[170342]企業の内部留保が過去最高の550兆円を突

( 170345 ) 2024/05/14 18:06:10

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　もともと、日本の労働者、及び労働組合は、欧米と違い、賃上げより雇用の確保を重視してきた。失業率は低い反面、賃金アップのための転職や、賃上げ交渉のために、ストまで行うことは稀だ。そのため、欧米と比べて賃金は上がりにくいとされる。

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　それでもバブル崩壊にもかかわらず、1990年代半ばまで右肩上がりだった実質賃金は96年をピークに、なぜ下がる一方になってしまったのか。

　経済ジャーナリストが言う。

　「大きなきっかけは、バブル崩壊や1990年代半ばの金融危機による不良債権処理に際し、株主構成の主役が企業間の持ち合いから外資など機関投資家に変わり、株主至上主義が色濃くなったことです。企業に配当圧力が強まり、最終利益をいかに多く出せるかに、経営の主眼が置かれるようになったのです。

　これにより経費がシビアになって、仕入れコストと人件費が抑制的になり、経営が苦しくなった中小企業では、賃上げ原資の捻出すら苦労するようになりました。

　そして、こうした企業側の事情に配慮してなのか、1999年の小渕政権や2004年の小泉政権下では労働者側に有利だった労働者派遣法が大幅に緩和され、企業は非正規雇用を利用しやすくなり、労働者にとっては正規雇用の就業先が減って不安定な働き方を余儀なくされることが増えたのです。

　しかも企業にとって、正規雇用と同じコストを税込みで派遣や外注に置き換えれば消費税の『課税仕入れ』扱いとなり、消費税率が上がるほど、税額控除が大きくなって“手残り”が増えるという大きなメリットができてしまったのです。

　さらに、1997年には独禁法改正により、いわゆる持株会社の設立が解禁されました。これにより、儲かっている企業でも、部門ごとに子会社化して賃金水準を抑制することもできるようになりました。

　このように、企業にとっては、景気後退時の負担回避と好景気時の利益の最大化のため、人件費を抑える選択肢が格段に増えたのです」

　それと同時に、企業が賃上げを抑制し、利益を貯める動機に繋がった大きな要因が、法人税の引き下げトレンドだ。法人税率が下がったことで、賃金抑制がダイレクトに純利益に結びつきやすくなったのだ。

　元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏がいう。

　「法人税率は諸外国との引き下げ競争や、消費税という大きな財源を得たこともあって、バブル期以降、段階的に引き下げられたのです。1980年代末に地方税分を含んだ実効税率は約50％でしたが、今では30％を切ったほどです。

　しかも大企業に多い製造業では、研究開発費の一定割合が税額控除になる特例などがあり、実効税率が20％以下に収まるケースも少なくありません。企業は法人税の減税政策のおかげで、格段にお金を貯めやすい環境になったのです。その結果が、過去最高に貯まった550兆円以上にのぼる企業の内部留保と言えます」

　法人税が高かった時代は、儲かった企業が節税目的により、経費化できる賃上げが副次的にもたらされていたという、労働者にとっては恩恵の大きい側面もあった。利益を税金で持っていかれるなら、従業員に還元する方がマシと考える経営者も少なくなかったからだ。しかし、その動きが法人税減税により大きく転換してしまった、というのだ。

　実際、賃金の上昇トレンドがピークアウトを始めた97年とほぼ同じタイミングである1998～99年には法人税の基本税率が37.5％→30％と大幅に引き下げられている。その一方で、97年には消費税が3→5％と引き上げられた。

　湖東税理士が続ける

　「労働者を取り巻く制度や、税制の変更というキッカケもあって、国内のお金の流れが『人から企業』に移ったのだと思われます。

　法人税は儲けにかかる税金で、消費税は物を買うときなどに負担する税金です。同じ一般会計に入る税金でも、どちらの税金が経済や生活にダメージを与えやすいかは明白です」

　消費者が使ったお金は、最終的に企業間取引の強者である大企業の内部留保に吸い込まれる一方になる。そこから再投資や賃金として支出される割合の方が低いと、市場にお金が回らずデフレ経済が常態化してしまう。

