( 171342 ) 2024/05/17 15:51:33 2 00 規正法改正、難航必至の与野党協議 自民、維新に秋波 首相の指導力見えず時事通信 5/17(金) 7:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/26254395d38e454f518f1657557274dd03db55f2 |
( 171343 ) 2024/05/17 15:51:33 1 00 自民党の裏金事件を受けて設置された衆院政治改革特別委員会が初開催され、自民党が政治資金規正法改正案を提出する方向となった。 | ( 171345 ) 2024/05/17 15:51:33 0 00 自民党派閥の裏金事件を受けて設置され、初開催された衆院政治改革特別委員会=4月26日、国会内
自民党が政治資金規正法改正案を単独提出する方向となり、来週から国会の政治改革特別委員会を主な舞台に法改正の議論が本格化する見通しとなった。
【ひと目でわかるグラフ】岸田内閣の支持率推移
ただ、自民案に注がれる視線は一様に冷ややか。与野党協議は難航が必至で、成立への道筋は見えない。指導力を発揮する場面のない岸田文雄首相に足元から公然と批判が上がり始めた。
「改革の名に値しない。考えの違いを浮き彫りにしたい」。立憲民主党の安住淳国対委員長は16日、国会内で記者団にこう述べ、自民党を徹底追及する考えを示した。これに先立ち、安住氏は自民の浜田靖一国対委員長と会い、来週半ばに衆院特別委の審議をスタートさせることで一致した。
自民の規正法改正案は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現在の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるなどの内容。公明党は「不十分だ」とする立場を崩さず、自公の対応が割れる異例の事態となった。
思わぬ展開に焦る自民が秋波を送るのが日本維新の会だ。安住氏との会談後、浜田氏は維新の遠藤敬国対委員長の元に足を運び、「自民案の審議をお願いしたい」と要請。「手土産」とばかりに、維新が重視する調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の見直しに向けて衆参両院議長も加わる協議体を設ける意向を伝えた。
旧文通費をてこに維新との法案協議を実現し、公明の軟化を誘う戦略だ。
だが、自民派閥の裏金事件に対する世論の反感が冷めない中、維新が歩み寄る様子は今のところない。馬場伸幸代表は16日の記者会見で、自民案を「まともに議論する必要はない」と切り捨てた。自民幹部も立民や維新が主張する企業・団体献金廃止について「絶対のめない」と断言する。
首相は今国会での規正法改正を繰り返し明言してきた。しかし、政治資金の透明化に消極的な党幹部らを動かし切れず、自公協議の物別れにつながった。
岸田派(解散決定済み)の平井卓也元デジタル相は15日、首相が主導した派閥解消など一連の対応について記者団に「分かりづらくした。自ら墓穴を掘った」と言い放った。16日の規正法改正案の党内審査では、世論を意識して「パー券公開基準をさらに引き下げるべきだ」という声が上がり、一枚岩になれない現状を浮き彫りにした。
6月23日に会期末を控え、審議日程に余裕はない。「この難局をどう切り抜けるか、首相のメッセージが伝わってこない」。ある岸田派議員はこう嘆息した。
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( 171346 ) 2024/05/17 15:51:33 0 00 ・自民党が抜本的に改革する気がないのは、改正案を見れば良く分かります。トップの岸田首相からして、言い訳と責任回避ばかりで全くやる気がないのです。 自民党はまだ危機感を持っていないと思います。次の衆院選で仮に自公で過半数割れをしたとしても、維新を取り込めば、政権を維持できると踏んでいるのかも知れません。政治家はみずから進んで、権力と利益を手放す行動を取るはずがありませんから、改革している振りをしているように見えます。
・公開基準で未だに与党内でも溝があるわけだが、公開基準の金額で自民と公明でぶつかり合うくらいなら1円からでも公開するというくらいの誠意を見せる議員が一人くらいいないのが疑問だ。 与党でも十分な議論もなされない中でもう法案提出の動きが見え始めたし、改正案の抜け穴を指摘される前に思惑があるように見えしまう。 法改正までの過程においての法の中身の議論は、議員だけでなく第三者機関や専門家の中立的な意見を聞き、完全に抜け穴をふさぐために慎重に模索して法案を作るべきだ。
・総理総裁歳の指導力が求められるというのもわかりますが、今回に限っては野党のリーダーシップが問われるんだと思います。それは政権を任せられるのかどうかにもかかっています。自民党主導で物事を決めていくという従来のやり方であれば当然改正される中身も自民寄りになります。そこにどうブレーキをかけ、本来あるべき姿へ持っていけるのかが問われています。従来の様に反対するだけではいけません。国民は見ています。
・政治資金とは財界からのワイロだろう。これは禁止したらしたら困るのは政治家よりも財界ではないだろうか。ワイロがなくても動いてくれる政治家がいればそれに越したことは無い。如何に考えが一致していてもまず、先立つものを貰いたいのが人情だ。これを出しておけば心変わりを防げる。
・難航たって、自民党に改正する気なんか元々無いから。 自民党党員が、2000年前後は200万人以上、其れが今では100万人前後。 色々な事象も有るだろうが、単純に見れば党勢は半減だよ。 更に庶民の声なんかも、聞いちゃ居ないし。 しかし自民党議員は半減せず、相変わらず与党として君臨している不思議。 このギャップを埋めるのに、企業献金を使った裏金を使ってるのだろう。 裏金が使えなくなれば、自民党は与党から転落するからね。
・自民案を強行するなら公明も離脱した方が今後、党を維持する為には必要。 ここで飲んでしまったら与党としての連帯責任で選挙で議席が減るでしょう。
公明も離脱の腹を決めて自民とは決別するべき。
自身が政治不信を招いて1番緩い法案を通すじみんは反省なんかさらさらしていない。
・こういう国民にとってとても関心のある事項や大切な事項は、それこそ国民投票にしていただきたいものです。利権の絡んでいる議員さんだけで討論しても、国民にとってよい方向に進むとは思えません。
今やインターネットやスマホがこれだけ普及しているので、ネット上で投票できるシステムを構築することは可能だと思います。年配の方でスマホなど慣れていない方は大変かもしれませんが、家族などに手伝ってもらえれば可能かもしれません。
ネット上の投票なら、出勤時の電車の中でもトイレでも簡単にできます。そしてこれこそが国民の総意になるのではないでしょうか?
