[170437]米関税引き上げ、中国が強い不満表明　「断

( 170441 ) 2024/05/15 01:10:15

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・今後、中国工場だけでなく中国以外の海外工場で生産される中国車に対しても制裁がはいるのではないでしょうか。南米に中国は生産工場を持っていたと思いますが、バイデン大統領は選挙の為ならば対象を拡大するでしょう。中国に取っては米国製品への対抗措置を取りたくても、工作機械や半導体などに制裁を加えれば自分の首を絞めるだけですからね。日本もいい加減に中国頼みの経済政策を変えないと日本は変化出来ないですよ。

・米は対中国に対して大幅な関税引き上げ

比べて岸田は中国・韓国含め全てのEV車に補助金を出す間抜けさ

よって地方自治体のBYDのEVバスを購入が進んでいる

親中派の多い自民・公明を過半数割れにしないと我々の税金がこの様に使われるいい例だ

企業献金も団体献金もパーティ開催も止めようとしない自民党は今後も裏金を作りたいと言っているそのものだ。絶対に投票してはいけない

・米国による関税引き上げに対し、中国が強い不満を表明し、「断固とした措置を講じる」と述べたことは、両国間の貿易摩擦が一段と激化する可能性を示唆しています。このような状況は、世界経済にとっても不透明感を増す要因となり、多くの国々に影響を及ぼすことが懸念されます。貿易は相互の利益に基づくべきであり、一方的な措置は長期的にはどちらの国にも利益をもたらさない可能性があります。したがって、対話と協調による解決を模索することが望まれます。世界経済の安定と発展のためにも、建設的な貿易関係の構築が重要です。

・おそらく夏頃にはEUも１００％関税を課すでしょうね。日本は大量の中国製品がデフレの元凶で失われた30年なのに経産省は「上海の日本企業と社員がどうなっても構わないのか？」を理由に関税を課しません。情けない限りです。

・ロビー活動により、アメリカ政府はNECが汎用機で揚げた利益を原資にスパコンを不当に廉価で販売をしているという虚偽の理由を付け、スーパー301条による454%の上乗せ課税という特殊関税を賦課したため、NECがアメリカにスパコンを輸出することは実質不可能となってしまった。

さらに、この課税対象は日本の全スパコンベンダーに及ぶ事になる。

なお、NEC及び日本の各ベンダーのビジネススキームは正当であり、アメリカが非難する要素は無いと各国の記事が書いている。

その後、当のクレイ社はベクトル機の性能競争に必要な技術レベルを維持することができず、後継機に対してSX-5の圧倒的な性能と価格を同様に求められ、これに応える事のできなかった当のCray社自身の必死の嘆願により、2001年にSX-5を通常の関税率で輸入できることになった。

・Made in Chinaの車がアメリカで売られていたのか。知らんかった（笑）興味なかったし（笑）

あぁ、そう言えば知り合いが言ってたのを何となく朧気ながら薄っすらと思い出したような無いような（笑）とてもじゃないが乗れたもんじゃないとか。ドアの建て付けも適当でミリ単位の細やかな事が出来ないでギィギィ音を立てるって。後、給油口の蓋も閉まらなくなるって（笑）暫くしてからエンジンから異音がする。足回りから異音がする。アチコチ至る所ガタガタだって。そんな車、乗りたいですか?

・中国はどうしても上から目線の姿勢でいたいみたいですね。

中国自身が述べている様に

中国の発展を封じていると言うのなら

そもそもどうすると発展させてもらえるのか

話し合いたい言い方ができないのが、残念。

上に立つ人は

威厳を保ちたいでしょうけど

個人的な理由にすぎないです。

威張る形で威厳を示さずに

上品と言うか

品のあるスマートな方法で

国民の幸せを最優先に感じる

行動や発言を

代表する人達にはとってもらいたいです。

・日本は、高度経済成長からプラザ合意を経て円高・不動産バブルときて、通商法301条によるジャパンバッシングがあり、バブル崩壊・不動産不況という時系列。中国も不動産不況と通商法301条のダブルパンチを受けることになるといえ、このあと長いデフレ不況に入ると考えていいのかもしれない。

・実はコレ、中国にあんまり効いていない。というのも中国は迂回してアメリカに納めているから。経路はメキシコに輸出してそれをカナダ経由でアメリカにいれていることが確認されている。

実はアメリカもこの事に気付いているが止める手段がないというのが現状。

つまりバイデンが大統領選挙のためにパフォーマンスをしたと言っても過言ではない。

・過去第二次世界大戦が起こったきっかけが、不況下における、雇用維持のため高関税、輸入制限、為替管理など保護貿易などのいわゆる「ブロック経済」が形成された事により、やがて大戦を引き起こした。