　内部留保は設備投資に回っているという指摘があるが、問題はその割合だ。法人企業統計によると、内部留保の増加に関係なく、減価償却費は横ばいが続いており、国内で新たな設備投資が行われていないことを物語っている。

　賃金を絞った結果、消費は伸びるわけがないので、企業が新たな設備投資をするわけがない。内部留保は近年、企業買収の資金にも使われているが、結局は、個人にお金が巡ってこないことに変わりはない。

　そして慢性的に冷え込んだ消費の需要不足を補うため、今度は国が巨額の補正予算を組んで、「経済対策」をすることになる。支援を受ける企業は儲かる一方、その借金のツケは賃金が上がらない国民にまたまた増税としてのしかかる。家計部門は常に苦しく、これが「失われた30年の正体」ともいえるだろう。

　では、仮に法人税を増税すれば賃金は上がるのか──。一見、無茶にも思えるが、もしバブル期並みの実行税率50％程度になった場合を考えてみたい。

　「仮に1億円の売上に対し、人件費率が20％(2000万円)、税引き前の利益が10％(1000万円)だった場合、法人税の実効税率が現行の30％では、最終的に700万円の純利益が会社に残ります。

　これが実効税率50％だった場合の純利益は500万円です。しかしこのケースで、仮に利益(1000万円)の半分の500万円を人件費にあらたに回すと、25％の賃上げ(2000万円→2500万円)が可能で、残りの利益500万円のうち50％分を納税し、250万円が純利益として会社に残る。

　つまり、法人税が50％になれば、250万円の純利益を犠牲にして500万円分の賃上げを行う、という経営的な選択肢が生まれることになるのです」(経済ジャーナリスト)

　もちろん、税金を多く払ってでも1円でも会社に多く残しておきたいと思う経営者も多いだろうが、すでに十分な内部留保があり、税金で多く持っていかれるくらいなら、賃金を上げて良質な人材を確保して、社員のモチベーションを上げた方が、結果的に成長に繋がると考える経営者も少なくないはずだ。

　そうなれば、人材市場の流動性が増して、賃上げを渋っていた他の会社も雇用確保の観点から賃上げに向かい、多くの企業が賃上げに向かう可能性がある。

　前出の湖東税理士が言う。

消費税や法人税の問題点を指摘してきた「レジェンド税理士」湖東京至氏

　「つまり、法人税が高いと、労働組合が要求しなくても、節税の動機から、会社の利益成長と、従業員の賃金上昇が直接的に結びつきやすくなるのです。

　税金は税率の高さや、支払う場合の負担額に注目がいきがちですが、実は税率が変化すると、それに影響された個人や企業の『支出行動の変化』が社会や経済に与える影響の方がとてつもなく大きいのです。

　例えば個人は課税所得に対して、所得税、住民税と合わせ最大55％です。しかし、実際にこの税率を支払っている個人は少なく、多くは節税目的の資産管理会社を設立していて、その会社の経費で贅沢をするし、高級車を買ったり、役員報酬を渡すなどして、“消費”をすることで節税を目指すのです。となると、結果的にマクロ経済にもプラスの作用があるのです」

　つまり、利益にかかる法人税率が引き上げられれば、「貯蓄の罰」として機能して“消費性向”が高まることで、利益分が投資や経費、人件費に回りやすくなる。反対に、消費税率が高くなれば「消費の罰」として、消費が抑制的になり、経済に悪影響を与えてしまうのは言うまでもない。

　「もし、法人税の実効税率が50％まで上がれば、株は一時的に大きく下がり、経営層や株主へのダメージも大きいでしょうが、節税目的による賃上げ期待に加え、財源が増えることで、消費税は5％程度の引き下げが可能になる。となると、景気が良くなり、長期的には会社の成長も期待でき、やがて株価も上がっていく可能性はあるでしょう」(経済ジャーナリスト)

