( 171032 ) 2024/05/16 17:22:09 2 00 安すぎる大学の学費により日本社会が失ったもの 学生の経済的負担が小さいことは利点だが東洋経済オンライン 5/16(木) 9:41 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/473c057191058b4a0f79563ff000fbe59ad2388f |
( 171033 ) 2024/05/16 17:22:09 1 00 慶應義塾大学の伊藤公平塾長は、文部科学省・中央教育審議会の特別部会で、国立・公立大学の学費を年間150万円程度に引き上げる必要性を提言した。 | ( 171035 ) 2024/05/16 17:22:09 0 00 (写真:yu_photo/PIXTA)
慶應義塾大学の伊藤公平塾長が、3月に文部科学省・中央教育審議会の特別部会で「国公私立大学の設置状態にかかわらず、大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要。国立・公立大学の家計負担は、年間150万円程度に上げるべき」と提言しました。今回は、日本の大学と学費のあり方について考えてみましょう。
【図表を見る】世界の主要大学の1年間の学費
■文科省は火消しに回る
4月中旬に伊藤氏の提言がメディアで明らかになると、大きな波紋を呼びました。ほぼ反対一色で、SNSやネット掲示板には次のようなコメントがあふれていました。
「学費の値上げと大学教育の質の向上がどうつながるのか。私立大学と国公立大学が公平な競争をする必要があるのか。ちょっと意味がわからない」
「値上げすると、いよいよ裕福な家庭しか大学に進学できなくなる。努力すれば国公立大学で安く学べるという今の仕組みを変えるのは反対」
文科省の担当者は、早々に「あくまで提案が議論に上がった段階で、決定事項ではない」「この内容が独り歩きするのは、われわれも本意ではない」(フジテレビ「イット!」4月22日放送より)と火消しに回りました。
火消しの甲斐あって今回の「伊藤騒動」は一件落着した印象ですが、本当に安価な学費は善、値上げは悪なのでしょうか。伊藤氏の提言を脇に置いて、日本の大学と学費のあり方についてゼロベースで考えてみましょう。
グローバル化の時代に国内の事情だけで学費を論じることはできません。まず世界の状況の確認から。世界の主要大学の1年間の学費は、以下の通りです。
アメリカやイギリスでは、受益者負担の考えから優れた大学ほど学費が高くなっています。一方ドイツでは、大半の大学で学費はゼロです。他にも北欧諸国など学費ゼロの国があり、東京大学の53万5800円が世界最安値というわけではありません。ただ、昨今の円安の影響もあり、日本は世界だけでなくアジアの中でもかなり安い部類です。
■安価な学費で社会が安定
日本の大学の安価な学費には、良い点と悪い点があります。まず良い点は、何と言っても学生・親にとって経済的な負担が小さいことです。
アメリカでは、世界一高いと言われる学費が学生にとって過酷な負担になっています。アメリカの奨学金は給付型で、奨学金が受けられなかった学生の多くが教育ローンを借ります。金利が低い公的なローンは、親ではなく学生自身が借りる仕組みです。
そのためアメリカでは、学費を払えずに中途退学する学生が後を絶ちません。教育ローンの残高は、なんと1兆7700億ドル(約280兆円)に達します。卒業後にローンを返済できず破産する若者が増加し、大きな社会問題になっています。
一方、日本でも、返済が必要な奨学金負担の問題はあるものの、アメリカに比べれば深刻ではありません。結果として、進学率が上昇し、教育の裾野が広がり、国民の学力が上がります。さまざまな格差が縮小し、安定した社会が実現します。
また、海外からの留学生にとっても、日本の大学の学費は魅力的でしょう。近年、国内の少子化を受けて、各大学とも留学生の獲得に注力しています。安価な学費は、留学生を確保し、大学の経営を安定させることにつながります。
■優秀な研究者が日本に来ない
一方、あまり指摘されていませんが、安価な学費には悪い点もあります。一言でまとめると、研究が高度化しないという問題です。
近年、日本の大学の研究力の低下が顕著です。学術出版大手シュプリンガー・ネイチャーが昨年公表した理科系の大学・研究所の研究力ランキングによると、首位は中国科学院、2位はハーバード大学、3位は独マックス・プランク研究所で、日本勢では東京大学の18位(前年14位)が最高でした。
原因はいろいろあるでしょうが、やはり何と言っても“金”です。日本の大学は、学費収入が少なく、国からの運営補助金などに依存する脆弱な財政構造です。そのため、金のかかる先端研究はどうしても制約されます。また、金主である文部科学省の顔色をうかがわなければならないので、思い切った自由な研究ができません。
大学教授の平均月収は、国立大学45万7300円、私立大学46万8100円(文部科学省「学校教員統計調査<令和4年度>」)で、ボーナスを含めた年収は1000万円程度です。3000万円以上が当たり前、1億円プレイヤーも珍しくないアメリカとは比べものになりません。この薄給では、日本語の壁もあり、海外から高給で優秀な研究者を集めるのは困難です。
以上をまとめると、日本の大学の安価な学費は、国民の教育水準を上げ、大学が学生を確保するには有効ですが、大学の競争力を高め研究をレベルアップさせるには不適切だということになります。
■大学に期待する役割によって学費は違ってくる
では、日本の大学は今後も安価な学費を続けるべきでしょうか、それとも値上げするべきでしょうか。答えは、大学に教育機関の役割を求めるか、研究機関の役割を求めるかによって違ってきます。
大学を希望すれば誰でも学べる「全国民の準義務教育機関」と位置づけるなら、学費は安価なままのほうが良いでしょう。日本の大学進学率は56.6%(文部科学省「令和4年度学校基本調査」)で、アメリカ・中国・韓国など主要国と比べて低水準にとどまっています。進学率を維持・向上させるには、学費の抑制は重要です。
一方、大学を「日本の科学・技術をリードする研究機関」と位置づけるなら、学費を値上げし、その増収分を研究や教員の待遇改善に使って、研究をレベルアップさせるべきでしょう。
個人的には、150万円と言わず300万円くらいまで値上げし、アジア最高額にするべきだと思います。知識社会の現代では、大学の競争力が国家の競争力に直結しており、大学の収入基盤を改革しないと日本全体がジリ貧になってしまうからです。学費だけでなく、低迷する特許収入についても改革を期待します。
もちろん、値上げによって優秀な高校生が経済的な理由で進学を断念することがあってはいけません。値上げと同時に給付型の奨学金を大幅に拡充する必要があります。また、研究機関として価値のない大学を思い切って縮小・廃止するべきでしょう。
ところで今回、少し意外だったのは、伊藤氏の提言に対し一般国民から強い反発があった一方、当の大学関係者からはほとんど意見表明がないことです。