現状はロシアによるウクライナ侵攻、米中の貿易戦争、中国国家の習近平の暴走を鑑みると、台湾侵攻や尖閣諸島侵攻が懸念される。

いざ武力衝突がおきた際に米国は自国の安全を第一に考える。

日本国も独自の防衛をしっかり考えておかないとかなり危険な状況になる。

・昔、日本も自動車に高い関税が掛けられて苦しめられました。しかし、日本では、国が自動車メーカーに補助をした訳ではなく、自動車メーカー独自で努力し、コストダウンして安く作って来ました。中国は、国が補助金を出し、不当に安く市場に出せる様にしている事を、アメリカは指摘して関税をアップする事ですから、アメリカの行動は、正しいと思います。

・米国は凄い

日本には絶対出来ないし、強気に出れないので凄く羨ましい

まあ中国のＥＶが脅威とは思わないし、最近日本でトップ女優がよくコマーシャルしてるが買うやついるかな？て思う。日本人はアジア車にはかなりアレルギーあるしヒュンダイと同じで日本では難しい

・米国は米国至上主義であり、中国だからという問題ではなく、かつては日本に対しても同様の対応してきた。

日本円を中心とした東アジア通貨経済圏構想も米国は徹底的に潰しにかかった。米国を追い抜こうとする国を徹底的に潰しにかかる。日本と米国は友好国ではなく、あくまで米国の属国としての親密度が高い国というだけである。アメリカ至上主義の犠牲者は中国だけではない、日本も常に同じ扱いを受けてきたことは、確りと理解することが必要だと思う。

・自由経済の原則など自分に都合の良い時だけ標榜するスローガンであって、アメリカ流ダブルスタンダードは今に始まった話ではない。日本はアメリカに迎合して経済的技術的優位を失い没落の30年間を辿ってきたが、中国はアメリカの顔色を伺う事情もないのでお互いにやられたらやり返してこのまま対立が深化していくだろう。

・通商とは経済の戦争に他ならない。正しい者が勝つのではない。力が有る者が勝ち、勝った者が正しいという事。その意味ではアメリカ合衆国は無敵と言える。世界の貿易赤字を独占するこの国の代わりなんぞ地球上には存在しない。ＷＴＯがどうの自由貿易が何のと言った所でそんな物は国益の前では全くの無価値。日本国もアメリカとの通商交渉は勝つ事では無くいかに上手く「負ける」のかに腐心して来た。今回のバイデン大統領の措置は明らかにトランプ前大統領を見据えた物。彼が再選されたら対中融和に転換する可能性も高い。再選されたらバイデン大統領に「次」は無いから。

・中国はＥＶなど特定の分野の企業に補助金を与廉価販売を可能にして、世界の市場を取り込み、他国の企業を駆逐しようという戦略をとっている。こうした悪意の目論見を潰すためにも100%以上の関税をかける必要があるので、今回のアメリカの戦略は正しい。そもそも日本では中国のＥＶ車は売れていないが、日本の姿勢を示すためにもアメリカに倣い、100％以上の関税をかけるべき。

・おそらく中国はデフレに陥ります。

不動産バブルの崩壊と少子高齢化がすすみ、日本と同じような状態に陥るでしょう。

そうなると生産過剰に陥った中国製品が安くなる。

内需が萎んだ中国は安さを武器に外貨を稼ごうとするでしょう。

そうなったらアメリカ経済はデフレ競争に巻き込まれボロボロになる。

自国経済を守るためにも関税をかけるのは当然の策だと思います。

むしろ日本政府が日本経済を守ろうと思ったら同じことをしない理由がないのだけど、しないんでしょうね。

なので自分で対策しないとこれまで以上にボロボロにされますよ。

・日本は、米国の消費者が必要とする良い製品を作って米国の自動車メーカーが脅威を感じて関税をかけて守ろうとした。日本の製造戦略の失敗である。中共国は、資金力で低賃金農民工が作る粗悪品を過剰生産し、信じられない低価格で市場を独占し相手企業を倒産に追い込む。日本も国内品と同じ価格で中共国品を販売させる様に関税をかけて国内の中小企業や自営業者等の生活を守る必要がある。

・アメリカの経済的ライバルは今や中国で、米中貿易摩擦の様相を呈していますね

1980年代に日本製品がアメリカの脅威となり、アメリカではジャパンバッシングが起き日米貿易摩擦はなかなか解決を見ず、日本人がアメリカへの懐柔策としてアメリカ製品を無理やり買っていた時代がありました