　一見、暴論のようでいて一理はある法人税の増税議論だが、実は自民党の税制調査会のメンバーにも「法人税の増税を考える議員は少なくない」(自民党関係者)という。

　湖東税理士は法人税率が高かった昭和時代を回顧してこう話す。

　「当時は、利益の半分が税金に取られていたので、業績が良いと経営者は『決算賞与を弾んでやるぞ』といって従業員に還元していたものでした。節税の観点から経費や福利厚生に回した方が良いと考える経営者が多く、会社の発展と従業員には一体感がありました。

　同時に、どうせ税金で取られてしまうため、純利益に神経質になる必要がなく、コスト意識が今ほどシビアではなかった。仕入れ先や外注を買い叩く必要もなかったため、下請け企業も価格転嫁がしやすかったのです。結果、中小企業やそこで働く従業員など隅々まで利益が行き渡る経済サイクルがあり、当時はリストラという言葉すらなかったほどです。

　実際、昭和時代の売上高に占める純利益率は今と比べ物にならないほど低かったのですが、その分は中小零細に行き渡っており、大企業の売上を社会全体で分かち合う経済構造があったのです」

　会社の価値は売上高の成長性で評価され、設備投資は銀行からの融資で賄うものだった。貸出金利は今より格段に高く、売上を上げる努力は今より必要だった一方、金利も経費にでき、利益を多く残す必要性も低かったのでそれでもよかった。

　また、接待交際費などもたくさん使え、街中の経済を回すと同時に、従業員にとっても賃金以外の“ご褒美”があり、好況感を肌で感じることができた。

　経費となる福利厚生が充実していたことも、経済をよく回した。社員寮があれば、家賃負担が軽く済み、可処分所得が多く残る。社員旅行も多く、国内の温泉地や観光地が賑わい、都心部で稼がれたお金が地方の経済を回す循環もあった。

　そして、国民はハイリスクの株に投資しなくても、定期預金に預けることで、企業が生み出した利益を銀行経由で、間接的に受け取ることができた。

　こういった不労所得が消費に向かうサイクルで、国内経済は力強く、物価も少しずつ上がっていったので、現金で利益を残しておくという動機より、個人は消費に、企業は経費や設備投資に使った方が合理的となり、結果的に高度経済成長のサイクルに貢献したとも言えるだろう。

( 170346 ) 2024/05/14 18:06:10

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・内部留保を人件費に充てれば税制的に少し有利になるような仕組みが必要では無いでしょうか。

本来余剰金は賞与で分配すべきものと思いますがそれが実行されていないわけで、従業員に還元すべきお金だと思います。

ただ企業側にメリットが無いと実行しないので税の仕組みを少し変えることが必要かなと。

・この国は長い間マイナス金利で企業が資金調達しやすい環境を作ってきたんでしょう。それを利用して各企業が業務拡大するべきところを、内部留保でそれを利用せず内部留保にため込んできた。

国内企業はバブル崩壊やリーマンショックを経たリスクマネジメントなのかも知れないが、拡大することのリスクを取らなかったのは事実なんでしょう。

確かに政府が消費税の増額や政府支出が少ないと言われていますが、この国は本来小さな政府を志向し、経済成長は民間の成長に任してきた歴史があります。そこで民間が成長を拒否した場合、経済が拡大しない大きな原因の一つになってると思います。

・＞経済循環しやすい制度的な環境が背景にあったことも大きいはずです。従業員を大事にしているように見えたというのも、これは当時の経営に情があったからではなく、あくまで当時の税制度や経営環境において、そうした経営に合理性があった

昭和だ令和だ、ではなく、こういった合理性論理性で議論出来ないからおかしくなる。

一方で税制の不備や不透明性も問題で、そこに対する発言力が企業と個人どちらにあるか、を見た時に政治側の逃げと、投票率による逃げ道を開けた国民にも責任はある。

つまり政治、企業、国民全体で改めるべきを改めなければ改善はされないということ。

・法人税を

本来の状態に戻すだけでなく

累進課税も

本来の状態に戻した方が良いと思います。

それと引き換えに

消費税の減税や

トリガー条項というルールの厳守をやれば

日本の消費力と経済状態は

劇的に改善します。

そうすれば

「物価高騰」の為にも

「少子化問題」の為にも

「年金問題」の為にも

そして、富裕層や大企業を除く

「庶民の生活」の為にもなりますから。

それに結果として

国の税収だって増えるはずですよ。

・今の経済界は安易な需要増や低賃金の中国依存体質に依存したぬるま湯経営で

将来のビジョンも無く投資はせず賃金を抑え利益を出して貯めこんだ内部留保が過去最高に膨れ上がった。内部留保に課税は二重課税だと反論するが韓国や台湾では課税しているし日本のガソリンも二重課税である。考えだけの問題。