・自民党が提出する政治資金規正法改正案、これは見せかけの改革に過ぎない。パーティー券購入者の公開基準額を「20万円超」から「10万円超」に引き下げるだけでは、根本的な透明性向上には程遠い。公明党も「不十分」と批判し、与野党協議の難航が予想される。
岸田首相の指導力の欠如も問題だ。首相自らが繰り返し規正法改正を掲げながら、党内の反発を抑えきれず、結局は形だけの改革に終わりかねない。国民の信頼を得るには、企業・団体献金の廃止など、もっと踏み込んだ改革が必要だ。旧文通費をてこに維新との協議を試みるも、維新の反応は冷淡で、事態の打開は難しい。
自民党の派閥の裏金事件も影を落としており、世論の反感は冷めない。党内からも「自ら墓穴を掘った」との批判が出る中、このままでは自民党の信頼は失墜するばかりだ。政治資金の透明化に向けて、本気で取り組む姿勢を示すべきだ。さもなくば、国民の失望はさらに深まる。
・「企業献金」については、そもそも知らない国民が多いと思う。学校で習わないし、知らなくても仕事はできるし。 最初に企業献金というシステムを知ったときは「ただの賄賂じゃん」って思ったものだ。 良い悪いはともかく、まず企業献金ってものがあるんだよってことを国民に周知させるのは意味のあることだと思う。
・透明性の向上: 政治資金の流れを透明にすることは、汚職や不正行為を防ぐために極めて重要です。改正案がこの透明性をどの程度強化するかが注目されます 党内外の反応: 自民党が単独で提出するということは、他の政党との合意が得られていない可能性があります。これに対して野党や市民団体がどのような反応を示すか、そして改正案の内容がどの程度広く支持されるかが重要です 法案の具体的内容: 改正案がどのような具体的な変更を提案しているかが、議論の中心となるでしょう。例えば、寄付の上限や報告義務の強化、企業や団体からの献金の扱いなど、具体的な条項がどのように変更されるかが焦点です 政治改革の進展: この法改正が単なる一時的な措置にとどまらず、長期的な政治改革の一環としてどのように位置づけられるかも重要です。過去の改正が十分に効果を発揮していなかった場合、新たな改正がどの程度実効性を持つかが問われます
・「まともに議論する必要はない」
安倍さんがいて、維新も松井さんと橋下さんがいたら、大阪万博開催で借りのある維新が秋波に応じる可能性もあったのでしょうが、いまの体制はそうではありません。
今の維新の戦略としては、解散総選挙で自民を過半数割れに追い込んだ時点で連立を持ち掛けて、同時に自公連立の解消を迫り、自民と維新の連立を目指しているのではないでしょうか。
維新幹部が、第二自民党を標榜したり、立憲とそりが合わなかったりしている状況からもそのように思いますが、ただ、万博問題や様々なスキャンダル報道もあり、そう上手くはいかないのではないでしょうか。
・政治資金規正法は、泥棒が泥棒の法律を決めているような物。 裁判員裁判のような決め方でも良いので、年1~2回定期的に第三者が決めていく、また見直していく方法でないと、好き放題で今回のような脱税などやりたい放題。今後取り返しの付かなくなっていくようで心配です。
・自民党に限らず、「国民皆平等」という思考で考えるなら、国会議員であろうが全ての会計処理は一般国民と同じとし、税金も掛かるし収支がいい加減ならば、それに伴いペナルティも加算されるようにすべし。領収書は最低限の必要かつ添付すべき!お金は国民の税金だということを前提に使うもの。こんな事も守れない議員は、国民から辞めさせることが出来るようにすべき。辞職勧告決議案の有効性も決議すべきである。とにかく、議員に有利な規則を大改革しべき時期であります!
