[170522]バイデン政権、EVの対中関税を4倍の10

( 170526 ) 2024/05/15 02:40:11

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・中国ECで格安で物が買えると喜んでいる場合でわない。日用雑貨や服が1万円以下は関税かからないという方の網をかいくぐって大量に中国の過剰生産品が入ってきている。国外企業なので消費税なども払っていない。　放置すれば確実に日本の小売は壊滅する。　この法の目をかいくぐって日本の国内流れるはずの富がだだ漏れどんどん貧乏になっている状況です。少なくとも日本の小売と中国企業が公平に戦える場を作る必要がある。関税消費税を払わない中国企業が安いのは当たり前。きちんと納めてもらう法整備が至急必要。

・中国は国家が企業を大いに下支えすることが出来る社会体制だから、他国の一企業では太刀打ち出来ないでしょう。だから、こうした関税をかける事によって自国の企業を守ることは理にかなっていると思います。

ただ、これは日本にも言える事ですが、EVや太陽光は現在の地球温暖化問題で二酸化炭素の排出を抑えるためのものでもあるので、そういったことを進める企業に対しては補助金や開発費用などを後押しして進めるような政策をすべきだと思います。

・元々中国製EVはほとんどアメリカ向けの出荷はないので

輸入障壁としては意味がないだろう

むしろこれを理由に中国は堂々と米国車に報復関税ができる

まだ９％ほどある米国車をいち早く中国市場から一掃して後を中国車が占める

BYD会長は早ければ三年後には中国の輸入車市場は１０％台になると

かなり大胆な予測をしているが、どうやら本当になりそうだ

・アメリカは自国のEVメーカーを守る為に関税4倍かけて守ってますが、我が国日本は逆に外国のEV自動車を買うと国が補助金出し、東京都も補助金出しています。国内メーカーよりも外国メーカーを支援しています。なんか日本っておかしなことしてないですか？

・BEV推進もウクライナとガザの影響による西側の没落とともにフェードアウトするのではないか。

次期トランプ政権の姿勢にもよるが、もはや西欧流民主主義や自由主義の未来は絶たれつつある。

ただ中国というか、漢民族に覇権国家の運営が出来るとは歴史を振り返ってもあり得ないだろう。

やはりここは冷戦期の実績でアメリカとロシアによる世界支配が望ましい。

・中国製はほんと買わないほうがいいよ

バッテリーもだし車自体もコストダウンで一番大事な安全性を軽視してるし

関税かけて経済だけでなく国民の安全も守る意味にもなる

・世界の貿易赤字を独占するアメリカしか出来ない荒業ではありますね。ＷＴＯがどうの自由貿易が何のと言ってもアメリカで売れなければ商売にならないんですから。ただ、バイデン大統領の昨今の動きは間違いなくトランプ前大統領を意識しての物。仮に彼が再選されたらもう次の大統領選は無い訳ですからまた対中融和に舵を切るでしょうけどね。

・EVへの関税１００％の見出しの方が大きいが重要なのは車載用電池への２５％関税の方、中華EVは欧州ではシェアを伸ばしているが米国向けはゼロに近い

しかし車載用電池はCATL等他自動車メーカーの部品として広く扱われているため既存の自動車メーカーも供給元を変更するなど対策が必要となってくる

・貿易戦争が再燃すれば、アメリカの中国への輸出が中國からの輸入の半分程度であることを考えれば、完全な中国の敗北になるだろう。中国からの輸入品は、日本や韓国で簡単に置き換えられるだろうし、レアメタルぐらいだろうねアメリカが困るとすれば、それも代替ルートの模索ができたから今回の貿易戦争に打って出ているわけで、貿易依存度の高い中国は国内の不動産バブル崩壊や外資の流出、若年労働者の失業問題、少子高齢化の進展と、嘘で繕っても繕いきれない経済状態になること請け合いです。日本の企業も早めにその工場など国内回帰させることをお勧めします。

・当然の措置です、中国の電気自動車に限らず中国企業は全て国営企業で戦略的に助成金を国からもらい安く出来たようにして輸出して市場を占有している

関税は当然です、公正な競争がされず又他国の国内企業を脅かす安売りは止めないと駄目でしょう、食料自給率守るのもも大事な事です

・いくら中国製が安いからと言っても、中国の技術に依存してアメリカ国内の雇用や日常生活の隅々まで中国に浸食されるのを考えれば、何十年先の自国の将来を考えれば英断だと思う。

中国がロシアを支援してるのは間違いないだろうし、日本の企業も記録的な円安を機に国内の生産力を高めて欲しいと淡い希望を持ってる。

海外依存の体質はこれ以上の円安を招くかもしれないし、そうなれば政府に恩恵ある大企業以外、率直に言えば日本の大多数の中小企業で働く人達の生活は増税と物価高で益々生活苦になる。

考えて欲しいけど今の円安が原因の物価高の状況は増税でもある事を忘れてはいけない。税金が高いという事は物の本来の価値を下げないと消費者が手に取れない商売を強いられるので、商品は安く、賃金に反映されない悪循環もあると思います。国は税収が増えれば良いだろうが、海外依存の円安が引き起こす物価高は確実に生活苦を引き起こしていると思う。