この内部留保は活きた金として世の中へ還元すべきである。

・安倍政権下では法人減税がイノベーション投資に回ったり、海外企業の誘致につながり、高所得者の税負担を軽くすればシンガポールのように世界の高所得者の移住してくるのでは？という思惑もあったようだが、結果的には大企業はイノベーション投資もせず、下請けや従業員への分配もせず、リスク回避用の資金として内部留保を溜め込むだけで、格差社会を助長し、国力も低下して、安く買われるだけの国になってしまった。権力者層が信用回復し、不安を解消し、消費に向かわせるまで完全に挽回出来るとはとても思えないが、時間をかけて昭和期のような中間層を再構築して欲しいものだ。

・法人税増税と同時に中小含む国内全体の賃上げが必要なら資本関係のない、資本金3000万以下の中小との取引に限り特別減税すれば、現在の日本の大企業同士の馴れ合いの仕事のまわし合いがなくなり中小へお金がまわる。現在の日本は中小でも出来る仕事まで大企業が取り上げて行くやり方。政府でさえコロナの時に派遣をパソナを中小の派遣の10倍の金額で契約してた。先ずは日本の8割を占める中小企業にお金がまわるようにしないと全体所得は上がらない。独禁法も抜け道だらけで、あからさまな事を、証拠を残してはやらない限りは意味のないざる法。

・大企業は、納税をしないで、消費税で、法人税と消費税を貰っています。

法人税と消費税は、企業の分まで、国民が負担している。

お陰で、国民の借金は、消費税が、始まってから、天文学的に増えている。

消費税の為に、不公平が出来ています。

世界に例が無い、企業は、貰える税金です。

消費税を廃止しなければ、国民の借金は、減りません。

日本国民は、消費税で、企業の法人税と消費税を、国民が全てを、負担する状態を、どの様に思われますか？

・利益剰余金（内部留保）として貯めておいた事で、大企業の多くはコロナ禍を乗り切れたという面もあるので、一概に駄目とはいえない。

むしろ政府が管理する、外為特会や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に数百兆円ある内部留保を国民に還元して欲しい。

とくに年金については、想定されている運用益より50兆円は上振れしているのに、殆ど年金特別会計には繰り入れられず年金保険料は高いまま。

現役世代の可処分所得が上がらない一番の元凶であるので、今までは年に1兆円程度しか繰り入れてないのでこれを年に5兆円は増やしても問題ないので、これを財源にとくに厚生年金保険料を2割程度は下げるべきだ。

・今は税制上の大企業は法人税率は下げたけど、外形標準課税を課せられているから、赤字逃れがしにくい、これが税率を下げても法人税収が下振れしにくく法人税が安定して増えて来た理由でしょう。

税率の高かった90年代の様なジェットコースターみたいな税収にはならずに済んでいる。

税収面でみると現状で良いのでは？

・まだ内部留保として会社の金になるなら理解できるが、オーナー社長だと設備投資すらせず自分の懐に入れてしまって残らないところが有る。

会社経営状態及び従業員所得と比較して、明らかにおかしいことで見抜けるので、こういった輩に重税かけるのが良いと思います。

・おっしゃる通りだ。

以前からの私の主張と同じだ。

更に言えば、消費税を上げて企業がデメリットを受ける分、輸出大企業には輸出消費税還付金という制度を設けて輸出企業には消費税がゼロになるどころか消費税で儲かる仕組みになっている。

