[171452]株高なのに…GDP年率2％ダウン　専門家

( 171456 ) 2024/05/17 17:53:01

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・消費が低迷しているのは、「セルフ経済制裁」を受けているからです。

2020年から始まったコロナ自粛も強烈な「経済制裁」でしたが、そういう一時的なものは、解除さえすればむしろ強い回復期が訪れます。

そうなっていないのは、コロナ前の2019年に発動された「消費増税」という経済制裁が、今になって効きはじめているからです。

過去にも、消費増税されるたびに実質消費は激減しています。このダメージが戻るまでに少なくとも2〜3年はかかります。

コロナ自粛でその回復期はまるまる後ずらしになっただけなのです。

今低迷しているのは、消費税という【セルフ経済制裁】のせいです。

・今のバブル株相場では儲けている連中は偏っており、国民が総じて懐が温かいわけではない。バブルなのでまともな評価とは言えず、ギャンブルに勝てなければ儲からない。

一方、円安で物価は国民全員に対して高騰しており、必要不可欠でない商品は買わない選択に至るのは当然と言える。

・それはそうでしょう。株と企業の利益は一部の人に、負担は国民全体に、という政治ですから。株はいずれ今の1.5倍位にはなるからもっと格差は広がるよ。40000円前でもたもたしている間に買いだめしたほうがいいね。自分もそうする。

でも、理想はそんな財テクしないで一所懸命働けばみんなが報われる社会になってほしい。

・不況下の株高というのは時々起こる。

現在の日本はコストプッシュ型インフレーション

（円安・資源高による輸入物価の上昇）

とそれによるスタグフレーション（不況下のインフレ）の複合なんですが、

そもそも論として株って【インフレに最も強い資産】なので

たとえ不況であっても、インフレ方向なら株は強い傾向にある。

（ただし、金利上昇に弱いという面も同時にある）

また、日本株は米景気に左右されやすく、たとえ日本が不況でも

今は米国の景気が良すぎるから株価が強いという面もある。

・消費が低迷してるのは消費税とのコメントが多いようですが、これは正確ではありません

実質がマイナス2%ですが、実は名目はプラス0.2%です、金額ベースではわずかですが増えてます、また国民の預金は一年で175万円も減少してます、これは見方を変えると物価高でも貯蓄を取り崩して消費するマインドはあるということです、数字だけを見て消費が低迷、景気が悪いと短絡的に考えるのは間違いです

ではなぜこのような数字になるか？です、インフレでモノやサービスの単価が上がれば同じ経済活動を維持するには、その分たくさんのマネーが必要です、世の中に流通するマネーを増やす必要があります、しかし日本は通貨供給を増やす政策をやってません、それが一番の要因です、景気はまだ悪くないと思います、しかし急がないと本当に悪化します

・こんなの円高にならない限り多少の給与アップしたって同じ。６月からの定額減税にしても月額３千～４千円程度、それを年間で発表するから大きく感じるけど、今の物価から考えれば焼け石に水。しかも子育て支援の社保料アップや介護保険料のアップなどを考えれば、消費が上がる訳がない。

・収入が上がっても税率があがってしまい、所得の上げ幅に比べて手取りの上げ幅は極小のブラケットクリープに陥っている。基礎控除と給与所得控除の合計は１０３万円だ。この金額はなぜ１０３万かというと生活していくのに最低限年間で１０３万は必要だから。この額は１９９５年に引き上げられてから２９年変わらない。生活必需品のコストが上昇しているにもかかわらずである。岸田政権は1回限りの４万円の定額減税で誤魔化している。恒久的に控除額を現実に見合った金額に引き上げるのが最低でも必要だ。更にトリガー条項、消費税廃止。輸出大企業優遇をやめて利益を出している所から適切に徴収するだけでアンバランスを緩和できる。別に国を根本から変えろとか難しい事を言っているわけではなく、税徴収を適切にするだけ。こんな簡単なことも出来ない政治家、官僚だらけだから意外と日本国の闇は深い。税を適切に管理出来ない国は古今東西関わらず衰退している