・名前公開は10万円でいいと思うが、ぶっちゃけ論点はそこではない。地方議員も含む議員同士による金銭や物品の授受を禁止し、違反は秘書がやったとか言い訳できないように即議員が逮捕、辞職するように法律を定めればいい。議員へは政党からの政治資金のみで、金額と内訳を公開を義務付けてそれでやればいい。なんで裏金とか怪しいお金が出るかというと、結局選挙買収じゃなくても、陣中見舞いとかいって金を配るから金が必要なんでしょ。企業献金がとか名前公開がとか問題はそこじゃないと思います。
・政治資金規正法の問題で、自民党は、公明党に対しても譲歩したつもりでも、既得権のパーティー券の販売で、折り合いがつかず結局、孤立状態になった。 パーティー券の問題では、パーティーそのものをやめない限り、他党とは合意すら困難だろう。これだけの大事件になったわけで、自民党が政権維持はおろか、一時は、党の存続さえ危ぶまれた事態になったことを理解していないようにも思われる。
・最高の政治屋どもに感謝。
1人あたりのGDPは世界38位ですでに先進国ではない。その上、人口ボーナスもなくマイナスになっていく有様。 経済規模も、インド、インドネシア、ブラジルなどに抜かれて10位になる。
政治経済が最悪な日本は本当に終わってます。
なぜ、この状況が最高かというと、私は8年前から米国に全額投資しています。 日本に価値がなくなればなくなるほど円安になり、今は原資の5倍ほどになっています。 米国を始め海外に投資してる富裕層にとっては今の政治経済は最高です。 投資できない人はもう少し考えないと、日本で生活できないようになり、海外に出稼ぎしたり移民することになるよ。 まあ、そうなるように政治屋さん達は自己利益を追求して仕事してるのかもしれませんが。
・透明性を確保する理由の一つは、「所得税や住民税を課税しない」ことだろう。 「政治活動という公益的目的のためだから、税金を課さない。政治に使われたことを証明するために、収支を明らかにする」ということのはずだ、
それができないなら、集めた政治献金に所得税や住民税を課税するのが筋。 もちろん、政治献金した人に対する「寄付金控除」も廃止する。
民間は、個人も法人も、1円単位まで収支を明らかにして納税することが求められているんだよ。 国会議員は、政策秘書1名、公設秘書2名を「税金で」雇うことができる。それで、「1円単位で明らかにするのは無理」なんて筋が通らない。
・自民党単独の政治資金規正法改正案が提出がされたら、国会、ヤフコメは荒れるでしょう。 なぜ公開金額を設定しなければならないのか理解しかねます。 国民の信頼回復に努めるのなら、全額公開し使徒やお金の流れを明確にすることではないでしょうか。 それが不正を無くすことに繋がるはずです。 10万円未満は申告不要にしては、いつまで経っても不正はなくなりません。 あと、飲食代の改善も・・・麻生は年数千万円らしいですね。 全てが会合のためらしいですよ。 会合のために料亭で飲食必要ですか、zoomでこと足りています。 こんな経費の使われ方したら、たまったもんではありません。
・献金含めお金の出入は例外なく全て透明化して公表すべき。文通費もね。 不透明なお金が例え小さな額であってもそれがあるから裏金として議員個人の懐に入るのだろうから、無税となるお金出来る仕組みは絶対に残してはならない。というのが国民の意識。
・なぜか公開基準金額を10万円とするか否かがあたかも争点としてマスコミは取り上げるが、これは国民に対する目くらまし。そもそもが企業献金自体が問題。これを野放しにしておいて公開する献金額の多寡に論じても問題の解決にはならない。さらに連座制にしたって自民の案では既に抜け穴があることは明らか。議員が故意または重大な過失があるとき等とすればその「故意または重大な過失」の有無を巡り争いとなるが、その立証責任はだれが負うかと言えば当該議員ではなくその責任を追及する側が負うことになり、今回の秘書ばかり責任と結果は同じ。まさになんちゃって連座制であり実効性など怪しいもの。こういう後ろ向きの改正案をもって改正案だと称するなど片腹痛い。結局、自民党案は成立しないだろうがそれはそれで自民党が目論むところであろう。もうダメだ!
・国民の大半はこの改正に何の期待も抱いていません。規制法などを制定しても、裏をかいてごまかせるザル法を作るだけで、骨抜きにされるのが目に見えているからです。しかも、どこに裏をかくことができるしくみを仕掛けるのかに関して、優秀なお役人たちが必死に裏で知恵を絞っているのだから、始末に負えない。いわゆる茶番劇であり、そういうたわけたことをやっていて、国はどうなるのかが、あまりに心配になる。国が潰れてみないとその痛みが分からないのでは、あまりにも愚かで情けない。
・これでもし維新が自民を助けたらさすがに笑いもので、関西圏以外はもちろんのこと関西圏でも評価がウナギ下がりになるから、普通の感覚ならそこまで愚かでは無いだろう。しかし維新は「大阪万博→夢洲IR転用(※カジノ誘致)」というとんでもない闇を抱えており、そのためなら何時なびいてもおかしくない状況がある。自民も追い込まれれば追い込まれるほど大盤振る舞いをするだろうから、いわゆる”越後屋と悪代官”の関係が成立する可能性は十分あると感じる。
・政治資金のあり方は、与党議員だけでなく野党議員にとっても諸事情があって、なんでも公開すればいいというのには誰も賛成していません。 国民民主党の玉木代表も、立憲民主党が文書交通費の公開に反対していると暴露してますし、お互いに脛に傷を持つ身であることが分かります。 という裏事情なので、こうしてオープンな場で議論していくと各党の一致点が見いだせずに改正が先送りされるか、ごく僅かな妥協点だけで済ましておいて、与野党で責任のなすり合いをするかという結末になるのではないでしょうか。