自由な研究ができ、大学も教員も収入が増えるのは大学にとって好都合なはずですが、学生数が減ることを懸念しているのでしょうか。国際的な競争を警戒しているのでしょうか。微妙な問題なので大学から箝口令が敷かれているのでしょうか。ともあれ、議論が盛り上がっていないのは残念なことです。
大学は企業と並ぶ国家の命運を左右する存在。この機会に、国家百年の計として大学と学費のあり方をゼロベースで検討したいものです。
日沖 健 :経営コンサルタント
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( 171034 ) 2024/05/16 17:22:09 1 00 (まとめ) 日本の大学の学費に関する議論には、以下のような様々な意見や懸念が寄せられています。
- 学費が安いから研究が貧弱だとは言えない。 - 学費が高くなる中で、階層の固定化が進み、国力が低下してきている面もある。 - 海外のトップレベルの大学は多くが私立であり、寄付やスカラーシップが充実している。 - 日本の国立大学の学費を上げることを提案する意見もあり、特に留学生の学費を高く設定するべきという意見もある。 - 大学教育の質を上げるためには、公平な競争環境を整える必要があるという声もある。 - 教育のための国の支出や奨学金制度の充実が求められており、人材育成に対する国の責任が指摘されている。
各意見から、教育の質向上や人材育成への財政的支援の重要性が共通して示唆されています。 | ( 171036 ) 2024/05/16 17:22:09 0 00 ・日本がノーベル賞受賞者を輩出しているときでも、昭和後半を例にとっても、国立大学の授業料は年間1万2千円という時代がしばらく続いていた。 授業料が安いから研究が貧弱だったとは言えない。 ノーベル賞が全てではないが、ここのところさっぱり科学分野で日本の存在感が落ちているのは、授業料ではなく、国の教育研究への支出の問題だろう。 こう言うとすぐ財務省云々という人が少なからずいるが、防衛費の増額問題を見ればわかるとおり、基本的に政治の意思決定の問題だろう。
・失ったものは無いと思うな。 得たものは高度成長期を支えた人材。 学費がだんだんと高くなる中で、二極化が進み、階層の固定化が進行して人々は努力しなくなってきたように思う。 結果、国力は各段に低下してきた。 もう一度、国をあげて人材育成に取り組み、学生の経済負担の限りなくゼロ化を進めるべき。
・海外のトップレベルの大学は殆ど私大。そして古くから寄付の文化が根付いている。スカラーシップ制度も充実している。そもそも、日本の国公立と比べるのが筋違い。むしろ国公立は無償が妥当です。安すぎる学費が問題では無くて、富裕層のお金の使い道が日本は下衆で最悪という事でしょう。国公立は無償、私学の最高峰は高額な学費と寄付で研究費は潤沢。スカラーシップも充実。そんな構造にならない限り、世界的に認められた教育機関など出来るはずがない。
・この方は慶応の幼稚舎から入学しているので、日本に特有の「塾・予備校」の授業料が家計に大きな負担になっていることを認識していないのだろう。学費の安さを問題視しているようだけど、実際のところは大学の設備を充実させたいのだろう。大学での勉学に情熱を燃やしている学生は今の設備でも十分に勉強できるとおもう。特に社会科学系はそうだろう。
・学費を値上げと研究水準がトレードオフという論理には違和感があるな。
次世代のリーダー育成は公的な投資としての意味合いがあるんだから、とりわけ、一定の難易度で入り口スクリーニングも働いている国公立大学には自由になる交付金を入れたり、ふるさと納税類似の仕組みで寄付がそのまま税額控除になるようにしたり。
何?財源?高齢者向けの財源を0.5%ほど削るだけで十分な金額が出てくるでしょ。
・国立大の無償化に賛成です。お金の問題であれば…、私学助成金の年総額3000億円程度を流用ですね。私大生一人当たり平均14万円前後(何故か慶大は23万円?)になります。これを国立の学生に回すと70万円弱なので、学費54万円弱をタダにしてもお釣りが来る計算です。そのお釣りを研究費や人件費に回せば良いと思います。無償化により学生の質も高まりますし、将来の国益を考えるならばその方が対費用効果的に有効だと考えています。で、私立は自助努力ということで。
そもそもの国立は私立とは立ち位置が違うんです。 人文社会系を除き、博士課程の7〜9割弱は国立が占めており、研究者の入口としての重要な役割もあります。アカデミック面での将来への国益に直結しますにで、経済的な面でワザワザ間口を狭める様な足を引っ張る行為、私立大と同じ様にする理由が見当たりません。できれば、未来を見据えて拡充方向にする方が吉です。
・この国の人材育成に関する考え方が迷走し過ぎていると思います。 高校無償化を謳いながら、その先の大学における費用負担の大幅増を求めるなど、何がしたいのか理解に苦しみます。 人材確保として博士の大幅増も目指すとのことですが、経済的理由により学部進学の道を諦めさせる様な事を行い、幅広い層からの優秀な人材の確保を難しくするなど言語道断でしょう。 現在必要なのは、かつての国立大学のようにほぼ無償に近い環境での教育環境の提供であり、経済的に苦しくとも共通テスト及び2次試験を実力で突破出来る優秀な能力を持つ若者への門戸開放でしょう。 武田信玄ではありませんが、人はこの国の宝であり、特に優秀な人材の育成は国費で推進すべきでしょう。 人材育成とその後の確保策は我が国にとって急務ですが、この様なことではますます人材の枯渇が促進され亡国を招くものと危惧しています。
・学術が個人の趣味や素養であって、一般の国民の役に立っていないと言うなら、受益者負担でもいい。 しかし、技術立国を標榜し、あるいは多くの国民にとって科学水準の維持や進歩が好ましいことであるなら、国公立大学や研究機関の予算を確保するのは国の責任ではないか。 受益者負担が馴染まない領域にまでこのような提言(伊藤さんの本音は慶應のポジショントークだろう)がなされるということは、財務省や文科省の意向に沿ったものと推測せざるを得ない。授業料の大幅値上げを突破口として、次は健康保険や年金にまで受益者負担論が拡大されるのではないかと懸念する。 国が国公立大学に対する責任を放棄するなら、大学が企業や海外からの資金を得ることに制限を付けるべきでない。東大の理科系など、すぐに中国からの潤沢な資金が得られるだろう。その結果、東大が中国に乗っ取られようと、カネを出さない政府に文句を言う資格はない。
・学費が安いから研究が高度化しないのではなく、入学してしまえば(文系を中心に)遊んでても単位が取れてしまい学士がもらえる甘々なシステムが原因なのでは? 海外の状況に詳しいわけではないですが、「入るは易し、出るは難し」になるくらいしっかり勉学に励まないと卒業できないようなシステムにすべきでは? サークルとバイトに明け暮れてる学生がそこそこいるように思います。
・国が人を育てるという観点で、国立大学の学費は安かった。 その時代にされた研究でノーベル賞受賞者が数多く出た。 学費をあげてからの研究でノーベル賞を受賞した方は少ない。 学費の高い慶應大はまだノーベル賞受賞してない。 学費を上げなければ研究レベルが上がらないというのは詭弁です。 能力のある人を安い学費で国が支援して研究してもらうから昔はノーベル賞を取ることができたことを忘れてはならない。 大学や研究は金持ちだけのものでもない。
