内でしか働かないのです。だからさらに働かなくなるため、日数や時間を減らすというのが現状。そのため、必然的にマンパワーは加速する。全て後手後手、だけど今からでも遅くない、見直すなら見直してほしい。

それから、生活保護や年金受給者もある程度働いて収入を得れるように枠を広げてほしいです。

なぜか受給している人には収入を得る限度が厳しいです。

生活保護でも働いて生計が立てれば、段階的に減らしていき、最終的には自立できる。年金受給者も、のちのち年金だけでは食べていけなくなり、生活保護申請する人が大多数。働けるうちに働いてもらってお金貯めてもらったら生活保護受ける人は減る、もしくは申請まで数年間自立可能になる。

・知り合いは障害者で仕事をしていてなんとか家計を支えている、奥さんが家の事や地区行事など全てやっていて、職場への送迎もしてくれていて、仕事に就いていない。家事等も無給の仕事であり控除の廃止は困ると言っている。保険などの扶養はどう判断するのか、問題は多そうです。

・共働き3人子持ちです。

見直しする前に、保育園と学童保育の整備と、育休から復帰できる体制がなければ混乱します。

我が家は幸いに妻の会社の体制が整っていて、妻の会社近くに一戸建てを購入し、私は遠距離通勤しました。

保育園と学童保育も運が良く入れたので、妻は会社を辞めずに済みました。

目先の税収を目論む前に、行政と企業は体制を整備してほしいものです。

・少子高齢化で生産年齢人口の人数や割合がどんどん減っていく日本では一人でも多くの人に長く働いてもらうことも必要なので配偶者控除の見直しも必要だろう。

だがこれだけだと単なる増税になってしまうので労働者一人一人の基礎控除を大幅に引き上げる必要がある。収入が増えその分全てが可処分所得になるというのであれば、消費も増え景気も良くなるはずで基礎控除の大幅引き上げはマストだと思う。逆にこれをやらないのであれば配偶者控除の見直しには反対だ。

・簡単におっしゃいますけど、扶養を抜けて女性が労働時間を増やしても、家事の時間は減りません。今は、男性でも家事を分担してくれる方はいるかれませんが、家事のほとんどは女性なのでは？扶養内で働いている女性の中には、旦那さんの収入だけでも暮らしていける人で、ちょっと小遣い稼ぎという方もいますし、世帯収入が低くて働かなくてはいけないけど、子供もまだ小さいし、自分自身の体力もないなど、それぞれ事情は違います。もっと働きたいと思っている女性ばかりでしょうか。家事、育児、仕事に疲れ果てて、辞めたいと思っている人の方が多くないですか？

・「103万円の壁」については、諸外国と同様に夫婦合算課税の選択制にすれば解決できる。

阻む原因としては、夫婦間での相続税や贈与税の課税があって、そこに齟齬が生じるため二の足を踏んでいるように思える。夫婦間贈与や相続を非課税とするといった抜本的な改正も必要だろう。

・103万円で押さえるように働くから人手不足で困ってるとかいう意見をよく聞くけど、そもそも103万円の壁がなくなったらそんな低賃金労働をしようという人はいなくなるんじゃないかな？

103万円の壁があるからこそ収入少なくても働く人がいるという事実はきちんと認識しておくべきだと思うね。

・色々問題は有るけど、やはり、配偶者控除は無くすべきでしょうね。

女性も男性も同じ様にフルで働ける人は、増税になるかも知れないけど、どんどん働いた方がいい。将来、女性自身が自活出来る事にも繋がる。

その為の色んなシステムは整えて行けばいいと思う。最近は、女性の社会的地位、待遇も、随分良くなり、保育園も入りやすくなって来ていますよ。

最近の若い夫婦は、お互いを思いやり、家事育児分担をやりくりして行ってますね。応援したいです。

・価値観というか累進課税しかり物価上昇と折り合いがついていないんだよね

あと企業側が慣例のように従業員の説明に利用して実質賃金引き上げをブロックしているケースもあるとおもいます。

賃上げの成果は強調されているけどボーナスを減らして帳尻を合わせるケースもありますよね。

実態に即した税のかけかたを検討していただきたいし、それが機能するようにメディアなどを使って国民に伝えて誤解のないように周知もしてほしいなとおもいます

・配偶者控除に壁がないということを知らない無知なケースもあるだろうが、結局のところそのすぐ上には社会保険の壁があり、どうせなら分かりやすく所得ゼロ、所得税も住民税も発生しないところでいいや、という発想でしょう。