これは企業献金、政治パーティ券購入を通して自民党と経団連が癒着してきた結果だ。

2021年に国際租税協定が成立し、企業が海外移転するリスクが大幅に低下したのに、日本ではその事実をひた隠しし、米国、欧米ではすでに法人税は上昇トレンドに変わっている。

また米国には輸出消費税還付金はなく、EUもEU内は輸出消費税還付金はなくしている。

法人税を元に戻し、輸出消費税還付金をなくせば、消費税は5%に下げられる。さらに国民も企業も購入に対して等しく税を支払う売上税に変えれば2%にまで下げられる。

・本社機能を海外移転する企業は、これまではなかったのですが、

・　海外事業の比重増

・　国内事業の売却・縮小

・　海外企業への身売り・株式非上場化

は徐々に進んでますね。

「大きく法人税が増えたら、株式をニューヨークで上場して、米国本社を本社にする」

ぐらいの用意・覚悟は、大企業でもあるでしょう。

確かに、鉄道会社や電力会社のように、簡単には海外に行けないインフラ企業も多いですが、それは"船と運命をともにする"わけで、それ以外の企業も個人も、貧しくなれば海外に逃げるでしょうね。

・安倍元総理の10年間は日本にとって地獄の入口でした。国際競争力はどんどん下がり、法人税引き下げに比例して企業の内部留保は増加し国あげて優遇した企業は社会に還元しない安倍元総理だけを大切にするというわけのわからない社会となりました。今も安倍元総理を崇拝する勢力がありますが、その人たちは日本をだめにしたアベノミクス、大企業優遇のいびつな政策をよく考えてみると未来に思いを馳せてください。

・法人税を上げても意味は無い　内部留保があるなら、その企業の株を買えばいいだけだ　法人税を払ってる企業がどれだけある？払ってない企業は何で払ってない？払わないように利益を操作してるからだろ　上場企業は株主がチェックしてるので、わざと利益を出さないようなことは難しいが中小はそれをやってる　そこにメスを入れない限りダメだ　そんな基本的なことすら知らないのか？

・個人事業主で2500万円の売上超えたらで法人化せよ。

ウチの税理士さんの答え。

経費で贅沢して高級車を経費で買って。

この層が一番自由な時間がありお金もある。

出発が個人事業主なので自分の得意分野で起業してるから労働すら労働に感じない。

日本人が皆目指してる一つの形なんだろね。

脱サラして起業する目的もソコまでが目標で上手くイキ過ぎたら株式会社にするか？

でも株式会社になると雇用問題やら銀行との駆引きやら面倒くさい事が多くなるので躊躇する。

結局は売上2000万円の個人事業主が理想的な生き方ではないのかな？

ただ年間200日労働だと毎日10万円の売上が必要になる。永遠に。

コレが一番難しい。

個人で日当10万円の仕事を毎日作れる人になるって相当ハードル高い。

飲食店でも職人でも農家でも。

どの業種を選んでも一握り。

ただ誰でも挑戦可能な土壌は日本にはある。世界的にも数少ない国だと思う。

・税理士なのに定義も曖昧な内部留保なんて言葉を使うなよ

利益剰余金は、資産と負債の差額（純資産）から資本金などを除いたもの

その内容が現預金なのか製品・商品なのか減価償却資産なのか有価証券なのかは企業によってまちまちだ

それこそ1億円で工場用地を買っても現預金で1億円を持っても、どちらも同じ利益剰余金1億円の要因だよ

企業の現預金・金融資産が増えている、ならまだしもな

・自分の給料上げるのとと会社の株を買って利益上げるのに貢献してくれる株主優待や配当を良くする事に限定して従業員の給料は定期昇給と春闘で決まった分以外上げない大企業の経営者がほとんどになってしまった

利益上げるの優先で従業員は奴隷みたいな感覚で仕事を下請けに回す時も利益上げるの優先だから最低限のお金でしか発注しないから中小企業に給料上げるお金残らないから給料上がる訳が無い