日本の脅威は「失われた30年」の間に中国に取って代わり、アメリカにとって日本はもはや脅威ではないGDP4位の国に成り下がりました

いまの日本はアメリカほか世界各国から経済大国として脅威と見られておらず、国力の低下を感じます

アメリカから経済的に脅威と思われている位のほうが、経済大国の証なんだと思います

・思えば、日本も昔散々やられましたね。

トップから危険視されやすいのはいつだってNo.2と言われますが、まさに日本は当時世界第二位でした。それもかなり勢いがありました。

中国に対しては特に風当たりが強くなるのも分かりますが、基本的にアメリカ経済を脅かすものは何らかの形で規制はされると思います。

だからといってアメリカが悪いわけでは決してなく、自国にとって不利益となることに規制をすることは当然です。それでも良いものならば必ず残ります。

・日本も電動モーター用のバッテリーや太陽光発電パネルなどを関税を掛けて

回収・分解・処理などの費用に充てないと耐用年数越えで放置され始めた

品が山中などにで始めている。バッテリーは鉛とリチウムが主だけど、

中国製リチウム蓄電池や太陽光発電パネルには微量の砒素やカドミウム等も

含有しているので大量放置すると土壌が汚染される。

蓄電池の国内業者は車載などの交換費用を最初から一定額組み込んでいる

ため中国製より高い。差額を関税で埋めて、廃棄に困る中国製の処分費用に

あてる位の段取りを付けておかないと、国内産業の衰退とゴミの山問題が

待っている。アメリカの国内産業の保護措置は正しい。

・こんな先例をアメリカに与えれば将来日本にも適用される可能性もあると言うこと。

日本の自動車メーカーが空前の利益をあげたのは現地生産が増えていても以前輸出するモノがある程度あるからだろう。

アメリカから制裁を受けない様にするためにはアメリカでの現地生産を更に増やすしかない、だがそれは日本人の仕事が減る事とイコールな話なのだ。

・今回中国との関係（関税など）を見直しつつあるアメリカが中国の危うさに気付かせてくれました。日本もアメリカに続いてガッツリ関税を引き上げていきましょう、EVを始めとした自動車産業の国内回帰を進めていきましょう（BYDがいなくても国内自動車メーカーでも何とかやれると思います）、様々な産業において中国頼みの日本のやり方を見直し国内または中国以外での生産にシフトしていきましょう、仮に中国から半導体などで対抗措置を取られてもTSMCも味方についているので屁でもありません、様々な業界が頑張って中国に対峙していってほしいです、頑張ってください！

・中国に抜かれない為のアメリカの対応。日本もGDPがアメリカを抜かすかもと言う時期にやられた過去もある。ただ中国ではアメリカがメディアを動かせないので、政治家の弱みを使った動きも出来ないのは日本と違うところかなとも思う。

もし、中国が不況になり、乗り換えるなら、中国は世界経済の中心になりかねない。トランプ時代に中国への圧力強化したら、予想に反し内需へのシフトを行い見事乗り切られた経緯もある。不動産バブルも、20年ぐらい前から記事になってるのにまだ、耐えている事実もある。

日本はアメリカにも中国にもうまく外交をして欲しい。(アメリカ追従で日本の経済はどうなったのか… ) 日本は独自に発展できる政策を追求してほしい。エスカレートする覇権争いで、代理戦争の矢面だけにはたってはいけない。

・この関税で、中国がいくら安く作っても倍の値段になりますから、米国でわざわざ中国製EV を買うことはなくなるでしょう。

EV に関しては走行安全性や機密情報漏えいの点からも、中国製を排除するのは理解できます。

中国は巨額融資や国境線の移動などで外国と問題を多く抱えていますが、不動産バブル崩壊や輸出関税などで、その原資となるお金が無くなり貧しくなることで、中国は内向きに閉じこもるようになることを期待したいところです。

この関税措置は遅いくらいです。

ロシアが中国を訪問しているように、中国はロシアを軍事支援しており、中国を利することは世界の不利益になります。

戦いに備えて中国を切り離していくのは正しいことでしょう。今までが優遇して甘やかせ過ぎました。世界は軍事的な脅威を自ら育てたと言えます。

ロシアや中国を潤わせてはいけません。

・結局中国にプレッシャーをかけ、そのお陰でまた中国は技術革新を進めしまうだろう、単なる選挙ポイントの獲得に焦り最終的に中国を利する事をするべきでは無い

中国は核抑止力を持っているので

日本の様にプラザ合意で成長を止められたりする所か、ますますBRICS圏の結束と強固な通貨を作り出すことに精を出すだろう

・これ、関税の引き上げ合戦すると、中国の方が不利ですね。

中国は工業製品をアメリカに買ってもらわないと儲からない。でもアメリカは中国に輸出して売っている工業製品は殆どない。(iPhoneの様に中国国内で生産している。)

アメリカが中国に輸出しているのは、肉など食品が多い。しかもワインの様な嗜好品でない食品なので、これらは関税がかけ難い。

中国はアメリカに対してなんらかの品目に関税をかけるだろうが、負け戦になるだろう。

・米国としては自国のEV産業を保護するためにしている。これを批判しても止めないはずだ。中国も自国のEV産業発展のために、相当な優遇支援政策のやり過ぎで米国をここまで追い込んだから、米国には一理の文句があって当然と思う。日本も、かつて自動車産業も半導体産業も必死の努力と科学技術の研鑽で安価で優秀な車や半導体を提供したのだが、米国の当該産業界は、日本との比較では怠惰で価格が安くできなかったのに、米国政府から強引に半ば脅されて販売量も技術開発も抑止させられる等の手酷い目にあった。中国は国の膨大な援助での安価提供となっているので、日本とは善良さ努力さ等の比較で全然違うから、中国の言い分はあまり理解できない。中国が米国の反発でこのまま経済が暗転のままなら日本の二の舞か？それとも底力発揮でそれを回避するか？注目したいと思う。

