( 171732 ) 2024/05/18 16:01:22 2 00 パー券の公開基準を5万円、10万円引き下げるだけで大騒ぎ…自民「プライバシー配慮」の意味不明日刊ゲンダイDIGITAL 5/18(土) 9:06 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a4d908ea103dd56d0ad8cfc54f9604c97616cca4 |
( 171733 ) 2024/05/18 16:01:22 1 00 自民党は16日、裏金事件の再発防止に向けた政治資金規正法改正の条文案を了承。 | ( 171735 ) 2024/05/18 16:01:22 0 00 16日午前、自民党本部で開かれた総務部会などの合同会議(C)共同通信社
自民党は16日午前、総務部会と政治刷新本部作業部会の合同会議を党本部で開き、裏金事件の再発防止に向けた政治資金規正法改正の条文案を了承した。
【写真】懲りない自民党「政活費+機密費」で年間30億円の裏金温存 規正法改正でも目に余る往生際の悪さ
改正案では、収支報告書が適正に作成されているかを確認しないまま議員が「確認書」を会計責任者に交付した場合、「50万円以下の罰金」を科し、公民権停止の対象とする、いわゆる“なんちゃんて連座制”の導入のほか、政策活動費の使途公開について、政党から議員への「50万円超」の支出を対象とする。
「さらに引き下げないと国民の理解が得られない」
議員からはこんな声が出ていたのは、政治資金パーティー券の購入者の公開基準だ。現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるとしているのだが、連立を組む与党・公明党は「5万円超」を主張しており、隔たりがある。
自民は17日の総務会で了承を得られたため、改正案を国会に単独提出するが、この議論でよく分からないのが、わずか数万円の公開基準の引き下げに難色を示す自民議員の説明だ。
「購入者のプライバシーにも配慮する必要がある」「公開されると困る方々もいる」などというのだが、政治資金パーティーは、秘密裏に行われているものでも、違法・脱法性が指摘されている催しでもない。政治資金規正法(第8条の2)で正式に規定されているものだ。
■パーティーそのものを全面禁止とは言わないが、購入者は全面公開すべき
購入者だって何も後ろめたさを感じてパーティーに参加している訳ではないだろう。より良い社会になるよう信念を持って政治家のパーティー券を購入しているはずだ。それがなぜ、「プライバシーに配慮」「公開されると困る」のだろうか。
「パーティー券を購入しているのは、個人よりも多くが企業・団体。彼らは購入するパーティー券の総額が20万円を超える場合、記載されずに済むように20万円以下の小口に分け、役員や従業員の個人に振り分ける。そうやって密接にかかわってきた。公開基準の金額が低くなると、その分、議員、企業・団体の両者ともに手続きが煩雑になり、関係が表面化する可能性も高くなる。別に癒着しているとは言いませんが、公開されると詮索されて困る人が少なからずいるのでしょう」(野党議員秘書)
《パーティーそのものを全面禁止とは言わないが、購入者は全面公開すべき》
《パー券の公開基準を5万円、10万円引き下げるだけで大騒ぎ。よっぽど隠したい何かがある》
SNS上では、自民の規正法改正案に期待する声はほとんどみられない。
|
( 171734 ) 2024/05/18 16:01:22 1 00 (まとめ) 自民党に対する多くの声が、政治資金の公開基準に関する議論や論議を巡っています。 | ( 171736 ) 2024/05/18 16:01:22 0 00 ・民間、一般国民がやっていることをやれない時点で、議員としての特権や優位性を少しでも残しておこうとしているのではと見られても仕方ないと思う。 公開基準で未だに与党内でも溝があるわけだが、公開基準の金額で自民と公明でぶつかり合うくらいなら円からでも公開するというくらいの誠意を見せる議員が一人くらいいないのが疑問だ。 法改正までの過程においての法の中身の議論は、議員だけでなく第三者機関や専門家の中立的な意見を聞き、完全に抜け穴をふさぐために慎重に模索して法案を作るべきだ
・要するに自民党はやましいから公開もできないし基準を下げることもできない。民間ならば領収書なり経費なり計上するのは当たり前。何を自民党はごねているのだろうか?国民感覚とは乖離がありすぎる。公開されたくない人を呼んでいるのだろうか?やましい以外に何ものでもない。正々堂々と政策なりを主張すればいいだけ。国民から反発を買うかどうかは公に公開しないと始まらない。公開されては困る政策でも話しているのだろうか?それは民主主義にも反していると思う。とかく密室での政治判断も多くいつの間にか閣議決定と言うのも少なくない。誰のための政治か今一度よく考えてもらいたいと思う。大多数は国民庶民である。議員は国民からの税金で生活しているということが理解できているのだろうか?税金を払っている国民庶民のための政治が当たり前。自民党は何か勘違いしていないだろうか?
・何だかんだで税金が使われてる以上、必要な情報を全て開示する義務がしっかりあるのが自民党議員は分からないのかな?そもそも、政党として政党交付金もしっかり受け取っているよね?
国民の信頼を得たい以前に、当の本人たちは税金が使われてるって意識が全く無いのでは?