大企業の法人税率を元に戻して仕事を下請けに回す時のお金を適正価格まで引き上げさせて中小企業の賃上げを実現させるしかありません

ついでに扶養の対象を子供と親に限定して女性の○万円の壁をなくして働ける日数増やして人手不足を少しでも無くすべきです

・天下りや献金という見返りを求め、お友達の輸出大企業が儲かるように税制を調整するのが、政治家や官僚のお仕事です。

右肩上がりの時代ならまだしも、足りない分は国民から搾取しなければなりません。

常に、消費税を上げようとするのは、当然のことでしょう。

・550兆円という金額は、労働者5000万人に配った場合、1人あたり1100万円です。

それだけの金額を経団連と自民党が搾取してきたようなものでしょう。1100万円を30年に分ければ1年当り36万。

感覚的には30年の停滞で庶民が失った給与と概ね一致します。

これにさらに30年間で減少傾向にある法人税率とは反対に増加していった税と社会保険料が加わり、自民党が中抜きしたりバラまいた分が加わります。

・内部留保が多すぎ。株主のせいにしているが、まだまだ日本の株配当は安い。PBR問題も。内部留保を従業員給与増と配当・優遇に還元してほしい。日本国内消費に回せるように。

・政治屋と経団連の仲良し軍団が日本を食い物にして悪くする。

少なくとも法人税引き下げ前までは、「税金で持って行かれるなら個人で取っておこう」と言う実態があった。

余資が有っても金利払っておいた方が国に持ってかれるより良いと言って賞与資金の借入なんてのも盛んだった。

従業員に利益還元した方がモチベーション上がって会社の為になったからね。

本文の通り、今は株主への見栄え第一で貯め込みますからねぇ。

従業員への還元など考えず、資産と資本を充実させて株主配当してる。

輸出企業は後で還元があるから消費増税は歓迎。

政治屋にとっては大企業は票田です。

国民が苦しみ続ける理由はこれですよ。

・この写真の十倉さんの住友化学は赤字でリストラが大変。全部が全部ではない。それより円安インフレで国内投資が活発になった方が日本経済にはプラスになる。

・消費税を上げたのは、法人税減税の原資にする目的もあったようです。その結果、庶民は消費税増税に苦しんで、大企業は利益を投資や賃上げには回さずに、内部留保として溜め込んでいます。内部留保には課税するべきです。

・長々と書いてるが要するにこれ。

>法人税が高かった時代は、儲かった企業が節税目的により、経費化できる賃上げが副次的にもたらされていたという

>利益を税金で持っていかれるなら、従業員に還元する方がマシと考える経営者も少なくなかった

それを直間比率是正とか言って消費税徴収して、その税収を法人税減税分にぶち込んでる。要するに自民党による国策で国民を窮乏させ企業を富ませたという事。さらにアベノミクスという愚策も国民から企業へ富の移動を加速させた。自分を虐める自民を支持してきた国民はサドか？

・内部留保が550兆円だって？我が目を疑ったよ。国民が30年以上に亘って辛酸を舐め続けた原因のひとつ。最低でも凡そ三分の二の400兆円は吐き出させるべきだ。庶民のタンス預金ですら、金が社会に循環しないとホザく輩共にとってはさぞかし耳が痛かろう。もはや法人税値上げの包囲網は狭まりつつある事を覚悟すべきだ、以って身から出た錆と心得よ。

・「内部留保」は明確な定義がなく漠然とした言葉であり、分類している内訳の提示が欠けている。

しかも国内も、ウクライナ紛争からすでにインフレ基調に転換してる。

三流雑誌に要望された内容を帳尻合わせで書いてるだけのコラム。

・法人税も累進課税にしてください…

なんで逆に日本で一番利益を出してる自動車屋さんなどは税率が低いんでしょうか…

経団連も今となっては財務省に並んで国民を苦しめる組織だと思います。

・内部留保550兆円の時点で株主至上主義でもないよね。

日本の会社は経営者至上主義。

政策保有株を何十パーセントも持ちあってお互いに守るだけの組織。

・賃上げをやらず内部留保は増える一方という状況を放置した結果、子供が生まれない国に成り果てた。まさに国家運営大失敗。

少子化対策待ったなしなどと言っているがもう手遅れ。以前にも書いたが今や少子化ではなく少母化、からの日本壊死。病状は良くなるどころか加速し、悪化の一途をたどっている。

