[170897]税金5兆円がドブに！　少子化改善の超ムリ

( 170901 ) 2024/05/16 14:46:07

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・これは逆行していると批判を受ける意見かもしれませんが。

少子化は景気の悪化による貧困の増加はもちろん、男女平等の意識から女性の社会進出により専業主婦が減ったからではないかと思いはじめている。

男女平等は改善されて当たり前と思うけれど、社会においては専業主婦は社会からは三食昼寝付きとか、働く女性からも年金では3号の扱いがズルいだの言われていたけど、実はずっと1番重要な子育てを担っていたのではないかと。今は子育ての中心になってくれる専業主婦が1番必要なのかもしれない。

・奥さんも旦那さんもフルタイムで、子育てと仕事を自分達夫婦だけで両立できている所は凄いと思う。私のまわりでは、夫婦のどちらががフルタイムで働いてどちらかがパート等の時短勤務が多いな。フルタイム勤務激務代表、教員夫婦も居るけど、奥さんの実家と歩いて5分の距離で奥さんのお母さんがガッツリ生活の面倒見てたよ。朝から夫婦の家に入り家事をして、孫の保育園や児童館のお迎えして、夫婦が帰ってくる頃には晩御飯ができていて孫に晩ご飯も食べさせてんの。すごく恵まれてるけど、家の子の小学校の担任も同じだった。『子育てと仕事の両立どうしたらいいですかね』って相談したら『子供が小さい頃は実家には任せっきりで子育てしてません。どちらも両立されてる方尊敬します』って言われた。うちの母もフルタイム勤務してたけど、私はほぼ放置子だったよ。うちの中も散らかり夫婦喧嘩もよくあった。

・高齢化率が高い田舎住みです。

「結婚できない」より「結婚は別にしなくてもいい」」と言う方が多いです。

実家は70代の両親が住んでますが自分たちは同じ市内の賃貸マンション。

実家に帰る予定もないため、両親の他界後は家を壊す・売るなどすると思います。

昔で言う「家を継ぐ」と言う風習も現在の後期高齢者世代で終焉を迎えるのかなと思ってます。

先祖代々受け継いだ土地・農地・家などを継ぐ考えも廃れて行ってる感じですが、時代の変化だと自分は思っています。

こうした時代の変化、少子化対策した所で子供は増えるわけなく、今後は少子化が普通になるとも思っています。生活様式や考えが変わってきてるのだから、抗っても変わらないのではと感じてます。

・単純なことですけど

税負担と社会保障負担、消費税を1980年代までの水準に下げるだけで、若者に活気が出ると思うのだけど

なんというか自暴自棄ではないけど

どうせ税収アップしても、ばらまきまくって利権団体に配るような政策しか出さないのだから、税金や社会保障の国民負担を下げて、国債で資金賄ったらよい・・・。それこそ、予算全て借金になったら使い道もよくよく吟味して費用対効果を考えて超絶頭頭使って施策を打つだろう

・最近いろんなところでゼロベースという言葉を見かけますね。

時代が大きく早く変わる局面でのゼロベース発想は大事だと思いますが、失礼ながら少々甘く考えているように見えます。

ゼロベースというのは課題の原因特定、データの収集・分析、実態調査などを元にして、さらにそれら全てを検証し直す、疑ってかかるというようなやり方のこと。

誰かが持ってきたデータを無条件で信用していたらできないことだし、今の状況で子供が増えることと良い社会になることが果たしてイコールなのかというところから考え直してみるということ。

ギフテッド支援なんかを見てもそうですね。

ギフテッドの子は誰が教えずとも特定の領域で途方もない才能を発揮したりする。でも現状の支援内容は既存の教育に合わせる形。彼ら彼女らの才能の発掘とサポート、マネジメント、プロテクトなどを専門にするチームの養成予算にしてもいい。

全体的に発想が貧弱なのかと。

・少子化の原因は高齢化だ。

税や社会保険料などの政府にカネを分捕られる負担だけでなく、個人的な介護離職や、介護職のような薄給の産業が増えて、そこに現役世代が従事させられる点からもそうで、世界一の高齢化率30％の日本は世界一現役世代の負担が重い国と言える。

従って、増え続ける高齢者の扶養負担を賄う為に、現役世代は専業主婦を削り次に子供を削っている。

そうやって、昭和時代の高齢者一人当たり10人居た現役世代の分を、令和では僅か2人で支えている。

未婚時点で既に結婚してるのと同じ負担をしているのだから、さらに結婚して子育てするには、余程の稼ぎがないと無理。

つまり、金持ち以外は結婚すらできず、高齢化の負担が減少しない限り子供が増えることは無い。

しかし、高齢化率は今後ドンドン増えて40%以上になるという。

この状況で、さらに子育て支援金増税するとか、日本は終わっている。

・「こども家庭庁」は今の時点での、あるいはこれからの子供たちの幸せを追求するお役目を各省庁と連携しながら追求していっていただいきたいと思いますが。

少子化改善は経済政策や国民福祉の観点からの政策で改善すべき事柄で「こども家庭庁」のお役目ではないのではないですか。

若者が貧窮しているから結婚も望まないし、子供もいらないとなるのではないかと思いますがいかがでしょうか。このような状況を一こども家庭庁が解決できるように些細な問題ではないと感じますが。

・経済的理由で結婚できないと言っている人達は、本当に全員が全員そうなのかは疑問があります。お金がなくても結婚する人がいるように、お金があっても結婚しない人がいる。

　お金を建前にしているけど、本人が認識しているかどうかは置いておいて、他に理由がある場合も多いんじゃないかと周りを見ていて思います。

　個人的には、全労働者を対象にしたワークライフバランスへの考え方を変えるための規制強化や支援、縮小的BPRを含めたが最大の少子化対策なのではないかと思います。昔と違って夫婦共働きを前提にするなら、残業ありき、仕事に全力を傾ける人が増えれば増えるほど家庭は疎かになります。

　これから労働人口が減るのは明らかですが、足りない人手を若者の時間とエネルギーで埋めようとするなら、少子化なんて止まるはずないです。

・多様性を認める事が大切だと言われて久しいが、日本がこの先どのような国家を目指しているのかを明確に示す政治家・政党がいない中で子供をたくさん産みましょうみたいな画一的な政策が支持を得るはずがない。