・“なんちゃんて連座制” >>> 裏金問題が大々的にニュースで 取り上げられた結果 政治資金パーティー自体が 政策を決定する要素で
現在の円安や物価高を容認する 自公政権の意思決定に 大きく影響するのでは てなことを薄々気づいたのに
政治資金パーティー自体を止めるとか せめて全額オープンにするとかでもなく
自公が協力して10万5万で 攻防してみせる姿は そのやり口はもう飽きたとしか 言い様が無い
ちゃんと次の選挙で意思表示するから できる限り早めの解散総選挙して下さい
・個人事業主ですが全て公開しなければいけません。 多分民間はみんなそうです。 シール貼りの内職みたいな事も三十万円位で住民税の申告が必要です。 収入が低すぎて支払う必要は無いですが申告書が送られて来ます。 民間人はここまでさせられてるのに政治家は政治に使うからって言ったら何もしなくて良いなんて不公平極まりない。 せめて申告の義務化は必要ですね。
・パーティー券販売自体が政治資金規正法の抜け穴になっているのだからパーティー券の販売自体を止めなければ意味が無いと思います。外国人の政治献金が禁止されていますが 今のままではパーティ券を買う事で 外国人から政治家に金が流れてしまいます。(日本人の購入であっても 特定個人、企業への優遇を政策に盛り込む可能性が有り 賄賂に近い意味を持つのではないでしょうか?)
・プライバシーとは、極めて個人的なもの。 法治国家下における国政の政策立案に関する入出金に 隠匿すべき秘密なるもの が存在するのがよくわからないのだが、カネの流れを全てデジタル化すれば公開基準云々の話は全く不要。 疑義が生じた際には問答無用で強制的に全公開することを義務付ければよいだけ。デジタル処理をしていないことが金額如何にかかわらず1件でも発覚すればそれまで支給された歳費を法定利子付きで全額即時返済させたうえで議員辞職させることにすればよい。 当然、議員本人にとっては無過失責任となるけどね。秘書が、会計責任者がなどと他責を強調し逃げ得を許さない趣旨だよ。
・パーティー券を買った場合の買った方の領収書には何て書かれるの?もちろん、インボイス番号もあるのですよね?公開基準が必要な訳が解らない。それでは、我々民間人もプライベート重視で5万円以下の領収書には無記名でお願いしたいです。
・国の政策を前に推し進めて、万人は有り得ないが、大方の国民が納得する政治をちゃんとしてくれる国会議員ならば?本当に必要なお金の使い方には国民は怒らない。でも、国があらぬ方向へと向かおうとする懸念・不安等が政治不信や不満としての現れだと思う。それでも国会議員を家業とする政治家は、選挙民から厳しい判断を受けるだろう。
・一般企業は調達先と価格を公開していない。それでも脱税を防げている。 プライバシーに配慮したとて、議員の裏金や脱税を防ぐやり方はいくらだってある。企業に対して納税の法令を決めているのが、長年与党を務めた自民党、締め付けの方法を知らないわけがない。 今の改正案は、大規模な裏金は控えるけど、小金づくりなら許してねというもの。だまされてはいけない。
・自民党の国会議員の感覚が一般人の感覚と大きくズレているということですね 何がプライバシー配慮なのか意味不明です 一般人ではない会員がイベントに参加費を支払うのと同じ、イベントの主催者が経費を差し引いた収入を所得として税金を納めるのは当たり前 そして、会員規約に素性を明らかにしイベント参加費を国民に公開すると記載すれば済むこと 政治資金になるのなら外国人や外国企業は、会員になれないと記載すれば良い 例外を設けると、5万円未満未公開とかすると、100人ぐらい人数集めてきて1人4万9999円とかの参加費を出して欠席とか抜け穴を探して同じことをするだろう
・パー券公開が5万だ10万だか問題じゃ無いだろう。政党助成金を受け取ってる以上は、企業団体献金パーティーは禁止すべき課題の筈だ。政党助成金は受け取り、パーティーをやるなら、政党助成金は全額返納すべきだと思う。
・販売者と購入者の両方を税務調査する制度に変更をすれば限度額なんていらないと思わないのか? 当然販売者に未記載があれば資金法及び所得税法違反で公開すべき 尚、購入者も汚い金で購入していれば違反公開 それだけの事では? 汚い金にになるのを防ごう他は思わないのか?
・政党交付金という制度があるのだから企業献金は全面禁止すべきだ。企業献金を続けたいのなら政党交付金を廃止すれば良い。単純明快である。それから本来このような事は政治家に任せるのではなくて有権者が自ら考えて一人ひとりが自分の意見を持って社会に訴えるべきと考える。日本社会にはそのような事がなく且つ決定的に足りない。これでは何も動かないし変わらないに決まってる。
・政治資金献金(パーティー券)で個人情報の話が出るのわからなくはないが、税金で養われてる議員がそれを隠す手段が政治の汚さ出てますね。 個人または法人での献金(パーティー券)で公開されると、あの企業はこことお付き合いが、あるなど、色をだしてはいけない事も少しはあります。 ですが、そもそも色を出してはまずいと思うなら企業側が献金しなきゃいい話にもなる。 当然、献金には企業側の見返りがなにかしら有る故の行動が多数あります。 当然、現法で認められることではあるが、先に申した通り、税金で収入を得ている政治家が国民には駄目な事を可能にしてること自体が間違えてるのではと感じます。 それなら国民(法人含む)も同レベルの待遇を受けるべきだと思いますが、法人はインボイスなど真逆の事を勧めてる。 政治家が進めるなら政治家(政治団体)もインボイス制度を必須として見本を見せて欲しい。
