日本銀行の植田和男総裁が日本を壊しにかかっているとの報道があり、その背景には植田総裁を含む日銀の委員たちが円安に注目し、利上げを進めるべきだとの意見が多いことが明らかになっている。

しかし、このような円安対応は国内経済に大きな影響を与える可能性があり、円安の是正のために利上げを行うことは慎重であるべきだと指摘されている。

（要約）

記者会見する日銀の植田和男総裁＝１９日午後、東京都中央区の日銀本店（安元雄太撮影） 

【ニュース裏表　田中秀臣】 

植田日銀が日本を壊しにかかる。そう実感したのが、４月２５、２６日の金融政策決定会合での「主な意見」を読んだ感想だ。 

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この「主な意見」は会合に参加した各委員の意見の要旨を匿名で公表するものだ。ちなみに政策決定会合は植田和男総裁と２人の副総裁、そして委員６人からなる。 

日本の経済政策は金融政策と財政政策の両輪からなるが、金融政策はこの９人の委員の多数決で決まる。議事録は１０年後に公表されるが、この匿名の「主な意見」も金融政策について日銀がどう考えているかを知る上では貴重な情報源ともいえる。 

今回の「主な意見」の中心は、さらなる利上げである。かなりの委員が円安によって、物価が高まるリスクを考慮していて、利上げを積極的に行うべきだという意見を持っているようだ。その中心には植田総裁自身がいるのはほぼ間違いない。 

植田総裁やその手下でしかない日銀の多くの委員たちが、為替レートを意識して金融政策を運営していることが、今日の円安の加速化を生み出している背景にある。つまり自分たちが作り出した円安を問題だと叫んでいるわけだ。まさに「穴を掘って埋めている」ことになる。 

その理由はこうだ。円安ドル高の背景はさまざまだが、主因は日米の金融政策へのスタンスの違いだ。特にいまの円安はその実体は「ドル高」である。インフレ退治のために米国の金融引き締めが続くという観測が強まると、円を含む世界の主要通貨に対してドル高が加速しているからだ。つまり日本の金融政策で思い通りになるわけでもない。 

だが、植田総裁は先の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議での会見や４月の金融政策決定会合などで、為替レートを意識した発言を繰り返している。つまり円安の動向をみて金融政策を運用しているようにマーケットには映る。これはいただけない。なぜなら金融政策は国内の景気をみて運用するのが先進国のルールだからだ。実際に植田総裁の発言によって円安が加速化するなど為替レートは不安定な動きをしている。投機ゲームに日銀自ら素材を提供していることになる。 

仮にいまの円安を是正するために利上げを行えば、住宅ローンや奨学金の返済などさまざまな国民の負担が激増するだろう。しかも米国次第でもある。円安が物価に影響するといいながら利上げで国民経済を破壊すれば、元も子もない。だがそんな基本も分からないのが今の植田日銀の惨状である。 

そもそも現状のエネルギーや食料品の輸入価格は低位安定している。それでも円安対策が必要ならば、賃金上昇を可能にする金融緩和を続けること、そして消費税など減税を景気回復まで行うことである。　（上武大学教授・田中秀臣）