・日本の大学数は なんと800を超えています。 そのうちのほとんどは私学です。
私学の半分以上は定員割れです。 また入学に学力試験を課す私学は多くありません。
ほとんどの私学は 入学定数のうち8割以上が「◯◯推薦入試」です。 中には100%推薦入試と云う大学も少なくありません。 いわゆる有名私大でも推薦入試を導入しています。
基礎学力が無くても「学士様」になれるのです。
また、いわゆる「Fラン大学」を卒業しても その後の生活は保証されるわけではありません。 世の中に学士様が跋扈しています。
そんな中、本当に優秀でありながら 家庭の経済環境等で大学に入学出来ない高校生たちに対して 学費等の値上げで彼らの未来を閉じる事には 反対します。
・学費と研究者の報酬を紐付けするのはおかしなことだ。学費を安くして日本に必要な人材を育成し、一方、相応の報酬で優秀な研究者を雇うことが本当の人材投資でしょう。また、私立と国公立大学では求められる人材も違うだろう。諸外国で潤沢な資金のあるのは私学だし、その資金の源泉も過去の蓄積によるもので、そもそも日本の国公立大学で比べるのが間違っている。かつ、学費の高騰は社会の分断を助長する事になるだろう。金持ちが子供の代も金持ちになる社会を目指すならそれもいいだろうが、果たしてどれだけの人がそれに同意するかね。
・大学の学費を上げると階級の固定化が起きる。 上級国民には好都合かもしれないが、 国力は必ず、更に低下する。
競争力をつけたいなら大学の数を減らして、 ひとつの大学あたりの国の予算を増やすべき。
高校の教科書を理解していない人材が大学に行く必要はないから、 全員に共通テスト5教科7科目を科して、 一定以上の人だけ2次の受験資格を持たせればよい。
・日本では親の収入が学費の負担や奨学金(学生ローン)、国立は学生寮入寮可否などに影響します。非課税世帯や親が低収入なら学費や免除や格安の学生寮に入れますが、親の収入が平均的にあると、親が学費を出せなくても全額負担で学生寮にも入れず奨学金も制限されます。18歳成人なのに、個人でなく世帯や最近では3人以上きょうだいの生まれ順でも格差が大きすぎておかしいと思います。 受益者負担というなら、研究機関としては益は国民が享受するので税や企業でもっと投資すべきです。高等教育機関としては親の収入にかかわらず、成人である学生本人の実力に見合った奨学金(給付型ローンいずれも)を選択できるようにすべきです。アメリカの学費は確かに高く、つまづくと自己責任のローン地獄かもですが、本人の実力とやる気次第です。奨学金(給付)は全学生の8割が受給でき、親が年収1千数百万円以上でも受給できる有名大もあります。
・確かに自律的な財務基盤としての学費をどう見るか?なのね。
大学には、教養としての学問を学ぶ部分と、公共の基盤を維持する知識の担い手を育成する部分、そして最先端の技術や知識を磨く部分の三種が存在するであろうが、それを基準にするかが問題なのかもね。
そういう意味では、国公立と私立の役割分担は重要なのかも知れない。
・安価な学費には悪い点もあります。一言でまとめると、研究が高度化しないという問題です。>>
本紙の主張は本当なのか? 安い学費は、大学での高等教育(研究ではない)を受ける機会を広げるのに必要条件だ。収入が低い家庭からでも優秀な人材に教育を授ける事の方が、「大学での研究レベルを上げる事より」優先度が高いと、高度研究は大学とは別の機関に人材資金を集中して行った方が効率が良い。国益(国力)と言う点てんからも、国内の人材を広(富裕層に限らず)く発掘し、社会で責任ある仕事を任るほうが良い。
大学学費で高度研究費用を賄うことは無理がある。例えば、高所得層の子弟とか、学生ローンの負担が大きいとか。
・教官確保、ITC対応、高度な実験設備の整備、新しいスタイルの図書館構築など教育環境の整備に資金がいる。学生一人当たり300万円は必要との認識は国際的にも常識。問題は低所得学生への各種奨学金制度の充実にある。低所得だが優秀な学生が遠慮せず受験し、進学できる安定した奨学金制度をいかにして構築するか?
・大学をどう位置づけるかですね。思うに大学は未来を見ることができる人材を「養成」する所で、決して未来を実践するための機関ではないと思います。そう言う機関には当然国やその他からの援助があってしかるべき。逆に言えば学費値上げで、その分で最先端技術研究できるのかな。もちろん教員の待遇改善や環境維持などは別問題です。
・先日久し振りに40年以上前に 卒業した京都にある母校を訪問してみた 現役学生が活動している平日を狙って そこで見た光景は 駐輪場には、盗難が多発しているので 施錠は確実にする様に 学食では、置き引きも発生していて 財布の現金が盗まれる事案も発生している 貴重品は離さない様に 自分の学生時代には見た事が無い 注意書きが掲示されていた 自分が在学していた頃に比べて 学生数は約1.5倍になり 学部数は倍以上になっていて 少子化なのに拡大しまくっている 自分が入学した頃は受験戦争時代 今は推薦枠も拡大して 入学し易くなっている模様 少数だと思うが人のモノを盗んでも 平気な手癖の悪い輩が居るのか 学生の質も落ちているのか 少し悲しい気持ちにさせられた 母校の訪問となった 学生数を増やし過ぎた弊害が 出ているなと感じました。
・海外の大学というと、すぐにアメリカの大学が引き合いにだされる。 だが、寄付カルチャーが広く根付いているアメリカと比較して、なんでも アメリカ型を模倣するべき、という議論はあまりに視野が狭い。高等教育が ほぼ無償という国は、世界にいくらでもある。
研究者に高給を用意するというが、多くの研究者が望んでいるのは、高い 収入よりもむしろ研究費と自由な時間である。恒常的経費が毎年削減され るので外部資金調達に追われ、中学や高校とおなじく運営業務が山積する 日本の大学に、優秀な研究者が魅力を感じないのは当然だ。
・失ったものを取り返す為にも、国公立は無償化した方が良いくらいだ。
国公立大学の学費を高額化させ、富裕層以外の学ぶ機会の権利を剥奪するのは横暴としか言えまい。
報道されることすら、国民不安を煽り悪影響が出ると思う。 私立は事前に告知していれば、好きなだけ上げればいいよ。
でも、国公立大学は駄目だ。 貧富の差なく、高度な専門性を学べるよう、国民の才を潰さず、優秀な人材を国力に変えていく努力が必要だ。 特に今の日本はそれくらい当たり前にやらないと、移民国家と成り果てる未来しかない。
教育は国の要だ。 文科省は否定するだけでなく、発言者にもその影響の責任を取らせたら良いと思うくらいの暴論だと思う。
・授業料を上げるなら、東大はじめ都心にある旧帝大に地方から入ってくる人材は授業料免除にしてほしい。もしくは格安の寮完備にして。
大学に通うためには、授業料だけでは通えない。生活費もかかる。生活費だって、上がってきている。そのあたり、考慮になんか入ってない。 いまですら、大学に行くのに、自宅外なら授業料の2倍かけて行かないといけないのだけど。
記事を書くような人は、自分の環境だけでものをいってるだろう。
地方と都会は経済格差も文化格差もあるけど、もっと分断する気なのか?
