[170597]岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤ

( 170601 ) 2024/05/15 15:55:04

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・国民年金保険料（税)も４月からしれっと値上げ

ステルス増税だらけ

物を買えば全てに消費税

車を買えば取得税・消費税ダブル

車検で重量税

毎年自動車税

ガソリン二重課税

たばこ税

家を買えば取得税・消費税ダブル

毎年固定資産税

住めば住民税

登記で登録免許税

領収証や契約書には印紙税

酒には酒税

給与には所得税・健康保険税

遺産を引き継げば贈与税、相続税

復興特別所得税

事業税

環境税

世界一の超重課税国家

とどめは個人・中小零細つぶしのインボイス強行とマイナンバー強行

これが選挙の敗因だとも気づかない自民党

消費税３％導入時、自民党が豪語していたうたい文句は

「100年安心、自民党です」

30年間全部嘘っぱちじゃん

今や10％でも足りないぞと脅し、消費税増税論

今度は年金５年延長して払えってさ

いい加減にしろって感じ

この30年自民党信者のせいで日本はボロボロだよ

・「私が責任をもって処理水の海洋放出を実施します」なら地元の広島１区に流せるよな、岸田文雄。それなら被災地に風評被害が起きることはないし、わざわざ海水で薄めて数十年間流し続けるより30万トンのタンカー４往復で原液を一気に流した方が費用もかからない。

広島１区の住民も岸田の海洋放出を止められたのにそうしなかったのは処理水の安全性を確信していたに違いないから広島１区への海洋放出も賛成してくれるはずだ

・近所に高級な住宅が多い地域だが、もう本当にありえない格差を感じる。

高い土地に大きな家、高級車が何台も豪華な車庫にとまっている。

土日ともなれば高級車がいたるところに。

もちろんすべての人ではないが。

日本の構造を分かって有利なポジションを取りに行かないと絶対に無理な世界が目の前に広がっている。

子供に聞かれたらどうやって説明しようか考えておかないと。

・消費税導入前までは増税や公的負担の引き上げへのハードルはものすごく高いものだったのに、導入後は国会の審議すらやらないで簡単に上げられる状態になりましたよね。

財務省の内々で確定しているものも少なくないですしね。

目的税も不要になったり重複しているのに、廃止ではなくて名前だけ変えて継続しているのも沢山ありますよ。

・現在のような重税社会では公的サービスや公共施設をとにかく利用する、酒やタバコなどの余計な税金を支払わない。これが重要です。

特に公園や体育館それから美術館や博物館などの文化施設に行かないと税金の払い損です。せっかく高額な住民税を払っているのだから、自分の住んでいる地域でどのようなサービスや施設があるかを知っておきましょう。

・政治家は国民のために働くのではありません。政治家は自身を支えてくれる人たちのために働くのです。例えば総理であれば自分に投票してくれる国会議員のために働くのであって、国会議員や地方自治体の首長や議員は自身に投票してくれる住民のために働くのです。

これは民主主義国家でも独裁国家でも変わらない原則です。「独裁者のためのハンドブック」という書籍やYoutubeチャンネル「社會部部長」さんの「政治家はなぜ国民の為に働かないのか【選挙に行くべき理由】」という動画を見るとよく分かります。

政治家は一部の例外を除いて国民のためには働きません。自分に投票してくれる人のために働くのです。また、落選したライバル候補に投票した人に対しても自身の政策を支持してくれるようにするためにも働きます。だからこそ、私たちは支持する候補者が当選しようがしまいが、選挙に行って投票しないといけないのです。

・簡単に増税するけどそれが何に使われていてどのような結果になっているのかが明らかになっていないのが腹ただしい

海外への支援も大事だけど国民が納めた税金なんだから国を豊かにする事に使うのが大前提なはず

もっと国民と付き合った政治をして欲しい

・税制を見直すべき。　

企業は生産面を担う主体であるから、優遇するからには、生産面を増強する目的がある。

これまで優遇した結果、生産が増強された事実があるのか調査すべき。

また、家計は消費を担う主体だが、消費したいのにできない状況に陥っているのではないだろうか。

生産だけして消費されないと、経済は回っていかない。

企業と家計で経済が回るのが理想なので、これを目指すと、明確に、企業から家計へ所得を移転する必要がある。

また、日本企業は、家計の消費先を海外企業から取り戻す努力をすべき。

・私はとにかく集めて配るというのを減らしてほしいです。苦しいとなるとここへ配るとなりますが、そういうのを決める人、決まったものを選ぶ人、処理する人と必要になります。そしてそういう人でも作業にはキチンとお金を払っていいんですが、お金が抜けていくことになります。もらう人も小難しい申請を行います。更に、それをこっちにもあっちにもとやるので、じゃあ、集めているのを減らせば？と思ってしまいます。

勿論、最低限のケアは必要だとは思いますが、マスコミの報道も含めて、本末転倒というか何がしたいのか分からない状態も多くなっているかと。

まるで老人の時のために生きているかのような状態よりは、まじめに老化と寿命を見つめましょうよ（まずは延命について）。育休も大事ですが、サービス残業の罰則上限のアップとかその一部罰金を使って取り締まりやサポート強化、有給休暇の取得を妨げた行為も同様に、といった感じです。

・社会の制度として優等生を優遇するのはある程度の理解が出来るんだがやり過ぎに思える部分もある。

国の政策ってのは常に上の方しか見ていなくて底辺や反社界隈に対しては全然理解がない。

そこら辺のテコ入れ徹底したほうが社会にとって大きな成長になると思う。

少子化とかもそこら辺無視してたらなんともならんと思うよ。優等生はほっておいてもやることちゃんとやってくれると思うのでもっと下の方にスポットをあててほしい。

・やはり野党ではダメと自民党が立ち直る事を期待している方がいますが、戦後復興に尽力した自民党議員の面影などもう既に30年以上前から全くありません。国民とかけ離れた上級国民の暮らしをし、庶民の暮らしに思いを馳せる想像力もない世襲議員達しかもはや残っていません。

金と保身と権力にしか興味のない腐敗しきった自民党議員達にいまだに一縷の望みをかけ期待したいという思い自体が、日本を終わらせる考え、行為にしかなりません。

与党や追随する野党は国民のためには動かないという事実を胸に刻み、政治家に託すのではなく国民が国を変えなければならない節目に来てしまっていることを自覚しなければ本当に日本は終わってしまいます。