・名前を公表されるとパーティー券を企業が買ってくれなくなるからの思い。 今は企業も株主総会で不要なパーティー券購入は経営陣にとっては小型爆弾を自らが買っている様なもの。 自民党の様々な先生からのパーティー購入要請で結果的には多額の使途不明金で支出している企業もあるであろう。 株主にとっては結果的に配当を下げていると言え、経営陣の不誠実経営と訴える可能性も出てくる。経営陣は政治家による認可や邪魔をされない為と訴えたいだろうが、公になると政治家との関係が不味くなるのが必至。 企業の本音はパーティー券購入全面禁止の法制化であろう。 それに拘る自民党の金への執着は以上。 これだけの国民の非難の中、原因者の自民党が一番緩い法案提案。 本来ならこの状態の責任をとって、執行部全員退陣が当たり前。 今回のザル改正案も安倍政権時に美味い汁を飲み慣れた幹部や重鎮の提案なのでしょうね。 懲りない奴らです。
・ふるさと納税で原価率50%以下を寄付としたのだから、パーティ券も原価率50%以下なら寄付扱いとして、寄付金の公開基準を適用したらいい。
そうすると政治家個人の政治資金パーティは禁止となり、政治団体のパーティ券は領収書を受け取って所得控除申告が可能になる。
・バーティー自体の開催は禁止、政治資金は1円単位で使用用途を公開すべき脱税などもっての他、違反した場合は逮捕、実刑も受けるよう法改正すべき、国民の血税で活動しているんだから議員特権など一つも与えてはいけない。
・色々な考えがあると思いますが、これだけ政治不信を招いていることを考慮すれば公開したくない人は買わなければよいだけ。やましいことが無ければ公開は何の問題もないはず。自民党の先生方はまだ自分たちの置かれている状況をわかっていないようですね。こんな低レベルな議論に時間を使わず本来の仕事を早くして頂きたい。
・この件が話題にのぼり議論されればされるほど、「政治資金パーティー」の入り口部分の金の流れがあらわになってくる。 公開金額が20万円から10万円へと自民党、5万円へと公明党、額が小さくなると総額を役員や従業員、家族、知人へと小分けする必要が生じるのだろう。20万円時代と比べると比較にならない手間がかかるのだろう。それって結局「いかに誤魔化すか」っこと。 今回、裏金問題の原因となって要因を考えると、ノルマを大きく上回った分をキックバックした問題、そもそものノルマ設定問題、政治資金パーティーのあり方自身については議論の外に置かれている気がする。 論点を一点に絞り、他がぼやけてくる手法で「政治資金規正法改正」は進んでいる。相変わらず自分には甘い政治屋しか居ないのか?
・政治家に改革を期待しても無駄だろう。 それよりも企業献金を行っている所の株主が、株主総会や訴訟なりで献金を取辞めさせたら良いと思う。 「背任行為で金を無駄にしてる」って論法。 献金に対しての効果を実証出来ないだろうし、実証出来るなら裏金に当るような内容になると思う。 裁判で判決が出たら、どこも企業献金しなくなる。
・一般企業は自分達で稼いだお金を使うのさえ、数千円の会議費でもそれは正しいのか、交際費にあたらないか、また交際費なら怪しい内容ではないか、経理担当で一つ一つチェックして計上しており、更に定期的に外部監査を受けている。議員は丸々納税を逃れる特例があるのなら尚更、企業の交際費以上に正確にパーティ券の内容を示す必要があると思うんだけど!もちろん税金から出る文通費とか全てだよ。
・基準額以下に分割し別名義で寄付を行うように対応するに決まっており、いかなる基準額設定も反民主的かつ憲法の意思に反する行為だろう。
そもそも政治倫理法など必要な時点で終わっている。政治家としての武士の誇りと自らに課す倫理がないことを全ての政治家が認めている。
このような基準設定をする意思のある議員が議員たる資格がないだけでなく、汚い反社会的思想の組織構成員として烙印おされるべきであろう。
繰り返すが政治資金規正法などないのが常態であるべきで、それがあるのがおかしいし、加えて公開額基準などさらにおかしく狂っている、それを理解できない議員の思考はさらに狂っている。
真の民主主義とは何か。利権忖度を完全遮断するつもりがないのか。綺麗事というなら、議員資格も立候補資格もない。それすらわからず議員などしていることが異常の異常。
・政治資金パーティーに参加したことが公表されるということは、自分の投票が公開されるようなものでは?嫌がる人もいると思います。今後の自分の行動が読まれる可能性がある。公表されるならパーティーに参加しない、と主張している有力者がいるのでは?と憶測してしまいます。
・そもそも、問題を起こした議員を中心に法改正とか良識を疑う 自民党が起こした問題なのだから、法改正のベースは他の政党(今回は野党)を基準に話し合いを行うべき それができないのなら、改正案が出揃った時点で国民の真を問う選挙を行うべき 今回の問題は教科書に載るような大問題なので、衆議院解散して選挙をする大義に十分値すると私は思うけどな…… 個人的には野党案でも生ぬるい 国民から政党助成金を詐取してるのだから、それ以外は完全禁止にするべきだし 旧文通費なども使った分だけ経費として請求するべき 無条件で月100万円ずつ配布するより、国会事務として経理の人を雇った方が安上がりになるし雇用にもつながる
・だから、民間がやってることと同じことをなぜできない?そんなんだから信用されない。 自民党の目論見は政治不信をさらに加速させ、投票率を下がることか?それなら組織票で自民党政権維持できるだろうから。 でもそれって、民主主義と言えるのか? 国民の皆さん。選挙に行きましょう
・パー券や献金などは廃止にするべき。 そもそも金をもらう前提で政治を行うことが間違いだと思う。
これをやると、該当した業種、企業に優遇措置がされると思う。
そうではなくて、余計な弊害を取っ払い、政府が今後の先を見据えた政策を行うべき。
結果として業績の上がった企業が謝礼金など募金に近い形ですればいい。
なんの為に高い税金払って、政治を行えるようにしてるか分からんよ。