中国みたいに地方を奴隷化する気だったりして?
・日本の大学は国策を中心として発展してきた。官僚を育てるための旧帝国大学、医者、教員を育てるための47都道府県にある国立大学。一方でそのカウンターとして、私学は実社会で役立つ人材の育成を標榜してきた。まあ2000年前後から新しい大学も増え、これらはもう儲けのためとしか言いようがないが、まあ大学を作れば助成金が入るという国策依存のシステムよね。 正直さ、日本が誇るべきは教育水準の高さなんよ。そりゃ、残念な人もいっぱいいるけど、やっぱりちょっと愚かな人ほど、大学いってもらった方が成長があるとは思うよ。青春の4年間単純労働しちゃうと、やっぱりそこで止まっちゃう。 もうさ、大学が研究機関なんて欺瞞はそろそろやめた方がいいよね。それと、結局分化させると研究者間の嫉妬が激しいから、大学に並べて研究資源を与えるのは絶対やめた方が良い。
ということで、大学はやっすくみんなが行けるように今のままがいいです
・欧州はほぼ無償の国が多いんですが。研究にせよ、教育にせよ、個々人でなくても、国などが出すという選択肢もあります。なんで待遇改善なら、学生が高額な学費を出すこと一択になるんでしょうか?学生個々人が出すのが前提なのはアメリカだけれども、かなり問題はあります。それでもアメリカはファンドや支援の仕組みが根付いているから、かろうじて何とかなっているのです。
そういうの無しの日本でいきなり学費を高額にしたら、悲惨なことになりますよ。コンサルなら、思いつきではなく、きっちり調べて想像力を働かせてください。なんでもアメリカに倣えばいいわけではありません。
・何を言っているか分からないけど、 まず別に私立大学は学費を上げればいいだけで、国公立大学まで上げる必要がない。
さらにそもそもの話として、 日本の学生も企業も「研究成果」なんて求めておらず、下手に理系博士なんか言ってしまえば就職が難しくなるのはもはや常識。 学費を上げたら研究成果が上げられて、、、というのは誰が誰に求めているものなのかが分からない、というまあ日本の既存の研究者としては研究費欲しいよね、という話だ。
日本の企業が大学の最先端研究を活かして起業をしたり、その研究者を活かせるようになれば、自ずと文科省やそれこそ財務相は研究費を増やすだろう。 結局は需給のバランスによってその予算になっているだけなのだ。
日本はいい加減、「万能型」の学力ではなく、「専門型」の学力が評価されるようにした方が良い。
この話は単純に学費の問題に集約するのはあまりに無理がある。
・パソコン教室に通うのも昔は20、30万していたが、親が学びに金が掛かるのは当たり前だが、それ以上の価値があると話していた。 まぁ日本は、心も貧しくなっている人が多く、何でも高いと恥ずかしげもなく言う。奨学金をもらっていく優秀な人が大学に行くぐらいでも、世界的な企業がいくつもできれば国は揺るがないが、いくら大学の進学率をあげても、奨学金を払っていく程度の学生が増えても、日本は発展するわけじゃないからね。今が一番進学率が高いんだけど、、
・>「国民の教育水準を上げ」「日本の大学進学率は56.6%」「アメリカ・中国・韓国など主要国と比べて低水準」 等々
横道に逸れますが、 本当に日本人全体の知的水準、教育水準が上がったのでしょうか 国公立大学を目指して学習した人を除き、初めから国公立大学受験をあきらめて私立大学に絞った人の多くが、文系であれ理系であれ多くの科目の学習を放棄しても入学できてしまう 理系の学部ですら1学年目には中学高校の数学基礎を学習するところがあるという 教育水準が下がっていませんか 教育水準って単に大学進学率で比較するものではないでしょう 学業成績を問わず受験もせずに入学する人も多数いて就職予備校化しているとも言われるくらいです それでも入社後にまともな文章を書けない学生が多数います 大学の目的は何でしょうか 本当に教育水準が上がったのでしょうか
・日本の学費全然安くないですよ。 公立大学でも,実質負担率はOECDトップレベル。 まともな給付奨学金が無い。平均所得に対する学費の割合が高い。 それで,学生は勉強する時間を惜しんでアルバイトするわけですね。 もっとも,記事の著者が早く日本を潰したいという意図があるなら,学費の値上げというのは大変有効な手段だと思います。 その意味で,こういう媒体を使って,高いものを安いといってさらに値上げを主張するというレトリックは,効果的だと思いますね。
・安すぎる大学の学費は完全なミスリードです。 自分の受験生時代、国公立大学の年間学費は18万円でした。 経済的に相当苦しい家庭でも本人がバイトすれば十分進学は可能で、問題は本人の学力、受験に合格できるかでした。 今はどうか、学費さえ用意できれば入学出来る大学がいっぱいあります。こういう大学にも国からの助成金が使われています。 学費の安い大学は当然倍率が上がり、優秀な生徒が集まります。 バブル期に水増しされた大学を整理縮小し、教育予算の適正配分を望みます。
・学費の安い国立大学が、幼少期からの教育に金と時間を注ぎ込んだ富裕層の子供に占領されてる皮肉。 これ考えたら俺も値上げしたほうがいいと思うわ。
受益者負担の原則にはそれなりに理由もあるわけさ。 受益しない者が税の形で負担だけを強いられる、特に今の日本のように広く薄く取る(役所が取りやすいと思っている)消費税に傾きがちな税制だと、低所得層などそもそも塾や予備校その他に金をかけられない層にも負担だけを強いる構造的な不公平が固定化してしまう。 学費が安いから低所得層にも貧困層にも間口を開いてるんだ、なんて俺は嘘だと思うね。
・このコンサルタントは何もわかっていない。 例えば、中国の大学はレベルの高い大学ほど、政府から補助が手厚いので、その分学費が安い。さらに、選抜クラスに入るとほぼ無料だ。大学院に進んでも同様で、進学をためらう理由に学費があがることはない。それなのに、中国の国際的競争力は、一部の分野ではアメリカをすでに抜いている。教員の研究環境も、日本と比べると天地ほどの違いがある(日本が酷すぎる。これでは国際ランキングは下降しても当然)。 アメリカの私立大学の学費はとても高いが、各種奨学金(本当の意味での)がとても充実しているので、優秀な者は格安で通っている。転学や編入学も柔軟なので、お金に余裕がなければ、ひとまず格安の地域のコミュニティカレッジに通い、編入学を目指す方法もある。貧乏な家庭の場合、軍隊に加わると、軍が学費や生活費の支援をしてくれる。