・普通に賛成ですね！

日本も同じ事をすれば国民の負担も減るのではないのでしょうか？

インバウンドが多いからこそやれば良いと思います。

そして円高になる様な動きをすれば良いと思います

・どの国でもそうだが、理由のない制裁は単なる経済ブロックであり、世界経済を停滞させる。

TPPやEUの経済措置、そして中国の一路一帯もある種の経済ブロックであり、各国がこのような自由貿易圏という名の経済ブロックを形成し続ければ世界経済は停滞する。

この傾向に対して、国連やWTOは厳しく非難をするか解除するよう勧告すべきであろうが、それができないところに国連の機能不全が見える。

・もう、太平洋戦争直前の日米関係そのままの様相になりつつあるな。アメリカはやるとなったら、こういう徹底したイジメに近いようなことをやる。中国の肩を持つわけではもちろんないが、ルーズベルトとチャーチルが、日本に暴発してもらいたがっていたことには信憑性がある。現代でも、中国やロシアについても、一応3手先くらいのことは、想定はしているだろう。

・中国政府は、世界における競争力を増すためBYDをはじめ自動車メーカーに莫大な援助をしているから米国にとって当然の対策だ。日本政府もこれに倣って関税をかけるべきだ。西側各国は足並みを揃えて、中国政府が資金援助をしている分関税をかけるべきだ。

・中国は完全に戦略を間違えました、鄧小平は下手に出ていくやり方で行かないといけないと後継者に伝えたのに習近平は勘違いして何回も太平洋を半分ずつ統治しようと持ち掛けました。これがアメリカが中国を叩く理由です。

中国は戦前の日本と同じくシーパワーを全面に世界に出ようとしてます。

スペイン、オランダ、ドイツとシーパワーを出ようとすると戦争になります

損得ではありません、航海時代からは海を支配したものが世界の覇権を握って来ました。中国の野望が分かった今は、お金儲けではなくて覇権を巡る争いなんです、日本企業は勘違いしないで下さいね。

中国の市場や金儲けに目が眩むと訳が分からないでしょう。

損得勘定ではありません、シーパワーの夢を諦めない限りアメリカは中国を必ず追い込みますから。

シーパワーの世界では半分ずつなんて歴史はありません、二番手はないんです。

日本は本当に永世中立でいたいですね。

・「断固とした措置」というのはなんだろうか。

最近まではたいした事はできなかったからね。

トランプに対抗して民主党支持者を呼び戻す気だ。

タイミング的にはプーチンの訪中と重なっているが、それが米の故意であれば、バイデンの強い気持ちがでてる。

プーチンは軍事関連の支援が心底欲しい状況である。

今は石油精製設備が次々に破壊され、部品が無ければ、修理できず燃料不足も深刻だろう。

北朝鮮さえにも頭を下げた身だ。

中国も国内経済は深刻だろう。

西側との貿易はロシアの8倍で、西側と断交出来る訳が無いし、アメリカの圧力が強い。

中国は製品を西側に輸出しなければ、経済成長出来ない。

・日本の貿易相手国ランキングは1位中国、2位アメリカ、韓国、台湾、香港ときて

続いてタイ、ドイツ、シンガポール、ベトナム、マレーシアとなっており

欧米圏はベスト10のうち2カ国、アジア圏は8カ国であり、うち中国語圏は5カ国を占めており、これと圧倒的入超の産油国が主要貿易国となります

つまり日本はいくら米中間で貿易関税戦争が激化しても低関税政策を貫くのが賢明だと一目瞭然です。特に近年は円安傾向だからなおさらです

売国的な従米、親中政治家は唾棄すべき存在ですが、食糧自給率とエネルギー自給率が壊滅的に低い日本としては低関税貿易政策をやめられません

もちろん食糧自給率アップは喫緊の課題ですが、中国やアメリカを嫌うネット上の国士様や外国人移民が日本の限界集落に近い耕地を再開墾して食糧生産に励んだり、辛い遠洋漁業に積極的に従事してくれる訳でもないので日本にとって低関税の貿易政策は不可欠な訳です。