・笊法は、改正しても笊の目は無数にあるから、政治家の善人性を前提にした政治資金規正法を一旦、全面廃止する。国民及び専門家の第三者委員会が政党及び国会議員に対して政治に必要な経費の使用用途目的を厳選して政治資金、政党交付金及び歳費の在り方を検討させる。不必要な経費を削減して行き、必要な経費を決定する。必要な経費は、国費から支出する。政党が受けていた献金及びバーティ収益は、禁止して献金等は、国庫に直接納入させる。政党には、必要な経費を支払い領収書等証明書類で精算する。政党及び国会議員に余剰資金を保有させず不正行為を未然防止を図る。
・数の多数があるから安易に考えているのでしょう。公明党が一緒にされたくない見られたくないから政治資金改正法も譲らないでしょう。国政選挙で自民党が大敗しても維新を取り込むでしょう。以前とまったく異なり今の維新は完全に自民党に等しい考え。岸田を初めとし裏金議員全員と裏金議員を後押しする他の議員が落選しない限り腐敗政治と増税に次ぐ増税政治は続くと思います。国民の声を理解し自民党案に反対している自民党議員が頑張ればまた変わって来る気持ちします。裏金で処分されながら東京都連の座に居座る。党の役職停止1年ってなんだったの?まったく意味のない処分で反省も国民感情や声を無視した行為。許せないですね、それなら 国民にも裏金が作れないインボイス制度は廃止すればいいのに、サラリーマンって1円足りともごまかせないのに。法を作る政治家がこの有様ではね情けない。欲にまみれた政治家はごめんだ。
・馬場氏は今でこそ突っ張っているが、隙あらば自民党にすり寄りたくてウズウズしているのではないか。 企業団体献金も禁止と言っているが、大阪での利権政治に味を占めていることから、条件をつけたりして容認する可能性はないだろうか。
また予算膨張万博で政府に借りを作った関係上、強い態度には出にくいだろうし、第二自民党で良いとまで代表が言うのだから、きちんとしたケジメをつけさせる事は出来ないだろう。
もしここで自民党のぬるい案を受け入れるようなことがあれば党としての存在価値は無くなる。
・政治資金規制法の改正案…自由脱税党案は10万円超で単独で提出…ですか…さすが脱税議員の集まりが妥協した案やね。検察も国税も軟弱腰抜けだから自民党はこれからもせっせと企業献金にパー券売りまくって裏金作りにはげみますって言うてるよーなもんやん。国民馬鹿にするにも程がある。去年10月からはじまったインボイスで企業は1円からでも確認して相当な事務負担、消費税の増税をしいられてるのに。さらに電子帳簿保存もして税務署に調査されてもいいように制度に従ってるのが本当にアホらしい。6月から始まる定額減税もどれだけ事務負担がかかるか。たった1人4万の減税ごときの事で、定額減税のカラー刷りのパンフレットや郵送代、説明会代にいらぬ税金つかって…それなら1人5万の給付が出来たと思う。政治資金規制法の改正案はもちろん1円超から公開、会計責任者は議員本人、さっさと決めて、能登の復興などもっともっと大切な議論して欲しい。
・そもそも、議論の意味が理解できない。
20万、10万と、金額で調整が付かないとの報道だが、なぜ「金額にかかわらず」にしないのかが最大の疑問。 次に文書交通滞在費。 こちらも「報告書には全て記載」にしないこと。
国民感情のみならず、一般常識と大きくズレていることに気が付かないのか。
そうできない合理的理由があれば、説明していただきたい。
・自民党が企業団体献金の廃止を止めないのであれば、自民党に限り使徒、企業名、金額の全容の公表とパーティー開催の禁止、リクルート事件の勃発を受けてできた政党交付金の自民党への支給の廃止で良いのではないか! 有権者にとっては、自民党と他の政党との色分けができて良いのでは!
・派閥の資金規制法で解決する?根本的な問題は野党も含め、政党交付金の用途の確認が、内部監査でしかも支出だけって所では?税金なんで収入も含めてきちんと外部監査を受けるべきでは?納税もその監査も国民にばかり厳しく感じます。
・自民党内や自公内で足並みが揃わず揉めまくり、最終的に公開の金額すらも決めないままの見切り合意した挙げ句、ようやく出した公開基準が公明案より甘い10万円とは懲りない連中だ。 裏金問題を重視し全力で取り組んだら、GW外遊前に政治資金規正法改正を野党よりも一番厳正化された案で提出していたはずだ。 それに総理を始め誰も先頭に立って厳正化の姿勢が見られず、自公揃って曖昧で甘い改正内容ですら折り合いがつかないのは明らかにやりたくない証拠。 結局、現政権や自公は自分達のお金と地位にしか関心はなく、国民の生活はどうでも良いということだ。いっそこと自分の利権を最優先とし、国民から搾取する意味で自優民取党とでも改名してはどうだろうか。
・元々、維新は自民党の下部組織なので、次の選挙で維新はいつものように自民党を批判するフリをする。 そして自民党への批判票の一部を吸収して党勢を少しだけ拡大して、その後自民党に連立政権として合流し、その後は自民党に協力するのが目に見えている。 なので、自民党を懲らしめようとして維新の候補に投票するのは全く意味が無いです。
・いよいよ自民党が単独で裏金法案を提出すると言う、どこまでも国民の真意が分かっていないのか。そうまでしても資金がほしいのか。国民の真意を問う事になるのだろう。公明党が自民党案に乗って与党多数で可決するならば解散総選挙を求めたい。
・岸田総理が裏金作りの改定に否定的だから、自民党内部から批判が出ても頑なに、緩い法案の提出しか頭に無いことが分かってしまった。 ワンマンの岸田総理が自民トップである以上は国民の信頼を取り戻す事は厳しいですね。 自浄能力の無い岸田政権にはやはり次の解散総選挙で痛い目を合わせなければ目が覚めないかな?
・自公の連立組んで何年経ちますかね? 公明党は自民党国会議員から舐められたものですよね。
傲慢で強欲な自民党国会議員が何を勝手に言うかですよね。 自民党が主張する御祓は何も終わっていないし、政治資金規正法の改正案も岸田は重要事項は先送りして、金額さえ曖昧にしていて、終わりはしないよ。 円安と物価高で何もせずに自分等の保身ばかりを考える自民党国会議員を減らさないと、自民党岸田政権が押し進める増税政策と大企業へのバラマキ政策の見返りでの政治資金パーティーというマネーロンダリング紛いの錬金術が続くことになりませんかね?
