( 170357 )  2024/05/14 18:23:45  
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日本、変動相場制堅持を 日銀利上げは緩やかなペースで IMF

時事通信 5/14(火) 8:56 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/8063e357200139e9110a1408db51982071f98cd0

 

( 170358 )  2024/05/14 18:23:45  
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国際通貨基金(IMF)は、日本に対する経済審査を終了し、変動相場制の維持を求め、日本の日銀に対して追加の利上げを緩やかなペースで行うよう助言した。

IMFは日本の長年の変動相場制へのコミットメントを支持し、経済的なショックに対処し、日銀が物価安定に焦点を当てることを支援する見解を示した。

(要約)

( 170360 )  2024/05/14 18:23:45  
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国際通貨基金(IMF)本部=ワシントン(AFP時事) 

 

 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は13日、対日経済審査の終了に合わせて声明を発表した。 

 

【ひと目でわかる】対ドル円相場の推移 

 

 日本に変動相場制の堅持を促すとともに、日銀に対しては、追加利上げを緩やかなペースで、経済指標を踏まえて行うよう助言した。 

 

 理事会は「変動相場制に対する日本の長年のコミットメント」こそ、経済的なショックを吸収し、日銀が物価安定に焦点を当てることを支援するとの見解を示した。  

 

 

( 170359 )  2024/05/14 18:23:45  
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・IMFに対しては、財務省の意向や財務官僚の影響があるという指摘があります。

日本の経済状況や金融政策については、円安や利上げに関して様々な意見がありますが、中小企業や個人にとっては利上げの影響が懸念されています。

日銀は緩やかな金利上昇を進めつつ、政府も税制や支援策で経済対策が求められているとの意見があります。

また、過去の政策や経済状況に対する批判や改善策の提言も多く見られます。

 

 

(まとめ)

( 170361 )  2024/05/14 18:23:45  
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・まあしかしIMFはなんの責任もない専門家の集合体だからね。日銀は日本の景気や雇用に対して金融面からの責任を負っている。勿論政府も財政面からその責任を負っている。 

IMF等の外部から言われたので政策をきめるのではなく、実態の経済や各種指標を丹念に見て政策立案実行すべき。 

 

 

・変動相場制に対抗して為替操作し、政府日銀が円買いドル売りしてる。 

為替操作すると他国との金融取引、経済活動が停滞する。取引がなければ円の価値も変動が少ないが経済ももっと悪くなる。変動相場制に参加するなら、為替介入するなってことだよね。 

経済政策や金融政策で対処しろと言っているようですね。対欧州や対アジア各国にも円安なんだから、利上げはしないといけないんだろう。IMFに言われずとも。 

2000万円の貯蓄を3.5%の利率で倍にしなきゃ老後はやってられないようだ。 

 

 

・日本が利上げをすると、困る国が多い事を意味しています。 

日本の国益を考える上で、2パーセントぐらいまでの利上げは、世界にとってはそれ程のダメージにはならないはず。 

逆に、円高が140円前後に落ち着く事で、経済の安定化を進める事にもなろう。 

金利のある経済が、平常な経済活動だって事を、思い出しましょう。 

今の金利が異常な経済だって事を、再認識して対応する事が急がれます。 

よく、金利が上がって倒産する会社が増えるとか、金利のせいで住宅ローンが困る・・・この思考が、日本経済を悪い方向へ向か合わせているのと。正常な経済活動を邪魔しているのだと思います。 

 

 

・政権交代をした後は徹底的に国内重視で、IMFなどへの気兼ねはしないことだ。 

民生を重視した場合、投資家の都合など構ってはいられない。 

物価を下げる、特に輸入食材などの価格を考えた場合は民主党時代のレベルが良いと有権者は考えるだろう。 

多くの有権者=庶民だ・・だから、庶民感情に忠実な経済運営が相応しく、それが望まれている以上金利引き上げによる円安是正は当然のことだ。 

住宅ローン対策は新規ローンについては新金利適用で既契約分はそのまま据え置きとし、金融機関への監視強化、と云うよりも将来の国有化を視野に入れた金融政策への転換を図っていくべきだ。 

少子高齢化、経済の弱体化に対しては徹底した弱者対策を重点とすべきで、計画経済的要素を取り入れていくべきであると思う。 

まずは日銀総裁の更迭と金融政策の大転換を誰に何を言われ様が断固として行うべきだろう。 

素人でも良い・・庶民感覚が大事なのだ。 

 

 

・マネタリーポリシーに関心はあるのですが、今一つぱっとわかりやすい舵取りの方向性が見えてきていません、わたくしの勉強不足なのでしょうが。利上げも物価指数も大切なのでしょうが、消費動向の因子群を刺激するようなポリシーへとシフト展開していくことは現実的に難しいお話なのでしょうか? 

 

 

・昔は世界中にエコノミックアニマルと揶揄されながら先進国トップの経済成長だったのに今や先進国の落ちこぼれ?IMFに横槍を入れられ立場?何やかんや貧富の差は他の先進国レベルほどじゃなく、治安も維持されてるのは日本の良いところかな。ただ国力は下り坂では有るね。歴史上もスペイン、ポルトガル、オランダ、イギリスと貿易で経済大国になった国は有るけど大体50年過ぎるぐらいで下り坂になる。アメリカは資源と人口が有るからまだまだ持ちそうだけどね。 

 

 

・日本政府はIMFの大口スポンサーになっており、財務官僚が多く在籍しています 

IMFが日本向けの提言を作るとなると、当然スポンサーである日本政府の意見を気にしますし、在籍する財務官僚が関わります 

IMFの発表は中立的なものなどではなく、財務省の意向を発表していると受け取るべきです 

 

 

・変動相場制なので異常事態でも無い限りは 

目標金利以外の理由での介入は望ましくは無いかと 

介入も日本単独では影響力も2日程度で余り意味が無い 

やるなら外貨準備高の異常値を是正する目的で 

30%から10%へ下げる等の何かしらの理由は必要かと 

GDPの3割は流石に他国と比べても三倍は大きすぎるし 

理由にはなるとは思う 

そもそも下手をしたら為替操作国との指摘を受ける 

可能性すらあるし 

その牽制もあるのでは? 