・EVがクリーンエネルギーでも何でも無い事は顕在化しつつある。トータルで物事を評価しない典型だ。欧州で先走った国は大変な事にもなりつつある一方、東芝のSCiB、トヨタの全固体電池などの技術が実用化に近づいている事実は日本がこの先大逆転に向かう可能性も秘める。中国のEVが安くとも日本で売れるとは思えず関税でアメリカに追随する必要は無いが、現在の環境での多額の購入補助金（税金）や施設整備に金を掛けるのはいかがなものかと思う。日本はハイブリッドを更に量産ベースに乗せての低価格化と水素、燃料電池車の開発などを進めるべきだ。内燃機関技術を高度に温存しつつ、レアメタル使用の最小化技術、航続距離の延長と充電時間の短縮などを達成後、全力で内外への普及をはかる方向でも遅くは無い。

・EV 補助金は　不公平。やめるべき。

EV車購入になぜ税金で補助金を出すのだ。車を持たない者にとっては不公平です。ましてや何故中国のEV車に補助金を出すのか、訳がわからない。税金は公平に、国民の為に使ってほしい。

・日本はこんな制度がなくても誰も中国製なんぞ買わないから自動的に排除できる

しかし太陽光発電に関してはどれだけ日本人が拒否反応を示そうとも意味がない。企業が勝手に設置する

これに関しては日本もアメリカのように何か制限をするべきだ

じゃないと自然破壊と自然発火という危険が増加する

そして太陽光の火災は消化が簡単ではない

政府はしっかりと対策を立てるべきである

・米国内での新技術、電気自動車の生産、バッテリー工場への投資を維持することは、コロナでも明らかになったサプライチェーンのリスク管理のために欠かせない。公平な切磋琢磨の競争は革新を促すが、将来的に公平な競争の場がなければ、歪んだ市場形成が進んで、様々な問題を抱え込む。このような懸念のため、将来に渡って中国からの補助金で歪んだ輸入の流入によって投資が損なわれたり、サプライチェーンの中国依存症で、国内の投資が枯れてしまわないようにという考えが背景にある。

現状は当初の初期導入需要が冷めて成長が大きく鈍化しているEVであるが、長期的にじっくりと米国での普及が進むことを念頭に、環境整備を整える考えなのだと思う。技術的にも様々な進化の余地大きく、新しい半導体やバッテリーなどへ国内の投資を育てる環境が重要ということなんだろう。

これからの米国で販売されるEVの部品調達先に影響があるのではないか。

・2018年７月、米国は対中制裁関税を発動して、互いに追加関税の応酬が続いた。日本では2019年にそうした経済貿易摩擦がありながらも、それを無視するかのように消費税増税を強行した。愚かとしか言いようがない。そして年明けコロナが世界を襲った。こうした米中間の記事内容と共に、日本政府・官僚や大企業団体幹部らも、いかに国民生活目線の政策を考えていないかを、マスメディアはただ結果報告だけでなく、日本国の政策論点中身の問題点を浮き彫りにする記事を、国民に示すべきではないだろうか。

・ダンピングという人がいるがダンピングしているわけではない。ダンピングとは不当な安売りをすること。今の状況では、対ドルの影響で、かなり安く感じられているだけ。日本車も８０年代に同様にダンピング対象となった、バッシングも酷かった、それがプラザ合意の引き金になったのです。アメリカは国内での日本車工場の誘致と引き換えに、大幅な円高を始めだす。もしアメリカがもう一段のプラザ合意を考慮すれば、中国企業の国内誘致とアジア通貨の対ドルを高くするなどとなる。おそらく、そう遠くない時期にこれは議題に挙がり始めると思う。

・当然の措置でしょう。そもそも中国のEV輸出は、自国の過剰生産をさばくために極めて無理した「安価なダンピング」ですから。周知されているように、中国では数年前に生産した「EVの墓場」が存在するくらい、生産物の10年後の姿など全く考えていない国柄だ。地球規模での環境保全など念頭にはない。その国のためになぜ補助金を出すのか意味が分からない。関税もかけない方がおかしい。これは特定の国への制裁ではなく、地球環境を守るために必要な措置。当然米国が自国産業を守るという意思もあって当然だ。日本はどうるするのですかね？肝が据わったところを見せる時だと思いますよ。

・私も最近まで水素は良いと思っていたのですが、、水素を生成するには膨大な電力が必要だったり(ではその電力どうするのか？)違う生成方法でも燃焼させて作る為結果環境に良いのか疑問なのです。また金属を透過する性質により送る貯める中でロスが非常に多いとの事。EVでもそうでしたが初めは素晴らしい事しか言わないので騙されますが、水素が進まないのは大きなデメリット(環境やコスト面)があるからでは？と思います。