・議員の私生活を開示しなさいと言っている訳でも無いのにプライバシーって。 そもそもその言葉だけで公金をプライバシーに使っている事がバレていますね。犯罪です。 留置所で公僕としての認識を再確認する必要があります。 一体どの議員がそんな事を言っているのでしょう。 政府は特定して議員としての立場を取り上げて刑事告訴までしていかないと国民は納得しませんよ。
・民間企業の接待費なんかは、一円単位で記載して決算書を作るのになぜ自民党の政治家の方達は、できないのか?それなら、確定申告の時に一般人の控除欄に記載義務なしの費用の記載を認めるべき。国民には、インボイスなどで一円単位でも課税対象なのに政治家だけプライバシーを求めるのは、おかしい。
・何故5万10万にこだわるのか 周りから見れば理解不能だが 実は自民党政治の根幹だから 具合が悪いのだと気づかされる
許認可や入札が必要な業態の会社は 企業活動をする上で とにかく自民党への恩を売って顔を繋ぎたい でないと仕事がとれなくなる 地方では特にそうだろう それがパーティ券購入という形で現れる
それが少額まで世間に晒されると 業界各社にも分かってしまう 入札を勝ち取った会社はいくらで 逃した会社はいくらだったかという話になる つまり政治と企業の裏関係がバレバレなのだ 更に自民党内でも複数政治家のパーティ券を 買っている場合もある それも白日の許に晒される
そうした政治家との癒着が 自民党政治の大元であり、 日本の進化を阻む根本である 既得権益と言い換えてもいい人間関係で 身動き取れなくしている
だから自民党担当者からは 力を削ごうとする動きとか本音が飛び出す ここが正念場かも
・金の出入りは納税者と同じようにすれば良い。しないから巨額裏金脱税脱法行為行為が長年にわたり起きた。国民を愚弄する特権は廃止。莫大な政党助成金迄貰いながら、強欲には驚くだけです。私腹肥やしにならぬように金の流れは有耶無耶しない。納税者と同じようにしたら良い。
・応援してるのかバレて困るぐらいの後ろめたさがあるのは、何が背景にあるのかな、それならもう止めたらどうかな。それに今の公開基準でも、会社が実は払い込んでいるのに、細かく社員個人に割り振って基準未満におさえるやり方が横行してるよね、もう1円から公開にしたら。
・あくまでも寄付なんだから見返りを求めるものでは無い、ソレこそ赤い羽根の募金だって寄付してくれた人に赤い羽根を送って寄付した人を特定してる時点でプライバシーもなにも無い、元々プライバシーを気にするならタイガーマスクのランドセルや無言で置いていく人と同じで個人を確定する必要もなく、ソレこそ街頭にある募金箱でも良いって事だと思う、個人を確定するのは見返りを求めてだと思う、募金額で優遇を決められたらソレこそお金持ち優遇の世界に変わるだけ優遇や特別扱いしないならタダの寄付なんだから恥ずかしい事でも無くプライバシーどうこうは無いと思う
・課税対象にすれば明確にせざるを得なくなるでしょう。購入側に経費化を認めれば節税にもなるでしょう。公表するのがいやなら買わなければいいだけです。税収で国債を償還財源にすれば国のお役に立ちます。こんな当たり前のことが何故考えるられないのか?
・「公開されると困る方々もいる」 一体これはどういう意味なのか。支持している政党ならこんな「後ろめたさ」を感じることもない。強制されてイヤイヤなら購入しなければいい。それで業務に支障がでるようなら「自民のパワハラ」で訴えればいい、みんな味方してくれるはず。裏金議員の片棒を担いでどうする? 自分の良心はどうなっている?
・パー券全額公開、議員は所得税納税の義務を負うこと。税金から出ている政党助成金315億3600万円は永遠に停止。国会議員に領収書無しで税金から出ている月額100万円、年1200万円の調査研究広報滞在費は適切な領収書提出されたもののみ、その他国会議員には議員給与秘書給与等々信じられないくらいの税金が出ています。議員の削減、税金投入の減額又は廃止希望します。
・そんなにプライバシーに配慮したいならそもそもパーティー券のビジネスモデルを廃止にすればいいだろう。民間企業や国民と同じことをするだけなのにそれが嫌なら議員辞職しなさい。海外の議員はどういう制度でやってるか。税金使って現地に視察に行かなくていいのでオンラインで良く調べて金銭党は海外と同じ水準まで活動費を抑えなさい。
・国民の理解は減額じゃなくて公開する事です。そしてきちんと納税か返金する事です。 一般と同じ条件で良いと思うしそれが一番の国民の理解。 まだ、かけ離れた議論をしている事も理解を得られない原因でもあります。
・『記載されずに済むように20万円以下の小口に分け、役員や従業員の個人に振り分ける。そうやって密接にかかわってきた。』
当たり前のように語ってるけど、要は互いに違法と知りながら記載されないことをいいことにやってると言ってるわけで、完全な違法行為ですよ
・未公開だろうが全公開だろうがやる奴はやるのだろう。それが「俺頭いい」と思ってるのだろうし。 なんかもう基準なんてどうでもよく思えてきた。 やってない議員は誰なのかを取材して報道して欲しい。 やってる議員は好きにしていいから、選挙ポスターに目印をつけて欲しい。 投票の目安になる。
・国民と企業に義務付けている事を何かの理由をつけて出来ないと言うのはどういう事ですか? 政治家にとって都合の悪い事ややりたくない事を国民には押し付けるのですか? 国民と同じにする事を、なぜ出来ないのですか? これでは政治家が、疑って見られたり、信用されなかったりしても仕方ないと思います。
・普通10万寄付なんて、裕福層と大企業しかないんだから、 プライバシーって何って感じ。 名義バレたら、省かれるとか、こっちにも寄越せとか、 余計なプレッシャーくるのでしょうか。
そんな事で利権取られたら、多くの一般層は本当にたまったもんじゃない。 その癒着を無くそうとしてるのに。
透明性全開、一択ですよね。