 

 

・輸入物価高は、もう止められない。  

為替は市場が決めるもの。  

2019年の年始には111円ほどだったので  

5年間で4割も円安が進んだ話。  

 

消費税減税の環境は整った。  

もともと消費税は、輸出企業への戻し税を還付するための輸出促進助成税制として設計された。  

 

4割も円安が進んでじゅうぶん価格競争力があるのに、いまさら輸出促進税制でもない。 

すぐに消費税減税を実施すべきだ。  

利上げは減税後に行うのが定石。  

 

いま日本にできることは、それだけだ。 

 

 

・変動相場制が維持しているのは「物価」ではなく「円の国際的な地位」だと思う。 

食料自給率、エネルギー自給率、国土面積、人口密度等々、円の価値が上がる要素は小さい。戦後日本円を強くしたのは技術であり、経営努力に裏付けされた高い国内生産性だった。もちろん時流・歴史の追い風もあったけど、財テクなど対コストや対時間といった点に傾倒していき、心ない経営・企業が多くなった結果が現状を産み出した背景にあると思う。 

人の成長への投資、心への投資を改めて経営者には熟考してほしい。 

 

 

 

・利上げもそうだが、 

「日本には世界的に見てもトップの外貨準備高があるので、それを売ります。円安で何兆円も利益が出るので、それを原資として消費税を一定期間下げます」などとすれば、 

「消費税を下げるって、そのぶん税収が減って、いずれしわ寄せが来るんでしょ?」という心配層の心配も打ち消せる。その結果、消費マインドへ向きやすくなる。 

日本経済はいま強くはないのかもだけど、なにか、具体的根拠に紐づいた明るい見通し、というものがあると、国民は元気になるのでは、と思う。 

 

 

・ドルと円で固定相場制にした方が円の信頼は増してインフレを解消しやすくはなるんだけどね。かつて、ブラジルも固定相場制にしてインフレを止める事に成功した例もある。ただ、原油高騰とか金融危機に対しては為替レートの調整ができないため脆い面もある 

 

とはいえ、このまま物価上昇に対し賃金、預金が負ける悪いインフレが継続されて社会保険料の捻出のために歳出が増し赤字国債がさらに増え日銀も国債の保有の負担が限界に来て悪性インフレがさらに加速していく場合、1000兆円超えの国債は更に増え続ける。国民1人につき1000万円借金しているも同然・・ 

 

先々、新円を発行し新円1円=旧1000円にしてチャラにした上で 

新1円=1ドルの固定相場制に踏み切るとしたら最悪の悪夢だ。マイナンバーでタンス預金もバレる。新円発効前に預金をドル建てしている人間は勝ち組だ。極端な例でないとは思うがドル建てはしておくに越したことはないな 

 

 

・日銀が金融正常化に踏み出したと言っても、市場はそうは取らない。実際の利上げに至るまでの道筋とか言っても、数十年続いて来た状態からなかなか利上げできない日本の現状は、海外投資家からも諦念されていて、依然として円売り状態は続くだろう。世界市場からも日本の金融環境の構造改革は困難と取られているのだ 

昨日日銀は状態化していた国債買い入れを減らす方向を打ち出したけど、それぐらいでは金融正常化への積極的な姿勢は示せないと思う 

相場操作による刺激も簡単にはいかない。国際的な視野を持って方向性をはっきり強く示して行かないと、円安傾向の膠着状態からは脱せないと思う 

 

 

・現在の日本における物価上昇圧力は、第一の力と日銀が呼ぶ好調な企業業績からの賃金上昇に伴う消費購買能力の向上と、エネルギー価格高騰や円安を主な要因とする輸入物価の上昇いわゆる第二の力とに区別して説明されています。 

 

実際には第一の力が綱渡りであり、圧倒的に第二の力が主因なので、好調な企業業績という割には我々の生活実感は苦しい。 

 

IMFが言わんとするところは円安による輸入物価を抑えるために、急激な利上げに追い込まれる前に政策金利を引き上げては、という提案かと思います。 

 

しかし、現状の日本経済では政策金利の引き上げは出来たとしても1.0%がやっとではないでしょうか。それ以上は短期プライムレートの上昇を通じて家計も企業も打撃を受けかねません。 

 

となると、円安是正には長期金利の上昇で対処するのが現実的に思われますので、まずは日銀による国債購入の減額に手を付けると予想します。 

 

 

・日銀は望ましい物価=雇用の安定の為に金融政策を実施しているのであって為替なんか考えて金利を決定しませんし、変動相場制の国が為替のために金融政策を使ったら為替操作国認定確定だし、経済が大変な事になります。 

日本や先進国は、自由な資本取引と金融政策を選択し、固定相場制(為替操作)を放棄してます。※ 国際金融のトリレンマ 

日銀を含む各国の中央銀行は、物価と雇用の安定のために金融政策を実施しています。よってマイルドなインフレ(2〜4%)が継続し、いわゆる完全雇用(NAIRU(Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment、インフレ非加速的失業率)を達成して物価と賃金(人手不足感による)の好循環を達成するまで金融緩和は継続します。円安による物価高の影響を受ける国民、中小企業には政府(財務省)が減税や補助金などの財政出動で対処すべきです。 

 

 

・国際通貨基金が日本の変動相場制の維持を支持し、日本銀行(日銀)に対しては、経済指標に基づいた追加利上げを緩やかなペースで行うよう助言したことは、日本経済にとって重要な指針となります。変動相場制は、外部からの経済的ショックを吸収し、物価安定に向けた日銀の政策運営を支援するとIMFは評価しています。これは、日本が直面する可能性のある通貨価値の変動リスクを軽減し、経済成長を促進するための柔軟性を保持する上で、極めて合理的なアプローチです。 

 

一方で、日銀の利上げペースを緩やかにすることは、インフレ圧力と経済成長のバランスを取りながら、市場の安定を図る上で賢明な戦略です。急激な利上げは市場に混乱を招く可能性があり、特に現在のようなグローバルな経済不確実性の中では、慎重な金融政策が求められます。IMFの提言は、日本経済の持続可能な成長と安定を目指す上で、適切な方向性を示していると考えられます。 

 

 

・今はどの先進国も高金利で出回るお金を必死に少なくしてインフレを抑制しようとしている。低金利で国際市場にお金を供給してるのは日本だけ。 

ここで日本が金利を上げて高金利に向かえばどうなるかといえば円キャリートレードが終焉して一気にいろんなところから資金が引き上げられて新興国通貨の大暴落、つまり通貨危機が起こる。 

IMFは日本1人負けを強要してそれを止めたいだけ。 

ドル円のレートを見れば数十年前と同じだけの通貨価値になったように見えるがドルはずっとインフレでモノに対してはその価値を落とし続けてきたことを考えると数十年前に比べて円の価値はさらに低下している状況。 