・国が国立の時以上に国公立にはお金を掛ければいい、安いままでも優秀な人材が入ってくるように。研究者とかは海外へ流出しないようにそこにも税金を入れてでも日本で研究した方がメリットがあるようにしたらいいだけで、 優秀な学生には門戸は大きくあけておかないと。
・「国公私立大学の設置状態にかかわらず、大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要。国立・公立大学の家計負担は、年間150万円程度に上げるべき」とiいう提言のなかで重要なのは、「公平な競争環境を整える」という部分だろう。 現在、学費の点で国公立大学は私立大学より有利な立場にあり、大阪府立大学や都立大学のように普通の国公j立大学よりさらに学費を安くして私立大学より圧倒的に有利になろうとしている公立大学さえある。 これを是正して、私立大学が国公立大学と大きくは違わない条件の下で競争を行うことが日本の大学を向上させるために不可欠だという提言は実に的を得ている。 ヤフコメには、国公立大学は経済的に恵まれない人が入学できる大学であるべき、みたいなことを言う人が多いけど、現実には経済的に恵まれている人の多くも国公立大学に入学しているわけだから、そういう理屈は成り立たない。
・学費の額と研究者の質・成果に相関性があるかの様な書き方しているけれど、筆者は検証したの?米でも、上位に入っっている州立大(州によって、ほゞ全学部でDRまで設置と一部学部/専攻にMA・MSなど設置の2系統、基本的な学費も異なる)でも州内住民子弟の学費はそれほど高くはない、州外からだと、ガッポリ取る。プライベートだとカレッジ(4年制単科大)に結構多いようだけれど年間学費がスタンフォードやハーバード並みもしくはそれ以上って処も。ただ、高額学費賛成派に勘違いしてほしくないのは、その手の大学、多くは学生数よりも教員(教職員じゃないよ!)の数が多くて教養学部なんぞだと、それまでない講座を学生の必要に応じて開設とか、一次専攻+二次専攻なんてものじゃないほどに多様に、異分野に亘って学習できる。日本でその手の学校並みの学費とるのは簡単でも、日本国内全大学選りすぐりでも、同レベルの対応はできるかな?
・色々議論があるが国公立大に高所得層の子どもが集中している現状は変えていかないとね 本来なら経済力のある家庭は私立大に行ってもらい経済力のない人が国公立に行くのが理想的なのだが現実はそうではない ならば国公立の授業料を上げてそれを再分配するという考えも悪くはないと思います
・この発言の問題点は、私立大学の経営者が国立大学の授業料などの費用について言及したことです。そもそも出来た経緯が違うだろうしプライベートスクールとパブリックスクールは違うだろうしね。高校でも公立私立もある。海外でもある。何でこういう事を言うのだろうか。
・今、日本の大学は、改革というと新学部を作る。その結果、ある大学では新学部を作りすぎて、地球市民学部みたいなものさえできている。受験雑誌などでも新学部を作らなくなると改革しなくなったみたいに言われている。しかし、少子化の中、そのビジネス・モデル自身がもはや時代遅れになっていることに気づかないのか。日本の大学の発展を考えるなら、もう別のビジネス・モデルを考えるべきだろう。その一つに学費の値上げを考えてもよいだろう。特に、留学生向けに。日本の国立大学の学費は世界的に見ても安い部類である。デンマークやフランス何かゼロだとかいうが、それは自国民に対してであって、留学生にも安い学費の国なんて日本しかない。新学部をつくらずに学生当たりの単価を上げる新ビジネス・モデルを考えるところに来ているだろう。
・先ず慶應が学費を大幅に上げてみればいいのでは?先駆者としてやってみてください。 教育の場としては同じでも国立と私立じゃ根本が違うと思っているので国立を巻き込まないでほしい。国立の教育の質のためなら国が負担すべきで、私立は『高いお金を払ってでも通いたい、通わせたい』と思わせるだけの魅力を磨いてください。高い研究成果をあげた私立に補助金はありだと思いますが、必要ない私立は廃校の方向で。あと、留学生の学費は日本人よりも高く設定するべき。
・文科省は学校法人と宗教法人を管轄する省庁ですが、考えが相当ズレていると思います 明らかに少子化なのに新設大学の設置に対して安易に認可、結果大学の定員割れを引き起こしたり、カルト宗教に対しても安易に認可、結果カルト宗教に対する犯罪に加担したり、文科省に問題が起因することが多々あります 学問の自由と信教の自由の名のもと、文科省の「ザル認可」のために、国民にも良からぬ影響が及んでいます 岸田政権、もしくはポスト岸田政権は文科省改革をすすめるべきです
・大学が法人化され、運営側が手っ取り早くお金になりそうな研究に飛びつき基礎研究を対象にする研究室にお金が回らなくなるんじゃないかと現場から懸念の声が上がっていましたよね。「日本の科学・技術をリードする研究機関」にしたいわりに現場の声を聞いてないような気がするんだけど。 自分は文系だけど経済経営を含む卒業生の就職先がメーカーや公務員ではなく圧倒的にコンサルって聞いてため息しかない。日本は自分がいかにお金稼げるかみたいな感じで未来のビジョンが個人の将来よりは社会を意識している留学生とは話もあわなさそう。
・そもそも、大学が多すぎる。 大学に行く人も多すぎる。
大学で学んだことを仕事で使ってる人、どれだけいる? ぶっちゃけ、圧倒的に少数派でしょ? 特に文系学部。俺もだけど。
高卒で就職を普通にしたほうが良いと思うんだよね。 そのほうが親の学費負担が減るから、日々の生活に金使えるし、老後資金も作れる。
大学に行くのは超優秀なエリートだけにして、学費は無料。 その代わり、起業して雇用を増やしたり、国民の所得が増えるように頑張ってもらう。
Fランとか留学生依存の大学もガッツリ廃止する。 で、優秀な大学だけにして、税金から研究費をたっぷり投入する。
俺らみたいな大半の一般人は高卒で働く。 一部の超優秀な連中だけ大学に行き、潤沢な予算を使って勉強、研究し、 俺ら庶民が豊かになれるように頑張ってもらう。
そして、俺らは日々コツコツ働いて納税し、 超優秀な連中を下から支える。
それで良くない?