所謂民主主義的先進諸国の国民の多くが望んでいるのは選択の自由なのではないだろうか。自らの人生を有意義なものにしていくために自らの意思で選択していく。結婚するかしないか、子供をつくるかつくらないか、それらを国民が選択する事が出来る環境(経済的にも、社会制度的にも)を整えるのが政治家・政府の役割だと思う。省庁を新設したり、お金をかければ何とでもなるみたいな考え方は早く終えるべきだと思います。

・国民の行動を一番制御できるのは税制でしょう。そして、子供が増えれば消費が増えます。子供が増えて増える消費相当まで扶養控除を上げ、累進所得税を増大するという税誘導が必要です。

むしろ大企業団体の経団連や、大企業労働組合の連合が消費税を上げる名目のために少子化対策を訴えている側面が強いと思います。実際は少子化対策で上げた消費税は法人税減税に使い、貯め込まれて景気を落とすのでしょうが。

需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備開発投資と雇用増加で作るときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。

そして、人手不足となれば賃金とともに待遇が上がり、非正規労働が排除され、安定した雇用が増えて子供が作れるようになります。そして、資金循環を意識した税制が必要です。

なので、実需に使い、社会に貢献する税誘導が第一にきます。

・批判があるのは承知の上で言わせて頂くと、まずは高齢化社会の改善をした方がいい。日本の高齢化は他国に類を見ないくらいなので、80歳以上の延命につながる措置は、希望されるならご家族に負担して頂くなどしてもらわないと、現役世代がいつまでも支えれるわけない。

その大鉈を振るった上で、家庭を形成して子供を産み育てやすい仕組みづくりをしてはどうか。

とりあえず、共働きで子供を持つ身としては、病理保育の枠を増やしてもらいたい。

・どこの国も少子化対策が上手くいってないので難しいでしょう。仕事をするよりも子供を作って育てる方が経済的なメリットが大きくなるような仕組みがないと増えないと思います。現状子供ができると収入は減るのに支出は激増しますからね。

・少子化改善策は基本的には不可能だと個人的には思います。

出産可能適齢期の女性が東京（首都圏）に進学や就職で全国から集まります。

東京はお一人様が生活しやすい環境が日本で

最も整った場所でしょう。

就職先、お一人様が行きやすい飲食店や独身の女性が周りに大勢いますので、どうして結婚しないの?なんて余計なお世話も有りません。

一番の要因は昭和の頃の様に女性は結婚して

子供を産んで育てるのが一番の幸せだと言う

人生観が急速に無くなりつつある事だと思います。

日本の少子化対策や人口減少対策の為に若い女性は結婚する訳では無いでしょう。

子育て環境も悪くやる一方で、行政や地域社会も全く期待出来ない日本社会では一人の独身生活の方が楽しいと考える女性の方が多いと思います。

・どうせ結果責任なんて負わない。

最悪、責任取って、こども庁をなくせばいい「だけ」

なんだかんだと理由をつけて「改革」だと本来やるべき厚生労働省に引き継がせればいいのだから連中からしたら痛くも痒くもない。

驕り増長した連中では血税意識など持つ訳がない。

税金を無駄に使わせない為には政治に緊張感をもたせる必要がある。

定期的な政権交代が必要です。

・庁を作るとそこに予算や特別会計など莫大な税金が投入される。

子供家庭庁は約5兆円の予算が計上されてるが一向に少子化対策の行動が見られない上職員も約300名以上といじめ対策や少子化対策などの職責もみられないまま職員の歳費的なものだけ支払われてるのが現状。

何かしないとと考えたのは増税をしないと少子化対策できませんという答え。

約5兆もの予算は何に使われてるかが先だろう。

全体的に見ても国政が動いていないまま莫大で無駄な税金が消えて行ってる状態。

終ってるにもほどがあるだろう。

・政府の少子化対策を見ていると、世のお母さん方との意識乖離が大きすぎて、誰が何処で何を根拠に決めているのだろうと不思議になります。

巨額のお金が生かされず特定の所に吸収されて消えていくだけではないかと思います。

私は仕事柄１０００人以上のお母さん方を見てきて、２００人ほどのお母さんとお話しする機会がありました。

皆さんの共通していわれるのは、今の子ども子育て支援を充実したからといって、子どもをもう一人・二人産む選択はない、一人で十分だとのことです。

もう一人産むとしたらその条件は？と聞きますと、

➀ご主人の給料だけで生活できる事・・この場合お母さんが働いて得た収入は生活の質の充実につながります。

②保育所や幼稚園を含め高校までの授業料無償化。

③未婚の方が結婚して生活出来るだけの収入の確保。

都合のよい意見だと思いますが、お母さん方の意識の一端がうかがえます。

・少子化を止めるには、可処分所得の増加しかない

賃上げは、事業者と労働者の努力によるもので、政治が関与できるのは極一部でしかない

政治に求められるのは、経済対策だ

生産性が上がり、経済が活発化、緩やかなインフレ、経済成長が起こり、その果実が賃上げだ

それが少子化対策にもつながっていく

総裁選の時に、岸田首相も同じことを言っていたはずだ

ところが、いつの間にか、賃上げが経済成長の手段にしている

結果と手段を履き違えている限り、経済成長も少子化の解決もない

根本の考え方が間違っているからだ

・先日第四子を出産しました。

給与は1円も上がらないのに引かれるものはどんどん増え、車税に固定資産税に光熱費に給食費に...ミルクもおむつも食品も値上がりして出ていくばかりです。

産んでおいて言いづらいですが、児童手当で月に1万円もらうよりも減税してもらいたいです。

納税のために働いているみたい...