・なぜに米国が関税を上げてるか

「自国の産業を守るため」

不当に安い中国の労働力と固定、二重為替からなる中国の産業から自国の産業を守るには

・通貨安により価格競争力を高めて自国の産業を守る

・関税により守る

以上の二点が有効な手法

日本は「アメリカとの貿易摩擦の結果としての円高」によって通貨高に陥り、グローバル化の波にいより関税を失い、その結果産業が空洞化した

更に親中派よる政治的腐敗からRCEPに加入してしまい、中国に日本の富を吸い取られ続けてる

米国はRCEP非加盟、関税を上げて自国の産業を守る手法を取ることにより通貨高にも耐えれる体制を構築した

結果、アメリカは更に繁栄し、日本はここらで脱中国を真剣に考えないと更に没落する

幸い「円安」という追い風はあるが、これもトランプ政権になれば失われる

この円安という千載一遇のチャンスをモノにできなければ日本は本当にヤバい状態になるだろう

・ロシアとアメリカは心底嫌い合ってそりが合わない関係だと思っていますが、中国とアメリカの関係は正直よくわからない。表向きは半目し合っているようで、アップルやテスラは中国なしには存続できないし、中国共産党幹部の家族や資産は米国に主軸を置いている。米国といい、欧州といい、自由民主主義の国々が、ロシアなどより明らかに危険過ぎる中国の共産主義と決別しない理由が全くよくわからない。

・戦争も経済戦争もすべてアメリカの覇権主義がもたらしていること。

日本の株式市場もアメリカの市場と距離を置くような状態にならないとね。

中国の経済が回復しないと日本の経済も回らないよ。

中国政府のすべてに加担する気はないけど、日本政府のアメリカの機嫌をとるだけの経済政策には辟易感を覚える。

この日本は、少なくとも経済独立国では無いと感じる。

・アメリカは、ドル高を受けて輸出が停滞して、他国からの輸入は恩恵を受けている。

中国からの輸入品の売上を抑える為に関税を上げると言うことだが、あまりにも身勝手なやり方だ。

バイデンはいずれ、トヨタなどにも関税を上げて、アメリカの自動車産業をサポートして、大統領選のための施策を取るつもりだろう。

あまりに身勝手なアメリカのやり方は、いずれ、しっぺ返しが来る。

世界的な大不況の要因になるかもしれない。

・中国が諸外国に対して行っている政策を

逆に中国に対して行えば良いんだよ。

例えば、中国企業がアメリカや日本に進出する場合は、その国の企業と合弁会社にすることを義務化するとか。

・ウクライナを見ていれば分かります。西欧はロシアの安い石油に依存し、ロシアを肥えさせていた。その結果がウクライナ侵攻であり、西欧はロシアの石油に依存していたため制裁には限度がありました。

アメリカも、今までのように中国製品に依存していては、台湾問題で西欧の二の舞いになるだけです。

・中国生産の時代は終わったからな、人件費高いのに作る利点がない。今のトレンドは円安の日本。ただ日本は人口が少ないので海外から労働力を補う必要がある。そうすると人口の多い中国人が日本に大量移住してくる。これからは中国人を管理する能力が必要になってくる時代だな。

・米中貿易戦争段々酷くなって来た•世界制覇したい中国習近平の野望か？国力じわり衰退してきたアメリカか？世界情勢が不安定•世界は食糧不足にもなって来てる•天候問題•これらの問題に世界は敏感になって来ている各国の指導者には今一度冷静な判断をして欲しいです！

・民主党は共和党のトランプ大統領の政策をあれほど批判してきたのに、やってることは同じだな。不法移民のことも、壁の建設は反対だったのに。

日本は中国韓国のEVのCMがガンガン流れてるけど、これを買った人にもEV補助金を出してるんだろうな～以前Yahooニュースに高速のSAに韓国のEVが駐車してて多くの人が韓国ドラマの車だ、と珍しがって見に来てた、というのがあったけど、珍しいの意味が違うよね？韓国車によ乗ってる人がいるなんて珍しいという意味だよね。中国EVを買う人いるんか？不法移民？の在日中国人が買うんだろうか？

・バッテリーに対してもどのような処置をとるか注目したい。

米中の断絶につながるなら、シャープの液晶撤退は早すぎた気もする。

そしてドイツが中国に再度すり寄ろうとしていることに対して、日米は協力して圧力をかけるべき。

・輸出で相手国の経済界に混乱を起こすのはもっての外で制裁措置は当然。

もっと言えば、国際間の混乱を招かないよう米国との友好国は連携すべきとも思える。

・オーサーのような素人ではなく、関税の専門家として記載すると、米国は最近AD／CVDで、対中国（一帯一路）への関税を強化しており、バイデン政権化でも保護主義に舵を切るのであれば、もしトラでは、更に厳しい保護主義に走ると考えております。

中国は、意見表明はできても、貿易では弱者であり、厳しい情勢に立たされるだろうと考えています。

・中国の言い分は身勝手としか言いようがない。自国の製品に国が資金援助して

製品を格安で販売しようと画策し他国へ売りつけようという魂胆はその他国の産業を貶めることに繋がる以上バイデン政権が関税の増額をすることは至極当然のことだ。今まで中国を優遇してきたがロシア支援を行っている以上厳しい対応を迫られるのは米国だけではないだろう。

・どんな断固とした措置講じるのか見ものだろう。しかしこういった反応を示すということは、米国は正しいことをしたのだとわかり、わかりやすい。さて日本は監視カメラや鉄鋼や太陽パネルなどにどんなことをするのだろう。やはりハニトラがばれるのが怖くてできないか。違った、財界からの圧力が強すぎて無理か。