日本国民が安心して暮らしていられた雇用、皆保険、年金、食料、水道、自然環境、生活は全て自民党に潰されている現実を重く受け止め、国民一人一人がよく考えてまずは投票に行かなくてはなりません。

・日本の資本主義は言わば「大企業資本主義」だ。

せっかく集めた税金を補助金と称してパーティー券を買ってくれた企業へせっせと還元している。

子供手当や防衛費増強で金が足りないなら、まずは行政のスリム化と大企業への優遇を見直すべきだ。

・富の再分配どころか今は富の一極集中だと感じる。その証拠に政府は景気は緩やかに上向いているとよく言うが、平均は確かに少しづつ上がっている。でも中央値で見たら絶望的だ。つまり稼ぐ人はより稼ぎ、稼げない人はより稼げなくなっている。稼げないというよりも税金で持っていかれる額が増えたと言うべきか。税収も企業益も上向いているのに国民全体の生活が豊かにならない。搾取と言われても仕方ない。失われた30年。この言葉の意味は重い。選挙に行こうぜ。我々に出来ることはそれしか無い。

・大手企業は賃上げを発表しているが、賃上げ、円安による仕入れ原価の高騰、エネルギー費用の高騰のしわ寄せが、下請け企業への外注費削減になっている。個々の単価は下げないが、契約数量や工数なとは減らされ、結果的に面積(総額)では下がっている、または発注自体がなくなっている場合がある。

この歪な状況は、政府が緊縮財政下にも関わらず、企業に賃上げを要求したため、大手企業が取った手段の結果だ。積極財政により内需拡大にて産業と雇用、それに伴う賃上げがなされるよう、政府は早く積極財政に舵を切ってほしい。

・個人的には、金持ちが金持ちになることは批判する気はないです。孫さんや柳井さんの仕事は、内情はわからない部分があっても、表向きには大企業を牽引しているのだから。

ただ、過度な税制優遇は『凡人サラリーマン社長の温床』担っている部分もあるのではないかということ。大企業でも、『こんな能力なさそうな人が社長なのか』と思うことがある。学歴は超優秀、おそらく、出世競争に勝ってきた人材だとは思うが、経営の面ではお粗末な人が多く、これが長期にわたってきたことが日本凋落の一端かと思うのは自分だけだろうか

・法人税を以前のレベルに戻すべきだ。以前は高い法人税を減らそうと、交際費などの経費を大きく認めてそれで社員が交際費を使い接待で飲食店もうるおったり、年度終わりには、役員室の絨毯やカーテンを替えたりとにかく経費を使おうと必死だった。でもそういう経費は昭和世の中の金回りのよさに繋がっていた。法人税を今のようにさげては、企業も節税のため経費を多く使う必要もなくなっている。

・これまで企業を儲けさせないと結局労働者にお金が回ってこず、国全体が沈没するとか言われて我慢してきたが、結局企業は全て企業内や海外投資家をはじめとした資本家に蓄財させるだけで、国民には負担増だけ求め続けてきた。社会保障費くらい全額企業に負担させていただきたい。

・法人税と消費税は、天秤の関係。一方が上がれば、もう一方が下がる。セットで考える必要がある。

私は、中年後期の者で、昭和時代と今と両方の社会を経験していますが、実感として、昭和後半の方が世の中がうまく回っていた感があります。今は、何かと閉そく感を感じます。経済だけでなく、学校教育の場でも。教員の働き方とか。部活の運営方法とか。

だったら、基本的には、うまく回っていた時代という成功モデルがあるのだから、そこに戻すべきだと思う。それが一番、実現性があると思う。まったく、新しいこと（典型例は、ベーシックインカム、部活の地域移行など）を試すと、何十年も社会実験をすることになります。ただし、物品税など、今の時代にあったものに、微調整しないといけないところもあると思いますが。

・バブル崩壊後、先行き不透明で国民は貯蓄への意識が高まったように思える。それにより、経済は回らなくなり、今日に至る。

消費税導入、いろんな増税･･････ますます購買力は下がり、節約、貯金へ。

今となれば、投資へ回しておけば良かったと思うが先行き不透明でなかなか手を出せなかった。

政治、国が対策を取っていてくれたらと言ったら無責任なのかな？

貯金はあるが、今だに節約志向。

消費税が上る前に大きな買い物しておいた方

が良かったなって物もあるなー。失敗した。

家だけは建てておいて良かったと。唯一の成功。

結局、恩恵を受けれた人が自民党信者なのかな？

・おそらくこの状況を問題視する議員はいるけど大半の議員が人ごとで改善しようと思わない。

さらにトップも大した発言力もなく身の回りの仲良しとしか話をしない。

ちゃんと国民の声を聞き行動してくれるトップに変わってほしい。

・税制ばかりでなく日本の社会制度全般の見直しを図るような政党が出てこないと日本は良くなっていかないと思いますね。金権と利権にまみれた自民党では無理でしょう。

但し、日本の基軸が民主主義、資本主義経済、法の支配である事を念頭に置くとある程度の貧富の差は当然だと思うし、富の再配分にしても社会的弱者のみに焦点を当てるのはどうかと思いますけどね。

現在の状況が中福祉中負担を標榜してきた日本の在り方から外れている部分を修正しつつ、自分たちを優遇するような政治家たちを一掃していくことで新たな日本を構築していって欲しいと思いますね。

・こうなれると、国力がかなりのペースで落ちて行くのでは、国民に、対する対応が、貧困を産み、豊かさを感じ無くなり、少子化につながり、日本は、どんどん老いて行く。

今、少子化を叫んだとて、一時的な処方では、無理だと思うし、手遅れに成りかねない。

大企業は、税金の恩恵を受けてるが、日本人を豊かにする事には、シフトしない。

富と、貧困と言う分断を無くさない限り、国力は、地に落ちて行く。

規制緩和で生まれた、非正規労働者を救済しない限り、少子化対策も、絵に描いた餅。

・消費税という名がつけられましたが、本来は消費者が払うべき税ではなく、企業が粗利の中から払う付加価値税なのです。法人税が引き下げられて企業は内部留保として溜め込むだけでは経済が活性化しません。株主が儲かっていても大企業の数10%は外資に握られて、日本人が頑張っても賃金は上がらない、経済が向上しないという事に陥っています。全ての理由は日本人(庶民)のための政治をやってこなかったためです。株価が上がっても外資が儲かるだけで日本の経済が向上している訳ではありません。トヨタをはじめ利益が過去最高と言っても、円安の影響が大きく逆に円高ならどうなっていたかという話です。GWを見ても円安の為外国人は日本に旅行に来て安いと喜んていますが、日本人は海外旅行どころか国内の旅行も自粛せざるを得ないです。全て政治の問題ですが、投票率が低い、立候補者の資質が低い、何から改善すべきかというの事項が山積している現状かと。