・少子化の原因にもいろいろあるんだけど、まずは子供そのものより子供を産む世代に対してどうするのかという事を考えた方がいい。

子供をたくさん産めばその家庭の経費が激増する訳で、それは昭和中期ころのその生活水準より高いレベルで達成されないとダメなわけだから、そこの保証をしないと子供は増加しない。要は子供を産み育てる世代の希望がないという事に尽きる。

そこに至る原因が情報化社会であり、その情報発信元（決裁元）である高齢化でありするという事。もっとあいまいな「心理」にまで切り込まないと達成不可能な命題だと思うが、それを法律の執行者（行政）が得意とするとは到底思えない。

・長期的に見れば経済的に豊かな人だけが子供を持つことは生産性の向上にもつながるし、子供の福祉にも寄与するので望ましいのではないでしょうか。

適者生存の観点で見れば日本の国力を高めることになるので、既婚者が子どもを持ちやすくする政策が重要だと思います。

・本当に国民負担なしに少子化対策予算をつけるには、政府の財政出動（通貨発行して支出＝国債発行による予算執行）しかありません。

今回使われる国債は「つなぎ国債」であり、これは将来の税で償還が紐づけられた国債です。では通常の国債はというと、それは「借換債」であり、永久に借換えますので将来世代の負担にはなりません。

国家予算は通常は借換債にて予算執行しています。しかし今回の子育て支援策はつなぎ国債であり、しかも国民負担（実質増税）と歳出削減（他の公的サービスカット）を強いるものです。こうした国民負担前提での予算枠からして、やる気を感じられません。記事の通り、このまま実施しても国民負担ばかり増して、却って少子化の要因を増やしかねません。

・まずは結婚年齢を下げる事が先決でしょう。

氷河期世代の人間ですが、３０代前半で結婚しました。２０代でも結婚考えられる状況でしたが、足かせとなったのは収入の低さ。家庭を持ったあとのビジョンが全く描けない。賃金抑制されてた結果ですよ。子供は授かりものですから結婚当初からのビジョンには描いてません。普通の生活が厳しいのでは？という理由から二の足踏むんです。子育て支援はもちろんなんですが、そこじゃないんですよ。今の重税下で自由に出来るカネがあると思いますか？若者の収入で。個人の減税こそ今求められるものでしょう。いい加減、軒並み過去最高益を叩き出すような大企業の法人税優遇するの止めて下さい。取るべきところから取りなさい。それが少子化対策に繫がりますよ。

・日本だけが少子化対策しているわけじゃないでしょ。

確かに欧州では少子化対策なるものが、充実している国があるけど、実際に少子化に歯止めをかけた国は無いはずだよ。（データがどっかいっちゃたけど）

恐らく先進国の社会構造は少子化とセット何だと思うね。

そういうことを研究発表した論文もあったはず

女性の社会進出は少子化とセットになるのは当たり前だと思うけど

だって、子供を出産できるのは女性だけなんだから。

行き過ぎた少子化が起こって、改めて男性と女性の役割や生き方の考え方が変わるまで少子化は止まらないよ。

・少子化を改善する策は、以下の2点ではないでしょうか。

①経済的なゆとりがあること

②時間的なゆとりがあること

①は、共働きすれば改善できるように思えますが、その場合は②がなくなってしまいます。

父親が稼いできて経済的なゆとりを確保（①）して、母親が専業主婦として子育てに専念（②）することで、子どもの出生数を保ってきた昭和の子育ては、理にかなっていた。

今は政策で手厚くして①を優先することで、保育所などの整備が進み、かえって②がなくなってしまっているので、②が無くてイヤすぎるから少子化に追い込まれていると言えます。

②を確保する時に、父親でも母親でも、ゆっくり子育てに専念できるよう、性別にこだわらずに、家庭内に子育て専任の親を確保すべきです。

その際、ひとり親の場合は、共働き同様に時間的なゆとりがなく行きづまるので、ひとり親の子の保育にヒト、モノ、カネを動員すると良いです。

・日本に限らず先進国の少子高齢化は宿命みたいなものだし、それを食い止めた国という話も聞かない。少子化対策に金を使うのは無駄遣いに終わる可能性が極めて高いと言わざるを得ない。もうひとまわり人口規模の少ない国を目指し、そのための対策として金を使った方がいいのではないか。

フランスなどは少子化を食い止めたとしているが、増えた大半は移民の子供、日本も移民解禁に舵を切りたいようだが、移民によるデメリットは大きい、日本にその政策が馴染むのか？よくよく考えた方がいい。

・少子化は、自然現象の面もあると思う。だから、何をやっても余り効果は期待できない。

貧困国(層）でどうしても多産になってしまうのと裏表。

日本も戦後間もなくベビーブームがあり、その子の世代で第二次ベビーブームがあった。

特に第一次の時は、まともな子育ての支援なんてなかったはずだが、増えた(死産、夭折も多かったが）。

勝手なイメージだが、ある程度まで減ったところで、増えるのではないかと思っている。

ただ、昔より人権が重視されて、子供ができにくい社会になっているとは思う。これは、良い悪いではない。

・今の日本の社会保険制度は現役世代が自らの命を削って高齢者の生活を支える仕組みになっている。こんな状態では自分自身の生命を守るほうが優先されてしまい子供を生み育てるどころではなくなってしまう。

2040年には現役世代と高齢者の比率が現在の2.0から1.4まで変化することが分かっているので、これからますます状況は悪化してゆく。こんな状態が持続可能な訳はないのだから今すぐ制度を変えなければ世代間の不公平が増すばかりなのに、高齢者の怒りを買うと選挙で当選が危うい自民党議員共が現状維持を続けている。この構造を変えない限り日本に未来はない。

・なぜ　出生率が上がらないのか　まず子供にお金がかかるからです

保育園から中学校までは　公立であればなんとかなります　高校も中学に比べると多少負担が増えるくらい

問題は大学です　学費の高いこと　年間１００万は必要　４年で最低４００万必要なんですよ　これでは子供が増えるごとに　バツゲーム　親としてなんとかしてあげられず　子供に借金負わせる　奨学金制度　借りたら返す　当然ですが何十年　これでは借金返済で結婚どころじゃないし　結婚前に奨学金返済有無を双方確認して　なければいいけど　たいがいある　あると結婚後　もめるんです

