写真：LIMO [リーモ] 

厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、総世帯数1万世帯に対する住民税非課税世帯は2424世帯。 

【写真でみる】住民税非課税世帯「現金7万円」受給パターン表、年代別「住民税非課税世帯」割合一覧表 

日本の全世帯の24.2％であり、約4世帯に1世帯の計算です。 

物価上昇の影響もあり、住民税非課税世帯に対しては「現金7万円給付」があります。 

せっかく給付されるなら漏れなく申請はしたいもの。しかし住民税非課税世帯への7万円現金給付については、4月末をもって申請を締め切った自治体もあります。 

本記事では、住民税非課税世帯への「現金7万円給付」の内容や申請手続きについて解説。記事の最後では、住民税非課税世帯の年代別割合を確認していきましょう。 

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 

住民税非課税世帯は、一般的に住民税の課税が免除となる「所得の低い世帯」を指します。 

「所得割」と「均等割」の2種類ある住民税の、どちらも非課税となる世帯が「住民税非課税世帯」です。 

要件に該当したケースで、住民税が非課税となります。その要件として、主に下記のような世帯が該当します。 

　1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている方 

　2.障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方 

　3.前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方 

「前年の合計所得金額」については各自治体によって基準が異なるため、詳しく知りたい場合は自治体のホームページや窓口にてチェックしてみてください。 

また、世帯に1人でも課税所得者がいるケースでは住民税非課税世帯の「対象外」となります。 

住民税非課税世帯は「世帯全員が低所得であること」が条件となるため、あわせて覚えておきましょう。 

●住民税非課税世帯の年収目安:東京都23区内の場合 

対象世帯の具体的な年収目安の一例として、東京23区内は下記のように明記されています。 

　・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下 

　・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下 

また、定められた基準日にお住まいである自治体の「住民税非課税世帯」に該当する場合、給付金を受け取れます。 

申請不要ですでに受給済みの世帯もあれば、要申請の世帯もあるので注意が必要です。 

「所得が少ない」が要件の一つとなると、若い世代が思い浮かびます。実際の住民税非課税世帯の年代別割合はどうなっているのでしょうか。 

次の章では「住民税非課税世帯」の年齢層について、詳しくみていきましょう。 

厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は以下通りとなりました。 

●【年代別一覧表】「住民税非課税世帯」の割合 

　・29歳以下:24.2％ 

　・30歳代:9.2％ 

　・40歳代:9.2％ 

　・50歳代:11.3％ 

　・60歳代:19.2％ 

　・70歳代:34.9％ 

　・80歳代:44.7％ 

年代別一覧表をみてみると、高齢者世帯がかなり多いことがわかります。 

70歳代が占める割合は約35％、80歳以上が占める割合は約45％と、約半数ともいえる割合です。 

定年を迎えた老後生活の主な収入源が、公的年金に限られる方も少なくないはず。この結果とあわせてみると「年金収入」だけでは現状の生活レベルを維持した暮らしの難しさがわかります。 

次の章では「住民税非課税世帯」の支給金申請が必要なケースのフローを、横浜市の事例を用いて確認していきます。 

現金7万円を受給するまでの流れは、世帯状況により異なります。下記の3パターンでそれぞれ見ていきましょう。 

　・「支給のお知らせ」が届く世帯 

　・「確認書」が届く世帯 

　・「申請書」を提出しなければいけない世帯 

●フロー(1)「支給のお知らせ」が届く世帯:手続き不要 

2023年度の緊急支援給付金「3万円」を、現住所の自治体から金融機関の口座への振込みにて受給した世帯（世帯構成に変更があった場合を除く）については、申請不要で「7万円」が振り込まれる形です。 

このケースでは、支給を辞退する場合意外の手続きは不要です。 

●フロー(2)「確認書」が届く世帯:手続きが必要 

緊急支援給付金「3万円」の受給対象であるものの、世帯構成や転入など登録内容に変更があった世帯には「確認書」が送付されます。 

横浜市の「確認書」送付の対象世帯は以下の通りです。 

　【横浜市 「確認書」送付の対象世帯】 

　・2023年度の緊急支援給付金（3万円）の受給対象ではあるが、転出・転入などの関係で横浜市から受給しておらず、世帯全員が2023年1月1日以前から横浜市に住民登録がある世帯 

　・2023年度の緊急支援給付金（3万円）を横浜市から金融機関の口座で受給したが、2023年6月2日以降に世帯構成に変更があった世帯 

　・2023年度の緊急支援給付金（3万円）を金融機関の口座以外で横浜市から受給した世帯 

確認書が届いた場合は、必要事項を記入して期日までに返信しましょう。 

●フロー(3)「申請書」を提出しなければいけない世帯:手続きが必要 

下記に該当する場合、世帯全員の令和5年度住民税の課税状況が把握できないため、申請書の提出が必要です。 

　・2023年度非課税相当（例:収入がゼロの方や収入が公的年金等のみで155万円以下の方）であっても、税の申告を行っていない方がいる世帯 

　・税申告や確定申告の修正手続きにより2023年度住民税均等割が課税から非課税となったが、2023年度の緊急支援給付金（3万円）を受給しなかった世帯 

　・2023年1月2日から12月1日までに市外から転入した方がいる世帯 

　・2023年12月1日までに扶養者と離婚、または死別などにより、被扶養者だけが残った世帯 

　・2023年度の住民税が課税されてたが、年度の途中で条例による住民税の免除がされた世帯 

振込みされるまでに必要な日数や申請受付期間など、細かい部分は自治体により異なるとされています。 

自分が該当するか、そして手続きの有無については、必ず自治体窓口にて詳細を確認してみてください。 

今回は住民税非課税世帯の現金7万円給付について、全体のフローや必要な手続きなどを確認してきました。 

住民税非課税世帯に該当するのにまだ7万円が支給されていない場合には、手続きが必要となる可能性があります。 

お住まいの自治体ホームページでいまいちど詳細を確認すると良いでしょう。コロナ禍や物価高の影響で収入が下がり、やむなく住民税非課税世帯となった世帯もいることでしょう。 

国の制度は申請しないと給付されない場合もあります。常にアンテナを高くしておくことは大切ですね。 

　・東京都主税局「6 個人住民税の非課税」 

　・横浜市「令和5年度 住民税非課税世帯への緊急支援給付金【7万円】の申請手続き 」 

　・厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」 

　・LIMO（杉田有毅）「【住民税非課税世帯への給付金進む】高齢者が多い理由2つ。70歳代が占める割合や条件を確認」※数字を一部記事に引用しています 

山本 大樹