・海外に投資した企業が儲けて、それを投資したり従業員や関連企業に配分しないで貯めておくから、日本の力がどんどん落ちて行く。いくら金利を安くしても不動産投資等に回るだけ。

　海外で儲けた企業の税率を高くすれば、利益を減らす為に国内投資や人件費に回ると思う。国も潤う。

　更にぜいたく品と言って自動車に税金をかけるのなら、ゲーム、高級時計、輸入バッグ等のぜいたく品やキャバレー、高級料理店、カジノなどにも高い税をかけたら税収が増える。

　逆に食品等の生活必需品への税金や健康保険料等は下げるべきでしょう。

　税金も公平な理解し易いように改革すべきだ。

・日本の財務省は常に増税を目的とし、増税を行った総理大臣以下はポイントが上がり、減税をしてしまうとマイナスのポイントとなるため、自分の出世のためにも増税の方向へ持って行ってしまう傾向にあると、しかもその中でも消費税の増税が一番評価が上がるようです。と森永卓郎氏が公言していました。これが本当だとしたら、根本から変えない限りどこの政権になっても同じことの繰り返しになってしまうと思います。

・円安で多くの国民が苦しんでいるのに財務省も日銀もまるで円相場を訂正にする気がないです。

これ以上の円安が加速すれば多くの国民は貧困と化するでしょう。

円安は日本の大企業一人勝ちで多くの中小企業が搾取され負担を背負わされている経済構造を外国人の相場を動かしている人達に見透かされているからです。

また日銀も適切な金利のコントロールを怠ってきた事も原因です。

為替差益で儲かっている輸出企業からは法人税を高く取ってその恩恵を受けない企業は法人税を下げるべきです。

今回の春闘による大企業の賃上げも法人税を賃上げしたら下げてやると言うのが条件の賃上げと聞いています。

また介護保険料引き上げ等のステルス増税も行われて国民の実質手取り賃金は減る一方です。

これ以上の搾取を許してはいけないと思います。

・子育て支援がまさにそうですよね。

すでに結婚でき子供を産めるような人は貧困層ではなく中間層以上

私は低賃金で実家暮らしでギリギリなんとか生活してます。

女性から見向きもされませんが、しっかりと税金は取られ、何も支援はなく。

マイホームを買い大きな車を持っている友人は子育て支援金として毎月大金が振り込まれている。

富の再配分とはどういうことなのでしょうか？

・政府内に、所謂「内部留保」的な用途のお金が数百兆円あるのですから、国内の法人がそれに倣って「利益剰余金（内部留保）」を貯めるのは当然です。

もし政府が内部留保を貯めるのを止めて、減税や社会保険料の値下げをして個人の可処分所得をアゲル政策に切り替えるのなら、国内の法人は利益剰余金を貯めるのを止めるでしょう。

・会計検査院によると、石油元売り会社へのガソリン補助金の支給に相当する額が小売価格に反映されていない可能性があるそうだ。前期は元売り大手3社のうち、2社が増益。下げ続けた法人税を43％に戻すとともに、こうした大企業への補助金のバラマキも見直すべきだ。企業の海外移転を懸念する必要はない。日本以外、低賃金で良質な労働力があり、技術流出やカントリーリスクが少ない国などないから。

・富の再分配のバランスが歪になり過ぎている。

大企業の内部保留を生み、底辺層には金が回らない。

このままでは国は亡ぶが…

ただ、一部の特権階級の方、大企業の方にとって国という存在はもうどうでも良い存在なのかもしれない。

時世を見て日本を捨てることもなんとも思っていないのだろう。

グローバル化の世の中に合って資産家達は国に守ってもらおうと思っていないから内部保留を続け然るべき時に備えていると思った方が良いかも。

・あまりにも正確な日本の現状分析で読んでいてやるせ無い。

「経営層と株主以外全員負け組」と言うのはまさにその通り。週5日出社し毎日8時間以上労働力を提供する末端社員の給与水準は何年も変わらないのに、どこからか急にやってきた役員が短い在任期間の間に信じられないような額の報酬を得ては去って行く。

国民の税負担率は上がり続ける一方、法人の税負担率は驚くほど下がっている。それでも企業は内部留保を貯め込んで労働者に還元せず、非正規労働者に支払われない賞与や退職金は企業の利益や人材紹介会社のマージンへと消えて行く。数ヶ月後、数年後の先行きが見通せない有期雇用の非正規が拡大すれば「大きい買い物」をする国民が減る。車や住宅ローンが組めず子供を持つことを諦める。結果として企業は自分達の顧客を失い国は衰退して行く。

真面目に働く労働者ほど損をする国。民間企業で働いたことがない坊ちゃん政治家達には分からないよね。

・企業団体献金の罪悪は、まさにこの点にある。

佐川急便事件やリクルート事件など、これまでの「政治とカネ」問題は、個別企業と個別政治家の贈収賄であったが、今回の裏金問題のように自民党と大企業集団との間の政策買収というように2000年ごろから大きく変化してきている。大企業減税や研究補助金の一方で国民には2度にわたる消費税増税、社会保障切り捨てなど・・・。

企業も社会的存在などといって企業献金を擁護する論調は、それをもらう側と与える側の双方から聞かれるが、要望や陳情などはできても選挙権も被選挙権もない、つまり参政権のない企業が「カネ」で主権者国民の民意を歪めるのはおかしい。企業団体献金は禁止すべき。それが今般の政治改革の焦点だ。

・日本だけの現象ではなく、先進国から後進国に至るまでの人間世界での社会構造と言うか支配構造である。

最近は中国初め独裁国家においても同様な現象が現れてきていることから見ても、人間世界での宿命かもしれない。

その構造の基本は、歴史的支配階層とそれを支える層に分別でき、支える層の中にも指揮命令を委託されている層と単に命令に服従していく層に分類される。

各政府の人達も基本的には同じ分類になるのだが、民主国家においては選挙を経てくるために、その段階での巧妙な仕組みが出来上がるのである。

其の一つが税の配分による支え側の強化策である。そこで大きな富を作り出す大企業とその経営者・従業員に特段の配慮をしたうえで、金と人の面での選挙協力をさせるが大企業とその下請け会社との不適切・不平等な関係には基本的には興味はない。下部組織にその認識が無いのが問題なのである。