・トヨタやホンダを潰せないのがほぼ決まったからEVを取り入れるメリットが全く無いのである

タイヤはすぐ寿命が来る

ガソリンエンジン放熱によるエコ暖房は当然できない

ガソリンエンジン走行中のエコ充電も当然出来ない

普及バッチリ格安のガソリン車用のバッテリーはEVで使用できない

EVの充電する電機は発電所でわざわざ作る

太陽光充電が電動バイクの主体になったら少しは考えてあげるよ

・中国製に限らずEVはマーケットシェアを伸ばさないだろう、こんな措置はあまり意味がない。EVの墓場が発生したように今のEVは充電に時間がかかり走行距離も短いだけでなく8年、16万キロが限界である中途半端な車。そんな車は中古車となっても価値がなく購入者は損をする。だから、中国でも売上が減少傾向にある、全固体電池が完成する5年後まではやはりハイブリッド車が主流になるだろう。

・トランプさんも同じ様なことを言ってたので大統領選の前の選挙対策だろうか？高額な関税を掛けることで保護主義的な政策をすることで共和党支持層を取り込もうとしているようにも見える。雇用対策という点では国民から支持を得られる。米国民は中国への猜疑心が広がりつつあるが反中嫌中感情で席巻されているわけではないだろう。

ちなみに白人黒人インド東南アジア系から中国人と日本人を見分けることは困難だと思う。

・これは日本にも関係してくるでしょう。売れなくなったEVの在庫を捌くために激安価格で展開してくると思う。現にBYDがなんと補助金も出て安く買えてしまう。今のところはそれでも中国製を選ぶ人はあまりいないですが背に腹はかえられぬと貧困になりつつある我が日本は手が伸びていくのでは。これの何が問題かというと家電であったようなシェアや売上の低下や国外に金が流れていくこと。しかも税金まで使われて。アメリカのやることは自国防衛として正しい。しかし日本は国力がなくなってきたからそれができない。

・これは保護貿易ではなく、当然の措置。

かつて日本車がアメリカの制裁で輸入規制された時でさえ、輸出する日本車に日本政府の補助金などはなかった。

それに比べて今の中国製EVは中国政府の多大な補助金を纏った製品であり、悪意を以て米国内市場を撹乱しようとしている。

更に日本では先駆者であるテスラ―のEVですら販売数は全く伸びず、まして中国製EVなど売れるはずもない。

中国国内ではこのEV以外にも例の広州恒大に代表される不動産開発の売れ残りマンション群が中国国内各地で溢れ返っており、今や中国は規模ばかりの無駄な生産力を自らもて余しており、自滅の道を確実に歩んでいると思う。

・確か日中韓に関しては米国は貿易赤字のはずでしたが、

特に中国との貿易赤字は激しいのかね？

で、米国の中国への関税の値上げは当然だと思います。

そもそも例えば中国企業と日米企業では基本的な仕組みが異なる、

ＥＶに関しても中国企業は国営と同じであって、

民間企業と言え主力の産業の多くに政府が投資し

多くの優遇と特権を与えている事も政府が一企業の事で

外国に圧力をかける事も行う国の企業と、

日本の様に国からの支援など無く企業独自の努力のみで、

政府や政治の力は左程に無い企業とでは元から不公平でしょう。

中国で日本企業が商売するなら中国と合弁だが、

中国企業が日本では日本の資本など一切必要は無い

この点でも商取引や商売に関しても不公正でしょう。

米国の関税アップは国の産業を守る当然の措置であるが、

日本って国は日本の産業を壊し中国企業を受け入れたから

中国人や中国企業には補助金を出す売国国だ。

・日本って、中国EVも補助金対象でしたっけ？

かつての鉄鋼業は、中国が生産過剰になったことで値段が下がり、鉄鋼業業界自体が危険な状態になった。

中国EVも、どうようの理由で値段が下落しているので、そんな状態で対等な競争ができる訳がない。

関税をかけて、本来の値段にすべきだと思う。

・この記事は米国の本音が出ていて面白い。

それは国連発の地球温暖化問題の重要性と緊急性の偽善性だ。

この問題に対応するために、国連は脱炭素の必要性を説き、緊急性があり、地球規模で重大だと宣った訳だ。

その対応の一環として強制的な内燃機関廃止、EV化推進。

もし本当にそうなら、この米国だけでなく、同様の対応を検討するEUも、安くEVを提供してくれる中国に感謝こそすれ、対抗措置などという話など出ようはずがない。

どんな事より重大なんだろう。刻一刻を争うほど緊急なんだろう。地球に人が住めない状況になるのだろう。だからHEVさえ認めずEV化が必要なのだろう。

では中国製であっても利用する以外ないだろう。

だが、米EUは中国製EVに規制をかけようとしている。

つまり、地球温暖化問題の緊急性や重要性は国家の経済的・軍事的安全保障に比較すれば些事に過ぎないという事だ。

日本もゆめゆめ忘れてはいけない。

・日本から見るとアメリカは同盟国なのであまり気にならないかも知れませんが、少し引いて見ると、アメリカのやり方もあからさまだと思いますね。

80年代は日本がやられ、そこから日本の半導体産業が衰退していったという印象がありますね（アメリカによる制裁だけが衰退の原因ではなく、当時の日本の半導体企業のビジネス構造の問題も大きいと思いますが）。

・欧州ではBEVを推進していたのは知られていますが、

実際は低価格の中国BYDが大量に入り込んで市場の適正価格に影響が出てきた。もともとEV車はエンジン車と比較して利益率が低いとされ、欧州BEVトップシェアのフォルクスワーゲンも利益を出してるのはエンジン車です。