ちゃっちゃと金利あげたらいいのよ。 

 

 

・日本の国、企業、国民の海外資産は昨年予測1500兆円(一昨年1300兆円)が、相当の金額が円高になると戻ってしまうこと。 

海外證券資産昨年予測300兆円(一昨年250兆円)や海外の外貨建て預金も合わせると数百兆円になる。 

海外證券資産は海外の国債、海外の株投資、新NISAなどの海外の投資信託などを言う。 

為替差益や配当もあって海外資産は伸びているが、円安による物価高騰に、それに比例をして国内預金は大きく毀損下落をしているので、企業も銀行もそして国民までが国内預金から海外の金融投資に流れて昨年も数十兆円になる。 

これが今年に入って急激に拡大をして円安に拍車をかけている。 

それに貿易収支赤字、日銀が海外ファンドかるの国債の買い支え、大企業や海外資本が国内銀行から低利で借りて海外の金融投資で円安を加速をさせている。 

今の円安は日本の国、企業、そして国民までが円安からの円の信用不安から起こしている 

 

 

・異次元の金融緩和からずっと為替操作していたようなものなので実態の相場とは歪んだ状態でここにきて枷を少し外すと、一気に国際競争力が弱体化した現実を突きつけられ一気に円安へ。 

 

そして慌てて為替介入でまたしても捻じ曲げてるわけですけど、結局国債を無限に買い続けて来た弊害でがんじがらめになってしまってる印象です。 

 

FRBのように順調にテーパリングできる基盤も整っておらず、もし国債テーパリングなどすると国債が大暴落して国内金融市場に大きなダメージを与えてしまいます。 

日本はここからとにかくインバウンドでもなんでも利用して大きく儲けて大きく人件費を上げていくと同時に少しづつ利上げをしていきながら日銀保有国債は満期を迎えることで減らしていくしかありません。 

 

 

・今のドルを基軸通貨とする各国中央銀行制度は戦後に作られたただのビジネスモデル。IMFの意図と合致する中央銀行法を各国で作り、透明性の高いバランスシートを公開し、その代わりSWIFTでドルを介してIMF加盟国の通貨と為替交換できる。別段この制度から離脱すれば好きに通貨発行はできる。 

でこの制度に残るんであれば穏やかに利上げするのだろう。2.5%まで利上げした場合は3年後に償還費が37.2兆円になると財務省が発表している。この額は追加の国債を発行して補い、残りは税収でまかない、さらなる償還費増加を抑える事になるのでしょう。所謂PBでこれをIMFに約束している。これができないと例の1000兆円の国の借金を返す意思なし、もしくは返済不能とみなされIMFからテクニカルデフォルトをくらう。そうすると国体維持が困難となり、やはりPBとなる。 

 

 

 

・変動相場制の堅持は、ようするに資本移動の自由と、金融政策の自由を今まで通り重視するほうが利が多いという助言 

その上で、政策金利は望ましいインフレ率を達成するために設定すべき、という助言で、あたりさわりのない話かと思う 

 

日銀は今年後半にはインフレ基調を確認して小幅利上げ 

アメリカも大統領選が終わったら、年内に小幅利下げ 

それでだいぶ円高が進むのでは? 

 

 

・もちろん急激な利上げは中小の倒産を引き起こしていることが明確に見えてしまう為、現実的な対応とはならないでしょう。しかし、緩やかに利上げを行う事で本当に中小の倒産を防ぐことができるだろうか?複数年かけて利上げを行なっても、円安で利益が出ないところに追い打ちをかける利上げとなってしまっている。アベノミクスとか言って日本経済に決定的な打撃を与え、日系大手に金はばら撒かれたものの、経済の中心を担っている中小はこの円安で這い上がることが難しくなっている。利上げしなければ円安が進み、利上げすれば倒産が増える。このほぼ救いのない状態の日本経済の復活の起爆剤は何があるだろうか? 

 

 

・各国の金融政策にとやかく言われるものではない。これまで金融緩和を続けなければならず、利上げを急がれたら世界のリスク資産の価格がクラッシュしようがしまいが、関係ない。ゆっくり利上げしているから、さらなる円安にもがき苦しみ日本の国力が落ちているのに。ゆっくりやてって。。。 

  

 日本は低金利の世界中の投資家の為の借金用ATMになっているのが現状です。ゆっくりやってATMに返済を急がせない事がIMFや世界の投資化のお願いなんでしょ。アメリカと一緒で日本も今は金利が高くても消費は簡単に落ちないでしょ。住宅の借金が1%~2%金利が上がったところで毎月幾ら損するのよ?計算してだしてみてよ。 

 

 

・そりゃ変動相場制は維持するでしょ。そして緩やかなペースで、あくまで国内経済の動向を見ながら利上げするでしょ。言ってることは至極当たり前のこと。 

 

アメリカの景気が落ちないのは、コロナ禍に桁違いの財政出動をして経済を支えたことが大きい。日本は給付金を一応出したけど、公共事業などは乏しく、経済の下支えをしなかった。その辺りの差が出ている。 

老朽化した道路、建物などは至る所にあるし、耐震化もまだまだ必要。 

経済を強くするために「今後何年間で100兆円の公共事業」とか、発表したらどうだろうか。そういう長期的な見通しがあれば、設備投資も進むし、経済も多少は活発になる。 

それでこそ初めて利上げのタイミングが計れると思うんだけど。 

 

 

・昨年は中小企業の倒産件数が8800件余りと過去最高レベルになっています。 

つまり利上げをすれば、今まで生きながらえていた企業の調達金利が上がり、淘汰される企業が更にたくさん出ます。住宅ローンによる負担も多くの国民全体に発生します。これが経済の効率化・合理性なら受け入れるべきです。 

 

既に円安輸入価格高騰ダメージと賃金上昇圧力が起こる中、金利が上がり円高名振れてもこれらの企業からの離職者は急増する事でしょう。長い低金利時代からのトレンド変換です。日銀はそれによる経済悪化と自身のバランスシートからの赤字懸念を心配しているのです。あとは政治の決断の問題と国民の本当の理解でしょうね。 

 

 

・IMFの本音は違うだろ。 

日銀が利上げしたら、200兆円とも言われる円キャリートレードの巻き戻しとなり、アメリカはじめ株価大暴落となり、過度なインフレから、いきなりのデブレ、景気後退となるから、それはやめてくれ、が本音だよ。 