人がいなくなれば世の中の動きが止まり何もできなくなる。まさに壊死。外国人労働者を呼ぼうにも賃金が安い日本では優秀な人材は来てくれない。政治屋は少子化そっのけで裏金をポケットにねじ込むのに夢中。終わりだ。

・法人税を抑えて企業の国際競争力を高める狙いだったと思うが、限られた大企業のみが成長し、GDPが他国に抜かれていく。今のシステムが原因の一つであろう。

・政官財（＋宗教）が癒着•結託して国民から富を吸い上げて自分達だけ豊かになっている。という事実は最早動かしようがありません。過去最長の実質賃金低下に歯止めがかからない一方で、税収と企業の内部留保は右肩上がり。自民党に投票する、選挙に行かないという行為は自分の首を締めることと何ら変わりがありません

・貸借対照表が公開されている上場企業の、資産の部を見てみれば良い。

内部留保がその企業の貯蓄という見解が、如何に的外れか容易に理解出来るだろう。

・「官僚の皆さんや政治家の皆さんが失敗したんじゃないんです。これから、より進化するために改良を施しまょう」と言えば省庁政治家のメンツも立つ。そうして元に戻しましょう、消費税の無い時代の時の様に。

・内部留保とやらが利益剰余金を指してるならば、法人税増税しても減らないし、土地買って社員寮建てたら億単位で増えるんですが。

増やしたいんですか？減らしたいんですか？

・学者脳やな。本社移転するだけじゃないかな。そして税収は更に減ると。優良企業の本社移転を歓迎している国はたくさんあるやろうからね。そもそも、大不況になった時に銀行が金を貸してくれなかったのも一因とされるのに、そこには触れず。

・これ、正にれいわ新選組が主張している事とほぼ同じ。

ここに書かれている事が真実。

私が振り返って見るとこの説明に納得する。

60歳で定年退職し、再就職したものより。

・これだけ円安で輸出企業は追い風が吹いている。元々、輸出振興策的に始まった消費税を廃止すればいい。庶民は円安で物価高に苦しんでる。

・消費税が社会保障にほとんど

使われておらず、また、法人税の

減税に使われてきたことは、

周知の事実。

消費税を廃止して庶民に

お金を回して欲しいです。

消費税インボイスは廃止。

れいわ新選組。

・インフレを考えると土地投資（自社使用）に少し動き始めた感じがしますね。国内回帰して来ると良いですね。

・自民党政策だからね。

法人税を下げる事で経団連に恩を売って組織票を作る。

つまり自民党はお金で票を買ってる構図が今の選挙。

・内部留保なんて、死んだカネです。再投資しないなら、給料や配当に回すべき。それもしないなら、法人税は上げるべき。

・中小企業は社長100万従業員20万だよ

利益出しても社長200万従業員21万になるだけ

失われた30年と言うけど、そんな大袈裟なもんじゃない

・賃上げしても増税するから実質所得が下がる。そのことの方がはるかに問題である。

・消費税は５％にし、食料品や電気ガス水道は非課税にしてもらいたい。

・企業の内部保留が550兆円、個人の金融資産2300兆円。個人の内部保留の方が勝った！

・自民党が企業献金で成り立ってる限り、この傾向は続くだろうね

・トリクルダウンが起きると思ってるのが世間知らずすぎる。必要なのはトリクルアップ。

・内部留保って別に現金そのままあるわけじゃないじゃん

・内部留保の中身も精査が必要

・社員は財産ってその昔は言われてたよね。

・不安要素しかない日本だとお金使わないでしょう

・そりゃいつまで経っても、

個人消費が伸びないわけだ。

・さっさとこのふざけた内部留保に課税しろ！　企業献金を貰っている自民じゃだめか。

・増税して逃げられたら元も子もないやろ。

・法人税と消費税、共にあげてくれ

・なんというか、このレベルの記事が大手を振って掲載されてしまうことの方が問題。もうね、アホかと。

・安倍って全て真逆をやったねw

企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