特にパートの時給の場合、時給額面＝手取りであれば働く気になるが、働けば働くほど手取りが増えるとしても納税が発生してからのプラスアルファ分は時給額面＞手取りなわけで、それでは働く気が起きないという人もそれなりにいると思いますよ。

まぁとにかく本当の意味で壁になっている社会保険の3号廃止をした上で、他の調整をすべきですね。

・結婚出産子育てをする女性の一時的な枠として機能している面もあるのに、とにかく働けというような制度は子供たちにも多大に悪い影響となる。年代ごとの働き方の多様性があることをもっと知って支えてあげて欲しい。

・専業主婦という家族形態内のカタチは子供を産み育てる事を国が守るという意味合いもあってかつて多くの家庭でとられていた形態であるし、これを経済的に支援する為に配偶者控除が制度化されているのではないでしょうか。

政府は異次元の少子化対策と言いながら、これまで少子化の進展を少なからず食い止めていた制度を税収を増やす為に廃止しようとしています。

政府のやる事でその意図が明確でブレていないのは国民への負担増となる増税や社会保険料の負担増による税収アップだけで、その他の政策はそれを達成する為にいい様に使われている様にしか見えません。

この様な政府や財務省の推進する政策をそのまま信用して受け入れる事に抵抗感を感じてしまいます。

・税制調査会ではなく増税調査会と名称変更がふさわしい。委員は高給取りばかりだから、税金をいかに取るかに目が行く。消費税で否応なく徴税しているのだから人間一人あたりの基礎控除額を生活保護以上に上げるのが筋だろう。児童手当も控除額で調整して残りを手当として支給したらいいと思う。

・長時間働きたい女性ばかりではありません。

どうしても育児は女性に負担が大きい。

夜間保育まで利用して働きたいとは思わないし、子供にとっても両親が遅くまで働いて家にいないのは負担が大きすぎると思います。

配偶者控除を見直すのなら、子育て世代の扶養控除をもっと大きくするべきです。

・公共サービスを受ける以上は所得に応じて税金を負担する、至極当たり前のことだと思う。

結婚しているかいないかで税金が変わるのが不自然な話だし、国民年金の3号被保険者制度と合わせて、見直した方が透明性の高くシンプルになる。

未成年の扶養者分のみ、各種控除や手当てで支援すれば良いのではないか。

・都心部で飲食店を営んでおりますが、忘れられがちなのが時給がどんどん上がっていることです。そして長くいれば時給は上がりますので私の店で働くみなさんは時給が1,500円より上の方々ばかりです。そうなると103万円の中でシフトを組みますから年間の働ける時間が少なくなり、人が足りない、人が足りないとなります。そこでまた高いお金をかけて求人広告を出し募集し、人をたくさん入れないとシフトがまわらなくなるんです。なので年々雇う人数が増えていくという状況になっています。これが現実です。この状況を国はどうお考えか。

・少子化対策と言う観点から見たら、女性が社会進出することより家庭で子育てできる環境の充実をはかった方が良いに決まっている。夫婦共働きではないと家庭の経済状態が苦しいという現状が少子化には拍車をかけているのは明らかだ。各家庭で共働きでなくても十分に暮らしていけるような給料が上がることが大事なのに、その対策をやらずに増税や社会保障費負担ばかりを上げることばかりやるから、配偶者控除のこの問題が議論になるのだ。政府はまずば減税をすべきだ。消費税を廃止すべきだ。それにより結婚しやすい環境が作られ、少子化に歯止めがかけられるはずだ。女性が社会に進出しにくくしているのがこの配偶者控除にあるというのは税負担や社会保障費負担の増加問題を隠すために行われているとしか考えようがない。

・配偶者控除があるから短時間なんでしょうか。それもあるかもしれないけど、実質家事育児の大部分担ってる妻はフルタイム無理ってありませんか。

政府は税金増やせるし、社会保険料も増やせるし、労働力不足も解消できるから、そうしたいんでしょうし、それをサポートする意見を言ってくれる御用専門家を使って、そうした方向にもっていこうとしてるけど、もし妻をもっと働かせようっていうなら、例えばですが、子が小学校終わるまでは制度として在宅勤務強制とかしない限り、逆に働くのやめる人がでてきませんかね。だって、働け、産め、いえのこともやれって、かなり負担かかります。介護してる人も同じ。