それはともかく、日本は利上げの前にまず外貨準備高を減らしていくべき。むしろ、不必要に積み上がった外貨準備高こそが過去円安のために為替介入してると言える訳で、その解消を(たんまり儲けながら)すべき。その解消は為替介入をやめることだから遠慮するな。どうせ為替は大して動かないしね。 

 

 

・「利上げは急ぐ必要はない、緩やかにやればよい」と言っているのか? それとも、「緩やかなペースでいいから段階的かつ着実に上げていけ」と言っているのか? つまり日銀に焦るなと言っているのか、はっぱをかけているのか?  「変動相場制維持を」と言っているのは、為替介入はほどほどにしろという牽制だろう、米イエレン財務長官も牽制姿勢だし、財務省は身動きとれない。いずれ円暴落、国債暴落、財政破綻となった時はIMFに助けてもらわなければならないのだから、IMFの言うことは聞くしかない。日本が財政破綻することはない、と言っている人もいるが、それは国債が円建てだけで発行できている間の話。いずれ、どんどん円安が進んで暴落状態になったら、円建ての日本国債では買ってもらえず、やむなく米ドル建ての日本国債を発行せざるを得ない途上国に転落し、ドル建て国債を償還できなくなったら財政は破綻する。 

 

 

・円はドルやユーロとともに一蓮托生の国際通貨。ドルやユーロは、コロナ時より金利を引き上げていて、低金利の円が国際通貨のいわば緩衝材。 

国際的な紛争、中国の不動産バブル崩壊など先行き不透明な材料が多い中、IMFは現在の微妙なバランスを保ちたい(=円の急速な金利引き上げを回避したい)ということ。 

 

また、世界の機関投資家が低金利の日本で円資金を調達 → 円売り、ドル買い → 世界中で収益が期待できるところへ投資 

という資金の流れの中で、円安が生じています。 

因みに、バフェットが日本の商社株を大量に買ったのは、日本の商社が世界を相手に上手に商売しているから。日本経済のポテンシャルを買った訳ではないのです。 

日本経済の成長性を上げていかないと、円安傾向は止まらないでしょう。 

 

 

・IMFには大量の財務省官僚が出向しており、日本向けの声明やレポートは財務官僚が書いていることが多いことに留意すべき 

財務官僚やそれに従うマスコミ各社は利上げを求めるが、それによって利益を得る金融機関が財務官僚の天下り先であることは常に念頭に置いた方がいい 

 

今利上げしても緩やかなペースであれば日米の金利差、通貨交換比率は大きく動かず円安傾向は変わらない 

逆に性急に利上げすれば好調な企業業績に水を差す可能性が高く、これも推奨できない 

日銀は現在の緩和的な金融政策を維持しつつ、政府側で円安の弊害の大きなエネルギー、食品といった分野に補助金を入れるか減税を行う政策が望ましい 

先日の為替介入の際のドル高値売却で数十兆円の為替差益を得ており、原資は十分にある 

 

 

・公定歩合を上げて市場金利が上がらないと円ドル 

ますます円安になります。 

いまでも元建ての中国が最大の輸入国で全体の25%を占めているのが、3割、4割に上昇していきます。 

脱中国を目指すなら10%程度の対アメリカとの円高誘導を行い欧米との輸入を増やすべきです。 

このまま円安だと中国依存が更に深まります。 

素早く金利上げて下さい。 

 

 

 

・財務省からIMFへの出向者が、財務省に代わって外部の立場で箔をつけているだけだから、一考に値しない。 

利上げすると、全産業において賃上げが進んでいない事実から分かるように、経済活動が全体的に加速していない現状に水を差すことが分かっていない。 

円安なんだから、外為特会が保有する200兆円分のドル債を売却して、40兆円とも言われる含み益を確定させる。 

国民1人当たり30万円を配る。 

利上げよりも極めて効果的な経済対策で増税の必要もない。 

 

 

・有事に強い円と呼ばれた時代もあったが、今は、日本が多少の金利を上げたところで円高基調になるとは思えない。矢張り基軸通貨のドルが、言い換えれば、アメリカの経済状況が基本の流れを作っている。 

 

 

・金利があがって倒産する会社や返済が滞る個人の住宅ローンなんかはいずれ潰れる。問題点の先送りでしかない。 

とられるばかりでロクに支給されない年金を考えれば、全世代の国民生活を守るために銀行の利息があがるような金融政策は急務ではなかろうか。 

 

 

・インフレ抑制の金利上げだが、このタイミングは間違いだ、やるべきことは減税である、特に消費税を5%にすれば内需が増えるから減税効果は大きい、更に、ガソリンのトリガー条項効果、車両税の半額減税、富裕層の所得税アップ、企業の内部留保課税など減税できることは山ほどある。 

 

 

・今の状況は、アベノミクスと黒田バズーカが招いた悪影響である。それを岸田まで引きずってるからどうしようもない。植田総裁は、地道に金融政策を実行すれば良い。当然、周囲の環境を見ながらであるが、政府、財務省におもねる事は何もない。日銀の独立を取り戻すチャンス。場合によっては、国債を処分しても良い。 

 

 

・日本はインフレとは言っても好況でのデマンドプルではなくてコストプッシュのインフレ。 

まだ明らかな景気好転のタイミングでは無いから、ここで早急に利上げをすると立ち上がりかけている景気が腰折れしてしまうからIMFからの勧告はごく当たり前の内容です。 

日本は過去にもこれで一回大失敗をやっている。 

 

日本の利上げはやるとしてもジワジワ、それも今後の米国利下げの先行きを見ながら阿吽の呼吸で対応する必要がある。 

 

 

・短期金利を5月から毎月0.5%づつ来年2月まで上げれば、5%+0.1%で欧米並みになる。金利上昇に伴う保有国債の含み損は、日銀の保有するETFを株価が高いうちに売って補填すれば良い。 

 

 

・お給料上がらないのに物価や住宅ローンの金利は、上がるってなったら生活破綻する家庭が出てくると思う。住宅ローンを固定金利で借りようとしてたのに、今は変動金利を選ぶ人が多いと変動を勧められた人も多いと思う。そういう人たちはみんなどうなるんだろうって恐々としてると思う。 

 

 

・わずかな利上げも出来ないほど企業の体力は落ちている。一方、円安で濡れ手に粟の大手輸出企業もあるが、こっちはそこそこ利益が上がるので、多くの企業の積極的な成長マインドが枯渇してしまった。 

 

やはりちゃんとした金利があり、それを上回る利益をしっかり出して、賃上げもし、設備投資もし、人と技術への投資もするという当たり前の構図にしなければ。 

いつまでも内部留保を貯めていても活きた金にはならない。 

 

資金をだらだら市場に供給するだけでなく、経営者の意識改革と人材を大事にする姿勢。そういう企業への政府の支援。これが重要だと思う。 

 

 

・IMFは財務省の出向先ですからね。 

日本経済の衰退の原因を円安のせいにできて思惑通りといったところですか? 

