焦点：実質賃金プラスに逆風、円安再加速なら後ずれも　危うい好循環実現

ロイター　5/16(木) 9:52　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/8881e67c0d3468dcdaa8aba1697d154267253342

実質賃金の向上に影響を与える円安の進行について懸念が広がっている。

円安が続けば物価上昇を押し上げる可能性があり、家計への影響が懸念されている。

政府や日銀は円安の影響を注視しており、円安が続くと賃金のプラス転換が難しくなる可能性も指摘されている。

将来的な経済影響や政策への懸念が高まっており、円安の影響について政府や専門家から議論が続いている。

（要約）

実質賃金のプラス転換に逆風が吹いている。円安懸念は根深く、再加速すれば物価をさらに押し上げかねない。写真は２０１５年３月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Yuya Shino） 

Takaya Yamaguchi　Kentaro Sugiyama 

［東京　１６日　ロイター］ - 実質賃金のプラス転換に逆風が吹いている。円安懸念は根深く、再加速すれば物価をさらに押し上げかねない。プラス転換は後ずれ含みとの指摘も出ており、家計が潤い、消費が増え、さらなる賃上げにつなげる好循環実現までの曲折は避けられそうにない。 

＜募る危機感、首相あらわ＞ 

「最近の円安の動きを十分注視しており、政府、日銀は引き続き密接に連携していく」。岸田文雄首相は１３日の政府与党連絡会議でこう述べ、為替相場への警戒感をあらわにした。 

政府与党連絡会議に先立つ７日には、日銀の植田和男総裁と官邸で会談。植田総裁は会談後、「最近の円安について日銀の政策運営上、十分注視していくことを確認させていただいた」と記者団に語った。 

危機感を募らせる背景には、急ピッチな円安進行がある。 

円相場は４月２９日に一時１ドル＝１６０円を突破し、年初からの変動率が１４％を超えた。実施したかどうか明らかにしない「覆面介入」とみられる動きを挟み、１５０円台前半まで戻す場面もあったが、今なお円安圧力にさらされる状況に変わりない。 

円安進行に伴う経済影響について、プラス・マイナス両面あると位置付けてきた政府内からは、「ネガティブな影響が大きい水準」（官邸に近い関係者）との声も漏れる。 

＜１７０円で狂うシナリオ＞ 

市場では、早ければ今夏の実質賃金プラスを期待する声が広がっている。もっとも円安が続けば輸入物価上昇を要因とするコストプッシュ型インフレが再燃し、家計の所得環境を悪化させかねない。３０年ぶりの賃上げ率を受けて「好循環実現のチャンス」と繰り返し発信してきた政権にとっても痛手となる。 

内閣府の短期日本経済マクロ計量モデルによると、為替が１０％円安に振れた場合、消費者物価が１年間で０．２％程度押し上げられる。 

明治安田総合研究所の吉川裕也エコノミストの試算では、１ドル＝１６０円までなら、８月にも実質賃金が小幅ながらプラスに転じる。 

一方、１７０円まで円安が進めば「年内いっぱいは安定的な実質賃金のプラス推移は見込めない」と、同氏は語る。 

＜失速なら追加策求める声＞ 

２０２４年４―６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、この日発表された２４年１―３月期のマイナス成長から一転、プラスを回復するとみられている。 

「２４年春闘の結果を受けて名目賃金の伸びが高まる中、（６月に予定される）所得・住民減税による可処分所得の押し上げ効果もあり、年率２％程度のプラス成長になる」と、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長はみている。 

「民間消費が５四半期ぶりに増加し、高水準の企業収益を背景に設備投資が増加に転じそうだ」と、斎藤氏は言う。 

とはいえ、先行きは電気・ガス代の負担軽減策が打ち切られ、年数万円単位の新たな負担を抱えるとの試算もある。政府は、賃上げと定額減税の効果で夏以降も消費を支える構えだが、不透明感は拭えない。 

円安の影響は約半年後の消費者物価に表れるとされ、秋の自民総裁選に先立つ失速懸念の強まりは、追加策を求める声に発展しそうだ。 

（まとめ） 

日本の経済状況や実質賃金に関する意見は、以下のような要点が挙げられます。

 

- 円安が進むことでコストプッシュインフレが進み、実質賃金の上昇が十分に物価高に追いつかない状況が懸念されている。

 

- GDP成長が楽観的に捉えられる一方、コストプッシュ型インフレやスタグフレーションなどのリスクが指摘されている。

 

- 実質賃金がマイナス成長となり、消費税の増税や倒産件数の増加など経済の深刻な状況が指摘されている。

 

- 政府の政策や企業の対応、日本の経済力強化などに疑問や批判が寄せられている意見も見られる。

 

- 個人資産の自己防衛や株主への期待、インフレ対策など多様な提言や意見がある一方、政策や制度の改革への期待や不満も表明されている。

 