・前に国会中継を聞いていましたが、蓮舫議員が自民にブチ切れ、パー券と政治団体利用した相続税逃れを、追求していました。私個人は多少の優遇は優秀な人に政治家になってもらうため仕方ないと昔は考えていましたが、逆に金が無いと選挙で勝てない仕組みとし、既存の議員は相続税無税制度(政治団体を使い)で世襲を量産。末代までのむしゃぶりつくように。世襲議員が必ず超有能であれば文句はないのですが、そうではなさそうで。。
・匿名で献金したい人のプライバシー保護というのはどういう意味? 便宜供与の金という意味にしか取れない。 献金側も純粋に応援したいだけなら匿名にこだわらないのでは? 政治活動に金が必要ならすべてガラス張りでやればよい。そして有権者が投票する際の判断の1つにするだけ。 諸悪の根源は隠そうとすることに尽きる。
・自民党は集金前提で進めているため、自浄作用はかなり後ろに位置しているとしか思えない。
それに「プライバシー配慮」と言ってるが、それなら1円単位で確定申告している国民のプライバシーはないのか?と言いたいレベル。
どう考えても公開できない理由があるとしか思えない。 安倍元首相に起きた銃撃事件を皮切りに明らかになった統一教会の関係者の名前が出たり、場合によっては指定暴力団とかの名前も出てくるのではないだろうか?それを公開したくないから非公開を前提に話を進めているのではないだろうか?
という疑いが出てくる。
・5万円程度なら自民党や、同党の議員が人を雇うための応援をするかという零細企業や個人も多いと思うが、その名前が公開されれば、反自民のあらゆる勢力、野党から外国勢力、あるいは炎上商法のネットユーザーが特定された個人に対して何らかの行動をとることは容易に予想される。それなら、選挙時に野党に労働力を提供している組合員や、公明を手伝う学会員も、手当に換算して5万円を超える場合は、個人名を公表すべき、という議論になる。第一、専従組合員が組合活動のために仕事を減免されているのをいいことに、一政党の支援活動をするようなことは職業倫理としてどうなのか、就業規則に反しないのか。宗教法人として一円も所得税を納めない団体の信者を信仰の証として手弁当で選挙を手伝わせるのは政教分離の原則に反しないのか、疑問である。記載問題がいつの間にか政治資金、政治への応援機能に及ぶ話となっているが、国民は賢明な判断を行うべきだ。
・マイナンバーカードで国民の個人情報を丸裸にしようとしているのと同じ口で「献金者のプライバシーに配慮する必要がある」なんてよくいけしゃあしゃあと言えたもんだな。普通に考えたら逆。国民のプライバシーはできる限り保護して国政に関わろうとする人物の情報はできる限り公開するのが筋。それが民主主義というもの。 バックにどんな人物がついてるかでその政治家に投票するかどうか判断することもあり得るのだから当たり前。 自民党は政治を「国民のためにするもの」ではなく「自分たちに都合の良い国にするための仕組み」としか考えてないことは明白。
・自民党としては、公開基準を下げても、これまでどおり裏金は作れる。というところで折り合いをつけたい思惑が伝わってきますね。 政策パーティーを開いている暇があるのなら、政治家には政治や政策について勉強してほしいと思います。
・一般民間企業も同様に、5万円以下は領収書いらない、と公平にしてね。 というか、税金を使っていること以上、本来なら、民間企業より、厳しく管理しないといけないのは政治家や官僚、公務員たちだよね。
・個人名が出るのが嫌だけど、献金したい人に考慮するってことは、暗に献金額を少しでも増やしたいってことなんでしょうね。 個人名出されたら献金する人が減るかもしれないしね。
全部公開が一般的なのに、国民によって選ばれる政治家だけ特別なのは民主主義としてどうなんですかね?
・隔たりがあり溝が埋まらないのは、実にいいことだ! このまま亀裂が拡大すればいい。 連立解消へ期待する。国会議員は結局人の金って意識で、国民は自分は関係ない他人事だよね!逆の立場になっても両者とも同じことを言えるのか疑問を抱く。
・そもそも1円単位で公開できないようなことは完全廃止で構わないのではないでしょうか。それで困るのは国民ではなく、国会議員と一部の人や企業のみ。そんなことも出来なくて国民負担率ばかり上げて世論の理解なんて得られるわけがないよ。
・うちの職域団体では、一定以上の役職に就くと、パーティー券代3万円が強制的に天引きされます。個人の支持政党は関係ありません。もちろん、参加する人はほぼいないし、何ならコロナ禍では「延期」と言われたまま3年経過したが、開催も返金も通知無しでパクられたままです。 もしこれが個人名公開となれば、私もさすがに拒否します。 そういうので減収になるのが困るってことでしょ? あるいは、表に出ると困る相手からもらっているのがバレたくないか。 あくまで保身。相手の心配なんかするような連中ではありませんよ。
・私生活に関しては配慮も必要だと思いますが、公人で国民のお金で活動しているのだから収支に関しては全て公開しなければならないでしょう、拒む理由はないと思います。
・もう役にたたない国会議員はこんなにもいらない半分以下か三分の一でもいいのでは、5万.10万とか言っているが、問題が発覚した当初は政治資金パーティー辞める方向出なかったのか?やはりまだまだ裏金作る気満々なのてすね、政治資金パーティーをやるなら、政党交付金はいらないのでは無いのか?裏金でも結局は追徴課税や横領はなし!党の超激甘処分で何もなかったかのようになっている、国会議員は報酬は多いし、自由になるお金は何千万円とある、何しろ領収書なしで年間何千万円と経費等としてもらえるのだら、一番わかり易いのが旧文通費年間1200万使っても使わなくてももらえて領収書がいらないのだから、いい小遣いになっている!一般国民のように一円から明らかにして欲しいものだ!一般国民は確定申告でも一円でも違えば大変なのです、それが国民の代表がいい加減ではいけないのでは?