違うでしょ。日銀が金融緩和を続けてるときに増税で全力でブレーキ踏んだ財務省が原因でしょ。 

 

需要が破壊された今利上げなんかしたら、国内の経済がさらに縮小することになる。 

ただでさえ需要がなく設備投資等のためにお金を借りる企業が少ないのに、金利を上げればさらに金を借りる企業がなくなり民間に流れる金が少なくなる。 

 

日銀に今できることは金融緩和を続けることだけ。為替に介入したところで国内経済がこのままだと何も変わらない。悪化するだけ。 

減税して可処分所得を増やして需要を伸ばし、国内経済を回復させることができるのは政府だけです。 

 

 

 

・マスコミがIMFを取り上げるときは「そもそもそれって誰?」に注意すべき。 

 

例えば増税についても、日本のマスコミは「IMFも増税すべきだと言ってるぞ!」とIMFをダシに使って増税を正当化する報道を増税前にさんざんやってたけど、実際はIMFに出向してる日本の財務省の役人の意見を紹介してただけで、肝心のIMFのチーフエコノミストを務める外国人経済学者はむしろ「日本の金融緩和は正しい、間違ってるのは消費増税を止めなかったことの方だ」と主張してたなど、まるで違ったりする。 

 

「失業者が多くて不況のときは金融緩和と減税をする。景気が良くなりすぎてむしろ過熱気味のときは金融引き締めや無駄な公共事業の削減をして景気を冷やす」のがマクロ経済学の基本。でも日本のマスコミはその真逆が正しいと言い続けて経済衰退を招いてきた。彼らはもはや己の過ちを認めたくないためなら何でもありになってる。注意が必要。 

 

 

・日銀が利上げしても意味が無いよ。 

インフレの根幹は海外諸国、とりわけ米英のコロナ時の無制限緩和にあるのだから。 

ソフトランディングを目指してクラッシュを先送りにして来たのが悪い。 

インフレを抑えるには米英が追加利上げをするしかない。 

そして、日銀は円安対策として過去の米英の金融資産を売却し続けること。 

そうやってビビらせる事で米英の金融政策転換を促すしかない。 

 

 

・日本の潜在成長率が低い以上、為替リスク回避、貿易摩擦回避もあって 

企業は海外投資を余儀なくされる。 

 

つまり、日本経済と言う鍋の底には、海外投資という大きな穴が明いているから、鍋に幾ら水を入れても水位は上がらない。 

 

昔のような経済成長は絶対に無理だから、考え方を根本から変えないと 

経済運営を間違ってしまう。 

 

 

・異次元の金融緩和から異次元の短期金利2~3%金利水準、金融引き締めを則実施する時期だ。異常な円安はアメリカの高金利政策がもたらしたものだから、アメリカの経済事情など考えることなく、政府・日銀は庶民の生活ファーストに舵をすぐきるべきだ。会社なら、今のもたもたことしかできない日銀総裁が社長なら、倒産するだろうなー  決断を先延ばしは今の状況をますます悪化させるだけ。 

 

 

・金利は手段であって目的ではない。他国と比べさして激しくもない上に外的要因によるインフレに対抗するための円高を目指すために、無理に金利を上げて景気を冷やすなど本末転倒である。バブル崩壊以後20年の日銀政策の誤りの轍を踏んではならない。 

 

 

・IMFからするとそう言うわなあ 

でももう日本は利上げ自体が困難になってしまった 

 

経緯は2024/05/14付けの日経の経済教室でも読むと分かるが、あそこで提示されたこの先(国債は買わない宣言)のパスもずいぶんナイーブな話で、実際問題としてはハイパーインフレなりデノミなりの激症あるいは荒療治でもないと無理でしょ 

 

日銀はいくら議論したところで結論はいつも同じ 

だから投機筋にも見透かされて、口先介入も決死の金融緩和との決別宣言も何の役にも立っていないしね 

 

 

・IMFには利上げ大好きな財務省や日銀のの役人も行ってるという話を聞いたことがあるけど、だとしたらIMFの権威を利用してやりたい事を言ってるに過ぎない可能性もあるわけか。 

 

ちなみに最新のCPI上昇率が2にいかないくらいになってて、GDPデフレーターも需要が腰折れになってるのを見ると、現段階で利上げは悪手だよ。 

 

それと当たり前だけど、為替を基に金融政策の変更なんてできないよ。 

 

 

・日本の低金利こそが米国を始め世界への資金供給源となっているので、IMFが釘を刺している。円キャリートレードである。 

日本が貧困化してしまったのか。それは長年にわたって日本が資金の出し手として、お金が出ていく一方通行の国だったから。 

日本人が汗水垂らして頑張って稼いだお金は、アメリカに吸い取られてきたというのが事実。 

つまり、円の低金利は、日本人搾取ツールとなってきたということ。 

 

 

・異常なダメノミクス政策を続けて経済をボロボロにした結果、IMFに心配される情けない状況。金利を上げたら、政府が抱える借金(国債)の返済でクビが回らなくなると言われているが、そもそも無駄遣いばかりしているんだから、金利を上げて結果的に政府の無駄遣いを減らせば良い。この先、年金改革は避けて通れず、GPIFの金は株だから取り崩すことが出来ず、膨大な資金(国債)で穴を埋めなければならないのだから、今のうちから少しでも返済していくしかない。不景気になるったって、今でも十分に不景気なんだから、正しいことをするのなら構わん。 

 

 

・日銀が物価安定に焦点を当てることを支援する? 

これだけ円安に進めておいて今更何言っちゃているんですかね? 

日本にある6割以上のものを日本は輸入で賄っているのですよ、円安で物価高になるのは当然で今更知らなかったかのように言うのは如何なものか? 

そもそも円安とは円の価値が下がり、日本の土地の価値も下がり、企業の価値も下げているということ 

大企業で輸出関連に携わっているところは一時的な大きな収益を上げられるところもあるが日本のGDPの半分以上はあまり輸出で恩恵を受けることがない中小企業ということ 

また円安では一時的に収益を上げた企業も海外企業から買収される恐れも出てくる 

国民生活で円高であれば物価が安く、賃上げが無くても普通に生活が出来るメリットがある 

この賃上げなし物価安は正しくアベノミクスとは正反対な意見ですがアベノミクスの誤算は全ての企業の賃上げが出来なかったことにある 

 

 

 

・消費税で景気を抑え込んでいる上に金利をまで上げたらどうなるでしょう? 

