厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 

　厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が2024～26年度に支払う介護保険料の全国平均が月額6225円になったと発表した。前期の21～23年度に比べて211円（3・5％）増加した。過去最高を更新し、00年度の制度開始当初（2911円）の2・1倍となった。高齢化の進展に伴う介護サービスの利用者増などが影響した。 

【表】高齢者の負担増は必至!?　過去の社会保障制度見直し 

　一方で、保険料が最も高い大阪市は最も低い東京都小笠原村の2・74倍に上るなど、3倍近い「格差」が出ている。 

　各市町村（1573団体、一部広域連合を含む）は3年に1度、介護サービスの量を予測して保険料を決めており、厚労省が集計している。 

　市町村別にみると、保険料が最も高かったのは大阪市の9249円で、前期と比べて1155円増加した。次いで大阪府守口市の8970円（前期比2222円増）、同府門真市の8749円（同2001円増）と大阪府の自治体が名を連ねた。厚労省によると、守口、門真両市は介護保険を共同運営する広域連合を解消し、介護給付費準備基金の取り崩しができなかったことが影響したという。岩手県西和賀町が前期と同額の8100円で続いた。 

　保険料が最も低かった小笠原村は3374円で前期と同額。北海道音威子府村と群馬県草津町が3600円、宮城県大河原町が4000円だった。 

　地域間格差が生じている点について、厚労省の担当者は「介護サービスの提供体制や高齢者の人口比率の違いによる」などと説明している。 

　前期より保険料を引き上げたのは712団体（45・3％）で、据え置いたのは585団体（37・2％）、引き下げたのは276団体（17・5％）だった。 

　介護が必要な高齢者は24年度に705万人、40年度に843万人に上ると推計されており、介護サービスの需要は増加する見通し。運動など介護予防の効果や基金の取り崩しで保険料の上昇が抑えられているものの、保険料抑制に向けた制度改革の議論が加速しそうだ。【阿部絢美】