・下らないことにいったいいつまで時間かけるんだろ。多くの国民はいまは下らないパーティー券やら政治改革よりも物価高対策。 野党支持者や野党は国民生活を切り捨てて国民軽視。自民党も同じ。 もう政争ばかりするの辞め国民生活に真剣に熱意を注いで欲しい。
・別に購入者を公開する必要は全くないが、いくら売上があっていくら経費でいくら利益があったのかという事さえ明瞭にして それで収益に対してきちんと納税してもらえればそれでいいのですが? 政治資金は無課税とかやめてほしいです。儲かった分は納税してください。国民の義務です。
・なんでパーティー券を買うような人の利益を守る必要があるのかね。パー券を買って与党と癒着する人や企業は誰なのか、監視することは、かえって国民の正当な権利なのでは。 つまり、自民党の正体は、パー券企業との癒着政党であること、国民にはこの一事によりバレバレということ。 パー券は、金額にかかわらず、買った人の名前を公開するのがもっともよい。10万円とか言っている自民党には反省がない。 もっとも、国民の生活を最優先するまともな政治になるには、そもそもパー券ふくめ企業団体献金じたいを禁止するのがいちばんなのでは。別に共産党の意見を代弁するつもりはないけれど、言っていることはまとも。
・選挙に当選した公務にあたる議員が 企業から政治資金として党が支援を受けるにあたり、違法性はない 党に入るべき金銭を個人が活動費として受け取り確実に政治・政策活動をするのならば問題ない しかしながら、5万・10万の活動内容目的を公開できない議員はなんなのか 着服してさらに脱税するためだからしたくないんでしょ?と思いたくなりますね 何がプライバシーだ
・本当に自民党の連中は一般国民との感覚のズレが著しい。 恐らく自らと企業との利権絡みなのだと推察されるが、そんな連中に国民の側を向いた政治など出来るわけがないので、早々に解散総選挙を実施して、自民党もろとも国会から退陣していただきたい。 自民党が与党でいる限り、幸福なのは自民党議員と利権絡みの企業、苦しむのは一般国民。
・「公開されたくない人には売ってはならない」 こう変えれば全て丸く収まります。 金額じゃないんだよね。 お金がどこから来てるのかが問題。 もし海外からなら外患誘致まで視野に入る大問題です。
・岸田氏は一般国民感情が理解できない。
自民党は一般国民感情が理解できない。 かつ、岸田氏すらコントロールできない。
次から次と 常識外れな議員が出てくる。
そもそも、パーティ券とか企業献金とかって 廃止なんでしょう。
廃止ありきな制度での 公開限度額しぶるって ありえないよね。
理解力すらないと感じる。
岸田氏が一般国民にもたらした功績は 自民党も岸田氏も不要なんだという 感情だよね。
裏金の政治資金が無くなれば 税負担軽くなるのかな?
選挙に受かることしかしてない 議員なんて削減しても問題ないから 国会議員や地方議員も 早く半数位にすれば良いのに。
・常時一般に公開する必要性は感じないが 監査や正当な公開要請に対応できるよう 全て報告対象にはしておく せめてこれくらいの案すら出せない与党の不甲斐なさよ 小分けにして秘匿できる限界が10万円と宣言してるようなものではないか
・金額に関わらず、やましいことをしてなければ、1円以上から公開すべき話でしょ。何を5万だ10万だ、訳のわからんことを自民党も公明党も言ってるのか…
こういう議論をしてることこそ、抜け道を探そうとしてるのが見え見えで、やはり自民党というか政治家は悪いことをしてるのだな、と改めて思った。
・こんな事で騒ぐ自民党は終わらせるべきだ。
それでも政治資金パーティを開きたいという意図がもうダメなんだ。
国民の為に政治する気ゼロ。
次の選挙で自民党は大負けさせなければならない。
他に良い政党なんて無いが、日本の政治を変えるには自民党の腐敗政治は終わるべき。
自民党が変われない限り日本の政治は変わらないし、日本国民の生活は良くならない。