アメリカを始め他の国の金利が高いのは景気が良いからです、インフレ率を下げる為に金利を上げているのですが、今の日本で同じ事をしたら益々景気は悪化していき、景気の悪化で税収も減るので更に増税という負のスパイラルに落ちて行くでしょう。 

 

 

・IMFの財務省から出向の人が主導したアドバイスだわな。 

財務省は絶対利上げ防止、学者出身の日銀総裁をつくったのも利上げ防止のためで、仮に財務省出身者ならみえみえで反発が大きく、日銀出身者は圧力をかけにくい。学者ならどうにでもなるということだろう。 

経済学者は一度2%の金利の80%が消費に回り、連鎖を起こした場合とほぼ0金利では経済としてどちらが良いか。 

 

30年以上の停滞の原因の一つは低金利にあると考えるが。 

企業は倒産してもその商品が必要なら、他社が販売するのであり、従業員も人手不足でジョブ型雇用なら他社で働けた。 

高金利なら弱い企業が淘汰され、強い企業が残ったはず。 

更に言えば不況が来ても日本には何ら手の打ちようがない。 

海外では終わった国と言われるのも当然カモ。 

学者も財務省の意向を組まないと出世できないから利上げに反対しているが、真の学者が必要な時代だわな。 

 

 

・今は、国民が利上げに堪えられるだけの収入増と安定を優先すべき。それは、サラリーマンと年金受給者の収入が増え安定する事。そうすれば、自営業者にもお金が行き渡る。 

それからは、利上げでインフレ抑制をしながら為替安定を狙うべき。 

 

 

・日銀が「金利を上げる」と明言しなくても、国債買い入れ額を減らしたので、日本国債の10年物の金利は1%程度に上がっています。 

 

日本国債の利率はこれからもっと上がるだろう(価値は下がるだろう)と思われて、国債の空売りが加速すると見込まれます。 

 

IMFが「利上げは緩やかに」と注文を付けても、日銀がやっているのは国債の買い入れ額の減額ですから、国債買入れ資金が尽きれば金利が急騰するのは避けられないと思います。 

 

国債を大量に発行してきた政府が一番の悪でしょう。次に、それを諫めることなく買い入れを続けてきた日銀の失敗でしょう。コロナ後に米国が金利を上げたときに、日本は国債買い入れを減らすべきだったと思います。 

 

アベノミクスの円高不況時とは状況が違っているのに、いまだに同じ政策を続けています。国債を乱発している岸田政権と、インフレ時の舵取りを誤った植田日銀は、もっと糾弾されるべきです。 

 

 

・財務省職員が多く出向しているIMFね。 

財務省がよくやる手段は、例えば出向先で消費税上げの必要性を訴えて、そこの団体からプレスリリースを出させるって方法。 

 

で、国内向けには「IMFからこういった発表がありました 

」とする。何も知らない素直な人間からすれば、国際的にも日本の税制は問題視されてるのか、という風な意識付けをされてしまう。 

 

 

・残念ながら既に利上げの主導権は日銀から離れてるので緩やかな利上げなんて理想論の願望でしかないけどな…… 

日銀が利上げ準備の為に国債購入減らすと発言すれば、10年国債の利回りが上昇してもうすぐ1%ブレイクする状態 

利回りを抑え込むために国債を購入すれば、いつまでたっても財政ファイナンスでブクブクに太ったバランスシートは改善しない 

利上げする下準備が全く整えられない状態に陥ってるので、円安はどんどん進む 

日本政府の介入もイエレンに釘を刺されてから音沙汰なし 

全体を鑑みれば完全に主導権は失われている状態としか言いようがない 

残念ながら、円安止められなくなって急激な利上げに追い込まれ、令和のバブル崩壊の引き金を引くことになると予想してる 

これもアベノミクスの代償であり、自民党に長期政権を委ねた国民の責任でもある 

 

 

・本当に少しずつで良いと思うよ。 

今回も金利が少し上がるけど、これくらいの金利上昇だったら住宅ローンを持っている多くの人にも影響が少ないし、企業への影響も少ない。 

少しずつ、少しずつ上げていけば良い事。 

ハイパーインフレほど恐ろしいものはない。 

 

今,マスコミや自称良い人達が円安ガ〜って騒いでいるけど、その人達って2年前まで円高ガ〜って言っていた人ばかり。 

為替が固定猿ていた時は365円。プラザ合意時は235円だったよね。 

 

あまりの円高デフレの30年間で感覚が麻痺しているだけだと思うよ。 

 

確かに、円安の影響で物価も上がるけど、さらに給料も高くなる。 

でも、物価高なんて、個人個人が取捨選択して物を購入すれば良い事だし、電機代ガ〜って言うのなら原発をフル稼働すれば事足りる事だし、国民の借金ガ-って言っている人達にも円安は朗報だよな。 

だって、日本はアメリカ国債を大量保有しているよね。 

 

 

・IMFが言うことなので、あまり真には受けられない発言。 

日本以上に大事にすべき国々のポジショントークが含まれている。 

要は日本たたき売りにより、海外インフレが一定程度緩和されている。 

もっと大事なのは、日本マネーがバブル化した世界を支えている。 

その裏では、通貨投げ売りによる購買力を略奪された日本国民。 

IMFにとっては、優先すべき事項では無く些事。 

 

 

・日本も極当たり前のことを言われるようではね。金融政策は実質日銀そのものが決定しているのではなくて、政治がいつまでも低金利を余儀なくされるような財政膨張をやっているからだ。IMFは間接的にではなく日本の政治に直接文句を言ってもらいたい。 

 

 

・急激な利上げは、負債を抱える企業の負担に繋がる。 

言われなくても日銀と政府はわかっているだろう。 

 

そしてそもそも日本は現時点においても、米欧、東南アジアのような高いインフレではないので急激な利上げをする必要がない。 

 

 

 

・例え緩やかなペースであったとしても利上げなど出来るわけない。 

日銀が買い込んだ多額の国債をはじめ住宅ローンや中小企業の借り入れなど考えたら、利上げなどしたら大変なことになるだろう。 

これからも円安による物価高、資源高で國民は塗炭の苦しみを味わうに違いない。 

 

 

・日本がドル資産を高値で売却して巨額の利益を出すのが気にくわないのでしょう。売るなら円安の今がチャンスなんです。アメリカは面白くないでしょうね。日本が何兆円も利益を出すということはその同額がアメリカの損失になるわけなんですから。 

 

 

・日本の円資産は世界中の市場参加者から「為替」というシステムでもってどんどん泥棒されている。その量、ドルベースでみると2年で3割以上。 

こんな表現をしたらわかりやすいだろうか? 