・経営コンサルタントの日沖健さん、大事なところを記述してないよ。
特に欧州などは成績優秀者への大学費用が非常に安価でほとんどの費用は国でまかなっている。大学だけではなく教育自体にほぼお金がかからない国もある。個人の子育てにかかる教育費は日本とは比べ物にならないくらいに安価。もちろんそれはその国の国家の教育費が潤沢にあるから。日本の国家の教育費は先進国の中で最下位。問題はここ。
富裕層に優しく庶民に厳しすぎる米と比べるのは良い比較ではないよ。
・国の施策で国民の税率があまりにも高すぎる。 その上大企業、高額所得者への税優遇。 こんな状況の中で大学の学費を上げる? 義務教育、高等教育なども無償化や少人数制を行わず、 教育にかける費用は先進国(先進国か?)でも、 最下位に近い。 それでさらに大学の学費も上げるとは? 大学など研究費にしても 国はご都合主義の切り捨てを行ってきた。 論文の引用数が減っている事自体、 国の介入が原因だと感じる。 こうした中で、 この記事の考え方は 到底受け入れがたい。
・大学は、高校や中学校と違い研究機関。 そのおこぼれを学生が享受するもので、就職の為の予備校では無いと思ってます。 そう考えると、日本の大学は多すぎ。 3割は専門学校と言う名前に変えたらどうか。 また、国立大に行ける子供は、上位2割程度なんだから、大事に国が責任持って育てて欲しい。 国立大に行く子供の、さらに上位3割を学費無料に。次の3割を年間20万くらいで。あとの4割は50万くらいで。 大学の経営には、税金を投入すれば良い。 将来の為の投資。 これが本来の、税金の使い方ではないでしょうか?
・国立でこんなに高額な学費を個人の学生に負担させている国は、日本以外ありません。普通は無料です。これ以上学費を上げたら、この国の教育は破綻しますよ。それよりも、訳のわからない、官僚の天下り先私立大学への補助金を減らすか、廃校して、その補助金を、国立大学の研究費としてあてればいいのではないだろうか。
・全くもって暴論と言う他ないな。何故研究費を学費に頼ろうとするのか。学生は教育を受けるために金を払うのであって、研究の高度化に金を払うのではないし、そんなのは国やその技術を利用する企業が負担すべきであろう。そもそも学費が高ければ研究力が増すとか、じゃあ私学で東大や京大を上回る評価を得ている大学があるのか?
・>金のかかる先端研究はどうしても制約されます。また、金主である文部科学省の顔色をうかがわなければならないので、思い切った自由な研究ができません。
この人の主張はここに集約されていると思います。資金が必要ならば、国から調達すればよいのですし、文部科学省の意向が気になるのであれば、その干渉を抑制する法律を制定すればいいのです。あるいは、研究費については文部科学省の介入を排除するという選択肢も考えられます。世界的な研究者が集まる沖縄科学技術大学院大学(OIST)は内閣府が管理しているのですから。 ともあれ、海外からの優秀な人材が来ない、自由な研究が難しいという理由で年間150万円(この方の主張は300万)の学費をとり、払えない学生に対しては「お前は高校卒業で満足しておけ」と言うのは、あまりに酷な話ですよ。何処ぞの私立大学の話しではありません。日本国民を主権者とする日本国の国立大学なのですから。
・大学受験に関連して、受験生数に関連するデータをまとめました。
18歳人口 令和4年→112万人 令和23年→79万人
令和4年入学者数 大学 64万人(56.6%) 短大 4万人(3.7%) 専門学校 25万人(22.5%) *高専4年次在学者数1万人(1.1%)
最近の国公立の募集定員が約12.9万人とのこと、私立大学は今後、学費を上げ教育と研究環境を担保し、てブランド化を図るグループと、学費を下げて進学率の上昇に期待するグループに分かれるかもしれないなぁ。国が学費の補助をする場合は、また違った方向性があるかもしれないですね。
昭和35年(終戦昭和20年)の18歳人口が200万人だったことを考えると、人材のマスが減り、教育環境が貧弱な場合は、優秀な人材を養成することは、難しくなる一方ですね。
・アメリカに比べたら安いが年2万ドルから5万ドル、中国に比べたら高い、中国年8万円ぐらいで日本の三四分の一、日本の世帯手取り収入は中国1.9倍ぐらいで日本の低所得層なかなか負担できないから大学進学率54% 中國60% 中国のほうが高い。日本は先進国の中で大学進学率一番低いぐらい。
・慶應義塾大学の塾長が大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要。国立・公立大学の家計負担は、年間150万円程度に上げるべき」と提言。発言の意味が理解できない。国公立を上げて慶応も上げる魂胆。最近の政府に関与する人物に慶応出身者が多いが国に役立つどころか足を引っ張る輩が多い。大学の質を上げるのは金ではない。行く者の資質で決まる。
・この記事を書いた日沖健という方は慶応大学出身のようですが、慶応の中では伊藤公平塾長の意見に反対する人はいないのかな? 学術出版大手シュプリンガー・ネイチャーが昨年公表した研究所も含めたランキングで慶応大学は354位となっていますが、国立大学の学費を上げたとしても上位には食い込めますまい。
国立大学の学費を上げろと言う前に、日本のほとんどの奨学金は貸与でありローンである、返済不要のスカラーシップを増やしていき、学生は遊ぶ金欲しさでアルバイトをするのではなく、学費を少しずつ返済していくワークスタディを普及させなければいけないと、学生への経済支援の話を先に進めなければおかしい。そして国立大学86校、公立大学100校、私立大学622校で返済不要のスカラーシップを増やすなら国の負担はどのくらいになるのか、およその計算くらい出してもらわないとお話しになりませんね。
・大学まですべて国公立で最低限の学費で済ませ、就職して稼げるようになるってのが貧困の悪循環を断ち切るひとつの道でもあったんだよ。昔は。 慶応の坊ちゃまにはわからん話だろう。 今や進学校が次々と中高一貫化したり、その道さえ断たれつつある。 海外から優秀な研究者が来ないと嘆いてるけど、国内でも実は優秀な子を埋もれさせてると思うよ。 優秀なのにお金の問題で学校に行けないって、いつの時代に逆戻りしてんの?と思う。
・>大学教授の平均月収は、国立大学45万7300円、私立大学46万8100円
この記事の記者は,高校数学の統計を理解していないようだ。国立大学は公務員準拠で全国でほぼおなじだ。県庁でいえば課長級。
私立大学は経営状態によって大きな幅がある。その平均値が約47万円のはずだ。大規模校なら給料はうらやましいくらいに高いが,その反面,学生募集のために高校回りをし,卒論指導学生が国立の何倍もいる。いんちき入試でかきあつめた低学力・低意欲の学生もいる。かつて学会で「小規模だがそこそこ難関の女子大学」の教員が愚痴っているのをそばで聞いていたら,「うちは国立なみに安い」。苦笑してしまった。