ドイツ政府はEV購入補助制度を前倒しで終了したようですね。

・こう言う記事を見ると、食品やエネルギーは輸入、収入は輸出の車やエンタメに頼って、国内のみでは食べていけない日本の立場の脆弱性が浮き彫りになりますね。

やはり食料やエネルギーの自給率は100%、そして輸出が何かの理由で滞っても国内だけの需要と供給だけで成り立つ社会が理想です。

が、今の日本からは程遠いですね。

・米通商法301条は報復関税の条項で確か昔に日本も喰らったような。中国に限った話ではないのかも知れませんが自国の稼ぎ頭を露骨に荒らしている国に対しては強気で動くのがアメリカなのでこれで中国の行き場を失ったEVがどこの国に向かうのかが興味ある。はっきり言ってEVがこれから大きく普及する国というのは予測が難しい。新しもの好きの需要は一巡した感があるのでこれからはハイブリッド車や純ガソリン車のシェアを引っぺがしていく競い合いになる。

・日本も国内産業を守るためにも必要な措置もあるのではないでしょうか？

海産物科学的根拠に基づかない禁輸に対抗が？

中国のテレビなど価格破壊により国内企業を守れてなくしたのは、長い間、

自民党が中国に弱腰外交してきたから日本の白物家電、液晶などの企業は

衰退してしまった。攻めの外交が出来ていないのが原因かも。

尖閣ももっと厳しく外交対応する必要があるのでは？

・トランプ政権の対中政策を大幅に強化してきたバイデンですが、今回は更に強硬な対応となりました。

昨年は米国のEV車の販売は大幅増になっていますが、関税で中国車は減となっています。

今回の対応で更なる米国内での中国製EVは売れなくなるのでしょうね！

自動車の購入および生産台数は中国は圧倒的に一位（3千万台）で米国はその半分程度（1.6千万台）となっていますので、自動車産業での中国の影響力が非常に大きいのが現状です。

因みに日本は0.4千万台です。

中国と貿易戦争ができるのは米国だけかも知れません。

・米国はアグレッシブだ。

日本はなぜ中国製に依存するBEVに関税ゼロに加えて国と都で100万多額の補助金を出すのか訳わからん。

クリーンエネルギー対策であれば、三菱重工やトヨタといった水素燃料に強い日本メーカーの後押しをするために水素燃料自動車に手厚い補助を出しBEV補助と格差を設けるべきだろう。

国益を考えずに親中議員ばかりの自民党政権は米国と違って戦略的な国策は取れないということか。

・米国でバッテリーなど主要部品の製造をしたらコストが合わないよ。

異常なまでに厳しい安全基準のために製造ラインのコストは桁違いに膨れ上がる。

24時間稼働にするには補償をたっぷり付けなければならない。人件費も跳ね上がる。

逆に言えばアジアは労働者軽視していると言えなくもないが、関税で帳尻合わせても無駄よ。

質、物量、生産技術に素材までバッテリーに関しては中国が圧倒的。欧米は環境問題をこじつけてまでトヨタ封じをして、代わりにCO2排出大国の中国に成長の機会を与えたんだからいろんな意味でばか丸出しだ。

・１６日１７日に開催予定のプーチン大統領と習近平主席の会談の

中国へデカップリングを進めると言うバイデン政権の警告です

おそらく習近平主席は２０２２年２月の北京冬季五輪の

『中露の無制限の友好宣言』の見直しや破棄はしません

デリスキングがデカップリングに加速されます

先の冷戦ではベルリンの壁の崩壊に至りました

デカップリングに依る新冷戦の構築は欧米諸国には

一度、経験した手法で行動の理解が早く

最終的にベルリンの壁崩壊を勝ち得た安心感の有る手法です

デカップリングに依る新冷戦こそが『大きな戦争を避ける』方法です

国防力を強化し無くて良いと言う事では有りません

冷戦維持には『力の均衡が重要』です

・逆に言えば米国はEVや太陽光パネルで中国ほど安く作ることが出来ない事を事実上認めたという事になる。

米国内から締め出しても、ほかの外国への輸出競争で米国は中国に勝てないだろうし長期的には米国内の衰退につながるかもしれない。

正直米国の進めている最先端の半導体はそこまで必要だとは思っていない。新型の半導体を作れば値段が上がりこれ以上国民が購入できるか分からないからだ。

これからの米国は経済格差がさらに広がり一部の金持ちがすべてを支配する国になるのかもしれない。

・電気を作るのにどれだけ二酸化炭素を排出してるか。バッテリーの廃棄問題もあるし。世の中は利害関係で動いてる。ほんまにエコなのは水素。

二酸化炭素が温暖化に影響してるかも疑問。小学校で二酸化炭素は空気より重いと習ったけど、空気の濃度は変わっていない。

・トランプが大統領になったらやると言っている事を現時点でやってしまう事でトランプの公約を潰しているのかなと思う。USスチール買収の件もトランプが買収させないと言い出したらバイデンも同じ事を言いだしたし、選挙で有利にするためという理由のほうが大きいようにも思える。