・米国は必ず余計な事をやってくる。

自国最優先、日本もかつては米国にスーパー301条にやられた。

全然自由貿易ではない。

米国は出る杭は打たれる精神。

中国も頑張れ！

4,000年の歴史から知恵の見せ所。

・【米中、経済戦争】経済に於ける核兵器は？▲ズバリ中国への関税を80%以上又は品目限定で輸入停止するとか？　※この状態で習近平はプーチン同盟に於いてどう反撃（経済報復）するのか？　世界を二分する安全保障問題と経済圏の両方がますます明確になるのでは。　物流が大きく変革して日本は入らないモノや国内の販売価格が2倍になるのかもしれません。

・自国産業を守るのは理解します。

ただ個人的には、そもそもEV車も環境破壊に貢献していると感じています。

日本事情かもしれませんが、都心部を中心に節電を呼びかけられる時期があるなか、本当に近い将来、EV車主体の時代がくるのかを疑問に感じています。

・選挙で負ける可能性が50％は有るので、トランプの政策に被せて来た。

米国でEVのシェアは、7.6％しか無く不人気と言って良い

金持ちのネタ、環境マニアしか買ってない

なのに引き上げ、建前は対中政策と言えばそうなんだろうけどね

本音は選挙

断固とした措置とか言うても

アメリカから買ってるモノが少なく、対抗出来んよね

前にトランプが25％乗せて、南米に工場作って送る事にしたけど、トランプならメキシコでも許さんらしいので、どっちが大統領でも中国はいばら道

・結局、宿敵トランプと同じ事をするというマヌケなバイデン

トランプの時は関税上げても中国経済はあまり痛まなかったが、今は中国が不景気だから効くのだろうが?　日本も処理水放出問題の対抗措置として、太陽光パネルやインバーターなどなどムダなモノの中国からの輸入を禁止しよう。

・これ一見中国包囲網を築いているように見えるけど、中国はロシアとアフリカを押さえている。どちらも大量の天然資源があり、特にアフリカの人口はこれから爆発的に増加して世界最大の市場になる。人口も国土も資源も中国側の方が遥かに多いのだ。

アメリカは中国を包囲したつもりが実は自分を包囲してた、なんてことになりかねないと思うね。短期的には効果があるだろうけど、長期的に見れば悪手なんじゃないかな。

・断固とした措置を講じたら良いけど、それで中国はどうなるのかね?

たぶんこれからもより苦境になるだけだろうな。

民主主義陣営もそれを望むし、たぶん中国、北朝鮮、そしてロシアは地獄を見るだろうね。

日本としては、難民があふれるだろうからその対処、はっきり言えば治安を乱す難民を取り締るのが大変だろう。

綺麗事だけでは、家族を守れない。

国ガチャだろうが、ひどい仕打ちを承ける国家に生まれたならあのくにたちの人々は受け入れなければならない。残念だけどね。

・米国の戦略は一貫して、3位以下と結託して2位を叩き1位の椅子は譲らないこと。

日本は2位のままならおいしいものの欲張ってスピード違反してしまったので、

米国は欧州と中韓台等と日本叩きを行い日本経済は停滞。

とはいえ、その後も30年間、日本の政治家も成長戦略描けない始末。

中国もスピード違反気味なので、米国は徹底的に叩きそう。

・さて、これで終わるかな、中国

正直日本と同じ道には入らない気がしてる

というのも、対ロシアには強硬に、対イスラエルには柔和にとイギリスよろしくな二枚舌には、結構な国々で呆れているのが実情

よくよく言われる中国の債務の罠にしても、南米の食料自給率を破壊したアメリカのやり口と何ら違いはないしな

二大政党制じゃないが、下手に中国が倒れてロシアを刺激、核の終末を招くような話もあり得ないし、常任理事国である以上は国連でどうこうされることもない

ある程度苦しくはなるが、国際社会が見限るって流れには、個人的には懐疑的

とはいえ、習近平が倒れた場合、次の首脳が舵取りを続けられるかもまた、懐疑的ではあるがな

・日本も少しは見習えば？

日本のお家芸だった、DRAM、太陽光パネル、テレビ、家電、携帯電話、金属製品...そして今度は激安EV

中国は補助金でダンピングするからはっきり言って価格で勝ちようがない

断固として自国の産業を守る姿勢が必要

ただ、日本も過去にはアメリカに301条で徹底的にやられたんですけどね...