これだけ「泥棒」されていてものほほんと暮らし、更には詐欺集団に耳障りの良い言葉で騙される事件は後を絶たない。 

それもこれも自己防衛をやらない、鍵をかけない、ヘッジをしない特異な国民性、庭先市場経済、親方日の丸体質が物語っている。 

ある程度の日本の手持ち資産が毀損されリセッションを受けるのは仕方ないでしょう。このことは日本の国民全員に当てはまるのではなく、長年にわたりヘッジしてきて、今の市場環境を悠長に眺められる日本の市場参加者もたくさんいるんだから。 

 

IMFの提言も問題ない。世界経済が目指すのは自由な経済体制であり、例えば金利は「中立金利」を目指す。日本の金利は低く、米国のは今の金利でバランスされている。 

 

 

・結論から書くと利上げ判断は時期尚早。 

 

今の物価上昇は外的要因によるコストプッシュ型の物価上昇であり、景気過熱によるものではない。景気回復の兆しが見えている中、今の段階で利上げをして冷や水を浴びせるのは消費税増税に次ぐ悪政。 

 

利上げは控えて、円安による物価上昇には円安で設けた部分から再分配すればいい。 

 

 

・IMFって日本の財務省からかなり出向してるんじゃなかった?と言う事は財務省の意向と一緒。 

財務省が絡むとまともな経済政策は出来ない。こいつらは自分の出世と天下りの事しか眼中にないからな。 

経済成長させたかったら消費税の廃止と諸外国並みの政策金利まで引き上げる事。プライマリーバランスとか考えたらいつまでも円安不況は続く。緊縮財政は経済成長の阻害でしかない。経済成長が自然増収になるのだから減税しても一時我慢すれば増収へとなるのだが。 

 

 

・いわれるまでも為替相場は変動相場制なので、わざわざIMFに言われるまでもないこと。 

先だって財務省が行ったの為替介入に文句を言っているのだろうか? 

変動相場制の下で、あれだけ大規模な為替介入なんて世界中の笑いものになりかねない。変動相場制の仕組みを否定してしまう。 

 

 

・数%の年率で倒産するような会社には、国際競争に耐えうる体力が無いということだから、ここは日本経済の立て直しのためにも大手術を敢行すべきだ。こういったことを現状維持の先例主義で続けてしまったのがこの失われた30年間だったのでは?もういい加減にしないと国が無くなってしまう。 

 

 

・個人的には"変動相場制の堅持"という言葉が気になります。利上げしても他の国が利上げする可能性は十分にありますし、現状、円安を止める確実な手段としては固定相場制に移行しかないですからね。リスクが満載でありえないように思えても検討手段の一つとしてはどうなんでしょうか。目に見えない何かがどこかで動いていたのかなとも想像しました。 

 

 

・先日、テレビで玉川さんが昔、日銀が金利を上げた時、景気がダウンし、政府や経済界から相当叩かれたので、以来叩かれるのに懲りて上げたくても上げなくなったと言ってた 

事実かどうかは不明ですが、本当なら無能政府の本領発揮で、本来いつまでもマイナス金利等有り得ない話で、政府と官僚は景気を上がる為の対策をあれこれ考え実施して行かなくてはならない筈なのに、それを怠った 

企業もマイナス金利に甘え、無策でひたすら内部留保のみ増やした 

今のマイナス金利による甘えの構造を変えて行かない限り、日本が本当に景気浮上する事は無いと思う 

苦しむのは庶民だけ 

 

 

・IMFに出向した日本人専門家は、財務省の息が掛かった者で財務官僚の意向をIMFの立場で代弁しただけだろう。外貨準備預金のドルの一部を売却して50兆円規模の財政支出して物価安定させれば、中小企業や自営業者の倒産や廃業を防止でき景気回復向上の起爆原動力となるだろう。 

世界的経済危機に国民の懐を空にしても政府の資産を増やすだけの財務省大臣及び官僚の伝統的愚策で金融機関に利益を供与し天下り先を確保するZ族の村社会を未だに続ける。これに斬り込む政党と国会議員を支持したい。 

 

 

 

・アベノミクスで円を刷りまくった。それは日銀が日本国債の半分以上を保有するという形になり、利上げをすると国債価格が下がるので日銀が債務超過になるから、利上げはできないという話らしいね。 

 

アベノミクスの失敗と円安の関係はマスメディアで報道してくれるといいんだけど、どのマスメディアもスルーするのを見てるとやっぱり本当にやばいのだろうと思う。 

 

 

・為替介入については仕方がないが、利上げは日銀の判断で進めればいいことで、IMFにとやかく言われる筋合いではない。 

日本の低金利の円が世界中の株式市場に供給されて、日本の国力が落ちまくってるんだから、可能な限り速やかに利上げするべきです。 

まあ、アホノミクスの国債借金でそれができない状況なんですが。 

 

 

・日銀がどれほどヤバいことをしようとしてるのか、最大限の注意が必要。リチャード・A・ヴェルナー「円の支配者: 誰が日本経済を崩壊させたのか」。金利引き上げを画策しているのは、内田日銀副総裁を中心とした日銀生え抜きと&ザイム真理教。外部の学者上がりの植田総裁ではない。金利引き上げと同時に、金融政策正常化と称するQTで国債発行額を抑え込み、世の中からお金を吸い上げ、経済は失われた30年どころではなくなる。米国金利高止まりを見た円売り投機を防ぐなら、世界で一番米国債を保有している財務省が米国債を売ればよいだけ。 

 

 

・IMFは間違った事は言ってない。むしろTHE 正論 

金利の低い円を借りてドルに投資。世界中の投資家がこれを行っている。なんだかんだ言って世界1位と4位間の実需取引の信用があるがゆえ、安心して投資家に投資できる環境を整えてしまっている。アメリカのインフレが長引くのは日本円のせいではないか?といいたいのではないかな? 