・日本もアメリカぐらいのことをすればいいのにと思うけど、日本は逆に補助金まで出して中国に加担している。

中国に利益を与えても、恩を仇で返すがごとく日本を含め周辺国を恫喝するための軍事力強化のために利用される。

日本の補助金は回り回って台湾有事のための準備金として利用され、この国の安全保障上の脅威となっている現実を見なおすべきだ。

・確かに日米のEVより遥かに技術的には進んでしまっています。

航続距離も既に１０００キロ、バッテリーの劣化も無くて充電時間も１０分程度のEVがどんどん開発されて来ています。

今後、更なる脅威になるでしょうね。

・米国バイデン大統領が中国に厳しい対応していると大統領選に向かってアピールするのには良いと思うが、本当に良いのかどうかは難しいところ。

第一に中国EV車は米国で売れていない。売れていないのに関税を４倍にしてもなんの効果もない。

第二に米国が中国がロシア援助となるようなことをしないように徹底的に締め付けて中国政府も暗黙の同意をしているようだがこれがひっくり返らないか？具体的には今中国の金融機関がロシアとの貿易決済を止め出しているがそれがひっくり返らないか？

いろんな見方があるが、中国はロシアの敗北を予想して行動しているだけだという人もいるが。

・結局、バイデンもトランプと同じように対中国輸入関税を引き上げてしまった。次期大統領選挙に向けて、主に工場労働者にアピールするためだ。

こうしてみると民主党も共和党も対中国との貿易政策には大きな違いはない。関税を引き上げて、中国からの輸入品から自国の産業を守ろうとしている。

・対策は非常に簡単だ。

バイデン選挙に影響ある農産品に同比率の関税を掛ければよく、ロシアとの協力関係をより強くすれば良い。

そして、完全に脱アメリカを推し進める。アメリカ及びその同盟国以外の国々を取り囲む。

・アメリカもやり過ぎだと思う。

かつて日本の半導体がアメリカの半導体協定によって潰されたように貿易では時として無茶苦茶してくる。

中国の強い所は日本のようにアメリカ言いなりでは無いところだから、そう簡単に潰されないだろうし技術も確実に上げてくるだろう。

・タイに中国製EVがかなり入っていると聞いている、これまでは現地生産の日本車の独壇場だったので心配していたが、

元々完成車には100%の関税がかかるため完成車の輸入は殆ど出来なかったが中国は現地生産を始めたのか？或いは政治的にEV車だけ関税を引き下げたのか？

いずれにしても中国のやる事は気になる

・さすが自由なグローバル貿易は一味違う。

自国に都合が悪ければ関税を跳ね上げることも辞さない。

日本が見習うべきはこの

自国の利益は守る自由貿易だよな。

そもそも関税撤廃とか、それこそ問題だらけの思想だと思うがね。

勝負勝負勝負！

とかやって相手国の産業を潰すか自国の産業を潰すかの二択の自由主義とか

どう考えてもやりすぎだよな。

競争すること自体はあって良いが

自国の産業を守る程度の関税を科す措置は国家間においては残すべき安全弁と思うのだがねえ。

グローバル一辺倒、競争一辺倒、敗者にはなにも残さない経済では

その先には衰亡と戦争しかないとおもうのだが。

・中国は日本海、東シナ海、南シナ海を領土として主張してます。

しかも話合いで主張してるならまだ良いが

海警局による攻撃的な圧力。勝手に埋め立て等。

少し間違えれば軍事圧力に発展します。

こんな国とは日本も関係を考える時です。

MADE in Chinaはこれまで日本は人件費などが

安いからと言って企業が進出。そして日本は

中国製の物を知らないうちに沢山買っていましたが、こうなった今、日本も中国との関係を

見直すべきです。

関税をアメリカと同じにするべきです。

付き合っていくメリットが無くなってます。

このまま放置しておくと中国の思うままになります。

・BEVを補助金で優遇させて普及させようとしても、市場は正直だったてことでしょう。

バッテリー技術やITを全面に押し出して、一朝一夕に参入できない分野なのよね、自動車産業って。

Appleは身の程をわきまえ、市場動向を注視した撤退の英断をしたが、中国は面子を重んじる文化から脱却できずに、不動産事業の失敗に引き続き修正が効かない状況。

さて、中国経済のメッキが剥がれ、日本のバブル崩壊以上の大ダメージをどれだけ喰らうかが見もの。

・それに比べて日本は・・・

中国車に対する関税が「０円」

そして更に

中国EV車の販売に対して

なぜか日本が補助金を付けている。

こんな事

さすがにやめてほしい。

だってそのお金

私たちの「税金」でしょ？！

・こういう時のアメリカの対応は本当にしっかりやってくる。

貿易戦争で自国経済を守るという点では当然の対応。

大統領選挙も控えてるし

バイデン政権はトランプ陣営に突っ込まれないように頑張ったと思う。

・正直、中国製EV車がどこまでの完成度なのか疑問ではある。

ただ、欧米がほぼ撤退するなか、中国のEV技術が届かないところまで進んでしまう心配も。

一人勝ちさせないための策でもある。

・そこまでやらないと勝てないと言う事

日本も同様だろうが中国から第三国経由して輸入とか中国側も対抗するのでは？

BYDがトヨタを越える事が出来るか？

それは電池次第かと

自動運転（安全運転支援システム含む）技術的な所はシリコンバレー対深圳って所か…まぁ後は半導体（シリコンの輸出を制限すれば済む話ではあるが…

・それだけ中国への経済依存度が低いって事だろうけど関税１００％となれば価格は２倍になる、ってやっぱアメリカはハッキリした国だよ。ＩＣＢＭサイロ近くの土地を中国企業が買ったら『安全保障上で問題あるから買った土地を返せ』って言うし、日本とは危機意識が違うね。