・彼らには政権交代への危機感がないというより、彼らはそもそも政治資金パーティーや企業団体献金を廃止してしまうと与党の国会議員でいるうまみがなくなると感じているようにすら感じます。
つまりいまの腐りきった抜け穴だらけの法律と心中する覚悟を決めているのではないですかね。
「いまの仕組みを絶対変えるつもりはないからこのままやらせろ。文句があるなら落としてみろ」ということなんだと理解しました。
・公明党の5万円案によって溝が馬らず、なりふり構わず10万円案を強行しようとの目論見の表れと言わざるを得ません。 自民党内部からも造反が予想される中、ラブコールで釣られた維新にその気があるのか、全く疑問です。 郵政民営化議論以来、切羽詰まった自民の台所事情が伺えます。 自民案に賛成の者に次期選挙で議席を与える訳にはいきません。自公の下野が必須です。
・国民の殆んどが注目していると思いますが、自民党案は全く反省のㇵの字もありません。あれだけの事をやってきて、この期に及んでも裏金に執着しているとしか見えません。自民党が本気で生まれ変わると言うのであれば、野党案が最も正論であり、丸呑みするはずです。相変わらず、企業・団体献金もやめず、パーティー券も10万超に下げるだけとか未練たらたらではないですか。 所謂、選挙には金が掛かると自民党の議員が良く言うのは、結局、裏金で票を買ってきたことを証明している様なものでしょう。 このまま自民党案を押し通せば、本当に自民党は大敗するでしょうね。 国民は馬鹿ではありません。今まで関心が無かっただけで、これだけ連日自民の体たらくが報じられている今も自民党の議員は何故執行部に反論しないのでしょうか。同じ穴の狢だからでしょうか。
・自民党の原案は、野党との協議において譲歩する部分を残した案であり、与野党協議により野党案に近づくことは間違いない。ならば、維新派¥は、立憲共産党などを無視して、きちんと与野党協議を行い、与党案を修正に追い込み、それを維新の成果として大々的に宣伝するのが、もっとも得策のはず。批判しかしない政党は、与野党協議もせず、与党案を修正させることもできない、ダメダメ政党です。今、日本を変えられるのは維新しかない。馬場代表、よく考えて素早く行動を起こしてください。
・これで、自民党と公明党のどちらがフラフラしている政党かがわかりましたね。公明党は自分たちの政党は全く裏金不正に関わっていないにも関わらず、与党なので責任を持って進めようとしていたが、肝心の自民党が中途半端にしていて、挙げ句の果てに維新に話を持っていくなんて、呆れ果てる。公明党の方が筋通してるし、野党とも連携して不正をしっかりと正してほしいと思う。
・企業献金があり、資金ができるから、お金のかかる選挙をする。 お金がそもそも無いなら、お金のかかる選挙はできないはず。
今、選挙によっぽどお金をかけている証拠。 これは政治家だけの問題ではなく、そのお金で懐を潤している支援者(有権者)がいるの問題。
・自民党案が評価にも検討にも値しないのは当然ですが、此れで秋波を送られた維新国会議員団がどの様な反応をするかが、不安でしかありません。 ご存知の通り馬場代表をはじめ、維新の国会議員団は維新の名前に擦り寄って来た、他団体の爪弾き者の集団でしかありません。 政治理念も無く、自己の利害のみしか考えない彼等は、この自民党の動きに乗って与党に与する事を考えかねないですね。 冗談抜きでやりかねない面々ですので、吉村共同代表はその時には現国会議員団議員全てを除名し、次の衆議院選挙では若くて真摯に政治を考えている候補を擁立すべきでしょう。
・企業献金廃止を飲めないなんてまるで自民党議員は金のために政治家でありたいだけって事だね
ここまで改革に本気になれない人達を選挙で選ぶ事こそ亡国の徒ではありませんか 金権政治に一度染まったら二度と元には戻れないんでしょう
選挙は顔で選ぶのではなく倫理観や人となりで選ぶ事が大事なんでしょう それは国会中継を見ててもある程度はわかりますよね 誰かの発言に耳も貸さず雑談してたり眠ってたりしてるような人では駄目でしょうし
野党から与党になってたった3年で結果を求められ下野した政党もありますが 自民党なんて30年も50年も与党としてやってきた結果がこれですよ
主権者たる国民も良い加減に目を覚まさないといけないんじゃないですかね
・国民が認めないよっていってる、状態を普通に残そうとする自民党。何考えてんだろうか?もう人間ではない違う生き物なのか?それをみて、自民党の政治家は違うだろうと異議をとなえる人間がいないのが、本当に不思議。自民党は不思議な塊。企業献金なんて、特定の企業からの賄賂。やりたい事があるので、法案通してくださいってお願いしているお金。それはOK。パーティーはしますじゃ、誰も納得するか。こんなの直ちに普通の法案にして、ちがう問題を協議してください。出来ないなら自民は与党を自らおりてください。
・安倍派の説明も結局根本を避けるような言い訳しかしない。自民党も民主党も昔の社会党も都合の悪い所は結局隠すのは同じ。かつての民主党は自民党の隙を突く感じで政権交代出来ただけであって、民主党政権が素晴らしいわけでもない。かと言って自民党が素晴らしいわけでもない。年寄りの国:日本は政治力も結局年寄り。安倍派の事を肯定は決して出来ないが、野党の皆様も自分の党が同じように追及された時に自分達が耐えられる程度の批判にしといた方が身のためですよ?
・ここで維新が自民に寄り添ったら先はない。そのくらいのことは維新だってよくわかってるはず。公明だって逃げたのだから。各党、来年衆院選をにらんで規正法をターゲットに推し量っており、野党もそこのところは心得ている。
・維新の会は大阪万博の建設費や赤字処理などの問題で与党に強く出られない事情もあるでしょうか。それでも、自民案に簡単にすり寄ってしまうリスクの方が大きいと思います。
・これが自民党の終わりになるかもな。 維新だって火中の栗を拾う賭けはしないだろ。 公明党が自民党に助け舟を出して政治資金規正法改正案を自公で纏めたら岸田政権の支持率にも良い影響があるかも知れない。 これでは公明も賛成できないだろうし自公の溝が埋まらなければ公明は国民の不満を入れて連立離脱に向かうかも知れない。 この期に及んで政治資金を確保しようとする自民党の姿勢は国民の意志から乖離してる。 自民党の政権の賞味期限は切れたな。
・立憲案をやる気も無いのに高いハードルを掲げていると非難していたが、国民と自民党に踏み絵を迫られることになる。馬場代表に始まる維新の数々の頭をかしげたくなる言動、そして地方議員を含む所属議員の数々の不祥事、この政治資金への対応で維新の行末が決まるのではないか?