・国が国家予算で補助金を付け安いコストで作り輸出して市場を席巻する中国のやり方に対抗する為にやらざるを得ませんね。

レアメタルや太陽光パネルの様に市場が支配された途端輸入国まで支配されてしまいますからね。

・米国は自国を守るために当然のことをしているだけ。極めて正しい。

岸田首相や河野大臣は中国に擦り寄りすぎ。

自民党はもっと自国民のために税金を使うべき。海外支援なんてしている場合ではない。　

だいたいEVに補助金なんかだすことからして間違っている。

最近はEVの重量が原因でタイヤの粉塵で健康被害がでていて問題になっている。

バスなどに中国製のEVなど導入するなんてやめてほしい。

・これまでの南シナ海の件や北朝鮮、ロシアへの協力など中国の我が物顔でやってきた報いでありそれに対しまずアメリカが先頭を切って経済制裁した事は他の国への見本となり今後色んな国が中国に経済制裁をすると思われます

日本もアメリカ同様に毅然とした態度で対応すべき

舐められてばかりじゃなくやる時はやるという姿勢を見せいないといけませんね

・中国は他国内に中国のルールを持ち込んだら、いけない事を学ばなければならない。

他国内に勝手に中国の警察権を行使して言い訳をしている中国は、他国を侮っている様に見える。

公海にに勝手に線引きして、その線内は中国の領海だと言い張る身勝手な行動は世界のルールを無視している事になる。

中国が不快になるルール違反は、他国も不快にするのです。

・中国のEVが、米国で売れなければ、日本のハイブリッドが更に売れます。もともと、不経済で「カーボンニュートラル教の信者」しか買わないEVは、電気料金が安く、人口密度の高い地域しか走らない車で終わるでしょう。

・中国がWTOのルールを全く無視するから、WTOが機能しなくなっている現実を判っていないようだね。世界第二のGDP、軍事力、宇宙開発する国が未だに発展途上国であり、貿易の甘い汁をムサボッテいるのことを知らないとは、困ったことだ。だから、現在はFTP,　tpp等のwtoとは別な貿易関係契約がWTOとは関係なく必要なのだよ。但し、これも中国にはきかないから、当然貿易戦争になるよ。

・中国製品に関税かけるということは、日本に対しても、同じようにせよと圧力がある。またアメリカの国内法は同盟国に対しても同じように指示されるはず。

日本が安い中国製品を輸入している日本企業とアメリカは取引しないなど、アメリカは昔から自分の法律を国外や海外にも、拡大解釈して適用する。これがアメリカという国。

・米国の貿易赤字は国内の過剰消費と貯蓄率の低さが原因とされている。借金してでも浪費する国民なので、いくら関税を上げても赤字解消効果はないどころか、そもそも関税を負担するのほ自国民なので、ただでさえ物価高騰に苦しむ低中所得層の生活がますます厳しくなるだけの結果を招いている。

対中強硬策を競う愚かしい選挙対策であり、米国以上に中国依存の強い日本が真似をすれば自殺行為に等しい。

・関税を引き上げて不満がここまで出るとなると、中国経済が今かなり弱いという証でしょうね。バイデン大統領も選挙もあるでしょうがその機会を狙っていたのでしょう。日本は何もしないのが一番。

・中國は実際に経済は大変な状況の中だ、日米には手おw出せないが、フィリピンのような開発国には脅し紛いの卑劣な対応をしている。

そのうちにどちらかが実弾で打ち始める事態もあるように思う。誰がどのように見ても中国が悪いのは言うまでもない、恥ずかしいとも考えない。常識的には国家が続かない筈だが、弱小国相手にしか何もできない中国だ。

ロシアのプーチンが来るそうだ、友達がいて良かったな。しかし腹の奥底では

中露はそのうちに争いを始めるように思う。先ず国境線の問題があり、相当に大きな問題だ。どう転ぶのか、揉めるだろう。

・アメリカは自国産業を本気で守ろうとしたらなりふり構わない国です。

かつての対日貿易摩擦しかり。

対中国への強硬措置が貿易戦争に加熱するかもしれませんね。

・アメリカは自国産業を本気で守ろうとしたらなりふり構わない国です。

かつての対日貿易摩擦しかり。

対中国への強硬措置が貿易戦争に加熱するかもしれませんね。

・日本はアメリカ株に関税掛ければ日本株も賃金も爆上げ。金利差なんか縮小しなくたってアメリカ株が一気に売られて(=ドルも売られて)円安も解消。国民を守るとはこういう事。

・政治も経済も覚悟がないと舐められて何も出来ない。

今や中東で人質になれば自己責任として政府は見捨てるまともな国になった。

中国へも下心で進出してこれまで十分利益を得てるんだろうからチャイナリスクも織り込み済み。政府は中東同様切り捨てればいいだけ。自己責任。簡単なことだ。

・中国得意のwim-wimの関係も遂に崩壊したみたいだなあ…

欲を抑えきれず覇権の道に出てしまった中国と世界情勢の影響で全てをコントロールできなくなってしまった米国…

行き詰まってしまった米国は優先順位を付け意外にも対中関係を切り捨てる選択をするとはね。

中国は上手く経済を回すことできなければ10億人という債権は莫大な不良債権になりどん詰まりになる。

アメリカファーストの米国は長い歴史みてもどんなに相手がわめき散らそうが絶対的に自分本意を貫く。

中国、残念。

・僕もフリマアプリで売ってお小遣いを稼いでますが、もし販売手数料が10%から12%に上がったら怒るかもしれません。だけど断固とした措置は取れないので、何でだよと言うしかありません。