疑問なのは文科省の考えだ。「値上げ案」を代弁させるために慶應義塾大学学長を呼んだのか,それとも計算外だったのか。計算外で「しまった」と思うなら,裏で圧力をかけて同大への私学助成金(=教員給与)を減らす(笑)。
・学費が安いから研究力が低いというのは詭弁だろう。むしろ学生が支払う学費以外の公的資金の投入金額や寄付など学費以外の収入が少ないのが問題。
・国立大で年間150万から進学あきらめる方増えるかもしれない。イギリスと比べるのはどうかと教育システム違いますからね。国立大もこれからはお金がかかる時代になるね。
・国立大学の学費が年間300万円にもなったら、ほとんどの家庭は、大学に進学させることを断念するだろうね。 筆者の提案は、暴論だろう。 ちなみに、現在、私立大学医学部で、学費が年間300-500万円と言われている。このレベルの学費を、全ての学生、家庭に要求するということ。
・誰でも入れるレジャーランドになっているのがそもそもの原因だろ。今や大学進学率は6割で高校の内容すら怪しくても、金で学位が買える状態やんか。 一番悪いのは企業が応募資格を「大卒」にしている事。大学の内容が本当に要るか怪しい業務で、そんな資格は要らん。私立大学は半分以上潰れたほうが良い。 国立大学だけ、昔のように殆どタダにすれば、努力し、才能有る人が集まるようになる。 大学の学費は下げるべきだ。
・何でもかんでも値上げとあるが、用途が議論されていないことが問題だ。 10万値上げでは足りない可能性もある。 助教手前だと収入が足りないので拡充は必須だろうし、校舎、設備更新も必要だろう。
・大学なんて就職予備校。 って思ってる人が多いんだろうけど。
子供高校生でおそらく大学進学するだろうが、親は懸命に働くだけ。 そら安い方がいいが、ならば国立に行けばいいし、やりたいことがあるならば払ってあげないと。それが親だから。
・> 個人的には、150万円と言わず300万円くらいまで値上げし、アジア最高額にするべきだと思います。 >値上げと同時に給付型の奨学金を大幅に拡充する必要があります。
何いってんだ?年間の学費300万円にしたら大部分の学生に給付型奨学金が必要になるでしょう。財源どうするの?
・大学の数が多すぎる。今まで、大学の設置を認可してきた文科省のせい。
また慶応の塾長が、国公立の学費に口をはさむなど越権もいいところ。慶応は、金持ちや上級国民相手の大学経営に、さらに邁進して下さい
・アメリカの大学教員は、大学からの報酬も凄いけど、それ以上に外部から稼いでくるじゃん 日本だと、せいぜい数万〜十数万で講演したり、書籍出したり程度が多いけど、もっと自分達で稼ぎやすいように制度を整えれば良いのでは?実際、最近では客員教授やら特命教授やら、他で実績がある人達が教壇に立ったりするんでしょ?なんで学費から捻出しようとするの? 研究も微妙で、教育も微妙で、実務も出来ない大学とか「大学に行かないとマトモな人生を送れない」っていう妄執が無くなったら完全な無価値だね
・国立は学費0円でいいと思う。 国費を注ぎ込み最高レベルの環境を提供する。 その代わり入学難易度も最高レベルにする。
将来のエリートに対する投資だから。 旧帝大なんて昔はそうだったはず。
私立は好きにすればいい。
・誰でも入れるような大学を乱立させ、補助金を垂れ流し続けていることを棚にあげて、よく言うわ。 まず、少子化に伴い、国会議員の数も大学の数も減らすのが当然でしょう。その議論を先送りにし、授業料値上げの議論っておかしくない?無駄は沢山ある。
・学費が高くなると女子の進学率が下がって結婚が早くなるならいいかもと思ったけど、大学に行くのに奨学金を借りて進学してさらに結婚率が下がるのかもと思った。
・デメリットは要するに「大学での研究費が不足する」っていうことか。やっぱり「大学の淘汰」がある程度だけど解決策なんじゃないか?国民の税金から存在意義が疑われる大学に補助金を出す余裕なんか最初からないんだし。
・何年も前から報道されているように、OECDによればGDP比で高等教育の公的支出は先進諸国中最下位レベル。 選択と集中の論理によって研究力が低下していることも、もはや疑いようが無い。 低迷の要因を取り違えないように。
〉ところで今回、少し意外だったのは、伊藤氏の提言に対し一般国民から強い反発があった一方、当の大学関係者からはほとんど意見表明がないことです。
なにいってんの、X界隈では警鐘を鳴らしてますよ。
・つまり私大の補助金をなくして学費だけで運営させ、補助金の分は国公立に回して研究を充実させれば解決では? 国公立の留学生は国内に10年残らなかったら、かかった費用を返還してもらいましょう
・いかにもコンサルって意見な。経済原則に基づいた意見を言ってりゃ正解率高いから自分の職種も安泰、って事が最優先。 つまり国の予算の現状を是認する事をしれっと前提にして、その事への議論がないまま。ドイツ始めとしたヨーロッパの安さはそれがある為なのに、円安の話題なんかで曖昧にしてる。学問のあり方から予算獲得のあるべき姿経ての議論に全くなってなく、「一人歩きした」慶應学長発言の外堀埋めてるだけにしか見えない
・この記事以外にも東大が学費値上げのニュースが出ていた。
こうやって「今の学費は安すぎるのですよ」というプロパをマスコミがこぞってこすって、世論の地ならしをしてくんだろうな。後ろには間違いなく文科省と財務省がいる。
海外に金をばらまき、用途不明の消費税を搾取しているのだ。もっと税金の使い方を工夫すれば、こんな値上げは必要ないだろう。
本文中にある研究レベルの低下も、国家推進のための基礎研究に対する方針があいまいだからに他ならない。
騙されてはいけないのだ。
・それなら、学費負担ゼロの北欧やドイツの研究は、地に落ちてないといけないんだけど、ドイツは3位なんですよね。学費負担と研究力の低下に因果関係があるというの理屈は無理がないですかね
・じゃあ日本より安価なドイツは、お金が足らんのではないか?というぎもんがでるけど。
結局、アメリカの有名大学って多くが私立なんだよね。 だから日本の私立も国立大学をライバル視なんてしてないで、遠慮せず金額をあげればいいし、それを元手に好きなようにすればいいんたまばよ。
自分たちが値上げしやすいに国立も上げろとか根性がしょうもない。
・いやだからその高度研究費などこそを税金で賄えって話で、私学はすでに多額の助成金を得てなお何を言うのかって話。 大学増やせって数十年前に煽っちゃったから言いにくいのかもしれないが、 ゴールポスト動かすのは省庁の得意技でしょう、相手にしないことだね。 慶応は・・・日本三大私学のひとつだし学費高くても生き残るだろうけど、 私学は自主独立できないところはすでに不要だよ。
・火消し? まだ終わってはいない。この件で明確になったのは、慶大クーデターとでもいうべき慶大の発言力強化が密かに進行しているということかもしれない。そういえば、中教審も気をつけなればならない。 日本の教育に、いま隙間がある。 いまの東大総長は信用できない。本当に東大総長レベルなのか? 式辞も平凡で知性の高さを感じさせるものではない。なぜ彼が総長?