・もともと自動車をはじめとする、中国産業全体が日欧米の資本投下と技術提供を特別に下駄を履かせてもらって発展できた。

その点を中国人は誤解しているところがある。

西側の個々の企業にも問題はあるが、今もOECD加盟国の義務も果たそうとしない。

自国の経済問題に何一つ対処しないまま、あいも変わらず欧米日への無秩序な低価格で輸出を増やして経済成長をさせようとする。

ロシアの侵略を手助けしたり、周辺国を軍事的に恫喝したりなどせず、今の国際経済や平和の秩序を守って貰わねばならないし、中国自身が率先して国際貿易のルールを守る必要がある。

そうでなければ、これからも米の政策は支持する以外に無い。

・中国が不況で安売りを始めているせいで、各国の工業生産が脅かされているという事らしい。物価上昇を抑える効果があるものの、インフレ基調がデフレ基調に戻りやすくなるかもしれず、日本も他人事ではないだろう。

・事の善悪は別にして、アメリカの中国に対する毅然とした政策は日本も見習うべきだと思う。

関税や消費税をしっかり納めている国に増税することは暴挙だとは思うし、中国が他国と協調性がある政策を執っているならばアメリカもそこまでの事はしないだろうしね。

・こうやって自国を守る行動は素直に素晴らしいと思う。

80%弱の自家用車保有率、そのうち3割は軽自動車のこの国で何故大半が海外製のEV車に補助金が出るのだろうか？

国民から集めた税金なんだから平等に、そして自国の経済が少しでも潤うように使ってこそ意味があるものになるんじゃないのか？

これじゃドブにお金を捨ててるのと何ら変わらない。

ドブに捨てるのはそんな仕組みを作った売国奴で十分なはずだ。

・トランプさんを意識した政策と思われる。　今の中国を考えるとアメリカに有利に働きそうだが、最終的にほんとの戦争が出来なくなる方向、覇権主義が上手くいかなくなる方向で進んでもらいたい。

・日本みたいに貧困国家になってる国では過剰生産して安くしてくれる中国はありがたいわけだよ、物価をあげまくって生産量を絞ってやってる国は価値を守ると言うが、貧困格差がある国では安い国の物資は助かる訳だ、関税で釣り合いをとるのは良いが国民全体の事を考えるなら大企業の利益より国民を優先して関税を下げるべきだな

・日本はAPECに習い「アメリカか中国かを私達選ばせるな」の立ち位置になるべき。

中国から1.3兆円の部品などが日本に入らなければ53兆円（生産ベース）の損失が出る。

アメリカへのウォシュレット外交ではなく、日本の国益（一部の資本家ではなく国民）を優先した、海外に出た生産拠点の回帰などを行うべきと思います。

・日本も円高にしてくれないかな。

原油とかiphoneとか高級外車とか、どのみち国内に対抗商品が無いようなものは安く買いたい。

国内メーカーを保護したい商品には関税をかければいい。

輸出産業は利益を上げにくくなるかもだけど、円安でも全然製造を国内に回帰させてこないしアベノミクスの円安誘導でこれまで充分に潤ってきたわけだから、10年くらいは円高にして国民がいい思いしてもいいでしょう。

・米国が市場競争で不利となると強硬手段を取るのは昔からだね。悔しかったら国内生産を促進して中国と張り合ったらいいじゃないか。クリントン政権の時に日本車人気への対抗手段として突然スーパー３０１条ってのを作ったよね。えげつない。

・そもそも中国は米国に電気自動車を輸出していない。米国がこの政策をすることに何の意味があるのか分からない。現在、中国と米国の貿易は、ほとんど米国の会社がやっており、中国の会社はほとんど関与していない。中国と米国の貿易の低下に伴い、米国企業の中国での経営は排除され、中国企業は中国市場に立脚できなくなるだろう。その市場シェアは中国企業または欧州企業が獲得する。

・良い事。しかし中国はそれも見越してグローバルサウスに販売の攻勢を仕掛けてある程度成果も出てる。中国はやはり商売人の国。共産主義とは掛け離れてて(個)の国。　まあそれだけ人口がいてライバルが多いから如何に(自分達だけは)経済的に豊かになれるかを常に模索してる

・このことから分かるように、米政府がやりたいのはEVの普及ではなくて自国産業の保護なんだよね。

HVでは日本車の優位を覆せないからEVの方が環境に優しいと喧伝することで自国産業を保護したかった。この構図は欧州でも同じでしたよね。

まあ結果的にはそこに中国が入り込んじゃったんで自国産業保護が表に出てきたってだけですよ。

・地球の反逆国、イラン、北朝鮮、ロシア、中国、並びにそれらの同盟国は徹底的に経済封鎖で経済を疲弊させ国力を奪う必要がある。独裁国は一人のリーダーでどんな理不尽なことも出来る。スポーツの世界、オリンピックもそれらの国、国民は参加させないことも徹底すべき。