・株価と実態経済は直接関係はありません。

株価と相関関係があるのはむしろインフレ率です。

インフレになると株価は基本的に上がります。

日本の株価がずっと上がらなかったのはデフレだったからです。

最近上がってるのはインフレになったからです。

・自民党の政治家は政治家になるため＝当選するために利権と金を配る、利権者を2割作れば投票率が5割弱だから当選。バブル後この30年でこの仕組みを作った、この仕組みでは利権を持たない8割の国民は搾取され続ける。（国民の8割に金が回らなければ当然世の中不景気）選挙制度を変えないと、また抜け道を作りこのスキ-ムを自民党は続ける、投票すれば、2000ポイント（2000円）もられる仕組みで、もちろんネット投票もＯＫで選挙期間も3日とか。そうすれば、投票率が100％近くになれば、自民党も国民全員に利権を与えなければいけない、不可能だよね、結果政策勝負になる

・1-3月期は能登の地震もあったし、ダイハツの問題とかもあった

それも考慮しないといけない　まぁ、それでも個人消費は強くないので利上げは慎重にやらないといけない　インフレが進むので、国民も先に買わないとどんどん価格が上がると理解し始める　今回も実質はマイナス成長だが名目GDPは年率0.4のプラスだからな

・賃金上がっても新しい税金やら社会保険やらで結局可処分所得は増えませんよ。今後も個人消費は冷え込んだままでしょう。

岸田が言ってましたよね”賃金上昇を加味すると、実質負担はゼロ”って、コレって、賃金が増えて可処分所得が増えた分は全て税金で取りますよ！！って聞こえました。

政府が財務省の犬である限り、消費税減税でも行われれば個人消費が伸びるのは明白なのに、それをせずに、理由つけては新しい税制を考え、国民生活は困窮し続けるのかと思っています。

・自民党が企業献金を貰っているから、経営側の意向通り非正規雇用を爆増させた結果GDPの6割強を占める個人消費を消滅させてお金を回らなくし、結婚子育ても出来ない社会にした。株主資本主義で大企業は過去最高益なのに労働分配率は過去最低。自民党にとって献金を貰えない一般消費者を犠牲にしても円安でグローバル企業の利益を水膨れさせて儲けさせ、株価を持ち上げ富裕層の人気取りを続けている。自民党による、金にならない一般消費者、労働者は無視でインフレ実質賃金低下が続いている。トランプ現象みたいに労働者が反乱を起こさなければ日本の一般消費者は蔑ろにされ続ける。

・株高と市場経済は何の関係もありません。国内消費が冷え込んでいるのは消費税の所為です。こんな国民負担率の高さで内需が拡大することはありえません。

メディアはインバウンド需要を馬鹿の一つ覚えみたいに持ち出しますが、外国人観光客が日本に来ていくら消費しようとも、１億数千万人の日本国民全員が毎月数千〜数万円消費を控えればそんなものは消し飛びます。