経済の不安定化や円安による影響、実質賃金の低迷など、日本経済への懸念やさまざまな視点が示唆されています。

・実質賃金を上昇させるためには、円安などを含むマクロ経済の修正をしなければ、どうにもならないことが良く分かる。賃金が上がっても、これ以上の円安が進めばコストプッシュインフレが加速して、プラスマイナス0になる。 

円安を中心とした経済の循環になっているため、まずは金利を上げて、円安進行を阻む必要がある。 

・今回の円安は日米金利差によるものとか、円安はインバウンドがあるので悪くないとか言う人がいるが、今の円安はほぼ全ての通貨に対し円は価値を下げている。これは国力が下がっていること、今回の円安は一時的なものでなく、抜本的に経済力の改善が求められていることが原因かと考えられる。物価値上がりに対し賃金の値上がりはついて行かず益々、国民に皺寄せがくる。 

・1月から3月のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、-0.5％で、年率換算では-2%ですが、年率２％程度のプラス成長になるというのは楽観視しすぎじゃないですか？ 

コストプッシュ型インフレなのでデフレより悪いスタグフレーションの様相を呈しており、賃金が上がったところで消費に繋がるとは思えません。 

シャープの堺工場が停止ということもありましたが、こんな不景気な状況で設備投資がそこまで増えるとも思えませんし。 

リーマンショック級の出来事がない限り消費税は増税しないという人がいましたが、実質賃金は24ヶ月連続マイナスでリーマンショックを超えています。 

今こそ消費税は廃止するべきですが、経団連が恐ければ一旦は5％にして徐々に廃止にするべきです。 

おそらくこのままでは円高になりそうもありませんので、輸出還付金も必要ないでしょう。 

自民党にはできない政策ですよね。 

・値上がりラッシュで、実質賃金のプラスはかなり厳しいと思います。 

中小企業も賃金を上げるために商品やサービスの値段を上げてます。 

例えば、子供のプール教室は、5500円が7700円に上がりました。 

何処の企業も、価格転嫁で社員さんの給与アップに踏み切ってます。 

つまりは、給与が上がっても商品価格も上がるので結果は変わらないどころか、消費税が余計に取られむしろマイナスです。 

・円安による物価高騰に賃上げは全然追い付かずに国民は日増しに生活苦が酷くなり、それに比例をして国民が汗水を流して貯めた預金も価値は大きく毀損下落をしている。 

実質賃金マイナス24ヶ月連続、実質個人消費マイナス12ヶ月連続でマイナス幅も拡大をして消費は低迷をして不景気は深刻化している。 

円安による利益圧迫で、倒産件数も今年は1万件を越すのは確実で、近年では深刻化をしている。 

リーマンショックの頃よりも間違いなく生活苦が酷くなっている。 

日銀が言ってるインフレ2％で賃金も上昇をして景気を回復させるシナリオの真逆が起きている。 

アベノミクスで円安による物価高騰を起こして日銀はそれに加担をして物価高騰を加速をしている。 

円安を放置をしていれば円安は加速をして物価高騰も加速をして、預金の価値も大きく毀損下落をする負の連鎖がエンドレスになる。 

アベノミクスは国力を弱体化させて国民を本当に貧しくさせた。 

・＞危うい好循環実現 

危ういというか不可能でしょ。 

賃金が大手含めた平均が2〜3%増で、対する物価は現時点で既に2〜3割増。今の物価は130〜140円が反映された価格だから、昨今の150〜160が反映されれば、物価は5割増となる。それが170まで下落すれば、物価も7割増となり、好循環所か日本経済破綻は確実だよ。 

大手企業も部材仕入れ値が高騰しており、原価が既に利益を圧迫しており、今後は人件費削減でリストラも加速するだろう。 

モノ作り大国による輸出産業は壊滅しており、円安のメリットは享受出来ない、不景気で金利もあげられない日本は完全に積んでいる。 

・１５３円台に突入しましたが何故か日経平均だけは堅調。１５２円割った時に日経平均がどう動くことになるのでしょうか。為替も株も大きく動くことを想定し続けるのは大変です。はっきりしているのは日銀や政府の方策は一切あてにせずに自分の資産は自分で守るという事でしょう。 

・日本が緊縮化してる間にバイデン政権が中国製品締め出してEVや半導体の工場誘致してブロック経済みたいな事をしてるのだから、インフレになるだろうし、インフレ化してても人出がいるからそれほど実質賃金も下がらない。そりゃ、日米の金利差で円安になるのは当たり前。 

この円安で実質賃金下がって景気が悪くなっているのだから日銀が利上げしても景気が更に悪くなるだけ。日本がとれる対策と言えば「①アメリカに対抗して高圧経済を行う」「②アメリカを批判して高圧経済をやめさせる」「③円安を受け入れてこのまま国民に我慢してもらう。」 