・VWの不正に端を発したEVブーム。テスラで先行してた米国が油断し、ハイブリッド排除で乗っかった欧州は中華EVの一人勝ちに焦り、なり振り構わずの様相。まあ、中華EVに補助金という税金を注ぎ込み、東京都でのガソリン販売禁止を打ち出した我が国の政治家は更に救い難いけどね。国民を守るのが政府や国家の最優先事項ならこんな悪手は即刻中止して欲しい。

・日本もアメリカを見習うべきかと。

いまだにEVに補助金を出しているし、中華製太陽光パネルにも出していて、中国の売上に貢献している。

日本製に出すなら、まだ、理解出来るが、なぜに中国製にまで出すのか疑問である。

親中議員が、日本を危うくしてるのではと危惧する。

・行き場を失った中国車は世界中に国を挙げ輸出攻勢、欧州は米国に続いて同様の対応。貿易立国を掲げる日本は手の打ちようが無い。やがてEV車から鉄鋼をはじめに凡ゆる産業に拡大。恐ろしい事に憂慮。かっても持てざる国は同盟を組み悲しい戦いに突入。対岸の火事では無い。

・欧米のいうEVによる環境保護というのは全くの建前にすぎないことがよくわかる

EVが環境に良いということが仮に正しいとして

環境を最優先にするならどこの国で作られたものであれ

EVが普及するのは良いことのはずなのだが

中国が成長してきた途端にごちゃごちゃとイチャモンをつけて手のひらを返すのはさすがの欧米である

・中国国内でデフレに向かいつつある中で、海外の低価格を販売してデフレ輸出をしようとしている中国に対抗する手段であろうよ。

今までも低賃金で過酷な労働の中で低価格車を低価格で販売をして、他国の自動車産業を廉売て衰退させて寡占を進めてきた中国の国家戦略に待ったをかけるのは良いことだろうよ。

日本は新疆ウイグル自治区で人権侵害で低価格で作られた太陽光発電パネルでほぼ中国製の寡占されている状況はアメリカと同じようなものだな。

それに乗っかる日本の政治家の利権化して中国とズブズブ関係になっているだろうよ。再エネ賦課金の資金が中国にダーダーと流れているよな。

パネルに大幅関税アップにして、その関税分を国内パネルメーカとかの補助金にすべきだろうよ。

他人事ではないと言う事だよな。

政治の世襲は悪。パー券裏金、政策活動費、企業献金、そして統一教会問題を風化させるな。再エネ賦課金と中国関与の闇を暴け。

・中国もアメリカやヨーロッパ相手なら補償・保証も手厚くやるだろうけど、日本や一帯一路に絡んでるアシア諸国は舐めてかかるだろうから買わなくていいのは当たり前。インドネシアなんか大統領がズブズブだからエライことになってるよね。借金返済が40年かかる高速鉄道事業の赤字を日本からの交通インフラ援助金で補填しようと考えてるくらいだからね。もちろん日本は断るよね?

・アメリカは自国優先の強気な政策が出来ますね。これが当たり前なのかも知れません。日本は関税アップどころか、助成金出して中国企業に送金してるようなもんです。助成金は国内企業に利益を誘導するべきでしょう。

・米への輸出は需要があるから行なっているから不正ではないと思うけど日本も含めて先進諸国と言われているところは徐々に減らしていくべきだとは思う。

中国の肥大化は先進諸国の過度な経済交流何原因

・イエレン氏・ブリンケン氏と立て続けの訪中にも拘わらず、

中共側は誠意在る回答に及んでいないし、習近平氏の訪欧でも

過剰供給のつもりは無いと真っ向否定した。

中華EVに関しては、中共政府が補助金を出して車両価格を

抑える政策を採っており、その制裁の意味で米国市場は

実質排除の厳しい制裁に出たのだろう。

・日本もかつて米国に目の敵にされた時期もあるからね。これが米国の実態。自由貿易とか言いながら自国経済を最優先。堂々とそう言えば良いと思うけどね。Tiktokだってこの分野を中国に取られなたかないからなのは明らか。自由貿易結構、でも米国が一番上という条件付き、というのが米国。

・かつて日本の半導体が行われそうになった措置ですね。

アメリカのご機嫌伺いをしないと生き残れなかった日本だが、果たして中国に同じ手が通用するのか？

中国にはぜひ頑張って耐えてほしいところです。

・アメリカのいつもの手だ。

かつては日本も徹底的にやられて、その反省から超自由貿易国家政策、製造業流出、内需型経済に転換せざるを得なくなっていく。

中国が自由貿易に転換する訳は無いし、経済規模も違うから同じ道を辿るかは知らないけれども、アメリカ経済を敵に回せば、徹底的に凹まされるのは間違い無かろう。

・いっそのこと輸入禁止にしたら？

そこまでやるなら

中国人の給料も昔に比べるとだいぶ上がったが

全体で見ればまだまだ安い

安い人件費を元に安く製品を作られたら

アメリカも太刀打ち出来ない

高品質を高い値段じゃなくても

とにかく安くて取り敢えず走れば良い

と言う奴もかなり居るはず

日本も高品質品と廉価版を分けて

販売するべし

・そうなると中国から「買えよ！」と言ってもアメリカでは多くのEVは売れないよな

中国政府としてはそれに対して何らかの対抗策は打ち出してくるでしょうね

とは言え同じように関税をかけるにしても、、、中国から見た輸入国としてのアメリカはそこまで上位ではないし、これに関税かけたらアメリカも困るだろみたいな商材は、、、あるのかな？良く分からんけどｗ