「将来世代にツケを回さないため」などと嘯き、現役世代に負担を強いることで将来世代そのものが消えているのは現在の出生率を見れば明らかです。

数年前まではある程度ソフトランディングの可能性も期待していましたが、岸田を始めとする国壊議員が猛スピードで売国を進めたことで、一気に分水嶺を越えてしまいました。

正直言って、日本はもう手遅れでしょう。お疲れ様でした。

・株高なのに…GDP年率2％ダウン　専門家「個人消費低迷が要因」

株高→GDP増の可能性はあるが、必然性はない。

例えば、企業収益向上の背景として人件費抑制で好業績というようなパターンだったら、株価は好調になっても個人消費は増えないだろう。

・海外発の暴走インフレに巻き込まれてるだけで、名目GDPはグイグイ上がっていますね。経済は強力に成長しているので株高は当然でしょう。

円安を武器にしているところが問題で、いずれ円安解消された時が地獄の始まりかも知れません。

・実質賃金が24ヶ月下落してるんだから、消費が低迷するのはあたりまえ。

春闘の結果が反映されれば…とか言ってるエコノミストもいるが、そんなの極一部の経団連参加企業と公務員くらいなもの。

TVに出演するエコノミストは政府に忖度した発言しかできない。

・収入も上がるどころか、いつまでも同じ額かもわかりません。

仕事もあるかもわかりません。

なので、私はこれまで貯めてきてこれからも貯めます。

お金の悩みや怖い話もたくさん聞いてきました。

・個人消費なんか低迷するに決まっとる。給料上がらず物価爆上げで使えるわけないだろ。

総選挙前の一瞬はばら撒きで上がるかもだけどな。少しの金を与えとけば選挙で勝てるなどと言う国民を馬鹿にしくさった対応…完全に逆効果だがな。

・上級国民は80年代のバブルと同じ好景気。

岸田首相やその他お仲間は庶民も景気がいいし賃上げもしているから問題ないと思っているのだろう。

そして海外に大金をばら撒き円安関係なく海外研修と言う旅行で羽を伸ばす。

過去最高税収で余裕あるから使えや使えの大盤振舞い。

GDP下がろうが国民から税金集めれば最高税収更新でウハウハ生活できるから気にもしていないだろうな。

・株だけではなく、不動産も高騰している。潜在家賃が上昇しているにもかかわらずGDPが連続減少。これは完全に悪性インフレ。アベノミクスなる虚業経済と金融政策の失敗である。中国を揶揄している場合ではない。

・国民負担がガツガツと増やされて、可処分所得が減る上に、コストプッシュ型の物価高。消費したくないんじゃなくて、出来ないんだ。

・政治家の裏金と不必要で複雑なインボイス制度が嫌になって

自営が馬鹿らしくなって辞めた。

もともと免税事業者で消費税貰ってもないし払う必要ないが

仕事が取りにくくなった。

今は政治にボロクソ言いながら投資で以前より稼いでいます。

・なんだかんだ政府に金巻き上げられてるうちは消費なんて活性化しません。

消費が潤う材料、ある？？

研究員だか何だか知らんけど、こんな的外れなこと言ってるようではダメ。専門家の立場でガツっと政治家を説教しないと。

・個人消費の停滞はデフレ。国内消費、輸入消費ともにマイナス。デフレスパイラルから、スタグフレーションスパイラル。物価だけ無意味に上がってるだけ。

・昔と違い、単純労働は海外に出てしまいましたから、漫然と社会に出てきた人には金が回らなくなったという、至極当たり前の世の中になったというだけのことです。

・いくら忠告しても株が上がってるとか企業が儲かってるとか言うのいるからな

それが目的なのか

だったら全員が無給で働けば企業は大儲けで株も爆上がりだ

・リスク取る投資家には果実も負けも先に来るのが当たり前

その後にサラリーマンに賃上げとして回る

但し岸田政権では増税、社会保険増税で消費は低迷

・収入が上がるどころが、社会保険料や消費税が上がって、実質使える

お金が減っていますよね。

これまともじゃないです

・日銀と財務省筆頭に、岸田政権が意図的にそうさせた結果

あいつらは国内経済を破綻させたいんじゃないか？

・株価は経済の指標にはなりえない。毎日しつこくニュースで読み上げる必要なし。

・物価高で個人消費が低迷してるなら消費税廃止が一番効きそうだが？

・賃金上がってるのは、一部の企業、一部の役職の人だけではないでじょうか

・これから光熱費も値上げするのに無駄遣いするお金なんてありません

・内需を潰したから、当然の結果だと思います。

・収入変わらず何でも爆上げ。使わないじゃなくて使えない。

・減税するまで続くでしょう。

・とりあえず岸田総理の間は続くだろう

・× 個人消費低迷が要因

○ 可処分所得低迷が要因

・政治家がザイム真理教に勝てない限り延々です。

・東京京橋のオフィスビルの一角でお弁当が450円で売られているのに驚いた。

実際に使える昼ごはん代がワンコインに満たない人が東京のど真ん中にたくさんいる。

経済を報道しているマスコミ関係者は年収１０００万円以上のリッチピーポー。底辺で働いている人の状況などわかるはずがない。

・『株高なのに…GDP年率2％ダウン』

当たり前だ。

一般庶民には株もクソもない。

A級戦犯、安倍のクソノミクスが引き起こした結果だ。

自民とアメリカと一部投資家と大企業優先の偏った政策はあまりに罪深いぞ。

国が干上がる前にさっさと減税しろよ！

株高なのに…GDP年率2％ダウン 専門家「個人消費低迷が要因」 いつまで続く？

株高なのに…GDP年率2％ダウン　専門家「個人消費低迷が要因」　いつまで続く？