・開示基準を避けるために献金やパーティ券を規制基準額以下にし、分割して複数にしてそれでお終いと思う。要すれば開示基準額は撤廃しないと全く馬鹿げた意味がない改正。また名義も法人と個人を使い分けて回避してしまう。要するに全部完全な開示しかない。
個人も法人も基準額もなく、全部を即時開示する徹底化とそれに違反した時には、過去に訴求して議員報酬を全て返済させて、実刑も10年は義務化すべきだ。倫理の甘さは酷すぎその認識の甘さも政治家は酷すぎる。
しかし寄付や献金を禁止すれば自由と権利を束縛しすぎ統制化してしまう。完全な開示と透明性一択で野党は動くべきだと思う。透明な範囲で、正当であれば好きにすれば良い。しかしそれが忖度になってないかは徹底的に検証されよう。
・「処理水は科学的に安全です」⇛福島原発アンダーコントロール発言のときも同じことを言っていたよな。それが大嘘だったから汚染水が溜まり続けているのだろうが 誰もその責任をとらないで何が「信用して下さい」だ。そんなに流したいなら地元の広島1区に流せ、岸田文雄。 その方が安全性をアピールできるし、わざわざ海水で薄めて数十年間流し続けるより30万トンのタンカー4往復で原液を一気に流した方がはるかに安上がりだ。 広島1区の住民も岸田の海洋放出を止められたのに止めなかったのだから矛先が自身に向けられても拒否権はない
・政治家のすべての特権を廃止するぐらいのことを断行しないと、不審感はぬぐえない。既得権益を守ろうとする自民党・与党のお手盛りな改正案など無いに等しい。早く選挙してほしい。国民から選挙実施するようできないのか。
・皮肉なもんで与党も議員も長く続くと綻びが出て瞬く間に今回のように裂けてしまいましたよ。盤石な与党政権は豪州のように与野党両党が定期的に入れ替わる、必要もあるのでしよう
・厳しい基準をあげつつも「与党案が通ったから我々も同じ基準でやります」って事にはならないよね? やろうと思えば率先してやれる。 そういう姿勢をみて、次の選挙でどこに投票するか考えます。
・規正法の抜け道を作るために文通費の改正を持ち出すなんて、これに応じたら維新も形だけの改正をするって印象を与えるだけだろ。 まともな感覚なら持ち出さないし応じない。 ここが自民党のアキレス腱なら厳格な法律にするべきだ。 その方が維新も保守第一党のポジションと政権奪取の道が見える。
・岸田総理が指導力を発揮できていないのか、あえて発揮していないのかはまだわからない。 自民の法案が彼主導のものなのか、自民内の反動勢力のものなのかにより、後者の場合は静観するはず。
・政治資金を変に規制しようとするから問題。要は誰から誰にいくらお金が動いたか?資金を出した所に外国の影響があるのかどうか?後、税金をどれだけ取るのか?これだけ決めれば良いだけですよね? これを全て透明化して、毎年公表すれば問題無くないですか? そんな事より…政党補助金出すのやめて議員の年棒を手取り2億円くらいにして、この他の特典や経費も一切出さないようにするとかしないと、税金垂れ流しが止まりませんよね?
・もともと自民党はまともな改正案なんて出す気はない。今までお金の力で政権を維持してきたのだから、自分達に都合の良いようにしか改正する気はない。自分達は罪にならないように、面倒なことをしなくて良いように、パーティー、個人、企業献金は死守したいのが本音。 自民党は国民にはその言い訳で、政治活動の自由の保障と言うが、そもそも政治家にお金を寄付することが、自民議員に小遣い渡すのが政治活動なのか?どうしても政治活動したいのなら選挙のお手伝いや投票を促すではダメなのか? 自民議員にお小遣いあげるお金があるのなら、その分頑張っている社員の賞与にしてあげたほうが余程良いと思う 多くの国民がお金のかからない政治をしたいと思う気持ちと、お金を使って政治をしたい自民党の距離が縮まる訳がない。野党も自民の甘い誘惑に妥協して自民案に賛成しないようお願いしたい。
・全部禁止すれば解決する話なのに裏金のための抜け道を作ろうと必死になっているとしか思えない。10万以上OKとか問題外。国民は1円単位で税務署に突っ込まれるのになぜできないのか。これを正せない自民党に日本の未来は任せられない。
・難航どころか自民の案が全然、ピント外れで論点が全く違うと思う
まず、『企業・団体献金の禁止』と『政治資金パーティーの禁止』は必須でしょ? この2つは大前提であり、規正法改正の一丁目一番地だと思う 主要7カ国(G7)のうち、アメリカ、カナダ、フランスの3カ国で政党への企業献金を禁止、イギリス、ドイツ、イタリアでも制限つけてる中で日本だけいつまでとぼけた案に未だにモタモタしているのだろうか? 百歩譲って、どうしてもやりたいなら、それらで集めた資金分は政党助成金から差っ引くなら一考してもいいとは思う そもそも各政党が金権政治をやらないようにするための政党助成金だったはずでしょ?
これを実行せずして自民党は政党として信頼回復へのスタートにすら立ってない思う ピントがずれている案指摘し、マスコミも本丸へきちんと攻め込んで報道して欲しい
・岸田総理が外務大臣だった頃、「この人はすごい人だ」と本気で思った。総理総裁となった時はものすごく期待した。しかし、その場しのぎの政策ばかりでガッカリしていた時に自民党議員の裏金問題が沸き起こり、本気で失望した。岸田総理はこれからどうするつもりなのだろう?