こういうこと考えてるのは、どうせ実質は役人（都合の良い専門家をピックアップしてるだけ）だけど、彼らは奥さん専業主婦とかで、家事育児や介護しながら働いてる人がどんだけ大変か、わかってないはず肌感で、想像しようともしてないんじゃないか。

・税金で調整される労働とか、働く意欲や、経済の足を引っ張っているのが税金。税金の闇にスポットがあたりさらに働く意欲低下。

昔みたいに限界まで働いても貧乏て言う人はいたけど今の時代は仕事をおさえるから貧乏も多いのではないかと思う。挙げ句働いたら負けみたいな風潮も一部にある。もっと一生懸命働いている労働者がバカをみない制度が必要。労働時間に応じて給料とは別に補助金的に労働ポイントみたいなのを作って、それがいろいろなお店で使えるようになると嬉しい。

・配偶者控除をやめて所得が増えるのであれば、そちらを選ぶ人も多いと思いますが、今の政権だと配偶者控除の見直しは、おそらく共稼ぎ世帯に対する単なる増税になるでしょう。インフレで財布の紐も固くなっているのに増税は悪手ではないでしょうか。政府なのか財務省の意向なのかわかりませんが、税収を増やすための増税政策にはうんざりです。そんなことして誰が得するのでしょう。庶民にとって社会保険料を含めた税金の負担はもう限界です。N分N乗方式を検討するなど、働いたら働いた分だけ所得が増えるような政策をお願いしたいです。

・配偶者控除の廃止？　いや以前のように夫婦どちらか1人が普通に働いて、家族4，5人が普通に生活できるように戻すことが、イチバン良いと思いますよ。今や夫婦共稼ぎ前提は当たり前の風潮ですが、本当にそれで幸せでしょうか？　子供の面倒は誰がみるのでしょうか？　特に小さな子供と一緒に過ごす時間は貴重ですよ。親の介護はどうするの？　夫婦でフルタイムで働くというのは、生活の余裕、気持ちの余裕がなくなりますよ。　第3号の廃止？とんでもない愚策だと思います。普通に考えてこれは増税ということです。益々少子化が進みます

・配偶者控除が有るとか無いとかが主婦の労働の判断の分岐点と考える事そのものが誤り。その前に、主婦でも何の障害もなく働けるという環境整備が必要。まずは、保育所の整備。女性の労働環境での権利保全。収入の男女平等化。能力の正当な評価。女性としての人間としての機能を完全に認める。などの政策をきっちりやれば、配偶者控除が労働に参加するかどうかの判断要素とはならない。少子高齢化も改善される。もっと、問題の根本を突き詰めて議論すべきだ。

・私の会社の従業員も、103万と社保130万と、年末調整での配偶者控除及び201万までの特別控除とを説明しますが、なかなか理解は難しいと思います。

シンプルな制度にして頂き、会社の事務手続きも省力化してほしいのと同時に、扶養という概念を無くして、働いた分に対して課税するで良いのではないかと思います。

・配偶者控除は無くせば良い。そして労働者所得へは全て所得税を課税して､配偶者の所得が無ければ控除をする、で良い。専業主婦を増やし子育てを増やした方が将来の国には良いと思う。女性の時間を作り子育て支援の方が将来の日本にはベスト。

・社会として、子供を産んでもらって人口が減らないようにしたいのであれば、

公平性よりも子が増えることを重視すべき。

配偶者控除は廃止して、育てる子供が増えるごとに大幅に減税して行けば良いと思います。子供3〜4人くらい育ててれば、世帯年収2000万円位まで無税になるくらいで良いんじゃないかと思います。

・増税ではあるけど、この制度のおかげ…せいで割を食ってる側からしたら少しでも不公平感をなくしてほしいのだからいい塩梅に納得できる線引きや改革を望みます。

女性の社会進出だのと世帯主だけでなく誰もが働いて当然という国の方向性なら「扶養」という考え方は未成年の子どもだけに当てはまるもので、対等な関係であるはずの配偶者に養ってもらうという根本的なところを変えないと。

・物価が変動する中103万という数字の根拠は何だったのか、もっと稼がなければいけない中壁の位置がおかしいのではないか、控除があることで大黒柱を支える役割を担ってきた時代から共稼ぎが必要になった現在において国は人口を増やしたいのか、このまま減らし続けたいのかの方向性を出すなどの議論も必要。一体いくらの物価の頃の制度なんだろう。