・企業からの献金も何処からかわからないように誤魔化していますしね 電力会社からの献金なんて○〇電力では何処が献金出したかまるわかりだから 電力会社の関連企業の名前で献金したり その関連企業に勤める人個人名義で献金したり そんな事で電力会社とばれないようにしていますしね パー券でも同じでしょう 何処かの企業が沢山買って それを公開基準にいかないまでの人数で持っていけばいいだけなのだから 大きな金額だと賄賂と散々言われるが それが公開されないような金額になれば その程度の金額を個人ならで誤魔化せる 全て公開して、その個人が何の関連でパー券を買ったかまではっきりさせないと 賄賂なのかどうなのかわからないようなこんな仕組みのものは パー券で騒ぐ以前にパーティ自体を禁止にした方が良い
・自民党と経団連の関係は、持ちつ持たれつのズブズブの関係であると考える。 自民党は莫大な政治献金を受け取り、経団連の意向に沿った政策を実行する。 これはこれまでの消費税の増税に対する法人税の大幅減税で既に実証されている。 自民党は豊富な資金を使い、他党よりも有利な状況でしか選挙に勝てない政党であると言える。 従ってパーティー収入は減らすことのできない金蔓であり、意味不明な「プライバシー配慮」を持ち出しているが意味不明で論理が破綻していると思う。
・岸田は常に国民の意に反することをやっているのに「信頼回復」と繰り返すのだから 誰か「信頼回復」の意味を教えてあげてはどうか? きっと意味は知らないが響きが政治家っぽいから使ってるに違いない ひらがなにして根気強く教えてあげればいくら岸田でも少しは理解出来るかもしれない
・そもそもキャッシュレス化にしないのが最大の原因なのだ。 寄付や献金のすべてを現金からキャッシュレス決済にすれば、お金の流れが解り限度額が過ぎるとストップがかけられる。 従来のように故意に政治家に現金で献金や寄付をした場合は厳罰化をすれば良いことだろ。
・献金を嫌がる有権者って居るの? 自分の支持する政党なんだから、堂々と献金リストに名前を掲載して貰えば良いのでは? 勿論金額は、1円以上から。 後、収支報告書も1円単位で掲載する事が、献金した人への当然の義務と思うが。
・プライバシーの問題では無く、癒着の関係を表に出したく無い為ですね。 金額の過多を議論する時点で、根本的問題を解決する気が無く抜道を作る前提で、ただ手間暇を少しでも楽にしたいが為の抵抗だと思う。 問題の本質的な解決は野党案の全面禁止しか無いでしょう。
・国民を規制する権利を持つのが政治家なんだから、そもそもプライベートは一切必要ない。 それが嫌なら一般の仕事を選ぶように仕組みを変えていくべき。
・所詮は人の金ですね。5万円だって稼ぐのが大変だってわからないのね。 集めた金の使い道も分からないのに増税増税で誰が納得するのか。 国民には一円単位で分かるように負担を求めて来たのだから、まず議員が見本になるのは当たり前の事だと思う。
・取りあえず基準を10万円にしておいて、最終的に5万円にすることで自民党が譲歩した、というイメージを付けたいのだろう。 まあ、当事者である自民党議員の中から、「今回の件の説明は済んだ」、「すべて終わった話」などのコメントが散見されているのは緊張感のなさを証明している。
・公開基準を下げるだけでこれだけの反発があるんだから、普段どれだけマズいことをやってるのかは自覚があるんだろうから、尚更タチが悪い。
少しでも非公開部分を残すと、都合の悪いところはその部分に押し込むだけなんだから、非公開部分がある状態はもう相応しくない。
自民だけではなく公明もダメダメだ。
本当に政治にお金がかかっているのか一度きっちり監査し直すべき。もう日本にどんぶり勘定を許せるだけの金はない。だからこそ税金や年金が上がってるのだろうに。
・区切らずに全団体公表出来ないのが、おかしいと思わない?自民に金やっているのは、自民を応援しているからでしょ。正々堂々と公に「我が企業は自民党を応援しています。」と言えば良い。それが言えないのは双方に後ろめたい訳が有るんだろう。袖の下の受け渡しをして、政治を自分達に都合の良い様に強引に運営する。癒着以外の何物でもない。選挙でばら撒く金が欲しい自民は、公表する事で企業団体から金がもらえなくなる事を恐れているんだろ。企業だけでなく、旧統一教会などの宗教団体からも沢山もらっているんだろうよ。私利私欲の為に政治を歪めて来た自公には下野と言う鉄槌を喰らわすしかない!内閣官房機密費を使用目的が非公開なのを良い事に国の為に使うのではなく自民党の選挙対策資金に充てていた疑惑も有るし!そうやって選挙資金を集め、宣伝広告、選挙専門のコンサルを雇う。いつまでも与党に居座って居られる訳だ!国民をなめるな!