・別に規制法の抜本的な改革に乗り気じゃないのは野党も一緒 だいたいパー券の話が出たあたりから国税庁が世論の影響か知らないが 与野党各党にガバガバなところに違反の通知出すようになったわけで、その議員らの反応が往々にして同じものであり 違反行為なるとは何事か!という逆ギレが大半 言うなれば交通違反をしているもっと悪いやつはいるだろ論理で自分たちの問題はごまかそうとしている 結局この問題は与党も野党この程度であり何も変わらんのよ 残念ながらね
・そらそうでしょうね、第二自民党と豪語する馬場代表。維新は自民党のを補完する政党で有り擁護する政党で有りすり寄る政党ですね。恐らく維新は万博赤字で自民党に最終的に面倒を見て貰う事になるので規正法改正は反故にされて ゆる~いざる法になるのは間違い無い。多くの国民は自民党に怒りを感じて居るが維新が不正に対して最上の効果の有る案をぶちこわす事に加担し何時ものなあなあの法案になるので維新の責任は重大ですが所詮この程度の党で有る事を是非多くの皆様に認識して頂きたいと強く思います。
・自民党は自らがまいた政治資金横領、脱税などの脱法行為を悪いことだと心底から考えていないから、岸田以下なんとか国民をごまかして抜け穴だらけの政治資金規正法改正を実施しようと画策している。悪徳政党自民党に罰を与えるべき検察がその役目を放棄したからには国民が選挙により鉄槌を下すしかない。日本維新の会が自民党と妥協するようなことがあれば第二自民党どころか脱法行為に加担する政党というべきだ。
・政治にはカネがかかると言い、その理由の一例として挙げらるのが、『地元国民の声を聞くため、地元に複数の事務所と数名の秘書を置いている』と言うが、それぞれの地元の方々は、自民党の態度や改正案などに賛成なのでしょうか?本当に声を聞いているのか疑問です。地元の声とは、利権誘導の声では?
・「秋の波」とはどういう意味ですか?
「秋波」の本来の意味は、 美人の涼しげな美しい目もとという意味で、 そこから、女性のこびを表わす色っぽい目つきのことをいう。
従って「秋波を送る」は、 女性の流し目のことをいうのである。
・毅然とした野党としての維新に期待してきたのだが、 自民に諂って準与党的な動きをすれば、ますます 維新への国民の支持率は下がるだろう。 次回選挙で議席を減らしてでも、自公の連立に 加わって維新は政権入りをしたいのだろうか。
・国民には、全ての収入と支出を1円単位で報告させるくせに、自分たちだけは10万円単位の報告とか、それが国民に不信感を与える大元の原因と何故わからないのか?
じゃあ国民も給与以外の所得に関しては10万円単位の報告で済むようにしてくれよ。
・維新が自民に歩み寄ることになれば、維新そのものが次回選挙で相当のアゲインストの風を受け苦戦することが目に見えている。その覚悟が必要であり、野党から与党への安易な看板の架替えは命取りになりかねない。
・「維新が重視する調査研究広報滞在費の見直しに向けて衆参両院議長も加わる協議体を設ける意向を伝えた」 「だが、維新が歩み寄る様子は今のところない」
維新は仮に万が一歩み寄っても、自民党が約束を実行することはまずない。 自分たちの目的が達成出来たら他党と交わした約束など簡単に反故にする。 昔の民主党と交わした約束、「企業献金をやめる代わりに、国民の税金による政党助成金を新設する」と言うことになったが、自民党が政権を取り戻したと同時に、政党助成金を受け取り、企業献金もやめず、体よく二重取りにしてしまった。 自民党とはこういう詐欺のようなことも平気でやってきている。 こういう悪質なことをする自民党に近寄れば、維新自体が危うくなる。 自民党の言うことなど真に受けず、絶対に離れていることが大事。
・日本は安定的な政権交代が出来る国に成る為には、保守2党が切磋琢磨しながら議論を交わす政権が必要だと思う。 その為には今から準備する必要が有ますから、大変素晴らしい事だと思います。 少なくとも自由と民主主義の国で有り続けたいからね。 社会主義や共産主義はゴメンです。
・自民党案が甘々なのはもちろん、立憲の対案も相当甘い 自分たちの首を絞めることのにビビってるようじゃ抜本改革は難しい 印象操作の戦いで本質から離れた泥試合になりそうで期待薄 外国人のパーティー券購入規制に踏み込んでるのは国民民主党だけと思うが こっちの支持が広がらないのも残念
・このままだと野党とも公明とも合意できず、案を通すことはできない、それに輪をかけて国民の信頼をなくすことになる。今回、岸田は強引にでも厳しい対応をとるべきであった、政治献金禁止まで行かなくても一円からの開示するぐらいの案を出さないと国民の支持は得られない。これに自民の中で反対するのがいれば自民党から追放するぐらいの覚悟が必要。これを郵政民営化の時に郵政族議員を追い出し解散した小泉流、これぐらいの覚悟がないと岸田は終わる。
・何で企業団体献金 政治資金パーティー禁止が言えないの? 政治資金公開も出来なければとりあえず明細の記録は残して20年後に公開して検証出来るようにしてほしい。
・ホントに今の時代、日本人の資質が問われてますね、特に政治家の旧態依然の感覚、与野党問わずですが酷過ぎます。 危機感も、緊張感も無く事が起きても対処できない現状は目に余ります。 特に責任ある政権の自民党は無策が目立ちます、出来ないならさっさと政権降りて出直すとか、立て直すとか何故できないのでしょうか。 人材が居ないと言ってしまえばそれでおわりですが、このままズルズルと時間が過ぎれば日本消滅も有りですよ。
・危機感をもってやるべきと言ってる議員がいたけど、危機感もたずにやる可能性もあるのだろうか。選挙演説でも、しっかりとかきっちりとか、国民のためにとか、全く意味をなさない発言が多い。そんなものは当然のことで、それを実現するためにどういう方法やアイデアがあるのかというのを話さないと意味がない。それを求めるのが酷なほど無能ということなのだろうか。