政府には　子供が大人になるまで　学費補助金をお願いしたいです

・裕福な芸能人でも、未婚者はたくさんいますから、所得が多くても少なくても、結婚や出産は可能ですし、やる気があるかどうかじゃないかな。

今は、親が子どもの相手を探す時代になっているし、昔から見合い写真を持ってくる近所のおばさん方も、少なくなっているのも一つだと思います。

良い時代に家庭を持てた方々が日本を支えてきたのは事実。

俺も、定年して子供と酒飲めるのが、今は幸せだね。

・いくら金をかけても的外れなことをしているんだから意味はない。

日本国籍を有する方が、国立大学へ進学する場合、授業料を無償にすればいい。それに地域枠入学者枠を設ける。

教育費の経済的負担を考えて３人目をあきらめる家庭は多いはず。

もう１つは、結婚をしてもいい。と思える環境づくり。結婚が人生の墓場だという言葉に代表されるように、結婚が人生の負担に感じるような風潮の変化が必要。

結婚した場合は、健康保険料が減額になるとか・・実際にお互いに体を気遣ったりするわけだから独身の頃よりも病気のリスクは減ると思うし。

メリットがないと積極的に結婚という枠に入ろうと考えないだろうと思う。

素人の私でもこれくらい思いつくが・・

結局は、金をどこに回したい・・どの産業に回したい・・天下り先を作りたい・・目的がずれているから、いくら金を投入したところで何も解決しない。

・まだ血縁が云々謳っている日本人の気質、環境、法律も関係あるのかもしれないですね。養子縁組は可能だが、代理出産、精子バンクは不可。子供も迎えいれられる方が容易でない大人。マッチングアプリや結婚相談所に補助金出すよりは、まだ不妊治療や育児支援等に出した方がいいのかなと思う。

・終身雇用制度そのものには賛否あるけれども、非正規雇用の増加や不安定な給与。いろいろな政策もブラック企業対策なんだろうけれどもそれらが悪い方に影響して所得の手取りの減少、物価上昇に伴わない給与の増減と消費税の負担感。目先のお金、低金利ながらローンを組むことも躊躇させるようなこの30年余。

基本給がイマイチでも残業代や休日出勤等の手当でそれなりに生活できたのが、イマイチな基本給（しかもほとんど上がってない）だけになってしまった。社内イベントや旅行にも賛否があったものの会社が半分くらい費用負担してくれていたものもなくなり、8時間拘束を基準にそれ以下なら減給、それ以上も仕事させないなど…それでいて無駄を省いたと言って利潤が確保できているのなら給与アップ…しない。子作り以前に結婚も困難って考えるようになってしまった。

・国民が進んで出産したくなるようにしないといけない訳だから、国や社会がどんだけ騒いでも難しいと思う。

多様性、個人の価値観を尊重する現代では、一人も出産しないで人生を終えることに対して寛容にならざるを得ない。

性の多様性を認めるようになってから、少子化になるのは避けようがない。

・もう子供は結婚した男女が育てるものって思い込みを捨てるところから始めるしか無いんじゃない？

未婚で出産したシングル女性でも子供を高校卒業までは不自由なく育て上げることが出来るような社会の体制を作って、未婚でもどんどん生みましょうってやってみたらどうだろう。

ただし子供を持った女性に対して支援するんじゃなく、生まれた子供に対して、望むだけの教育や生活支援が家庭環境にかかわらず受けられるような仕組みを作る形でね。

・子どもを産み育てても誰にも感謝されず何の見返りも無いし、産まずに仕事続けた方がいい仕組みになってるんだから仕方ない。

子育ては手間暇かかり苦労は多くても、たまには喜びがあるし自分の成長に繋がると言われても、経済的には独身やDINKSでいる方が最強なのだからそれを選ぶ人が多くなるのも当然。

子を持つと莫大なお金がかかるのに、自分の収入や年金は減り、何故か子どもを産み育てた女性の方が老後まで貧乏。

働けば子持ち様と迷惑がられ、専業主婦だと納税せずして年金もらうな、優遇してもらいたければ年子で３人以上産め。

こんな国で誰が産みたいと思うんですかね。

・正直ベストは夫だけの収入で生活できること。

これができれば少子化は食い止められる。

共働きしなければいけないくらい生活がきついので２人目以降の話に

ならない。

だから消費税減税して可処分所得を増やすことができれば消費が増え、

法人の所得が増え、給料が増えという好循環ができる。

今のやり方ではただ給料が増えても、増税ではそこでおしまい。

・出生率が低下し始めたのは第二次ベビーブームが終わった1970年代半ばごろから。

ざっと50年前から、生まれてくる子どもの数が減り続けてるのに「どうせ第三次ベビーブームが起きる」と高を括っていたら、バブル崩壊と就職氷河期で第二次ベビーブーム世代は結婚できず。

第三次ベビーブームが起きなかった時点、2000年頃には少子化対策を本気で始めなければいけなかったんですよ。今さらやっても遅すぎる。

今から出来ることは、これから20年前後の子育てが可能な40歳以下ぐらいの独身男女を対象に、結婚したら祝い金、出産したら祝い金、子どもが◯歳になったら祝い金、のように現金配布を法制化するぐらいしかないです。

もちろん、配布額が数万円じゃ意味無いです。働かなくても子育て出来る、働いた分だけ贅沢できる、そういう額が必須。

国会議員の歳費や政党交付金をゼロにしてでも財源作ってやるしかない。

・やっと各省庁に横串を差せる庁が出来たのだから、もっと権限を持っていいと思います。小倉さん留任がよかったのに残念です。加藤大臣に不満を集中させてるだけでは、各省庁間の不都合はなくなりません。

あれかこれか、そっちよりこっち、ではなく、出来ることは全部やらないと少子化は止まらない。未婚か既婚でも、子育て世帯同士でも争う必要はありません。もっと高みの見物してる人がいるはず。

いじめとパワハラがなくなれば、少なくとも子どもは減らないと思います。生まれる子どもが増え、事故や事件で心身を痛めず、やる気と能力を発揮できる社会人になるまでトータルで考えて下さい。法務、財務、文科、経産、厚労、国交…もっとがんばってよ。

・社会での女性の地位向上と賃金差の解消の話題から、政府は埋もれる有能な者の社会への進出と還元が一体となり、男女雇用機会均等法を整備し門戸を開いた

その後どうなるかは考えなかった

少子化につながり、これらも影響するのだろうかと言う思考はなかった

人任せ、女性任せ、各々の家族が考える事だろうと高も括らなかった

しかし、出生率の数字の水位が少子化の一途と分かるが、そこで初めて大丈夫だろうと高を括って見過ごしたと考える

ただ、これが現実味帯びてくると対策を打ち出す必要があったが、子育て支援対策に乗り気でない幹部に選挙を絡め、若者の投票率や無投派層の改善を打ち出し、その場しのぎの耳障りのいい言葉を連ね若者を迎合した