そうするとWTOに言いつけるとかいわゆる普通の対応くらいしかできないのかな

知らんけど

EUも同じように中国EVへの関税を検討しているからアメリカに続くでしょうね

ただ、中国としてそれでEV生産台数を下げるのかというとそうでもないような、、、

ASEAN各国にどんどん輸出してるみたいだしね

中国国内では需要が一巡してあまり売れていないみたいなハナシは聞くけど、ASEANで売れなくなるまでは生産台数はあまり下げないんじゃないかな

知らんけど

・欧米はトヨタ潰しのためにEVへ舵を切ったら儲かったのは中国だけでした…ってのを取り返そうと必死だね。

日本企業は現地に雇用創出してお金を落とすけど、中国は政治団体を巻き込んで自分達だけ儲かるようにしかしないからね。

欧米は気がついただけマシ。インフラや生産を中国シフトした国々は尽く奴属国家への道を進んでいる。

・中国企業は、共産党が管理しているので常識が覆ることをよく知るべき。当たり前が、当たり前ではないこと自体リスク。それでも一定期間動けばいいなら、それも自己責任でどうぞ。命に関わることなので、慎重になった方がいい。私は買わない。

・まさか数年前には、バイデンがこんなにも中国に対して厳しい対応取れるとは予想だにしなかったわな～

ただこれ、日本も習うべきでは。

電気自動車へは補助金もあるし太陽光パネルだって。そのうち発送電だって…

日本国内の媚中は、米国の力で何とかしてもらうだな～

・これは要注意。

まさかバイデン政権でやると思わなかったが自国第一主義の現れ。

トランプ元大統領の主張と同じです。

中国が標的になるのは理解できます。

しかし次は誰が標的になるかです。

円安で経済が一人勝ちの日本が標的にされる可能性があります。

だからといってアメリカと対立するのは最悪手。

アメリカに協力しつつ、しかし自国の経済を守る政治が求められるでしょう。

もし安倍元首相がご存命ならば安心して任せていれたのですが、岸田首相だとどうなるのか。

アメリカのポチとして振る舞う可能性有り。

過去の日本がそうだった様に、そういう選択もありますが私的な希望は日本経済の成長を止めないで欲しい。

その為には軍事で協力する必要あり。

アメリカの潜水艦をレンタルするとか軍事協力で圧力をかわせる様にして欲しい。

岸田首相にできるか疑問です。

・日本政府は中国産EVに補助金を出している。

狂った政策と言わざるを得ない。中国でCO2をだしまくって生産しているＥＶ車のどこかエコなんだ？

宏池会（旧岸田派）の政治資金パーティー券を中国人が大量に購入している実態をマスコミが報じていないのは何故？

本当に日本はヤバイ状態になっていると感じます。

・80年代は、日本に向けられて発動されていたスーパー301条だが、今ではもっぱら中国が標的。

日本は、全く相手にすらされなくなってしまった。

ただ、あくどい手を使ってでも覇権を維持する米国を、日本も少しは見習った方がいいのかも。

・アメリカは中国に報復関税を掛けられても　それほど困らないけど

もし日本が中国製EVのBYDなどに補助金問題で高関税を掛ければ

報復関税を掛けられれば　壮絶に困るし　日本への輸出に対し

日本が中国に依存している肥料や　太陽光パネル　レアメタル　

などもストップを掛けられ困ることになるのでできないのが　歯がゆい

インバウンドも中国頼みであるが、いい加減中国マネー依存の体質を

変えていくべき　中国内の工場も日本国内へ回帰させ　雇用を

改善していくべき

またバイデン大統領は　日本に対しても日本製鉄のUSスチール買収に

反対しているので、アメリカとしてできない形に介入してきそう

・アメリカが中国製品に関税アップを図れば、

中国に部品等を輸出している日本企業もダメージを受ける可能性は大。

ヨーロッパも既に関税アップなのかどうか分からないが、中国のEVにはノーと言っている。

そうすると、中国製品は東南アジアや南米へ行くだろうが、インフラも整備されていないか、高価な為厳しいだろう。

ましてやアフリカはまだガソリン。

余った分をロシアが丸ごと買うか？

プーチンは何を言いに行くのか？

・バイデン政権の関税倍増処置については、賛成派です！

中国は政府の国策として国家予算を民間メーカーにつぎ込んでる(+_+)

これには、旧来の米国メーカーでは太刀打ちできないと想います。。

倒産の危機も有って、安売りを頻繁に行う中国メーカーに対しては・・

一定の歯止めが必要です。

バイデン政権、EVの対中関税を4倍の100％に 貿易戦争、再燃か

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