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自民党と公明党の政治資金規正法改正に関する実務者が15日会談し、両党で主張が異なっていた政治資金パーティー券の購入者の公開基準について、自民党側は「10万円超」と公開対象にすることを盛り込んだ条文案を正式に提示した。 

その上で両党は、法案の提出の仕方を含め引き続き協議していくことを確認し、自民党は党内手続きを進める方針を伝えた。 

公開基準額は現在の規正法は「20万円超」とされており、公明党は「5万円超」に大幅に引き下げるよう主張し、「10万円超」にとどめる自民党と見解が分かれていた。 

野党各党は、政治資金パーティー自体の禁止や、企業団体によるパーティー券の購入禁止などを主張している。