 

なんで日本に利上げが出来ないのかは、IMFには興味ない話。彼らは言うべきことを言った。それだけ。 

 

 

・この記事では細かなニュアンスがわからないが… 

 

暗に為替介入は無意味で利上げこそがあるべき姿だからゆっくりでもそれをやりなさいよと言ってるのでは。 

 

まぁそりゃそうだよねと。 

 

それに… 

日本が低金利のままでは日本からマネーの供給が行われ、それがコモデティ相場に流れ込み続けるのでインフレは止まりません。 

インフレ対策に躍起な各国からすると利上げしない日本は厄介者だとみられ始めてるんじゃないですかね? 

 

 

・景気対策せずに金利だけ上げてもダメですよ。 

他国との景気に差がついたのはコロナ下の景気対策です。 

ここで十分なことをやったアメリカは、インフレになり、金利を上げる事になったのです。 

 

 

・何の為の利上げかよく考えましょう。本来なら利上げすべき局面ではないが、余りに円安が進み、物価高に悪影響を及ぼしている為の通貨防衛である為、円高が伴わない利上げは意味がない。ゆっくり利上げしてたら円安は止まらない。 

 

 

・時同じくしてイエレン米財務長官も日本の為替介入に対し「必ずしも機能しないし、極めて稀であるべき」と否定的なコメントを出している。 

IMFは先月もアジア太平洋局長が「為替は金利差を反映している」と事前に日銀の為替介入を牽制したにも関わらずそれを実施したためにもっと強いコメントを出したという事だろう。 

アベノミクスは嘘を嘘で塗り固めて来たが、これまた為替介入という嘘を重ねようとしたところ国際的に迷惑をかける事態にまで発展してしまった。 

アベノミクスの反省すら出来ない地獄の自民党政策を脱し、まともな経済政策に戻るべき時であろう。 

 

 

・まだまだ早いこんな事言うべきではない。日本はまだ完全にデフレを抜けきれてない。 

年内一杯待てば動き出すからその後こう言うコメントを出せばいい。じゃないとまた利上げするんだと判断したら企業も投資をしなくなる。物価もまだまだまだ上がらないといけないのにブレーキがかかる。 

また国民を苦しめることになる。消費税減税と所得税の減税でこの物価高を国民に乗り切ってもらわないといけないのに税金を上げたいからそれをやらずになにをしてるんだかね。 

次の選挙で自民を落とす事は無理だが、ギリギリまで追い詰めたら良い。馬鹿な事をしてると国民は見ているよってね。 

 

 

・昭和末期、住宅ローン8%を乗りきった日本です。まあ、その時の日本経済はマンハッタンのビルを買い占めてましたから既述の日本でしたが、今の内部保留に邁進する日本の大企業とは異なりました。こうもリーマンショックで怖じ気づいて投資より内部保留に走る企業ばかりでは日本を駄目にする。 

 

 

 

・IMFもFRBも米国バイデン政権による円安政策を日本に命令しながら進めてきたが、マイナス金利だとか、ゼロ金利というのはやはり異常な状態だから金利引き上げは世界的にも絶対に避けられないことだということで、このような声明を発表したのだろう。しかし、円安の状態はもっと続けたいので利上げペースは緩やかにしろと日本に要求しているのだろう。 

このことから分かるように、円安というのは米国のバイデン政権と日本の売国岸田政権による合作だ。そのために日本の一般国民、庶民は物価高で苦しみ、搾取され続け、米国に貢ぎまくっているのだ。 

日本国民はこのまま売国を続ける岸田政権を許していてはいけない。自民党を政権の座から引きずり降ろさないと、不幸なままだ。 

 

 

・IMFは財務官僚が出向しており、事実上IMFの提言というのは財務官僚の提言に過ぎませんので無視して良いと思います。やたらIMFが消費増税による財政再建を促してくるのもそれが理由です 

 

 

・当たり前の話し。 

利上げは円安解消の為だけにするもんじゃない。 

実質賃金、インフレ率、有効求人倍率等を見てするもの。 

それに、1%くらいあげても日米の金利差はまだまだ大きくそんな簡単に円安になるとは思えない。 

総合的に判断するべき。 

 

 

・IMFはやんわりと日銀に利上げを求めている。それが国際社会の支配的な見方であり、自前勝手な物価上昇率を挙げても理解されない。国債依存率も下げねばならず、建設国債に依存した軍事費増大など旧日本軍の自滅行為と同じ、止めるしかない。 

 

 

・要は、為替介入辞めろという話。 

 

当たり前です。 

変動相場制なんだから、変動を受け入れろということ。 

急なショック緩和は例外的に認められるが、長々やるんじゃないとう真っ当な主張。 

 

利上げは経済指標に則り行うのも当たり前。 

利上げで対応してほしい感を出してるのは、財政支出で対応したくない財務省の本音がでているんでしょう。 

 

 

・やはり世界は自国の通貨が日本に対して優位なのは 

都合が良いみたいだはっきり確信した 

インフレ改善で利下げするなんてのはまやかし 

世界は自国の通貨高に酔っている 

日本が利上げしようものなら世界も利上げするだろう 

やっとボロ吐きやがった 

植田がなかなか利上げしない世界の利下げ待ちの理由はこれだよ 

 

 

・各国が国益のために施策する事に対して 

口を挟むのは内政干渉以外の何物でも 

無いのではないでしょうか。 

政府や日銀はこんな無責任な外野の言う事に 

耳を傾けずに国民のための施策を進めて 

いただきたいと思います。 

とはいえ外面だけ良く見せたいという首相に 

そんな事を期待しても駄目なのかも知れませんが。 

 

 

・うーん、この意見は極めて普通の内容 

あえて深読みすると、「まだ不景気なのに為替のために金融引き締めしろ」というトンチンカンなことを言う人が日本には沢山いると認識されているということ 

 

これにキレてる人は単純に経済音痴過ぎて、残念がられてることを認識すべし 

なんか深読みした気になるのだろうけどさ 

 

 

・結局のところ一時が万事の為替介入をやめなさいってことだよね。むりやり梃入れするのではなく実体経済を伴う政策利上げ等を行い正常化しなさい。というとこなんだろうね。 

介入介入ってトレーダー達の買い場を与えてるだけで実生活には介入いれたとこでなんの効果もないんだもんな。一回さ1ドル200円くらい行けばいいんだよ。 

 

 

・IMFに派遣されているのは財務省だからな。財務省と同じことをあたかもIMFという組織が言ってるんだから私はそれに従いますって論理で国民を苦しめようとしてるだけ。 

今の状態で金利を上げて得するのは、銀行と銀行に天下りする財務省のみ。 

金利を上げれば物価高は収まると言って、消費税や社会保険料を下げると言った1番効果的な手段が目立たないようにしてるだけ。 

 

 

 

 
 

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