高齢者は死ねと、子作りは励めよからか、高齢者や結婚できない貧困層、子が出来ない者からのバッシングが乳母車問題や妬みに発展

政府は品を変え、又耳障りのいい対策をするだけで常に政権維持の思考

・カネをばら撒くとか目先の支援では、もう少子化は解決しないと思います。

子どもは宝だ産むのは素晴らしいとか言ったって、途中で折れず、犯罪も犯さず、立派に独り立ちする人ひとり育てあげるのは生半可なことではないし、命かけて産む女性の人生を左右する一大イベントに変わりはない。

ちょっとお金配るから、あと二人産んでよ、で、産休育休とって朝から晩まで働き、子どもは保育園学校学童に缶詰、家には風呂入って寝るのが8割の生活で頑張ってとなっても…

幸せってなんだろうと思った人は子ども産まないだろうし、何かを諦めなければ子どもを産めないと覚悟を決められない人は産まないと思う。

・少子高齢化は何十年も前から分かっていたこと。それに何の対策もしてこなかった政府の怠慢。これに追い打ちをかけたのが「労働者派遣法」「社会保障不安＝年金財源崩壊」これに尽きる。生まれた子供にいくら金をつぎ込んでも少子化は解決できない。若者が安心して結婚できる社会保障の確立が急務。

・少子化を止めたいのなら、こども家庭庁なんてすぐ廃止していい。

そして、育てた子供の数に応じて年金の額を増やすようにする。

子供を３人ないし4人成人まで育てれば老後の心配がいらないようにすれば、少子化に歯止めがかかると思います。

老後の貯金がいらないからその分消費に回るし、子供が増えれば将来の税収も消費も増える。

どうせ将来生活できなくなる人に生活保護を出すのであれば、同じ金額をこういうふうに使えばいいと思います。

・北欧を筆頭に欧米の手厚い保護の有る国でも出生率は２を切っています。東アジア(韓国、台湾、中国)に至っては1前後です。

欧米先進国、インド以外のアジア圏も２を切っています。

世界の出生率もあと数年で２を切るとされます。

世界のどこの指導者に頼んでも難しいですよ。

では人口増加してる国は？

新生児、幼児の死亡率が高いと多産なります。

産業が無くて、農業など第一次産業が高いと労働者として多産になります。

識字率が低い国は教育費がかからず、また子供時代から労働者になり多産になります。

内戦を続けるとなぜか多産になります。

・少子化対策を理由に支出負担を増やし婚姻率を下げ少子化に拍車をかける。晩婚化にもつながり少子化への影響がうかがえる。

　血税の無駄な使い方をしているにもかかわらず高すぎる収入を得ている議員、収入と人数を見直し優遇や手当を無くすことを優先し、国民負担でこれ以上少子化を加速させる行いはやめるべき。　

　時代や環境の変化での部分もあるが、政策や環境は改善できるところもありせめて拍車をかける政策はやめるべきだが、理解が無く不利益なことは行わない政府のため悪化は続く。

・記事にもあるが世界的に見てこの政策に効果がないのは証明されている。海外で何見てきているのか？と言いたくなる。学費等がかかならくなったら生む可能性は多少は上がるが、実際は浮いたお金は、現状の苦しい生活費に充てる、今いる子供の教育費に充てる、老後の資金に充てる。恐らく浮いたお金で2人目を生む動機にはほぼならない。共稼ぎで2人作るのはマンパワー的に難しいと思う。さすがに家政婦雇う費用にはならないので、祖父母に頼るのが現実的。とすれば核家族化を抑制する政策が正しいのではないか？これなら同時に老後不安も和らぐはず。単純なばらまきではなくもっと違った角度から見ることはできないのか？政治家も官僚も頭のいい人がやってるはずなのに、なぜにこの効果がないと証明されている政策に固執するのか全く理解はできない。

・少子化対策は遅きに　出産可能年齢の女性の人口ボリュームが減ってからでは

限界があるし　失われた30年が今更ながら

効いてくる　人口ボリュームが多い氷河期世代を軽んじて　少子化対策を実施すれば

意味は有ったかもしれない　しかし人口ボリュームが減ってしまった今の時代

少子化対策という　増税の道具にされただけ　これから無年金者や少額年金者が溢れ

生活保護者が続出する未来　更に将来は増税　年金減額　国は安楽死を認める法律を作る事を進める　若い頃から死ぬまで

氷河期世代は地獄の世代ですね～

・少子化対策にならない対策とこども家庭庁に５兆円も費やすなら、その分を消費税減税または生活必需品の消費税免除にすべきです。

実質負担増はないなんて言いながら負担増をする。

異次元の少子化対策と言いつつ、ろくな施策ができない。

首相と大臣と議員と官庁は国語も算数もできないのです。

・世の中の仕組みとかを全く考えずに言わせてもらうと昔の人と考えなしにポンポン産んだ子供がいたからこそ繁栄したけど、そのせいで衰退してますよね？

現在はただ単に国のためではなく自分達の幸せの為に子供を産む、産まないを考えるようになっただけでは？

ゆくゆくはインフラ整備にも限界が来て色んなものがコンパクトになる時代は大変でしょうけど団塊世代の高齢化よりは変化自体はなだらかなので小さいながらも幸せな国とかでも良いと思う。

無いものばかり数えるから欲深くなる。

・高齢化が少子化の原因などど意見がありますが、ズレているのではないですかね。子供を産むことによって不利益となることが原因ですから、子供を産んだ女性が不幸にならないように少しでも国が考えれば良いんですよ。例えば子供一人当たり月に10万円程度を支給し、それも女性側の口座に入れるとかね。少しでも女性側が負担とならないようにすれば良いだけの事。どうせ税金で将来返ってくるんだし。

・保育現場への負担や、補助金などその場しのぎの政策では、子どもの数も増えないし日本は、終わりますね。

しっかり、産み育てる事を社会全体が支える仕組みが必要です。

てがかかるから、親の負担を減らす。預かる。その時は、楽かもしれません。その後も、一生子育ては続きますね。子どもへの向き合い方、子育ての楽しさ、大変さ、難しさを知らせ、そこを社会が助ける仕組み。議員さんでは無理でしょう。どうします？！