・60代男性会社員です 昭和時代、私が子供より「政治と金」の問題は度々 メディアにて報道されていました 与党政権に「お金」が集まり、野党陣営から「金権政治」と批判されてましたけど、流石にそろそろ 21世紀的にキチンとして頂きたいと思います (とは言いつつも、反対·批判ばかりのダメ野党に政権運営の能力が有るかは、とても疑問です) 。
・マトモにやる気のない自民党 とりあえず次の衆議院選挙で下野させて どれだけ自分たちが愚かだったか分からせなければね。 これでも全国から自民党議員を持ち上げる各都道府県民がいるから日本はダメなのよね。 30年以上前にバブル崩壊してその後経済発展をしてきた日本 けど蓋を開けてみると大手企業だけが純利益を毎年上げていき内部留保を溜め込み 下請け中小企業へは金を回さない この循環を作って来たのが自民党政権 だから個人所得も30年前から全く上がっていない。 他の先進国は日本の給料の2倍から3倍くらいある 自民党から金を貰って居ない人は貧しい生活を30年間続けて来たのでしょう。 次の選挙で自民党を下野させないとこれからも低所得の暗黒時代は日本では続くだろう。
・国民なめてんのかな 収支報告書に議員当事者の確認書なんかつけて何の保証になるんや 一般企業は会計業務の適正性を監査報酬まで支払って外部にやらせてるんやぞ
岩盤層くらいの自民支持者だが次の選挙で何があっても下野させたい
・「自民幹部も立民や維新が主張する企業・団体献金廃止について『絶対のめない』と断言する」
国民の厳しい視線や意見なんかまるで無関係だもんね… 「金は要るんだ」の開き直り。 金を使わずに政治をする気は、これだけ貧困にあえぐ国民を前にしてもサラサラないと。 もはや自浄・自省なんて100%望めない末期状態なんだから国民が正しく引導を渡さないといけないよ。
・これまでだったら,問題をやり過ごしてしまえはなんとかなったんだろうけど、今回の裏金事件はそうはいかない。 衆議院の残り任期が1年余りなのに、この問題を継続審議にしてモヤモヤした状態を引きずるのは、誰よりも自民党にとって大きなマイナスになる。 そうなったら、トップを変えても内閣支持率はジリ貧だろう。 そうするかどうかは、自民党次第。
・自民はここまで腐っているとは。 まあ、自民は裏金による利権で票を集めているから、 裏金を作らない=選挙に勝てない 裏金を作る=国民から非難はあるが利権はある程度維持 となると、非難覚悟で裏金を作るほうが自民にとってはいいのだろう。 国民はこんな事は許さないように、選挙に行きましょう。
・難局は乗り越えれない 。 海外のニュースでは既に日本の裏金問題が取り上げられており、日本の成長鈍化も懸念されてます。 ある海外ニュース(TLDR NEWS)では とうとう "政権交代 するだろう" と報じられてます。 皮肉なもので 岸田 が海外支援しても 海外の一部からはこのように見られ始めているのです。 当然、財界人もそう流れるでしょう
・業務に対して多額の費用がかかりすぎるような仕事内容だと民間なら撤退か早急に改善するよね。 儲かってもいない会社でそれも大した仕事してないのに超高待遇な報酬なら辞めてもらうんじゃない?
・そもそも20万円→10万円だからいいわけない。 完全に曖昧で怪しい使用されてるようなお金なんだから1円からに法改正するべき。 例えば国民が10万円隠してることがわかったら税務署は絶対許さない。 政治家だから許されるのは間違い。 自民党だけに限らず政治家は金に汚すぎる。 与党も野党も全てがクリーンになるべきなのです。
・早速、第二自民党にスリよりとは、わかりやすいねぇ(失笑) どうせ自民党の議員連中なんぞ、まともな反省などしていない。 総選挙でことごとく落選させて、企業・団体献金の全面禁止を実現したほうが良い。 献金と言えば聞こえはいいが、実際は献金と言う名の賄賂であることに有権者も気づいている。これ以上、財界や圧力団体による政策への不当な干渉をさせないことが、国民の生活を守ることに繋がるだろう。
・パーティーなど、廃止して 金が要るなら、企業から献金して貰い その分は、議員手当てから、差し引く など、きちんとした 会計処理を、国会議員全てに科せば 紛糾もしない。 もし、過つた申告で、三度やつたら 議員辞職を法令にすれば クリーンな政治になるのでは
裏金が、欲しくて仕方ないから 政治には金が掛かるならと、何時も言ってる。 国民は、もうわかつてます。 また、 掛からないやり方に変更する。 いくらでも、やり方ありますし、 公費だけで運営している議員もおります。
・自民党は誰がパーティー券を買っているかを知られるとそんなに困るんだな。 そう言えば、自民党では安倍氏や下村氏など、加計学園や統一教会に特別な便宜を図っていた事がすっぱ抜かれた人たちが、揃ってパーティー券の二十万円以上の購入者を政治資金収支報告書に記載しなかった事で告発されていましたね。 当然のように検察は動きませんでしたけど。
・そもそもこの法案作りの入り口が国民と自民党は違うんです。国民は政治と金をクリーンにする様に法案を作って欲しいのに自民党はいかに国民にバレないように甘い汁を吸い続けるかを重要視して法案を作ってるんだから国民が納得する法案が出てくる訳ないです。
・今度こそ日本国民は、投票に行くべきと思いますよ。 自民党を裏金政党、脱税政党あるいはバラマキ政党と見なすか、日本国民の良識が問われると思いますよ。 この10年、日本国民にとって何か良いことが有りましたか。 良く考えて投票に行きましょう️
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