大学の学費の話をする前に、役に立たない私立大学や学部をさっさと補助対象から外さなければならない。この重要議題を隠すために、他の話題をつくったのかもしれない。3年続けて定員を割った大学、学部に国庫は必要ない。求められている大学に資源を集中すれば、授業料の話などする必要がない。この当然の仕組みを稼働させないから金がなくなるのだ。
国として、優秀な学生を求めているはず。まさに、その意思表示が国立大学の学費である。この意思表示をやめるなど言語道断だ。
・安すぎる大学の学費って何? 今の大学費用でも、それ以上ならなおさら。 今でもギリギリですよ。 バイトしながら生活費や学費の足しにしている子だっているし、自宅外だったらもっとお金かかるし、 例えば、東京に居て近辺の大学自宅から通うのと 地方にいて自宅外、私立、国立でも違う。 お金の都合で大学を決めざる得ない場合もあるし。 どういう感覚の人が安すぎると思っているのか 教えてほしいし。 こんな記事辞めてほしい。 これこそ子育てを妨げる。
・名前を書けば入れるようなFランクの大学を淘汰するか税補助をなくして、税金の適切な配分をすればいいと思います また海外では企業等が大学に対し多くの寄付金をしているところもあり、日本でも企業や個人が大学等の学問に寄付すれば免税や減税するなどやり方は色々あるかと思います。
問題提起としてはあるのかもしれませんが、一部だけを取り上げてちゃんと比較できていないコンサルタントの記事には首をかしげます。
・こういう思い付きの議論はもうやめようよ。ここ30年でこの種の思いつきが日本の大学教育を歪めてきたじゃない。もうそんなことやってる余裕はないんだが。
経営コンサルタントなら、学費を上げたらどれくらい大学経営に寄与するのか、安すぎることのデメリットは何かを数値を使って説明してほしい。この人、コンサルをする時もこんなざっくりとした話しかしないのかな。
・この人の記事の議論セコイな。世論誘導も甚だしい。
アメリカの公立大学の学費は90万円ほど、物価の差を考えれば日本と変わらん。この人、絶対知ってて記事書いてるだろ。
アメリカの学費が高いのは私立大学。そんで有名な大学はみんな私立大学。
何でアメリカの私立の大学が高いからって、日本の国立大学の学費を上げる議論になるんだよ。
・学ぶ気も研究する気も無いのに大学に行くやつが半数以上居ることが問題 安すぎる学費も問題だし、入れば卒業できることが大問題。
優秀と言われる大学卒業者は、我慢、忍耐力、が有る奴が多いので仕事で 使いやすいというのは正解だろう。嫌な勉強に耐えるのも能力だな。(笑)
・安すぎる大学の学費。どこが安いんだ。国立は50年前と比べて何倍も上昇している。自分が大学の時、国立は年92000円だった。92000円だったら安い大学の学費と言える。
・安すぎる大学の学費。どこが安いんだ。国立は50年前と比べて何倍も上昇している。自分が大学の時、国立は年92000円だった。92000円だったら安い大学の学費と言える。
・研究者と研究資金と研究場所、これを整えないと発展は難しい。いつまでも善意や意欲だけに頼る行政では光明はない。教育予算は世界的に底辺レベル。これじゃ国は成長しない。
・慶應卒ライターの学長ヨイショ記事
国立大学費を大幅に上げる根拠が薄い 国公立大学費の安い国ほど、大学教育を受ける機会を失われることが少ない 米国や英国を除けば、世界各国の国公立大授業料は日本よりかなり安い 独仏など欧州の11カ国が国公立大学学費無償 学費の安い欧州や中国の国公立大が研究ランキング上位に多数入っている
返済不要型奨学金は財源が必要、かつ需給者は少数 整備状況が低い需給型奨学金を言い出す時点で絵に描いた餅 日本は学費ローン型の奨学金 学費が上がれば、一般家庭は学費捻出困難、大学進学断念者増、学費ローン返済の苦境
OECD Education at a Glance Financial resources invested in education の記載では、各国とも国公立大授業料は安く、日本の国立は4位ないし5位の高額国 他は一律無料ないし日本の国立大授業料の半額未満
・日本、本当に優秀な人材を見つけて育てるしかないでしょ? 今の日本の「ていたらく」の真の原因は、祖父や父親が立派だったというだけで、日本の舵取りを任せてしまった、2世や3世たちの失政失策ですから。
・学費の値上げで、研究費がまかなえる状況ではないでのでは。研究力が低下したのは、国が研究に使う予算を大幅に減らしたからでしょ。
・学費が安いままにするなら、その分投入する税金を年々上げていかないといけません。でも日本は医療、年金、介護など福祉に全力投球だから余裕がないんですよね。
・別に慶応さんが年収1億で超優秀な教授集めて、学費1000万で運営すればよくない?私立と国立を同程度にして、私学の競争力を高めたいってのが不満。
・慶應の伊藤塾長の発言を慶應卒の日沖記者が記事を書いて擁護して世論誘導する、その手には乗らない。まったくの暴論だ。慶應だけが補助金を拒否して授業料500万にすれば良い。私は国立大で良かったと思ってるよ。
・それはおかしい。国公立こそ国がおおいに援助すべきで特に理系は古い設備では研究もままならない。逆にお金持ちしか行けない大学となり、金はなくとも地頭の良い知りたがりの学生は 排除される。それでいいのかな。
・私立大学が勝手に金集めて行けば良いのでは? 国公立大学はあくまで日本の社会インフラ。 やるなら学費増ではなく定員削減で、 一人当たりの投入を増やす。
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