・少なくとも出産手当の割り増しやまして婚活費用の補助などは少子化対策にはなりません。

子育てで随時かかる費用が問題。ただ義務教育以降は私立含めてなんでもではなく、奨学金制度の拡充や高校大学側にも一定の水準を設けるべきかと思います

・国や自治体は何故「支援」と言いながら何故民の懐から金を巻き上げる事ばかりに頭を使うのだろうか。

逆に無駄な箱物・事業等に予算をつけるだけの金があるならばそれらをストップさせて予算を取っておくようにして民から巻き上げる金を極限まで減らし生活に余裕が出来るようにすれば、自ずと少子化問題はいい方向に向かうと思うけど。

・税金の使い方に疑問があるのは、決して子供家庭庁だけではないですが、この記事を読んで、よくぞここまで書いてくれたと思いました。五輪も、裏金も、政治家のシステムそのものが、政治家が責任を追及されず、何か新しい事をすれば政治家の周りに寄生する企業と政治家にお金が入るだけ。少子化対策ならこのまま出生率が減少し、日本経済が崩壊し、先進国から発展途上国に逆戻りすれば、必然的に増えるでしょう。

・長い歴史からみると、高齢化の後に、高齢者が減って普通に戻る。ただ今は高齢者が多いだけ。子供の層が少ないだけだが、支える仕組みが逆ピラミットになっているのに関わらず、ピラミットのままで進んでいるから仕組みが崩壊している。それに気付いているのに何もしない政府。たぶんここが無能無策だから日本がおかしくなっている。負担側はいつまで耐えられるか分からないが、崩壊したら、高齢化も収まるだろう。

・如何に巨額の予算を投じたとしても全くのお門違い。

昔はそんな物全く必要としなかった。そもそも問題とするなら子供生む前で、結婚する人が減ってるのだから。

根本的解決は、10代後半から20代前半で結婚する人を増やすこと。今の人類の課題は社会的な成長段階と出産適齢期が重なってしまってることだな。

・共働きで3人以上育てるのは夫婦の親とかに頼れないとかなり厳しいでしょう、保育等に預ければ等言われると思いますが、共働きのせいで子どもが帰宅しても家に親が居ないっていうのはその子の結婚観、精神面でも悪い影響がある気がします。ただそれでも踏ん張って働いてる方、育てている方は凄いので否定したり、批判したりはしたくないですが。

・若者の稼ぎ、未来への希望、出会い、それが必要だろう。そして必要なのはきちんとした親の子ども。毒親の子はその再生をするから生まれてくる子のためにも不要。きちんとした若者が結婚し（しなくても）子どもを産める支援を。

・結婚できない人の問題を解消するのは割と簡単だよ。双方が合意しないと離婚できない制度を、一方の意思だけで離婚できるようにすれば良いのだよ。離婚を成立させたうえで、あとは財産分与やら、慰謝料やらの手切れ金の問題として処理すれば良い。だいたい、そこそこ覚悟を決めて結婚しても結果的に4割が離婚するのに、結婚を大きなことにし過ぎなんだよ。もっと税制優遇が得られるお得な手続程度に考えて結婚したら良いんだよ。もっとも、それで結婚が増えても子供を作るには、ハードルが高いままだけどね。

・この子育て支援金は、中身は育児給付金の拡充、男の育休、時短保障だから、実は育休支援。二人で長く育休取れば、給付金１０割だそう。児童手当ての拡充は三人目から増える程度で今とそう変わらない。先ずは今育児給付金の原資である雇用保険の加入者を増やして、それでも足りないから、自営業や年金生活者まで巻き込むために、今度は健康保険に上乗せを言って来た。今は対象者が大企業のホワイトや公務員だけに限られているからまだいいが、今後、中小や現場の人誰でも育休取るようになったら、月1500円の負担では済まないでしょう。そこまでして、育休取らせて何になる?こんなことしても、子供は増えるどころか減る一方でしょう。

・どんな理由であれどんな対策であれ貧困の子供達を増やさない為には行なっていただくしかありません。

何億ぐらい議員の財布にお金が入るかわかりませんが３食しっかり食べられる子供達に資金をしっかり回ることを祈ります。

・正確には「税金5兆円がドブに！」ではなく「税金5兆円が自民党や政商経団連、反日利権団体や統一教会のポッケに！」かと。

「こども家庭庁」は設立前から利権にあやかる自民党政治家や政商経団連、反日利権団体や統一教会以外の多くの方々が反対していましたが、選挙にて信を問うことなく勝手に政権が設立した省庁です。

少子化対策よりも安い移民を消耗品として使おうとしたこれらの人道に外れた面々が生み出した結果で、責任を取らせる必要があると感じます。

・子供が大きくなれば更に金が必要になる。仮に子供が増えたら更に予算不足になり、自分で養育費を捻出できない親達のために他人の納税者が他人の子供を育てるために追加で増税される。支援が悪いとは言わない。しかし政治屋が増税の前に浪費をやめる改革をしないと納税者がパンクする。

・年収が低ければ、結婚は厳しい。仮に結婚できても、子供を作るなど考えられないはず。物価高でも年収は低いまま。非正規社員ならなお結婚は厳しい。

まずは非正規社員廃止と正社員の初任給最低50万くらいにしないと無理。

ちなみにオーストラリアのワーキングホリデーで働く日本人バイトの手取りは40万だそうです。

・男女共同参画社会や男女雇用均等法、女性活躍推進法など女性を男性並みに働かせたら晩婚や非婚になり出産が激減するには当然です。　そして国もまったく的外れな政策をしています。　今国がやっているのは少子化対策でなく子育て支援です。　一番大切なのは如何に「女性を若い年齢で早く結婚させる」ことができるかです。　これが出来ない限り「税金ばかり重くない結局は少子化は加速した」となる。いつもこの繰り返しです。　読売新聞の記事で地方自治体の８割が消滅するとのことです。　地方自治体が消滅したら生活は成り立ちません。　無人島で暮らすようなものです。　日本は国内で出産を増やし内需拡大しないといけない国です。