・消費税の名称が、諸悪の根源です。諸外国では、付加価値税（VAT）と呼ばれています。両方とも制度上は同じですが、この名称の違いによって運用が全く異なってしまってます。どちらも、税の転嫁は義務付けられてませんので実質的には第二法人税に位置づけられるべきもので、だからこそ各国法人税が引き下げられてきたのですが、日本の場合のみ消費税のイメージから、税率をたとえば8%から10%に変更すると、なぜか直ちに物価にその増加分が上乗せられます。諸外国では各企業に任せられいます。その結果、この30年間、同じ税制にもかかわらず、日本の大企業は賃上げもせず、企業努力もしなくても、利益を上げることができた結果、内部保留が500兆にもなりました。そして、GDPは横ばい、ドイツに抜かれ、来年にはインドにも抜かれる見込みです。そして日本のマスコミはこのことを一切報道しないので、多くの国民は黙々と税金を払い続けています。

・この記事で的確に問題点を挙げている経済ジャーナリストの方に次回の選挙で立候補して政治家になってほしい。そして、この国で現在、生活に苦労してる国民みんなが安心して満足いく生活ができるように、法律や仕組みを早急に改正してほしいです。心からそう思います。

・この議論には、株主資本主義の観点が抜け落ちている。

内部留保も確かに大きく増えているが、株主配当はどうか。

そしてその株主はいったい誰なのか。

一部上場企業の株主の多くが国際金融資本となっているのはどういうことか。

株式持ち合いが悪であると言われた結果がこの現状である。

経営者の視点が今だけになり自分だけ金だけになっていったのは、このことと大きな関係がある。

資本家と経営者が肥沃な日本資本主義から巨大な吸血鬼のように日々生き血を吸い上げていると思えばいい。

日本は既に貧血である。これは脈々と続けられてきた自民党政権の当然の帰結である。

今政権交代させずして国家は永続できると思うのか。すでに日本は失血死寸前である。

・自民党が経団連と組織票目当てで結託した結果です。

建前は企業を潤わせれば、その従業員である国民も循環的に潤い、消費活動に伴う納税が多くなり、国が潤うという上から下への循環経済です。

ですが企業は役員報酬、株式投資、事業展開、内部留保に執着して最低限度生活以下の賃金で仕事させられる「労働者派遣法」の改正で、低賃金の非正規雇用者が増大しました。

国内企業の外国人雇用から国民を守る為と偽った結果、少子高齢化に拍車がかかり、今はまた、企業が困らないように外国人労働者を受け入れてます。

今の岸田政権は見てると、過去の本末転倒な政策、バレないはずだったパー券資金プールもリークされた後始末でてんてこ舞いなのでしょう。

今必要なことや将来に関しては民間企業や国民への丸投げ負担で乗り切るつもりなのです。

また、将来の後始末を増やしているのです。

・消費税に頼りすぎではないか!

これまでの消費税の増税率と同程度5%の法人税の引き上げを行うとともに、贅沢品に対する物品税を再導入し消費税の引き下げを行う。また、高所得者の所得税にを引き上げる。

内部留保額と税額の推移を見ながら全国民が安全安定した生活ができるようなバランスの取れた税制度とする必要があるのではないか!

・社会保険料が国会の決議なしで役所の判断だけで自由に値上げできるシステムが国民負担率を上げている。しかも子育て世代を置き去りにして、医療や介護といった高齢者への再分配政策ばかりにお金が回ってしまい、身の丈を超えた額が毎年分配されていることが現役世代の負担を増やしている。

・最初から最後まで全て賛成できる記事でした。

大企業、経営者、資本家ばかりが儲かり、いくら売上や利益を増やそうが労働者には還元されない。

こんな経済や社会になったのは制度によるものであり、制度を作るのは政治。大企業から献金もらってる政党が政権を握ってる限り、この流れは変わらないでしょう。

・大企業の変化はスゴいし、賃上げの機運は高まってるけど、問題はそれが末端まで浸透しているのかどうかでしょうね。

先日も「30年ぶりの明るい兆し」と投稿して色々言われてたけど、明るいと言える人はいるだろうけど、問題は何割が明るいと言える社会なのかでしょうね。

しかも子育て支援金とか色んな負担が増えそうだけど、確かに支援は必要だろうが、政治家のカネに対する改革をしてからの話ではないのだろうか。

国民負担の前に、氷代や文通費など議員らが最前線に立って身を切るべきではのかなと思う。

・結局、パーティー券でお金を集めた見返りに大企業を優遇する税制へ変更した結果で、そのお金の一部は私腹を肥やす裏金として脱税をして懐に入れていた事が明るみとなりました。

指摘をした共産党は、個人的には好きでは無いけど国会を自らを監視する目的を果たしてくれたので一定の評価をします。

更に、自民党には自浄作用が無い事も今回の事件で明確となりました。

答弁を聞いている限りでは、抜け穴だらけの対策や承認喚問を避けるなど、まるで反省がありません。

・国民の生活がこれほど圧迫されているのに、大企業の自社株買いが年間10兆円超とか本当に訳が分からない。

自社株買いの資金を自社製品の値下げに回せば国民一人当たり約８万円の利益になる。

株主だけが得をする自社株買いとどちらが日本にとって良い事か明白だと思うけどね。

・自民党が導入した

消費税は事実上の輸出還付金

と派遣を増やす為導入したのでは無いのか？

派遣や外注を増やし

正社員を減らす事で消費税部分を

減らす事が出来ている

特に大企業等は有利になる

中小の企業は派遣の比率は少い

実質賃金が上がらないのは

非正規が多くなっているのもあるが

消費税の影響も色濃く有る

・自民党の政権維持モデルというのは一般国民から搾り取りそれを原資に大企業や業界に優遇税制、補助金でばらまく。その見返りとしてパーティ券や企業献金などで自民党に還流する。その潤沢な資金や大企業の協力で安定多数を獲得する。そしてまた大企業や業界を優遇し、その循環が続くと言いうものだと思う。