・国民生活を苦しめる増税の審議は即決で決まるのに公開基準や旧文書交通費など改革する気があれば簡単に決まる事なのに頑強に抵抗する振る舞いは国民生活を考える政治家のやる事とは思えない。見ていて深い疑念が沸きます。
・国民にインボイスを強要するのは、効率化と同時にびた一文ミスは許さない現れかなと思います。馴れるままでの負担は大きいですが、慣れれば効率的なのかなと。しかしそれを決議する政治家が数万円でゴネる。しかもこれは寄付金に対しての話しで、税金で賄われる政党交付金に至っては、外部監査無し、収支ではなく、支出のみ内部での監査。自民党だけでなく野党もです。国会での議論のレベルの低さが伺えます。
・ある解説者がコメントしていたが、自民党が最終的に想定する公開基準額は5万円なのだとか。
自民党は裏金当事者だけに、与野党協議も防戦一方になるのは明らか。最初から公明党案どおりに引き下げた案にすれば、さらに引き下げを求められた時の「余裕」がない。でも公明党に配慮するなら10万円を与党案にもできない。まさに「八方塞がり」での単独提出だったのだ。
多くの自民党支持者はこれまで、こんな駆け引きの能力を自民党議員の力量として評価してきたようだが、私は違うと思う。
裏金に手を染めた「泥棒」たちの、見苦しい立ち回りにしか見えない。
・「購入者のプライバシーにも配慮する必要がある」「公開されると困る方々もいる」
これは、プライバシーの間違った濫用で誤魔化しているし、応援するなら胸張ってやれよと言いたい。 それに、公開されると困るって、後ろめたさ全開ですよね。 企業や自民党自身がそう自覚してるんだから、やはり癒着の温床になるのでしょう。
それでも廃止ではなく守りたいって言は、今回の裏金疑惑は「ヘタ打った、今後はバレないようにもう少しやり方を変えないと」って考えが透けて見えます。 関わった議員は「責任は果たした」って訳の分からない事言ってるし、自民党には良い方向に変わる意思はありませんね。 今回の事で疑問を感じてる議員だって、自民党の庇護の元じゃないと生き残れないって思っているから、自ら党を出たり首脳陣に反旗を翻すなんて絶対に考えないでょうね。 最悪の政党ですよ、自民党は。
・アメリカやイギリスの国会議員が聞いたら、というよりも両国民が聞いたら、日本の政治家はなんて金にだらしなく、それを許す日本国民もよほどのお子ちゃまなんだとうか、と馬鹿にするだろうなあ。 全部公開にするとパーティー券や献金が激減するのから恐れて情報開示できないようだね。大変、胡散臭いな。おかしな献金制度を練り上げたものだね。
・自民党議員の方は楽に手に入る裏金欲しさで騒いでいるのでしょうし、自身が 次でも当選すると勘違いされている方が殆どでしょう。 ですが、国民目線は甘く見ておりません。 自民党の中でも青山議員等少数は国民目線で見られる方は居ますが、今の自民党は議員目線での事ですので、選挙では自民に投票は無いですね。
・岸田さんが自分の任期中はパーティやらないって言ってるんだから批判されることって判ってるんでしょう?その集めたお金は選挙の時に地元有力者にバラ蒔くために使うんでしょう?もうそんなことやめて下さい。与えられたお金の中で仕事をしてください。
・プライバシー配慮というのは建前で、やばい利害関係者や外国人が買っていることを恐れている。 そもそも政治刷新というのに抜け穴だらけ、特に外国人の寄付は禁止されているのに政治パーテイーで中国人などにパー券売りほうだい。未だ、20万円超公表から10万円超公表とか自民案は言っているが本来1円以上、最低でも2万円以上だろう。 自民党の政策活動費は、党から政治家で議員全員もらっていると思っていたら、自民党幹部12人程度しかもらっていないという。内訳公示じゃなく政策活動費そのものを廃止するレベル。 こんな対応しても政治不信の解消にならず、自民党は大敗する、残念。
・パーティー券そのものが意味不明。 一般的にパーティー券はそのパーティーで受けたサービスや飲食、何らかアトラクションの対価として支払うもの。 この場合のパーティー券は当社に当業界に便宜を図ってくれ、または図ってくれてありがとうの意味と解す。 自民党の政権維持モデルは一般国民から税金を集め、それを補助金や減税などを介して一部の大企業や業界にばら撒き、企業献金やパーティー券などの名目で多額の金銭を自民党に環流しその莫大な原資で選挙セ勝ち議席を確保するもの。そしてその流れの中で利権が生まれると思う。 本来政治家は国民や日本の未来を鑑みて政治を行うべきだと思うがそ言うしがらみや利権の中で本来必要とされないお金が無駄に使われている側面があると思う。 今の自民党はそういうものにしがみつく情け無い姿を晒していると思う。 政治が1日も早く国民の手に取り戻せる日が来ることを願う。
・下手にパーティーや献金「自体」を規制すると 本当に特定の層以外が選挙に関わるのが難しくなるからソコには余り規制をかけてほしくはないけれど
パー券一枚献金一円から公表(名簿作成)させる)事が問題になるとはとても思えないがねぇ
・「プライバシーな配慮」「公開されて困る方々がいる」って言うけどそれこそ悪さをするための口実なのではない? 悪いことした党なんだからプライバシー、公開されたら困るからはおかしいよね そんなことで10万超にするんだったら裏金とか反省していない証拠 公開されたら困るって違法な金額貰うんだって言ってるのと同じではない? 多額の給料貰ってるんだからそれで賄えるはずではない? それが無理なら議員やめたらいい 国会議員は国民の期待に答えなんぼなんだよ 国民の期待に答えないで違法なお金貰って説明もないのは議員の資格はない 政権持ってる党がそんなことしたら示しがつかないしみんなしてしまうよね
・領収書の発行もあるし、誰が幾らで買ったのか公表の義務があると思う。 プライバシーとか言うけど、そんなたちの悪い人たちが参加しているのか。やましい事が無ければ、堂々とすればいい。
・戦前回帰の思想を持つ宗教保守を利権団体に持つ自民党は、主な政党の中でもっとも人権軽視の政党です。その政党が「プライバシー配慮」など気にするはずがない。
マイナンバー関連にしてもプライバシーを無視して、国民の診療情報をマイナンバーに紐づけしています。
パー券購入者を隠したいのは、公開されたら困るような人間がたくさんいるからでは。 国会で中国企業がパー券購入していることが指摘されていましたが中後公企業の背後には中国共産党がいますし、例の反日宗教団体だってパー券購入している可能性はあります。暴力団などの反社会勢力だって出てくるかもしれません。
もっとも、10万円を5万円に引き下げても、複数の人間が分散して買うようになるだけですので何の意味もありません。日本の政治を日本国民のもとに取り戻すためには政治資金パーティーを全面禁止しかありません。
・例えば。暴動が起きて、議員様がおケガをされたとしても『国民は誰も心配しない』のでは?個人的は『誰?』とか思わない。国会議員様だとして『あなたは、国民の為に何をされたんですか?』いちいち説明しないと分からない。それどころか、説明されても分からない。いや。居てもいなくても変わらない?もしかしてマイナス?な方もいるのでは?
|
![]() |