くらいしかない。 

・出来る限りの年収をNISAを中心に株式運用してます。物を買う事よりも優先して株券買ってる時点で経済はまわらないと思ってますが、政府の政策が増税オンリーなので仕方がないですね。 

・金利を上げて円高に導くべきだろう。 

(一部の業績好調企業で)賃上げ5%達成というが、日本円が１年で10%近く円安になっているのだから、日本のような輸入資源と食料と国外のデジタルサービスに頼る国の国民は赤字だよ。 

そして、消費税は価格に対しての比率なので物価が10%上がったら、率は変わらなくても国全体の税額負担は10%増えている。 

にも関わらず増税や財源が足りないとか、政治家も財務省も無能ばかりなのか？ 

・実質賃金なんて今の物価高には太刀打ちできてない 

これ以上物価高にならず給与が数年上がり増税しなくてやっと超えるくらい 

いい加減政府は企業頼みにならず物価高対策をとるべき 

・この国の経営者はどこまで仕事をしないのだろう。円安でインフレが進む中で賃金上げられませんは通じないだろ。払えませんじゃなくて稼げよ。デフレで搾取しか考えられないからこういう発想になる。インフレに対応出来ない企業は淘汰されるべき 

・円安を懸念している日銀は実質賃金の上昇が見られれば、利上げすると言っているが、実質賃金は為替の影響を大きく受ける。 

言ってる事が堂々巡りだよね。 

・植田の会見のせい 

日銀政策決定会合での各員のコメントが会見での植田の内容と全く違う温度感であったことが明るみになったが 

では会見で話した言葉はなんだったのか、何がしたかったのか 

どうせなら会合の議事録その時に配信でもしてれば良かったのに 

GW前に地獄を見た人は多かっただろう 

・実質賃金プラ転なんてちょー簡単。追加対策なんて一切無用。消費税を下げればいい。ん、それじゃ財政が破綻する？そんじゃあ法人税を上げればいい。 

んん、法人税を上げたら大企業が海外へ逃げ出し国内が空洞化する？それ円高の時の話でしょ？今みたいに超円安でしかも海外の物価の方がガンガンあがっている時にわざわざ安い日本捨てて高い海外に行くの？岸田も頭抱えるくらいならいい加減国民の方向けよって話。分配による経済の好循環実現するんだろ？大企業の内部留保から国民一人一人の懐へお金を分配すればいい事じゃん。支持率爆上げ疑いない！逆にそれをどうしても出来ないのなら益々疑いの目を向けられるだろうな。一体どっちを向いて政治をやっているのかと。 

・円安加速でも賃上げは追随するから別に構わない。ぜんぜん危うくない。輸出産業は更に活況を呈し株価が沸騰するから問題はない。 

・輸入物価に占める為替変動の影響は１０％程度で紛争で原油が3倍に成ったり小麦が4倍に成ったりしている方が9割効いている。 

・国債買うか金利をいじるだけで景気が良くなると思っている政府に財務省じゃね！国内の景気改善に真剣に取り組める人材から育てるしかない１０年単位で更に不況へ向かうと思う。諦め！ 

・株高　ドル高　債権高　インフレに負けない賃上げ…それが出来るのはアメリカだけ 

日本に出来る力は無いのに自国通貨価値下げて喜んでるさざ波率いる？アベノ高市派が居座る間は岸田も逆らえない模様　早く選挙してコイツらを排除した方がいい 

アメリカの好循環の資金源も財政赤字だが、早くも回収してる　それぐらい危険な政策と知ってる 

アベノ高市派　コイツらだけが税収20年分の債務抱えて喜んでる　ますます財政出動！叫んでるコイツらの政策　いつまでやるのだろう 

・うちの会社、基本給は大幅に上がったけど残業時間に規制が入って結局去年と同じ位の手取り。これでは賃上げの意味無い。 

・実質賃金プラスは絶望的な上に、税金や社会保険料を引かれた「手取り」がプラスにならないと意味がない。 

・早急にプラザ合意以降の円高対応と逆の対応をしなければ..... 

もう円高にはならないだろう 

・国民の生活実態を知らない人が集まって、あーでもない・・こーでもない・・ 

とテキトーなことをやっているから、おかしなことになってくる。 

・デフレ脱却のチャンス。 

給付や、消費税廃止して 

消費喚起を。 

消費税インボイスは廃止。 

れいわ新選組。 

・円安のせいにすんなよ 

税金多すぎのせいだろ 

・政府も日銀も危機感なぞ無いだろ？ 

自分等の金は保証されてるのだから。 

そこらの底辺民は自助でなんとかしろ…ていつも言い続けてる。 

それに納得して未だに自民党政権が良い、てそこらの底辺民は言ってるのだから。