そして野党には政権担当能力がと喧伝し、国民をそう思い込ませる。長年豊かではないが何とかつつがなく過ごせた国民はそれを信じ込む。

今の経済の状況や国民生活の厳しさを思うと、自民党が本当に政権担当能力を持っていたのかは疑わしい。

また、官僚機構も政権に人事権を握られ、上にへつらう輩が出世し本当に国を思う者が埋もれてしまっているようにも思う。またはそれなりの志を持っていても霞ヶ関に浸かるうちに変質するのか？

思えば自民党は自民党の自民党の為のだけの政治だけをやってきたように思う。

今変えなければいつ変えるんでしょう

・とりあえず期間限定でもいいから

消費税撤廃したらどうですかね？

明らかにそのほうが経済が回ると思う

あと年金も破綻してるんだからさっさと年金システムを無くすべき

未来を担う若者に負担を多く押し付け、老人に大きい恩恵を与えている現状をなんとかしないととんでもないことになる

今の子供達は20年30年経った頃もっと悲惨な日本で暮らす事になるんだから本当に気の毒でしかない

・新しい資本主義なのか新しい社会主義なのか分からないが、国や大企業にお金をプールして自分のお金のようなつもりになる哀しい勤め人の社会があって、その下で働く人たちの多くは搾取する対象でしかないのでしょう。

日本人の意識の深層には貴族社会や封建制度があって、偉い人は働かない、働く人は使われてる人で搾取の対象、という社会に収斂していくのでしょうか。

有能な人こそ価値を創出すべきだし、そうした人を活かすことが大切だと思うのですが、アメリカと戦える民族ではなかったということでしょうかね。

・今まで、現代ビジネスの記事については、ちょっと首を傾げたくなる記事が多いように感じていましたが、この記事については大いに同意します。企業の経理を長年やり、税務申告もやってきましたが、その際感じていた「会社の税務申告をしていると、会社の税金の支払い額を時は、毎年こんなに税金を削減する制度が色々出てくるのに、自分の可処分所得は減らされる税制ばかり。本当に消費税って、社会保障に使われてるの。多くが企業減税財源に使われてるんじゃないの」って、疑いを持ってました。

やっぱり、この記事の通りですよね。

・ここ30年をみると、

定率の消費税と社会保険料だけがやたらに増えてるので、

金持ちより庶民に厳しい政策であったことは間違いないだろうね。

法人減税はグローバルとの比較になってしまうのである程度しょうがないけど、

富裕層が資産管理会社作ったりして、いろんな税から逃げ延びてるのはどうかなーと思う。

・日本人の給料が上がらないのは「商品の値上げを許さないからだ」「企業が儲ければトリクルダウンが起こる」と言う話は大嘘だ。当然何の政策も無しで「給料上げてくれ」といったところで上がる訳もない。大事なのは社員の給料上げないと損するような制度設計だ。それは意外と簡単で法人税を大幅に上げる事だ。法人税で持って行かれるなら社員にボーナスでも何でも渡した方が得となれば内部留保もそう増えないだろう。

・経団連は消費税創設の時からとにかく「消費税を上げろ」という提言書を政府に出し続けている。2025年までに１９％という目標だ。

力のある輸出先行の大企業は、増税の負担分を下請に押し付けると、税率が増えたぶんだけ還付税額が増える。増税のたびに何もしないで補助金が増額されていくようなものだ。しかも「法人税減税とセット」という提言も忘れていないので、株主でもある彼ら個人にとっても非常においしい。広く税金を集めて大企業に吸い上げるスキームだ。

経団連は「税は日本人みんなで負担していくべきだ」だってさ。

・何故大企業優遇かの理由が述べられていないのは、意図的？

欧米資本家から株主資本主義への転換を押し付けられ、株主価値向上を謳い文句に、利益を株主配当金に回す様な制度転換をした事が、そもそもの背景にある事。

政府が国民より欧米資本家に向き合っているのは明白。

・小泉政権あたりから酷くなったよな。小泉純一郎氏の竹中氏の重用からしても

派遣法の改悪から消費税増税そして法人税減税へと進み始めたよな。

企業を優遇して利益を得らば下方へお金が流れ景気回復すると言うトリクルダウンが起こるとかの方便があったよな。企業が利益は内部留保、自社株買い、株主配当を増やして経営者保身に走ったよな。労働者の賃下げが延々と続いたよな。

あべ政権の法人税減税、消費税増税、ETFで大企業株主になって守ったしな。

国民は増税そして円安物価高騰が続く。円安は大規模金融緩和の負の遺産だしな。

日本の経済力の衰退は大企業の甘やかしすぎて競争力が無くなって行ったからだろうよ。それに比べ国民に負担を負わせたよな。企業利益を冨の再配分が歪で政治が歪めてきたからだな。

カネと政治、政治と企業の関係が歪めてきたのだろうよ。

政権交代を速やかにすべきだ。

政治の世襲は悪だ。名誉職でも家業でもない。

・それでも消費税導入目的が法人税減税と高額所得者層所得税上限引き下げだった事には言及しないんですね。

納税のこの時期、国民の義務二つ、法遵守と納税の義務のうち、納税の義務が特殊詐欺に感じます。

政治家の利害利権既得権天下り保身の為に都合のいい法案成立改廃し、税金搾り取り私腹を肥やすだけになってます。

自動車税だって道路財源一般財源化した時点でアウトでしょ？

高速道路無料にすれば、料金所もなくなり、信号や料金所原因の渋滞も緩和され、今回の首都高大事故も起きなかったんじゃない？

事故の根本的な原因は政府の道路財源一般化と言っても過言ではない？

・この記事は匿名の記者とか変な人やよく分からない人物が発言していて、信頼度に問題がある。税収における法人税の比率が２１％で少ないと記事にある。以下はネット上にある２０１５年の情報。

＞６カ国の中で政府全体の収入に占める法人税の割合をみると、日本が21.4%

＞と最も高く、次いでアメリカの13.1%、イタリアの9.3%、オランダの8.8%、

＞ドイツの7.9%、スウェーデンの7.0%となっている。

データが少し古いが、日本は法人税の比率が最高。もっと信頼できる専門家のコメントを引用した記事が望ましい。日本の法人税率はアジアでも主要国でも高い方。

・税負担、社会保障費ともに重いのに、老後も個人の貯蓄が必要とか洒落にもならない。

そのくせ健康でいましょうとわけわからんキャンペーンをやって長生きさせようとする。死ぬまで働け、働けなくなったときは死ぬ時だという国からのメッセージだよね、確実に。富裕層を除いた国民は国の奴隷なんですよ。これは国の元から変えないと大変な未来が待っていると思います。