・夫の収入が一定額(一般的に裕福)あって扶養の範囲内で調整して働く人は結構います。そのパターンを多く見ているので金額が少なくても収入があるのなら扶養の枠は外していいのでは？と思っています。時給も上がっているようですし。働く妻の扶養控除を継続するなら国民年金保険料は妻の分控除してほしいなあ。それによって国保の保険料が低くなるならもっといいのでは無いでしょうか。

・配偶者控除だけに焦点を当てる税制改正ではダメでしょう。

配偶者控除、扶養控除等の人的控除のほか基礎控除も含め、それぞれ６０万円の控除額に改正する必要があるのではないでしょうか？

標準世帯で課税最低限２４０万円にすべきだと思いますよ！

年金収入だけの人は、年末調整だけで済むように元の形に変える必要があるでしょう。

それよりも、法人税や申告所得税で問題となる所得の捕捉率について議論すべきだと思いますよ！

更に、政治献金や政治資金パーティー収入等政治資金に対する非課税や、政治献金等に対する優遇税制の廃止を、税制改正の最優先嫌いにすべきだと思います。

文書通信交通滞在費の精算もしないのに、渡切で非課税扱いは許せない！

政府税調は、国民の側に立って公正な議論と判断を下す必要があると思いますよ。

・子どもに行ってらっしゃいおかえりって言える時間に家にいたくて今はパート勤務です

祖母がいた頃は正社員で子どもより早く出勤して残業もあった

今は９時から16時まで仕事量が出来れば時間の融通が効く職場なので低賃金だけれどありがたいと思っている

配偶者控除が変わっても子どもが学校を卒業するまでこのままでいようと思う

・増税だとしても、順番からしたらここから取るのが不公平がまだ少ないような？5年くらいで徐々に控除額下げて段階的に無くして行ったらいいんじゃないかと思う。その間にスキルアップもできるかもしれないし。実際年金生活になったら旦那さんが亡くなったら困るような額になる可能性もあるし、今のうちから厚生年金に入っておくほうがいいんじゃと思うな。

・税制調査会がまずなすべきことは、キックバックでこれまでどれだけ脱税をしてきたかを調べる事。

103万円の壁とか言うけど、フルに働きたい女性は実際にどれだけいるか。

しっかり働きたい人や働かざるを得ない方々は共働きとして既に働いてる。

結局は中年の世帯以上への増税なんだろう。

一見いいように見えて実はとんでもない事、政府の十八番です。

・予想以上に反発大きいんだなぁと思いました。勿論今のまま配偶者控除だけを無くすと増税には間違いないが、その分税率を下げて調整したらダメなのかな？家計の足しにはなってもメインにならない前提の制度だし、逆転現象が起きるのは確かに良くないとは思う。実際この制度をうまく活用して「得してた」人も居るのは事実だし、採用側としても結構使いにくい（業種も限られる）。子育てや家事負担の為に選択的にそうする事は有るだろうが、その制度整備と税制は別の話。まぁこれまでの為政に信用がないから、どうしても発想がそうなっちゃうのは仕方ないけど、共働きだろうが片働きだろうが世帯年収で同じ状態になるのが一応公平なんじゃないかなぁ（自営業の青色申告者控除とかまで行くとまたややこしくなるけどね）。

・103万つまり、月収8万ちょっと

時給1000円で一日5時間、週４日、月16日。

9時15時の間で働けるということ。

幼稚園児小学生の子どもたちが学校にいる合間に働くということ

延長保育や学童に頼らず、子どもたちが夕方に遊んだり、好きな習い事したり、健全に育つために必要な時間

扶養内におさめたいではなく、子どもたちを健やかに育てるためにしたことが結果、扶養内になっている。

保育園に通うような小さな子どもたちが大人が働くより長い時間、保育園にいる事が、正しい世の中ですか？

・配偶者控除に並び、社会保険適用拡大も影響してると思う

適用拡大事業所とそうでない事業所間で家族の被保険者・扶養者の矛盾がおきているし短時間の方は時間調整・賃金調整で壁を意識せざるをえない状況。

仕事と生活の両立を保つためにしていて結果的に収入・時間に余裕がなくなり貧困に陥っている。子供を育てていく時間と自分の親を介護する時間・お金を作るにはそうするしかないんですよ。出生率、孤独死全てに繋がっている。

皆、毎日を生きていくために、何かを犠牲にしている。

お金の扱い方、管理に国民は不信です。6月に定額減税をひかえているのにまた税の話ですか。真面目に考えてほしい

「制度が価値観つくる」 配偶者控除見直し求める声、政府税調で続出

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