・超ムリゲー（笑）っていうけれど本当にそうかな。

シンプルに考えたら無理じゃない。ただ国会議員や特権階級は自分たちの首を絞めることになるから絶対しないだけ。

単純に減税政策するだけで社会が変わると思う。

いきなりあれもこれも減税ということじゃなく年ごとに逓減しながら社会に与える影響などを数値解析してデータとして残しておく。未来のために役立てていくことも重要かな。

減税の候補としては、

消費税　ガソリン税　不動産取得税　固定資産税　重量税　所得税　住民税　たばこ税　酒税　

逆に輸入に関しては関税をもっと上げてもいいんじゃないかと思う。とくに赤い国のは上げるべき。

国会議員の定数も年ごとに逓減したらいいと思う。初年は１割程度減らしたらいい。理由は裏金議員の数が全体の１割くらいだしね。

・少子化はある意味自然の摂理で、理にかなっているのでは・・今の時代は健康で働ければ、独りの方が自由で楽しく暮らせるのでは・・無理に他人と結婚して、子供を作る事は自由を手放す行為なのでは・・健康で働ければお独り様が良いのは、至極当たり前なのでは・・そこに政治が介入しても、何も出来る事は無いのでは・・今後も少子化は加速し続けるのでは・・・・

・政権維持自体を目的とした思いつきの施策感が大きい。

本質的には国家の存亡レベルの話なんだが、真綿で頚をじわじわ絞められてるようなもんで、そのときの当事者たちは先の問題として大して何もしてなかった。

政治家には、国家の存亡がかかった戦争してるくらいの危機感をもって欲しいものだ。政治家も含め年寄り連中は逃げ切れればいいくらいの感覚でいるようにしか見えない。少なくなったら移民でどうにかすればいいくらいの考えしかなさそう。

・最初から利権目当てでしか無いからな。

血も涙もないことを言うなら餌を取ってこれない生物は生存競争に負ける。

日本国民の給料が上がらないということは餌を取ってこれないのだから生存競争に負けるのは必然。

だったらそれを変えればいいだけ。

そしてそれを変えようとしたら労働者の給料上げたくない企業が政府に裏金渡すのを阻止すれば労働者の給料を上げないようにする政策は政治家にとって無意味となる。

とりあえず現状裏金問題が出ているからまずはここから始めるべきだろう。

・日本の政治家が、少子化対策と子育て支援をごちゃ混ぜにしているという話はずっと前からわかりきった話です。

少子化対策と子育て支援は全く別物で、子育て支援は単なるばら撒きで、すでにいる子どもは増えない。

少子化は結婚や子育てに対する価値観や人生観からの変化させる啓蒙活動や、結婚相手探すことから支援しないとダメなので、ものすごいカネと時間、労力が必要です。

・今現状の日本で少子化対策を改善する方法の一つとして、年収やら認知、生活能力を確認の上で、限定的に一夫多妻制など法律上の婚姻関係の改正をするくらいの荒療治をしなければ無理。「こども家庭庁」などの官庁を新しく作ったって彼らに机上の策以外の対応は望めない。そもそも国税を使うことが前提の対策を講じている時点でムリゲーですよ。5兆もあれば手当なり、住居提供なり、そのほか色々国民に還元ができたでしょうに。

・子供がいる世帯に金をばらまくのではなく、結婚すれば減税、子供がいれば減税、人数により減税率をあげる。給食費の無償化などで出るお金を減らした方が良い。金集めてそれをバラまくとか無駄な作業が増えるだけ。この方法なら結婚のメリットも出る。あと高校の授業料は無償だけど毎年、教材費で10万くらいかかるのを半分でも負担してほしいと思う。子供4人の父親の意見です。

・出生率を増やす方法はただ一つ。赤ちゃん一人当たりに出産お祝い金を500万円出すこと。500万円X80万人で4兆円。今のこども家庭庁を廃止してその予算を回せば賄える。この案を実行すれば子育て支援よりも少子化改善にははるかに効果的だろうが、出産には関係ない国民の妬み反対があるので実現はしないだろう。ただしこれ以外の少子化対策はない。

・子供家庭庁閉鎖、SDGｓ、ＧＸ投資、男女共同参画廃止、マイナカード推進中止、再エネ賦課金廃止、消費税廃止など不必要なものを全て止めるだけで国内経済が回り出すので、少子化対策になります。

追加政策で結婚、出産、入院、子育て支援を手厚くすればよい。お金は議員の裏金、未納税分、追徴課税分も合わせればなお良いと思います。

・お年寄りの一票と、若者の一票が同じ重さでは、お年寄りにばかりお金が使われて、少子化は止まらないでしょう。

子どもに選挙権がないのだから、子育て世代の親の一票の重さは大きくしないと、子育てしづらい世の中は変わらない。

お年寄り1：若者2

くらいにするのが理想的だと思う。

・子育てをしながら働くってやってみるとかなり大変。協力者が近くにいるか、どのくらい教育をしたいか、家庭によって事情は異なる。小1の壁を人事の責任者に話したが、「子育ってそんなに大変か？」と揶揄された衝撃波は忘れられない。そんな人が会社の人事をにぎり、社会を握る。少子化って改善するのか？

・国債発行で賄うが優先です。100兆円だしたって全体的に経済や国民のマインドが上向けば少しずつ増税して回収しても文句はでない。財務省解体はもちろんだろうが資本主義者が牛耳る限り無理か？　いや国民全体がもう少し、ほんの少し経済学や貨幣論、社会学（自然科学）を勉強すれば良いのだが。

・＞子育て支援の予算を増やせば出生数が増えるというエビデンスは世界のどこにもない

現実に存在するエビデンスは、生存が脅かされれば出生数が増えるというものだからな。終戦直後の日本とか、現在ならイスラエルとか。そりゃあエビデンスに従った対策など不可能。

逆に言えば少子化が止まらないというのは、生存を脅かされない社会を作り上げた証明でもあり、誇るべきことでもある。

・少子化の改善を図るなら、まず大事なのが老人議員の退場ではないかと思う

彼らの思考でする政治では、ますます若い人の希望や意欲を減退させてしまう

しかし、その一番のカギを封じ手にしてるので、完全なる無理ゲーでは？

まさに、太陽表面で人の飲める湧水を探すような、深海の中で焚き火を探すようなものでは？

・最も手っ取り早い少子化対策は高齢者を作らない、減らすだがそれをやると次期高齢者が黙っていないし、それを実現できる最後のチャンスがあるとしたらそれを受入れてくれそで効果が最も期待できるタイミングは氷河期世代なんだろうけど彼らが高齢者になる前に犠牲になる世代を作らない強い国にする仕事を今後の政治家にできるかな