・自民党が政官業癒着で企業、特に大企業への利益誘導を行ってきた結果、日本企業は甘やかされて自立できなくなり、国際競争力を失い、時価総額100位以内の企業は姿を消した。

そして、企業への利益誘導のツケを、すべて一般国民に回し、それが消費増税、インボイス制度をはじめとするたび重なるステルス増税である。

増税（所得控除の削減を含む。）や社会保険料の増加は、国民の可処分所得を減らし、消費性向を下げ、低経済成長に繋がる。

今の非婚化と少子高齢化の原因もそこに根本的な原因がある。

要するに、政官業癒着して利益誘導するしか能がない政治屋と世襲のボンボン議員しかいない自民党政治の結果が、失われた30年という大罪である。

自民党（同様に腐敗した自民党支持者も含む。）の下野解体、駆逐と、同じく一般国民から税金をむしり取ることしか考えいない財務省の解体が、日本再建の絶対的な必要条件であり、第一歩であると言える。

・自民党が金権腐敗、権力維持のために手段を選ばない、大企業優先、対米従属なのは結党以来一貫して変わらない。

米国務省は大西洋憲章の領土不拡大原則に則り、米軍を撤退させようとしたが、日本側は朝鮮戦争と左翼による共産革命を恐れ自ら占領の継続を望み沖縄を差し出し、指揮権密約、基地権密約などを結び属国となって経済に特化する道を選んだ。

冷戦下対共産主義の防波堤として機能し、かつて支配した朝鮮半島の民衆の犠牲の上に高度成長を実現した。

共産化を防ぐため再分配の強化など社会主義的政策が採られ、総中流と言われる平等社会を実現した。

冷戦の終結と共に米国に新たな敵と認定され、経済を破壊された。

その後日本は方向を見失い漂流しながら衰退し続けている。

戦後の選択はやむを得なかった部分、上手くいった部分もあるが、ここから先は明治以来欧米に翻弄された歴史をすべて見直さなければ日本の未来は見えない。

・資本主義ですから。

長い目で見たら自分たちの首を絞めるだけなんだけどね。

でもそれに声も行動も出さないのが日本国民。

誰の責任でもない我々一人一人の責任。

騙されていたのに気づいたのなら行動に移す。

簡単なこと無関心をやめて政治に参加すればいいだけ。

暴力的なんて必要ない。

きちんと話を聞いて、きちんとその通り行動する人を支持するだけでいい。

嘘をつく政治家は存在できない制度にすればいい。

変えていくのは国民。

自分が得するだけの世界なんて面白くないよ。

自分だけが幸せになりたいのなら今の政治に乗っかるのは正しいのかもしれないけれど。

・アベノミクスは株価上げて景況を維持する政策なので、非上場中小零細フリーランス非正規無職には厳しい負担になるのはわからんでもないですが、それならそうと堂々と言えばいいのにトリクルダウンだの実質据え置きだのおためごかしで嘘を言うから、給料明細見たときのなんじゃこら感が強くなるのでは。

あと、税制を複雑怪奇にしすぎです。

租税の大原則（公平中立簡素）を無視する政策は、中身がどうあれ民心を離します。

・法人税を引き下げて、法人税を下げた分を消費税を上げることにより穴埋めしたこと

消費税が上がったことにより国内消費が下がり

企業は国内向けの設備投資をする意味が無くなり

内需が下がっていく

このループでしょう？

自民党は国民より選挙で応援してくれる上に企業献金もくれる経団連の

望む政策ばかりをしてきた結果がこの現状だと思う

・企業の内部保留が高すぎるのはずいぶん前から言われていること。それを吐き出させる税制が政治というもの。企業が儲かればそれが給料に反映されるという考えで企業、富裕層優遇政策にしたのだろうが、実際にはそうなってない。すでに内部保有が世界的に見ても高すぎる状態。社会保険料や消費税を上げる前に法人税等の見直しが急務のはず。給料上げるように要請するくらいなら、法人税を上げれば企業も税金で納めるくらいなら賃金として支払う。この単純な話を実行しようとしないのが、企業献金の成果なんだろうな。

・バブルが弾けてからもう３０年以上経ち　諸外国の発展に比べ　日本は全く変わっっていない。

特に労働者に対する働き方改革や　企業に対する税の優遇措置など　末端の国民だけが苦労している。

　この数十年の間変わらなかった事が　今後変わるだろうか?　この先も若者世代につけを回し　今以上に国の借金は増していくだろう。

あと20年も経てば　貧困国日本となってしまう恐れも…

・「所得格差が拡大しており富める人は富んで貧しい人は貧しいままだ」とよく言われるが、ジニ係数を見るとここ10年に関しては国内の所得格差はむしろ縮小している。

所得格差自体は本質的な原因ではない。

・そこでいうと今まで国民が見えない所で搾取されてたお金が多いと思う。

岸田さんは周りにいろいろ言われて面倒くさくなり結果的に財務省の言いなりが楽だと気づき、国民から搾取する手法も財務官僚がカネが必要なんだから表に出して飯あげれば良い必要なんでと言われ、わかった、どうせ人気無いしもう開き直りだと物事捌いている感じがする

・この人にとって国民は数字でしか無いから。

それこそ、シミュレーションゲームをやっている感覚に近いんだと思うよ。

経済界の重鎮の方々は合う事も有るから「人間」って認識なんだろうけどね。

でも、国民からの苦情なんてのはシミュレーションゲームでNPCがなんか騒いでる。

NPCの癖に煩いんだよ。

程度の感覚に近い。

周囲の意見を良く聞いて、周囲の理解を得ている。

みたいなこと良く言うけど、周囲の中には一般的な国民は含まれていない。

だって彼にとって多くの国民はNPCだから。

・喉元を過ぎれば熱さを忘れ。

失われた30年の間は不景気で、企業を倒産させまい海外へ移転させまい、と無理矢理に企業の税金を下げてきた。

それを好景気の現時点の視点で批判しても。

ただ好景気になった今、企業の負担を増やして個人の負担は軽減すべきとおもう。

岸田政権の国民負担増の方針には反対。好景気なら公共事業も絞って良いのでは。

・実際の負担率は大金持ちの方がむしろ軽いのです。

自民党の金持ち優遇政策を喜び、支持を続ける層は小金持ちに過ぎない。自民党の表裏の施しに頼る必要がない富裕層は負担率よりも実際の巨額の納税額と税金の使われ方に敏感であり、その合理性が乏しいと考えている人が多いと思う。出国税を払ってでも海外移転する人が減らないのがその証左。いずれ、マスから薄く広く税金を絞るしかなくなり、わが国の貧乏度は益々酷いものになると予想出来るが、政治の世界とそれにぶら下がってちょっとだけ得をしているインナーサークルメンバーの人たちは「今だけ」「自分だけ」なので、未来はない。