・もしトラになったら、トランプは中国に対して強い経済措置（大幅な関税をかける等）をするとの話しも有るから、大統領選が有るバイデンとしても、中国に対して強い態度を取るのでしょう。それにしても、日本は古くは「日米繊維問題」や「日米鉄鋼や自動車問題」や「日米半導体問題」と「日米経済紛争？」を繰り返し、結局はアメリカに妥協しまくり、日本の経済力が削がれてきた。中国は、日本と違い習による「権威主義国家」ですから、日本みたいに簡単に妥協はしないとは思うが？

・ある程度は自国の産業を守り育てていくことが必要だと思う。やりすぎはよくないけど。中国もアメリカのITサービスをブロックするのを止めたらいいと思う。

・元々フェアな取引ではなかった。中国で外国企業は合弁会社しか作れず、企業秘密も共産党にだだ漏れ。ウイグル、チベットでは民族浄化を行い、奴隷のような扱い、タダ同然で働かせている。

そのような国と資本主義や自由と法治を重んじる西側諸国が同じ価値観で共栄することはない。

・明らかな中国による在庫一掃セールによるダンピング。BYD今後売れなくなることも分かっているだろうし。

米国のこの政策は当然で欧州でも広がっていく。

日本政府はくれぐれもBYD寄りの政策をいないようにしてくれ

・中国製の電気自動車なんて怖くて乗れないだろう。　発売から５年位様子を見てからじゃないと買う気にならない。　耐久消費財のアフターケアーができるような企業があるとも思えない。　日本に韓国車　中国車が殆ど無いことは懸命なことだ。

・この様な処置は当然だろう、中国は世界で伸びそうな産業に補助金を出し安売り攻勢で世界の市場を席巻して行く、市場を荒らされた国はたまったものではない、守るのは当然の事はだろう。

・自分は不勉強なので理解できないのですが

中国の存在価値ってなんなんでしょうか？

安い。を求めるだけなら中国解体してその後の空白地帯利用すればなんとかなるし、リスクも少ない。

でもしないと言うことは、中国を解体した時の金銭面ではない政治的なリスクが大きいと言うことなんですかね。。。

・一周回り

国内の生産　内需　そこが根っこなんだよ

ここから先の日本の舵取りは

増税と自分の利益だけの政治家と総理

今の与党には無理　いっそ若い人に全て任せるか？　どうせ沈むなら若い世代の足掻きを

見たい

・まあ、環境の為でなく経済第一でやってたEVで安いバッテリが入ってこなくなるのは別にどうでも良いのだろうね。経済の世界でも戦争は始まっているのかもしれないな。

・「断固とした処置を講じる」と有るが､対抗処置有るのだらうか？日本はまだまだEVに乗りたい人は少ないと思います､カーブや山岳地域だから当分の間？ガソリン車かPHEVが主力でしょう日本は。

・なぜ中国車が安いかというと、金属の強度が全く足りていません。数年乗ると、部品がかけたり割れたりします。日本車とは全く競合できません。でもバイデンが焦っているところを見ると、アメ車のクオリティーも大したことないのかな。

・中国に負けているからと言って負け惜しみや恨み節を言う暇があるなら、太陽光パネルやリン酸鉄リチウムイオンバッテリー、風力発電、BEVを中国に負けないくらい生産すればよいだけです。日本企業は技術的にそのどれも無理ですが、米国、欧州企業ならまだまだ生産は可能。従来の自動車部品のサプライヤーや販売代理店は太陽光パネルや風力発電機生産に注力して、自動車は自動車会社自社内で部品も全てつくり、販売はネットでいいです。Teslaの真似をするしかないでしょう。著作料を支払ってもね。リン酸鉄リチウムイオンバッテリーは米国ペンシルバニア大学が著作権を持っているはずです。

・中国の対抗措置として有りそうなのが、アイフォンに使われているＮＶＩＤＩＡ最新半導体に輸入関税をかける、同様にテスラに使われている米製部品に輸入関税をかける、.....結構深刻な話にエスカレートするかもだ。

・日本だって、困っているよ。

しかし、デフレ状態を脱却してないので、安くれ良いものはうれしいけど。

日本の給料は物価より上がらないので、上がっていないので、何も変わっていない。苦しい生活だけです。

政府の生かさず殺さず政策に日本国民は慣れ切っている。

与党も野党もそれでいいと思っているように見える。食料安保にせよ、経済安保にせよ、戦争安保にせよ、日本人の多くは考えていない。考えないように洗脳されているようだ。

・中国には日本と違って自前の軍事力がある。日本のように唯々諾々と従うような真似はすまい。これから互いの強硬な報復合戦が始まる。もちろん日本は唯々諾々とアメリカの意向に従う事となる。

米関税引き上げ、中国が強い不満表明 「断固とした措置講じる」

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