・どの事業もそうだが、立案決定し実行して

そこで検証し修正するか？辞めてしまうか？だけど

やった感だけで終わってしまっていないのだろうか？

予算を注ぎ込むことにどこまで本気なのだろうか？

税金を軽く考えていないか？

金が無ければ増税すればいいなんて考えているのだろう。

これではどんな政策も認めたくない。

税金取らず個々に任せて欲しくなるんだよ。

・「不本意未婚者」という言葉、初めて知りました。真面目でしっかり子育て出来そうな人ほど今の雇用形態では…経済状況では…と考えて結婚していなかったりする。

そうゆう人が結婚妊娠に向けて歩み出せる支援があればいいのに。

・少子化の対策を「子供増やすこと」だと考えている人は、それは違うと思う。

政府や社会の思惑は「子供の質を上げること」にあると思う。

結婚に積極的でない人からは子供が生まれない。

ある意味、社会的な淘汰圧を維持しながら、結婚と子育て世代の支援を手厚くしようとしている。

冷たい言い方だが、

「結婚する気のない消極的な人の子供はいらない」というのが実態だと思う。

少子化の対策は、子供の質を上げること。

これが社会や政府の本音でしょう？

・やっても効果がなかったら、責任とって政治家を辞めてください。

消費税をなくして可処分所得を増やし、非正規雇用を竹中・小泉路線前に戻せば所得は増えるので、結婚する人が増える。

内部留保を６００兆円もため込んだ大企業には法人税率を上げてくれ。税の役割は富の再配分のはず。格差が拡大しすぎだ。

・確かに、加藤大臣の答弁はひどく、この人に何の期待もできないと思わざるを得ない。国の重要な問題なのに、人選を完全に間違えた。例えば、上川陽子氏が大臣だったら全く違う状況になっていたかもしれない。

何をやってもだめなら、新一万円札の渋沢栄一のように、資産家に100人子供を作ってもらうくらいしか方法はないだろう。

・まずは婚姻率を上げる為の政策が先に来るべきです。

独身が多いと当然出生率は上がりません。

結婚しない理由は人それぞれですが、経済的な要因も大きいと思います。

既に結婚されている方も同じ理由で子供をもうけられないケースも有ると思います。

そこの調査もせず、既に子供が居る家庭への手厚い補償を謳っても出生率が伸びるはずも有りません。

物価や光熱費の高騰をうけて今まさに生活が逼迫してきている中で更なる徴収、この案に誰が賛同するのでしょう。

そのような事もわからず自身の評価のみを気にして謀略を繰り返す岸田総理、彼に舵を任せているといずれ大事故が起こります。

そうなる前に、傷が浅いうちに政権交代が有るべきです。

・日本は子供が増えないと将来の税収や仕事が困るってのを本気で心配してないのでしょう。代わりにロボットや外国人を入れたらいいとでも思っているのでしょうね。人口減が確実に税収減ですからね。どうせ政府は税収が減っても予算はそこまで減らすことはしないでしょうし。全くもって今生まれた世代がじいちゃんになる頃にはとんでもなく日本は変わっているでしょうね。

・この無意味なこども家庭庁に昨年費やした税金を、昨年生まれた子供達に分配すると、一人当たり600万だったかな、もらえる計算だったってのをどこかで見ました。

絶賛子育て中ですが、こども家庭庁がやっていることは、むしろ子育て世帯を孤立させて、なにも少子化に繋がってないものだと思っています。

我が家は核家族の共働きフルタイムです。2人で働かないと生活できないから。そこで3人子供育てています。

もう1人考えられるとしたら、って考えた時、子育て優先レーンだとか、誰でも登園とか全くメリットにならない。1番ありがたいのは減税です。子供一人一人の扶養控除を返して欲しい。あと、子育てに関わるものの消費税10パーやめて欲しい。この段階で、負担なく子育てできる気持ちになります。

さらに子供産もうかなと思うとしたら、子供1人あたり固定資産税や住民税、自動車税が減額されるような仕組みができればでしょうかね。

・「無理ゲー」確かに今は５兆円も使って無駄に感じるかもしれません。

ですが、元々それで対策をしてこなかったから今に至っているのだと思います。

少子高齢化の「少子」に対しては効果が出るのはこれから20年～30年先です。

今の子育て世代には間に合いませんし、既に子育てが終わった世代を何か優遇する必要もありません。

今の子供達が大人になった時に困らない政策しかできないのですし、むしろそうでないと意味がありません。

人は現に感じることのないリスクは無いものとしてしまい、問題があっても「将来なんとかなるだろう」と無いことに希望を持ってしまう癖があります。

過去の要職者がその考えで当時は無駄だと判断して、少子高齢化対策をしてこなかったのです。

５兆円を無駄にしない為にはこれから先の為に「私達が何とかしなきゃ」で頑張ってもらうしかないでしょう。

・20〜40代が恩恵を受けるかも知れないが子育てが終われば子供も納税者。謎の強制積立と変わらないのに一時金も払い戻しも無い。その年代は親の介護も見なければならない。そちらも介護保険に年金と強制徴収。10年20年後は介護保険も年金も今より酷くなる予測は簡単。疲弊した国民から集めるより、トップに名を連ねてる大企業の還付金や税金免除の見直しや年功序列で窓際でも高給取りになる仕組みを代えなければ働く人のモチベは上がらない。離職する人、並んでる求人の最低単価、どれをみても少子化に繋がる生活不安しか無い。老後資金二千万改め四千万なんて記事も見た。一部の人間が太る事で多くが痩せる政策しか出来ないのは高額所得者の為の政策しかしないからでは？年収二千万以上なら10万や20万位の負担しても生活が苦しくなるとは思えません。

・少子化対策と子育て支援が何故イコールなのかな、子供を産みたくなる社会なのかな？、女性は子供生産機ではないので無理に産まなくても良いでしょ、国内の製造業の多くは海外に出て行ったし人口だけ増えても失業者が増えるだけ、子育て支援世代が大人に成ったら失業者支援にになってまう。

税金5兆円がドブに！ 少子化改善の超ムリゲーを押しつけられた「こども家庭庁」という不幸

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