・お疲れ様です。政府はもっと国民をコンビニ弁当の食べ終わった空容器にようにどんどん使い捨てて増税をして下さい。政治資金もいくらでも使えるように法改正をしましょう。パーティーも好きなだけやりなさい。なんなら国民１人ずつ政府が財産管理するよう憲法で定めてもよい。政治家のみなさんがんばりましょう！

・日本の重税システムは、自民党政策の責任と財務省官僚の責任だと感じます。

自民党の政治屋なんて、フランス観光したり、高利貸ししたり、一生懸命

パーティーしたりのレベルです。

自民党に重税をさせているのは、財務省です。

財務省は、増税出来たら「勝」できなければ「負」という出世の判断基準が

あるそうです。

ですから、毎年のように新しい税金が生まれ、その算出方法も難解で

国民には理解できないものに仕上げてゆきます。

理解出来なければ、突かれないからです。

自民党の解党と一緒に、財務省の解体も行う必要があると思います。

・経済の話とは少しズレるが… 実質の食料自給率は10%位と先週米農家の人に聞いた。食べるは生きることと私は思うのだか、生きる根源が日本にはもう無いのかと考えると呆然としてしまう。経済活動を行う為にも食料自給率の事を真剣に議論して欲しいと思う今日この頃です。

・円安誘導も、国債爆買いもせんぶ、そうだからねw

低金利にしたところで、国民生活がキツキツな状態で個人は何ができるの？wって話だったから。

低金利と個人への還付がセットになって初めて消費は動くけど、ただの低金利だけじゃ今の日本でほとんど個人消費に刺激にはならないでしょw

円安はプラス、低金利はプラス、国債爆買い推奨の人たちは、「あっち側」の人ってことで警戒するか、見ないようにブロックした方がいいです

・最近老後資金が2000万から4000万に拡散されてます！果たして大企業の内部留保利益だけが膨らみ国民の日々の暮らしは火の車で承認要求強い大企業の会長が史上最多の5兆円の金額だけが一人歩きして果たして法人税はいかがなものか？とにかく日本企業は自分たちの税金を度外視して消費税をさらに上げる圧力を政府機関に果たしてこの政府で良いのかな

・最低賃金と言う奴隷システムで一番恩恵を得ているのは中小企業オーナー達で、低賃金に泣かされているのはそんな中小企業で働かされている国民の7割にも及ぶ労働者！

殆どの大企業は低賃金で社員を泣かせておらず、まともな賃金も払えない中小企業の淘汰がこの国の経済発展への一番の近道だと思う。

・＞中間層以下では税や社保などの公的負担が今ほど重くなく

＞税による富の再配分機能が生きていて、中間層の分厚い骨太の経済構造

＞と言って良かったと思います

わざとかもしれないが、大事な観点が漏れている

新自由主義の観点で収入の半分以上が課税される点の是正が行われたのは事実だが

そんなの税収に占める割合で言うと微々たるもの

仮に復活させたところで低所得者向けのガス抜き程度役目でしかない

一番大きいのは少子高齢化、特に高齢化により社会保障費の増大のため

国民が等しく負担する目的の下に消費税の導入と税率アップ

そして保険料の値上げが継続的に行われ、実質賃金を低迷させている

政治家でも官僚でも、金持ちでも貧乏人でも、誰が悪い訳でなく

移民を入れ続けでもしなければ、どの国でもこうなるの見本

まさか貧乏人の実質賃金アップのために、社会保障費は金持ちと

企業のみとで負担しろとでも？

甘えだろ？それ

・現行政府か大敗を免れる可能性を少しでも高める為に今更でも出来る事は、

子育て支援金を「税金」の類いになると嘘偽りの無い説明をし、国民に「実質負担ゼロ」などと誤魔化する事なく、確りと過去の誤りを認めながらも謝りお願いをする態度へと改める事

企業献金の扱いに透明性をもたらせる様にする事

脱税疑惑議員に誠実な態度で説明責任を確実に果たさせる事

大手企業への優遇減税を撤廃する事

これらどれ一つとして実行せずに、次の選挙はありません

・「大企業に絶対有利な税金と制度」って今更言うけど、長年にわたって大企業に優遇した制度を自民党は作ってきたじゃないですか。

小泉さんの時には郵政民営化の裏で規制緩和などと完全に大企業優先にして非正規雇用を作り竹中平蔵が儲かる会社パソナを作って大儲けし、

国民は正社員にしてもらえずに、結婚すら出来ない事態になるほど低賃金で働く事に。

そして経済は回らず国は衰退していき、子供は減り、物価が上がり、の悪循環。

その中で大企業の内部留保金は8兆円とも言われている。

こんな事している間は経済が回るはずもなく、

自民党が裏で金集めをせっせとできるシステムに

なっている。

・今まで政治に興味なかったけど、半年前から政治に興味持ちはじめ、仕組み、政策などの動きが色々なメディア通じてわかってくるたびに、憂鬱な気分になる。国民を利用していかにて自分の懐に金を入れるかが中心の政治と感じてしまう。

・未だに消費税で「輸出戻し税は大企業の恩恵」的な事を言い続けてる情弱がいる事に驚く。

共産党議員の国会質問で、完全にミスリードであることが明らかになっているが、

当の共産党も「輸出戻し税の問題は、消費税の還付制度そのものにあるのではなく、大企業が下請けに消費税分の単価引き下げを押し付けていることにある」と、輸出戻し税が消費税の問題でないことを認めている。

大企業の下請けへの優越的立場による不適切な取引慣行による問題を、

消費税の還付制度とごっちゃにして勘違いしているか、

そもそも、還付制度自体を理解していないかのどちらかだろう。

・何度も言わせて貰いますが、自民に任せてたら何も変わらずこのまま突き進みますよ。我々国民は自民候補には絶対投票しないという気概を持って選挙に向かうしか抗いようがありません。自民という肩書きを叩き潰す時は今しかないです。自公以外ならどこでもいい。まずは投票を。

・次の選挙では反財務省をきちんと掲げる政治家に与野党問わず投票すべきでしょう。財務省に牛耳られた政治家ばかりでは日本の世界はかわりません。自分達の利益しか考えない財務省の上層部を全て取り換えない限り新しい日本は誕生しません。

・本来は労働者に還元すべき賃金を搾取しての「大企業の膨大な内部留保金」は戦争資金だと思う。

これに緊急事態法さえあれば、国民から戦争資金を慌てて集める必要も無く、大企業に蓄積しておいた内部留保金を差し押さえれば何の苦労も無いからだ。

もちろん、岸田の使命は改憲と緊急事態法の獲得である。

緊急事態法一発で、日本国民の公民権も財産もすべてを奪いアメリカに献上出来るのですから。

安倍晋三以降の自民党政権の仕事は、国民の為の政治などではサラサラないだろう。

戦後70年の治外法権に拘束されたままの奴隷国家として、アメリカ有事の際の戦争準備。

すでに、日本の自衛隊は米軍の空母や爆撃機の護衛任務に就いて、攻撃があれば真っ先に生贄となって殉職なのです。

安倍と共謀して集団的自衛権行使を成立させたメディアは、決してそれを問題にはしません。

日本の自衛隊の軍備など、３日戦争でおしまいなのに・・・。

(笑)

・労働規制の緩和は労働者の所得水準を大きく下げた原因である、特に派遣制度は今日の奴隷制度である。雇い主からは搾取され職場では監視され、ルーチン業務でスキルは身に付かず、仕事の出来が悪ければ解雇される。要するに派遣会社も派遣を受ける会社も物として扱っており、派遣料として扱っており消費税を払っている。こんな派遣制度を無くさないと労働者の人権や所得水準は上がらない。

・たらればの話ですが、ふるさと納税のように在住地以外に納税できるシステムでなおかつ他国って出来ないかな？しかも納税の見返りは例えば納税期間が5年以上で永住権を貰えるような。

このままなら20年後、医療費は5割負担で年金も貰えない制度になってそう。年金がもらえるというのは少なくても月々の支給額が生活保護費よりは多くないと。

「年金は支給してます。月の食費にもなりませんが。」ならお話にならない。

・国は、法人は優遇し、広く浅く国民からどうやってお金を吸い上げるかを一生懸命頑張っている。

浅くが段々と底なし沼のように深くなって入る。消費税でも、各保険料も。

色んな保険料取り過ぎだ。

集めたお金が大きくなれば、なるほど、自民党議員も、省庁の官僚も、権力を持つことも一つにあるかな。

・国民以外の意見を聞く力が強いうえに、官僚任せの政治をする人だからどうしようもない

ある意味、官僚に好き勝手されると国民は苦しくなるのだと言うことを証明してくれました

全ての官僚が悪いわけではないと思うが、大きな組織の中では個人の感情など役に立たない

財務省は組織の体質が国民向きではないのだから、これもどうしようもない

財務省ではなく、経済産業省と組んだ時期の阿部さんには少し期待したが

さくらの会の問題あたりから財務省に首輪を付けられた感じになって結局変わらなかった

このまま日本は沈んで行くのだろうか…

白紙でも投票すれば、無言の圧力になるのかな

政治に期待していない人たちも

希望は少ないかも知れないが、それでも選挙には行ってほしい

政治家は、投票した人の年齢層も当然データとして見ているはずです

若い人も投票して、少しでも若い人が希望を持てる国になって底上げしてもらいたい

・徴収の見直しは毎日のように聞くけど使い方の見直しは一度も聞いたことがありません

家庭と単純に比較はできないですが、家ならまず支出を見直すけどそれをできない理由があるのでしょうか？

・岸田政権は、米バイデン政権から言われるまま、ウクライナへ巨額な支援金を何度も出し、世界銀行へ補償までしている！

またアフリカや東南アジア諸国へ外遊するたびに日本のカネをバラ撒いて、今までそれが国益に繋がっているのかどうか国民に全く説明していない。

日銀も国際金融資本からの要請で円安を放置、ドルの価値を支えて株価を維持し、外国人投資家の儲けに繋げている。

この国は、欧米の金融植民地になっている！

しかも国民には増税を強いて自分たちは、米英の支配層に守られているから安泰だと思っている。

もはや自民党じゃなくて棄民党だ！

選挙で下野してもらわなければ、日本がもたない！

・今の日本の政策は、当初予算のPB黒字化の為に政府支出負担を国民負担に置き換えているだけであり、そこに政策としての整合性はない。

令和4年度の一般会計と特別会計の合計は、会計間相互の重複計上額や国債の借換額を除いた純計ベースで、歳入が271.5兆円、歳出が269.7兆円。

国民に財政健全化の嘘を隠すために都合の悪い、上振れた税の増収分は、特別会計として省庁の懐に入れ、残りは国債の『減債』に使い、金を消した。

長く続くデフレ、物価高の続くインフレの中でも国民負担率を上げ続け、政官民の癒着構造と租税特別措置法を含めた既得権益層優遇の間違った徴税と予算配分、税制の不備、所得を下げる規制緩和が国民の生活を破壊し続けている事には触れることはなく、もはや日本の国民の為の政治は行われていない。

岸田首相のその場しのぎの詭弁じみた答弁が今の日本の低い政治の質をよく表しているように思う。

・何をやるのも遅いくせに、時代に合わない政策も、失敗だとおぼしき政策も、先輩方のメンツのためにやり続ける。それだけならいいのだが、失敗を取り戻そうと追加策をしてゆく。其の度にコストがかかるから増税して、非生産的な政策を追加して増税…　ギャンブル依存症の誰かさんのようだ。

古いシステム・プログラムみたいにグチャグチャで、政策立案する方も、どこを修正しているのか分からなくなっているのではないですか。

その割を食うのは、一般の国民だからたまったもんじゃない。

このまま行くと、この国はおかしな方向に行きそうだ。国籍性別年齢問わず、運と生産性のない人間は経済的「安楽死」をさせるような…

岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」